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2018/ 8/13(月)
 13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落した。前週末比440円65銭(1.98%)安の2万1857円43銭で終え、1カ月ぶりに節目の2万2000円を割り込んだ。東証株価指数(TOPIX)も4日続落し、36.66ポイント(2.13%)安の1683.50で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5144億円、売買高は15億2364万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1884と、全体の約9割となった。値上がりは191、変わらずは28だった。
 13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.34%安の2785.87ポイントだった。深セン成分指数は0.36%高の8844.86ポイントと3営業日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3005億7700万元。上海総合指数は安く始まると、終日マイナス圏で推移。前場に段階的に下げ幅を広げたものの、2745ポイント付近で下値の堅さを意識すると、後場には下げ幅を縮小した。人民元の軟調や、トルコリラ急落で新興国市場からの資金流出加速への警戒感が投資家心理の重しになった。米中貿易戦争の泥沼化が懸念される中、きょうの人民元相場の中間レートは1米ドル=6.8629元に確定し、3営業日続落となった。上海B株指数は0.17%安の288.81ポイントと反落、深センB株指数は0.62%安の1020.97ポイントと続落した。

2018/ 8/10(金)
 10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前日比300円31銭(1.33%)安の2万2298円08銭で、およそ1カ月ぶりの安値を付けた。東証株価指数(TOPIX)は3日続落し、20.00ポイント(1.15%)安の1720.16で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆6162億円。売買高は15億792万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1541、値上がりは491、変わらずは72銘柄だった。
 10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続伸。終値は前日比0.03%高の2795.31ポイントだった。深セン成分指数も0.70%高の8813.49ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2881億7200万元。上海総合指数は前日終値を挟んだ狭いレンジで一進一退の値動きとなり、相場の方向感を欠いた。中国政府の産業政策の恩恵を受けるセクターが買いを集め、相場を支えた。主要銀行による上海市の住宅ローン金利引き下げや、必須医薬制度の改定見通しの報道を手掛かりに、不動産株や医薬株が上昇。次世代通信規格「5G」関連も高い。もっとも、前日は大幅に反発して8月1日以来およそ1週間ぶりの高値で引けただけに、利益をいったん確定する売りが出て重荷となった。一時は心理的節目の2800ポイントを回復したものの、結局同水準を下回って引けた。上海B株指数は0.26%高の289.31ポイントと続伸。深センB株指数は0.14%安の1027.30ポイントと反落した。

2018/ 8/ 9(木)
 9日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。終値は前日比45円92銭(0.20%)安の2万2598円39銭だった。東証1部の売買代金は概算で2兆1833億円にとどまった。売買高は13億1009万株。東証1部の値下がり銘柄数は1157、値上がりは849、変わらずは98だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し前日比4.55ポイント(0.26%)安の1740.16で終えた。
 9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反発。終値は前日比1.83%高の2794.38ポイントだった。深セン成分指数も2.98%高の8752.20ポイントと大きく反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3470億5900万元だった。上海総合指数は安寄りで始まったが、ほどなくしてプラス圏に浮上した。米中貿易摩擦に対する警戒が残るものの、前日に大幅下落した後とあって、買い戻しの動きが優勢。中国政府の政策に対する期待、企業の中間決算を手掛かりとした個別銘柄の物色、香港市場からの相互取引制度を通じた本土株売買が大きく買い越したことなどが相場を支えた。指数は前場中盤にかけて上げ幅を拡大。節目の2800ポイントに近づく水準では上値の重さがみられたが、結局、8月1日以来、およそ1週間ぶりの高値を付けた。セクター別では、中国国務院が技術発展戦略などを検討する国家科技領導小組を設立したことが伝わりソフトウエアや電子・ITといったハイテク株が大幅高。保険や銀行が軒並み高になるなど、ほぼ全てのセクターが上昇した。上海B株指数は1.40%高の288.55ポイント、深センB株指数は1.24%高の1028.75ポイントとともに反発した。

2018/ 8/ 8(水)
 8日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比18円43銭(0.08%)安の2万2644円31銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反落し、1.34ポイント(0.08%)安の1744.71で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5466億円、売買高は14億4982万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は984、値上がりは1039、変わらずは81銘柄だった。
 8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅反落。終値は前日比1.27%安の2744.07ポイントだった。深セン成分指数は2.02%安の8499.22ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3053億4900万元。上海総合指数は安く寄り付いた後、マイナス圏で推移した。前日に大幅反発したとあって、利益確定売りが重荷となったほか、米中貿易摩擦が中国経済に及ぼす影響に対する懸念も地合いを圧迫した。米通商代表部(USTR)は7日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾(160億米ドル)を今月23日に発動すると発表し、中国も報復の構えを示している。通商問題を巡る交渉が停滞していることが改めて意識され、貿易戦争の長期化が警戒された。前場はおおむね2760−2780ポイントのレンジでもみ合ったが、後場に入ると下げ幅を急拡大。結局、きょうの安値圏で引けた。セクター別では、航空・宇宙関連、宝石・宝飾品が全面安。製薬・医療サービス、電子・ソフトウエア、通信、家具、製紙なども安い。半面、産金、インフラ建設、石油、鉄鋼、建材などが買われた。上海B株指数は0.57%安の284.56ポイント、深センB株指数は0.77%安の1016.18ポイントとともに反落した。

2018/ 8/ 7(火)
 7日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比155円42銭(0.69%)高の2万2662円74銭で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1525億円、売買高は13億2412万株にとどまるなど商いは低調。東証1部の値上がり銘柄数は1382と全体の6割強となった。値下がりは644、変わらずは77だった。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反発し、13.15ポイント(0.76%)高の1746.05で終えた。
 7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに大幅反発。終値は前日比2.74%高の2779.37ポイントだった。深セン成分指数も1.99%高の8674.03ポイントと10営業日ぶりに大幅反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3166億6700万元。上海総合指数は高寄り後に上げ幅を縮めると一時、心理的節目の2700ポイントを割り込む場面が見られた。ただ、すぐに切り返すと大引けにかけてほぼ一本調子で上げ幅を広げ、この日の高値で引けた。米中摩擦に伴う景気先行き不安の払しょくに向けた政策期待が高まる中、中国鉄路総公司が今年の鉄道固定資産投資を8000億元以上に増やす方針が伝わり、投資家心理が改善した。前日に4日続落で2年5カ月ぶり安値を付けた後で、自律反発狙いの買いが入りやすい環境でもあった。上海B株指数は1.99%高の286.20ポイント、深センB株指数は1.42%高の1024.02ポイントとともに5営業日ぶりに反発した。

2018/ 8/ 6(月)
 6日の東京株式市場で日経平均株価は小反落し、前週末比17円86銭(0.08%)安の2万2507円32銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、9.68ポイント(0.56%)安の1732.90で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆858億円。売買高は13億5067万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1486と、全体の約7割を占めた。値上がりは540、変わらずは77銘柄だった。
 6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前日比1.29%安の2705.16ポイントだった。深セン成分指数は2.08%安の8422.84ポイントと9営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2911億1200万元。上海総合指数は売り優勢でスタート。中国当局は前週末3日、米国からの輸入品600億ドル相当に報復関税を課す方針を発表したこと受け、米中両国の貿易摩擦エスカレートへの懸念が一段と高まり、相場の重しになった。短期の戻りを見込んだ買いが入り、前場に一時、上昇に転じる場面も見られたが勢いは続かなかった。後場に下げ幅を広げると、結局、指数は2016年2月29日以来、2年5カ月ぶり安値を付けた。上海B株指数は1.63%安の280.61ポイント、深センB株指数は0.48%安の1009.64ポイントとともに4営業日続落した。

2018/ 8/ 3(金)
 3日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら反発した。前日比12円65銭(0.06%)高の2万2525円18銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も続落し、9.51ポイント(0.54%)安の1742.58で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3264億円。売買高は13億9949万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は435。値下がりは1609と全体の8割近くになった。変わらずは59銘柄だった。
 3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比1.00%安の2740.44ポイントだった。深セン成分指数は2.03%安の8602.12ポイントと8営業日続落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2847億6900万元。上海総合指数は、中盤まで前日終値を挟んで一進一退の値動き。終盤に下げ幅を広げ、7月5日付けた終値ベースの年初来安値(2733.88ポイント)以来の低水準で終えた。貿易摩擦を巡って米中間の報復の応酬が警戒されたほか、人民元の対米ドル相場の下落が売り材料視された。午前に中国メディア財新が発表した7月の中国サービス業購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を下回り、3月以来の低水準に低下したことも投資家心理を冷やしたもよう。前日終値は1カ月ぶりの安値だっただけに、前場は主力株の買い戻しが相場をプラス圏へ押し上げる場面があったものの、上値の重さが嫌気されると次第に売りが優勢になった。上海B株指数は0.58%安の285.27ポイント、深センB株指数は0.43%安の1014.47ポイントとともに3日続落した。

2018/ 8/ 2(木)
 2日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落した。終値は前日比234円17銭(1.03%)安の2万2512円53銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反落。17.67ポイント(1.00%)安の1752.09で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7678億円。売買高は16億4242万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1509、値上がりは509、変わらずは85だった。
 2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続落。終値は前日比2.00%安の2768.02ポイントだった。深セン成分指数は2.50%安の8780.56ポイントと7営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3792億9100万元だった。上海総合指数は安く寄り付くと、終始マイナス圏で推移した。米中の貿易を巡る報復合戦への警戒感が高まり、リスクオフの動きが加速。トランプ米大統領が1日、中国から輸入する製品2000億米ドル相当にかける制裁関税率を予定していた10%から25%に引き上げるよう米通商代表部(USTR)に指示したと伝わった。7月の官民PMI発表を受けた中国経済の下振れ懸念、週前半に中国共産党政治局会議で示された不動産価格の上昇抑制なども引き続き相場の重しとなった。指数は序盤に節目の2800ポイントを下回るとその後も下げ幅を拡大。2730ポイント付近で下げ止まりの動きをみせたものの、結局、終値ベースでおよそ1カ月ぶりの安値を付けた。セクター別では、造船、環境、貴金属、通信が大きく下げるなど、ほぼ全てのセクターで売りが優勢。米商務省が中国の軍需関連企業を輸出規制の対象に含めたことを受けて軍事セクターが大きく売られた。上海B株指数は1.67%安の286.93ポイント、深センB株指数は2.07%安の1018.81ポイントと続落した。

2018/ 8/ 1(水)
 1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、大引けは前日比192円98銭(0.86%)高の2万2746円70銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、終値は同16.47ポイント(0.94%)高の1769.76だった。東証1部の売買代金は概算で2兆9652億円。売買高は17億6725万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1144と、全体の約5割を占めた。値下がりは888、変わらずは71だった。
 1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反落。終値は前日比1.80%安の2824.53ポイントだった。深セン成分指数は1.89%安の9005.37ポイントと6営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3285億1900万元だった。上海総合指数は高く寄り付いたが、勢いは続かなかった。心理的節目の2900ポイント付近で伸び悩むと、指数は下向きに転じた。前場後半にマイナス圏に沈み、大引けに掛けてじりじりと下げ幅を拡大した。中国共産党政治局会議で示した財政措置による景気下支え方針や、米中が通商協議の再開を検討しているとの報道を好感し、序盤は買いが先行したものの、寄り付き後に発表された7月の財新中国製造業PMIが市場予想を小幅に下回り、中国経済の下振れ懸念が重荷となった。貿易摩擦を巡って情報が錯綜したことも嫌気。『ウォール・ストリート・ジャーナル』が通商交渉について「トランプ政権内部で依然として大きな意見の隔たりがある」と報じたほか、トランプ氏が7月上旬に原案を発表した2000億米ドル規模の中国輸入品に対する上乗せ関税率を当初の10%から25%に変更する考えを示したことも伝わった。セクター別では、石炭、ソフトウエア、非鉄金属、不動産の下げが目立った。半面、製紙やインフラ建設の一角が逆行高。上海B株指数は0.39%安の291.79ポイント、深センB株指数は1.52%安の1040.32ポイントと反落した。

2018/ 7/31(火)
 31日の東京株式市場で日経平均株価はわずかに反発し、前日比8円88銭(0.04%)高の2万2553円72銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は続落し、14.86ポイント(0.84%)安の1753.29で終えた。東証1部の売買代金は概算3兆2635億円と、2カ月ぶりの水準に膨らんだ。売買高は19億7243万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は613、値下がりは1436、変わらずは54銘柄だった。
 31日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比0.26%高の2876.40ポイントだった。深セン成分指数は0.03%安の9178.78ポイントと5営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2731億1300万元と、3000億元を下回る細商いとなった。上海総合指数は売り優勢でスタート。足元の人民元の対米ドル相場の下落に加え、朝方発表の7月の中国製造業・非製造業PMIがそろって市場予想を下振れたことを受け、中国経済の先行き不透明感が強まり、重しになった。一方、政策期待や企業の業績見通しなどを手掛かりにした個別物色が相場を下支えした。指数は2855ポイント付近で下値の堅さを確認すると下げ渋り、中盤以降は前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい値動きが続いた。結局、引け際にプラス圏に戻して終えた。上海B株指数は0.21%高の292.93ポイントと反発、深センB株指数は0.11%高の1056.39ポイントと5営業日ぶりに反発した。

2018/ 7/30(月)
 30日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前週末比167円91銭(0.74%)安の2万2544円84銭だった。東証1部の売買代金は概算で2兆2899億円、売買高は14億5078万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1124、値上がりは908、変わらずは70銘柄だった。東証株価指数(TOPIX)は反落した。前週末比7.61ポイント(0.43%)安の1768.15で終えた。
 30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前営業日比0.16%安の2869.05ポイントだった。深セン成分指数も1.23%安の9181.94ポイントと4営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3266億8900万元。上海総合指数は序盤高くなる場面が目立ち、一時、節目の2900ポイント近くまで上昇。李克強首相が西部地域のインフラ建設の遅れを指摘し、同地域への投資強化を指示したと伝わり、下期のインフラ建設加速への期待が高まった。ただ、勢いは続かず、中盤にかけて失速。後場入り後は、2850−2870ポイントの狭い範囲での値動きに終始した。人民元の対米ドル相場の下落を受け、資金流出への懸念が重しになった。きょう寄り付き前に発表の人民元取引の基準となる中間レートは1米ドル=6.8元を超える元安/米ドル高に設定された。上海B株指数は0.42%安の292.328ポイントと反落、深センB株指数は0.75%安の1055.24ポイントと4営業日続落した。

2018/ 7/27(金)
 27日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比125円88銭(0.56%)高の2万2712円75銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も4日続伸し、9.98ポイント(0.57%)高の1775.76で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1679億円。売買高は13億8133万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1398と、全体の6割超を占めた。値下がりは623、変わらずは80銘柄だった。
 27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.30%安の2873.59ポイントだった。深セン成分指数も0.60%安の9295.93ポイントと3日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3106億7200万元。上海総合指数は小安く寄り付き、おおむねマイナス圏でもみ合った。人民元の対米ドル相場の下落が警戒されたもよう。人民元取引の基準となる中間レートは同日、1米ドル=6.7942元と前日に比べ0.0280元の元安/ドル高水準に設定された。オンショア人民元(CNY)も下落し、6.8元台で推移した。米国と中国の貿易戦争への懸念も強かった。米国が欧州連合(EU)と貿易摩擦の緩和で合意した上、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉が26日再開したことで、トランプ米政権が中国に譲歩を迫るため強硬な措置を打ち出すとの観測が広がった。もっとも、下値は限られた。政策支援が見込めるセクターや好業績が期待できる銘柄に買い戻しが入り、中盤には上海総合指数が一時プラス圏に浮上する場面があった。上海B株指数は0.15%高の293.54ポイントと反発。深センB株指数は0.17%安の1063.17ポイントと3日続落した。

2018/ 7/26(木)
 26日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら3営業日ぶりに反落した。終値は前日比27円38銭(0.12%)安の2万2586円87銭だった。東証株価指数(TOPIX)は3日続伸した。終値は前日比12.30ポイント(0.70%)高の1765.78で、6月18日以来の高値を付けた。東証1部の値上がり銘柄数は1733と全体の約82%を占め、値下がり(309)を大幅に上回った。前日比変わらずは61銘柄だった。
 26日の中国本土株式市場で上海総合指数は続落。終値は前日比0.74%安の2882.23ポイントだった。深セン成分指数も1.18%安の9352.25ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3802億3700万元だった。上海総合指数は高く寄り付いて始まったものの、ほどなくしてマイナス圏に沈んだ。懸案となっている人民元レートが下げ止まりの動きをみせ、企業の決算発表や業績見通しを手掛かりとする個別物色が活発になった一方、引き続き米中貿易協議の先行きに対する警戒感が根強い。前週20日から24日までの急速な上昇を受けたテクニカル的な調整も上値を重くした。指数は序盤以降、段階的に下げ幅を拡大。ただ、2880ポイントを下回る水準では底堅さがみられた。セクター別では、保険が軒並み安。当局がリスク管理の厳格化を要求したことが伝わり嫌気されたもよう。銀行や証券も軟調。通信、ソフトウエア、鉄鋼などが売られた。半面、道路建設、電力などが上昇。上海B株指数は0.08%安の293.0ポイントと5営業日ぶりに反落、深センB株指数は0.14%安の1064.99ポイントと続落した。

2018/ 7/25(水)
 25日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比103円77銭(0.46%)高の2万2614円25銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、終値は6.62ポイント(0.38%)高の1753.48だった。東証1部の値上がり銘柄数は1267と、全体の約6割を占めた。値下がりは729、変わらずは106だった。
 25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに小反落。終値は前日比0.07%安の2903.65ポイントだった。深セン成分指数は0.02%安の9463.76ポイントと4営業日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3972億9100万元。上海総合指数は総じて小動きに終始し、前日に回復した心理的節目の2900ポイントを挟んでもみ合った。これまで3営業日続伸した後とあって、利益確定売りが相場を圧迫した。米トランプ政権の対中制裁関税第2弾(160億米ドル分)についての公聴会が24−25日の日程で開かれる中、貿易摩擦への懸念が根強いほか、人民元安に伴う資金流出への警戒感も重荷。きょうの人民元中間レートは1米ドル=6.8元の大台を突破し、2017年6月28日以来の元安水準となった。もっとも、中国当局が示した財政・金融政策による内需振興の方針が引き続き相場を下支え、指数は2900ポイントを守って引けた。セクター別では、貴金属、鉄鋼、観光が高い。ワクチン大手の不正発覚を受けて足元で下げていた医薬品・医療設備関連が反発した。半面、証券、港湾・水運、環境関連などが軟調。上海B株指数は0.18%高の293.31ポイントと4営業日続伸、深センB株指数は0.35%安の1066.43ポイントと4営業日ぶりに反落した。

2018/ 7/24(火)
 24日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比113円49銭(0.51%)高の2万2510円48銭だった。東証1部の売買代金は概算で2兆392億円と6月25日以来約1カ月ぶりの低水準だった。売買高は12億4650万株。東証1部の値上がり銘柄数は1443、値下がりは564、変わらずは96銘柄だった。東証株価指数(TOPIX)は反発した。8.16ポイント(0.47%)高の1746.86で終えた。
 24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3営業日続伸。終値は前日比1.61%高の2905.56ポイントだった。深セン成分指数も1.63%高の9465.80ポイントと3営業日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4928億5200万元と5000億元の大台に近づき、商いは賑わった。上海総合指数は高く始まると上げ幅を拡大。序盤に心理的節目の2900ポイントを上抜いた。米国との貿易戦争に伴う成長減速が懸念される中、前日の国務院(内閣に相当)常務会議で財政・金融政策を通じて内需拡大を図る方針が決定されたことを受け、金融緩和とインフラ建設加速への期待から買いが優勢となった。ただ、節目超え後は急ピッチの上昇が警戒され、2900−2910ポイント付近の狭い範囲での値動きに終始。結局、指数は終値ベースで、6月20日以来ほぼ1カ月ぶりに2900ポイントを回復して終えた。上海B株指数は1.15%高の292.78ポイント、深センB株指数は1.79%高の1070.13ポイントとともに3営業日続伸した。

2018/ 7/23(月)
 23日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。前週末比300円89銭(1.33%)安の2万2396円99銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、6.28ポイント(0.36%)安の1738.70で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1640億円。売買高は13億9961万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1112、値上がりは884、変わらずは106銘柄だった。
 23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比1.07%高の2859.54ポイントだった。深セン成分指数も0.68%高の9314.30ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4110億4000万元と4000億元台に乗せ、商いは賑わった。上海総合指数は安寄りスタート。ほどなく上向きに転じると、前場半ばにはプラス圏に切り返した。その後は売り買いをこなしながら次第に上げ幅を広げ、結局、6月22日以来、1カ月ぶりの高値を付けた。米トランプ大統領が前週末に年5000億米ドルに上る中国からの輸入品に関税を課す準備をしていると表明したことを受け、米中摩擦激化への懸念が強まり売りが先行した。ただ、今朝発表された人民元相場が8日ぶりに元高/米ドル安に設定され、元安が一服したことに加え、当局が発表した金融機関の資産管理業務に関する細則で規制を一部緩和したことが好感された。上海B株指数は0.60%高の289.44ポイント、深センB株指数は0.60%高の1051.29ポイントとともに続伸した。

2018/ 7/20(金)
 20日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比66円80銭(0.29%)安の2万2697円88銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は続落し、4.61ポイント(0.26%)安の1744.98で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3975億円。売買高は12億6202万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1342、値上がりは672、変わらずは89銘柄だった。
 20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶりに大幅反発。終値は前日比2.05%高の2829.27ポイントだった。深セン成分指数は1.12%高の9251.48ポイントと5日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3483億6200万元。上海総合指数は小安く始まり、前場は前日終値を挟んだ一進一退の値動き。後場に入ると急速に上げ幅を広げ、終値は13日以来1週間ぶりの高値を付けた。人民元の対米ドル相場が下げ止まったことから資金流出懸念が和らぎ、幅広いセクターで買い戻しが優勢になった。きょうの外国為替市場で、オンショア人民元(CNY)とオフショア人民元(CNH)がいったん割り込んだ1米ドル=6.8元の節目を回復。中国当局が同水準を超える元安/ドル高を容認しないとの見方が強まったもよう。上海B株指数は0.38%高の287.72ポイント、深センB株指数は0.43%高の1045.07ポイントとともに5日ぶりに反発した。

2018/ 7/20(金)
 20日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比66円80銭(0.29%)安の2万2697円88銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は続落し、4.61ポイント(0.26%)安の1744.98で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3975億円。売買高は12億6202万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1342、値上がりは672、変わらずは89銘柄だった。
 20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶりに大幅反発。終値は前日比2.05%高の2829.27ポイントだった。深セン成分指数は1.12%高の9251.48ポイントと5日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3483億6200万元。上海総合指数は小安く始まり、前場は前日終値を挟んだ一進一退の値動き。後場に入ると急速に上げ幅を広げ、終値は13日以来1週間ぶりの高値を付けた。人民元の対米ドル相場が下げ止まったことから資金流出懸念が和らぎ、幅広いセクターで買い戻しが優勢になった。きょうの外国為替市場で、オンショア人民元(CNY)とオフショア人民元(CNH)がいったん割り込んだ1米ドル=6.8元の節目を回復。中国当局が同水準を超える元安/ドル高を容認しないとの見方が強まったもよう。上海B株指数は0.38%高の287.72ポイント、深センB株指数は0.43%高の1045.07ポイントとともに5日ぶりに反発した。

2018/ 7/19(木)
 19日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落した。終値は前日比29円51銭(0.13%)安の2万2764円68銭だった。東証株価指数(TOPIX)は5営業日ぶりに反落した。前日比1.62ポイント(0.09%)安の1749.59で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1958億円。売買高は12億660万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1086、値上がりは942、変わらずは74銘柄だった。
 19日の中国本土株式市場で上海総合指数は5営業日続落。終値は前日比0.53%安の2772.55ポイントだった。深セン成分指数は0.51%安の9148.78ポイントと4日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3109億2800万元と、薄商いだった。上海総合指数は小高く寄り付くと、序盤は一時、節目の2800ポイントを上回る場面もみられたが、勢いは続かなかった。米中貿易摩擦の先行き不透明感や人民元安の加速が続いていることが相場の重し。中国人民銀行(中央銀行)がきょうまで4営業日連続で公開市場操作(オペ)を通じて資金供給を行ったと伝わったものの、効果は限られた。指数は中盤にマイナス圏に沈むと、その後は2770ポイント付近でのもみ合いを続け、結局、終値ベースで7月6日以来、約2週間ぶりの安値を付けた。セクター別では、航空の下げが目立ったほか、貴金属、観光、ソフトウエアなどが安い。半面、保険と鉄鋼が堅調だった。上海B株指数は0.65%安の286.62ポイント、深センB株指数は0.66%安の1040.57ポイントと4日続落した。

2018/ 7/18(水)
 18日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸した。終値は前日比96円83銭(0.43%)高の2万2794円19銭で、約1カ月ぶりの高値を付けた。東証株価指数(TOPIX)は4日続伸し、終値は6.16ポイント(0.35%)高の1751.21だった。東証1部の売買代金は概算で2兆1670億円。売買高は11億4604万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1444、値下がりは579、変わらずは79だった。
 18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前日比0.39%安の2787.26ポイントだった。深セン成分指数も0.97%安の9195.24ポイントと3日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3373億9600万元。上海総合指数は心理的節目の2800ポイントに乗せて寄り付き、前場はプラス圏でもみ合った。前日まで3営業日続落した後とあって、自律反発を狙った買いが相場を支えた。ただ、米中通商摩擦を巡る根強い懸念に加え、為替市場で米ドル高・人民元安が急速に進んだことを嫌気し、指数は後場半ばに失速。再び2800ポイントを割り込むと、マイナス圏に沈み、きょうの安値圏で引けた。なお、きょう午後のオフショア人民元(CNH)相場は一時1米ドル=6.74元を突破し、約1年ぶりの元安水準で推移した。セクター別では、通信・通信設備、航空、電子・ITが安い。医療関連や証券も軟調。半面、環境関連、電力、観光の一角が買われた。上海B株指数は0.52%安の288.49ポイント、深センB株指数は0.02%安の1047.48ポイントと3日続落した。

2018/ 7/17(火)
 17日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比100円01銭(0.44%)高の2万2697円36銭で終えた。約1カ月ぶりの高値を付けた。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、14.98ポイント(0.87%)高の1745.05で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5651億円。売買高は14億373万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1566、値下がりは464、変わらずは70だった。
 17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前日比0.57%安の2798.13ポイントだった。深セン成分指数も0.35%安の9285.16ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3086億8000万元。上海総合指数は米中貿易摩擦の一段のエスカレートを嫌気し、終日、軟調な展開となった。米中両国は16日、互いに相手国の関税措置について世界の貿易ルールに反しているとしてWTO(世界貿易機関)に提訴した。好転の兆しが見えない両国の「貿易戦争」が投資家心理を冷やした。指数は安寄り後に下げ幅を広げ、ほどなくして心理的節目の2800ポイントを割り込んだ。ただ2780ポイントを下回る水準では安値を拾う買いが入り下げ渋った。中盤はおおむね2780−2790ポイント付近の狭い範囲での小動き。終盤に下げ幅を縮めたが、節目回復には至らなかった。上海B株指数は0.33%安の289.99ポイント、深センB株指数は0.72%安の1047.74ポイントと続落した。

2018/ 7/16(月)
 16日の東京株式市場は「海の日」で休場です。
 16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比0.61%安の2814.04ポイントだった。深セン成分指数は0.10%安の9317.36ポイントと3営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3254億1800万元。上海総合指数は安寄り直後にプラス圏に浮上する場面があったものの、その後はマイナス圏の狭いレンジでもみ合い。中国国家統計局が午前に発表した6月の鉱工業生産が6.0%と前月から0.8ポイント減速した上、市場予想に届かず投資家心理を冷やしたもよう。ただ、指数が心理的節目の2800ポイントに近づく水準では安値を拾う買いが入り、下げ渋った。セクター別では銀行と保険が全面安となったほか、証券や空運が売られた。一方、通信機器、石炭、造船が買われた。上海B株指数は0.57%安の290.94ポイント、深センB株指数は0.86%安の1055.29ポイントとともに3営業日ぶりに反落した。

2018/ 7/13(金)
 13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸した。終値は前日比409円39銭(1.85%)高の2万2597円35銭だった。約3週間ぶりの高値。東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前日比20.39ポイント(1.19%)高の1730.07で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5472億円。売買高は12億7836万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1547、値下がりは473、変わらずは80銘柄だった。
 13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反落した。終値は前日比0.23%安の2831.18ポイント。深セン成分指数は0.58%高の9326.97ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3660億1700万元。上海総合指数はマイナス圏の狭いレンジでのもみ合いに終始した。前日は全セクターが上昇して相場が6月29日以来ほぼ2週ぶり高値圏あっただけに、いったん利益を確定する売りが出た。米中貿易交渉の先行きが懸念されるなか、ムニューシン米財務長官が12日、協議再開の条件として「中国が真剣に構造改革を進めること」を挙げたと伝わり、中国側の譲歩が期待できないとの見方を誘ったもよう。もっとも、前日の中国国営新華社の報道を受け、相場はすでに底入れしたとの観測も浮上。政策支援が期待できるセクターや割安感が強い銘柄が物色され、一定の下支えとなった。中国税関総署が午前に発表した6月の米ドル建て輸出高が市場予想を上回る伸び率となり、投資家心理を支えた面もあった。セクター別では、医薬や食品・飲料、酒造など内需関連が買われた半面、通信機器、石油、証券が売られた。上海B株指数は0.05%高の292.61ポイント、深センB株指数は0.23%高の1064.48ポイントと小幅ながらともに続伸した。

2018/ 7/12(木)
 12日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比255円75銭(1.17%)高の2万2187円96銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反発し、7.80ポイント(0.46%)高の1709.68で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3081億円。売買高は11億9258万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1181と、全体の約56%を占めた。値下がりは820、変わらずは98だった。
 12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反発。終値は前日比2.16%高の2837.66ポイントだった。深セン成分指数も2.77%高の9273.61ポイントと反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4158億2400万元だった。上海総合指数は小安く寄り付いた後にプラス圏に浮上。心理的節目の2800ポイントを回復すると、次第に上げ幅を拡大した。米中貿易摩擦の激化に対する懸念から前日に大幅に下落した後とあって、買い戻しの動きが優勢。米商務省が中国通信設備大手の中興通訊(000063)への制裁の解除について、最終合意したと発表したことも投資家心理の改善につながった。中興通訊は和解条件の違反が見つかった場合に没収される供託金4億米ドルの入金が完了次第、米国企業との取引を禁じる制裁措置が約3カ月ぶりに解除される見通し。もっとも、米中通商問題の先行き不透明感が根強い中、2840ポイントを超える水準では指数が伸び悩み、後場はおおむね同水準付近でもみ合った。セクター別では、ハイテク分野の米中対立を嫌気して足元で軟調だった通信設備、IT・ソフトウエアが大幅高。大手国有銀行や、保険、証券など金融株も高い。半面、産金や石油などがさえない。上海B株指数は1.98%高の292.45ポイント、深センB株指数は1.81%高の1061.99ポイントとそろって3日ぶりに反発した。

2018/ 7/11(水)
 11日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比264円68銭(1.19%)安の2万1932円21銭で、節目の2万2000円を割り込んだ。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反落し、14.25ポイント(0.83%)安の1701.88で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3208億円。売買高は13億6664万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1563と、全体の7割超を占めた。値上がりは485、変わらずは51だった。
 11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに大幅反落。終値は前日比1.76%安の2777.77ポイント。深セン成分指数も1.97%安の9023.82ポイントと4営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3411億3400万元だった。上海総合指数は節目の2800ポイントを下回って寄り付くと、終始マイナス圏で推移した。米中貿易摩擦の激化に対する警戒感が高まった。トランプ米政権は日本時間11日朝方、中国の知的財産侵害に対し2000億米ドル規模の制裁関税の追加措置案を発表。中国商務部も同日昼過ぎに「必要な対抗措置を取らざるをえない」との報道官談話を発表した。また、オフショア・オンショア人民元相場で一時、元安が急速に進んだことも投資家心理を悪化させた。指数は前場中盤にやや下げ幅を縮めたが、再び拡大。ただ、2750ポイント付近では下げ渋りの動きがみられた。セクター別ではソフトウエア、通信、電子・ITをはじめ、全セクターで売りが優勢となった。上海B株指数は1.76%安の286.76ポイント、深センB株指数は1.14%安の1043.10ポイントとそろって続落した。

2018/ 7/10(火)
 10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比144円71銭(0.66%)高の2万2196円89銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、4.34ポイント(0.25%)高の1716.13で終えた。日経平均を含め主要株価指数はそろってこの日の安値で引けた。東証1部の売買代金は概算で2兆6087億円。売買高は15億2212万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は932と、全体の4割強にとどまった。値下がりは1094、変わらずは73だった。
 10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前日比0.44%高の2827.63ポイントだった。深セン成分指数も0.49%高の9205.43ポイントと3営業日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3260億2700万元。上海総合指数は積極的な買い材料に乏しい中、前日終値を挟んでもみ合い方向感を欠く展開となった。後場には一時、前日回復した心理的節目の2800ポイント付近まで下げ幅を広げる場面も見られた。ただ、同水準で買い戻しが入り下げ渋ると、大引けにかけて上向きに転じ、結局、プラス圏に戻して終えた。上海B株指数は0.31%高の291.90ポイントと続伸、深センB株指数は0.39%安の1055.17ポイントと反落した。

2018/ 7/ 9(月)
 9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前週末比264円04銭(1.21%)高の2万2052円18銭だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、20.25ポイント(1.20%)高の1711.79で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆415億円。売買高は12億2088万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1649、値下がりは390、変わらずは60銘柄だった。
 9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続伸。終値は前営業日比2.47%高の2815.11ポイントだった。深セン成分指数も2.80%高の9160.62ポイントと大幅続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3259億5700万元。上海総合指数は高く寄り付くと、ほぼ一本調子に上げ幅を拡大した。米中貿易摩擦を巡る前週末のイベント通過を受け、見直し買いが優勢になった。指数が先週までの7週続落で14%下落した後で安値拾いの買いが入りやすい環境でもあった。このほか、中国当局が海外投資家によるA株投資規制の緩和を検討していると伝わったことや、6月の外貨準備高が予想を上回って増加し、資金流出への過度な懸念が後退したことも市場心理の改善につながった。結局、指数は終値ベースで6月29日以来、10日ぶりに心理的節目の2800ポイントを回復した。上海B株指数は1.51%高の291.01ポイント、深センB株指数は1.61%高の1059.27ポイントとそろって4営業日ぶりに反発した。

2018/ 7/ 6(金)
 6日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、前日比241円15銭(1.12%)高の2万1788円14銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反発し、15.34ポイント(0.92%)高の1691.54で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆4273億円。売買高は13億9356万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1684と、全体の約8割を占めた。値下がりは362、変わらずは52だった。
 6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.49%高の2747.23ポイント。深セン成分指数も0.55%高の8869.09ポイントと3日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3564億700万元だった。上海総合指数は小安く寄り付き、前場はマイナス圏で推移する場面が目立った。しかし節目の2700ポイント付近で下値の堅さを確認すると、後場に入って上げに転じた。トランプ米大統領が中国製品に対する25%の追加関税を予定通り6日付で導入すると表明したことで、イベント通過に伴う見直し買いが相場を押し上げたもよう。市場では、A株市場への外資流入見通しや、中国経済の安定成長を背景に「投資家が相場の短期的変動ではなく中長期的なバリューに注目した取引に転じている」との声が聞かれた。セクター別では保険が全面高となったほか、電子・ITやソフトウエア、セメントが買われた。半面、貴金属や繊維・アパレル、自由貿易港関連が売られた。上海B株指数は0.05%安の286.69ポイント、深センB株指数は0.19%安の1042.50ポイントとともに3日続落した。

2018/ 7/ 5(木)
 5日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落した。前日比170円05銭(0.78%)安の2万1546円99銭で終え、およそ3カ月ぶりの安値を付けた。東証株価指数(TOPIX)も反落し、17.05ポイント(1.01%)安の1676.20で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2564億円。売買高は13億9609万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1883と、全体の9割近くとなった。値上がりは185、変わらずは28銘柄だった。
 5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.92%安の2733.88ポイント。深セン成分指数は1.92%安の8862.18ポイントと続落し、節目の9000ポイントを下回った。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3154億9700万元と、薄商いだった。上海総合指数はおおむねマイナス圏で推移した。序盤はプラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは弱かった。米国と中国が互いに25%の追加関税を発動する日をあすに控え、両国間の通商問題の深刻化を懸念する売りが相場の重しとなった。一方、中国人民銀行(中央銀行)はきょう付で預金準備率の引き下げを実施。市中銀行の手元資金が7000億元増える見通しだが、同行はきょうまでの9日間に公開市場操作(オペ)を通じて差し引き7600億元の資金吸収を行っており、投資家の流動性緩和期待は後退した。指数は中盤にかけて下げ幅を拡大。その後はおおむね2730ポイント台でのもみ合いを続け、結局、2016年3月1日以来、約2年4カ月ぶり安値を更新して引けた。セクター別では、鉄鋼、石炭、食品・飲料、非鉄金属、石油が大幅安。半面、保険や銀行の一角が上昇した。上海B株指数は0.89%安の286.82ポイント、深センB株指数は0.80%安の1044.52ポイントとそろって続落した。

2018/ 7/ 4(水)
 4日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比68円50銭(0.31%)安の2万1717円04銭で終えた。ほぼ3カ月ぶりの安値となる。東証株価指数(TOPIX)は小幅に反発し、0.45ポイント(0.03%)高の1693.25で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1275億円。米市場の休場を控え、海外勢を中心に商いは低調だった。売買高は13億1123万株。東証1部の値下がり銘柄数は1066、値上がりは956、変わらずは74銘柄。
 4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.00%安の2759.13ポイント。深セン成分指数は2.02%安の9035.49ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3296億7800万元。上海総合指数はおおむねマイナス圏で推移した。序盤はプラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは弱かった。米国が6日に中国製品に対する制裁関税の第1弾を発動するのを前に米中摩擦エスカレートに対する根強い警戒感から、リスクを回避する動きが優勢。特許問題に絡み、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーに対し、福州市中級人民法院(裁判所)が一部製品の中国での販売差し止めを仮命令したと伝わり、ハイテク分野で米中対立が一層激化することへの懸念も地合いを悪化させた。指数はじりじりと下げ幅を広げ、2016年3月1日以来、約2年4カ月ぶり安値を更新して引けた。上海B株指数は1.04%安の289.40ポイント、深センB株指数は0.54%安の1052.90ポイントとそろって反落した。

2018/ 7/ 3(火)
 3日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。終値は前日比26円39銭(0.12%)安の2万1785円54銭で、およそ3カ月ぶりの安値を付けた。東証株価指数(TOPIX)は続落し、2.49ポイント(0.15%)安の1692.80で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5298億円。売買高は14億8426万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1541、値上がりは486、変わらずは69銘柄だった。
 3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.41%高の2786.89ポイント。深セン成分指数は0.45%高の9221.54ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3938億9900万元。上海総合指数は小安く寄り付き、総じて軟調な値動きが続いた。中盤に一時、下落率が2%近くに達する場面も見られた。米国が6日に中国製品に対する制裁関税の第1弾を発動するのを前に米中摩擦エスカレートに対する根強い警戒感や、人民元安の進行などが相場を圧迫した。ただ、安値圏では買い戻しが入り下げ幅を縮めると、終盤にプラス圏に浮上して終えた。セクター別では、金融、軍事関連、造船、ハイテク関連が買われ、航空や酒造が売られた。上海B株指数は0.34%高の292.44ポイント、深センB株指数は0.30%高の1058.6ポイントとそろって反発した。

2018/ 7/ 2(月)
 2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前週末比492円58銭(2.21%)安の2万1811円93銭と、およそ2カ月半ぶりの安値を付けた。東証株価指数(TOPIX)は反落した。前週末比35.60ポイント(2.06%)安の1695.29で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2992億円だった。売買高は13億7285万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1935、値上がりは131、変わらずは28銘柄だった。
 2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反落。終値は前営業日比2.52%安の2775.56ポイント。深セン成分指数は2.13%安の9179.80ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3576億4600万元。上海総合指数は反落して始まり、その後ずるずると下げ幅を広げる展開。後場には心理的節目の2800ポイントをあっさり割り込むと、結局、終値ベースで16年3月1日以来、2年4カ月ぶり安値を付けた。前週末に発表された6月の中国製造業PMIは51.5となり、前月の51.9から低下し、市場予想の51.6も下回った。弱い経済指標に加え、米トランプ政権が6日から中国製品への追加関税の第1弾を発動するのを前に米中摩擦の激化懸念が強まり、地合いの悪化につながった。前週末に大幅反発した後で、目先の利益を確定する売りが入りやすい環境でもあった。上海B株指数は1.20%安の291.46ポイント、深センB株指数は0.33%安の1055.41ポイントとそろって反落した。

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