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2018/10/22(月)
 22日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比82円74銭(0.37%)高の2万2614円82銭だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反発し、同2.46ポイント(0.15%)高の1695.31で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1009億円。売買高は11億3506万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1216、値下がりは792、変わらずは100銘柄だった。
 22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅続伸。終値は前営業日比4.09%高の2654.88ポイントだった。深セン成分指数も4.89%高の7748.82ポイントと大幅に続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4220億2900万元と、4000億元の大台に乗せ、商いは賑わった。前週末からは1350億元増加した。上海総合指数は、高く寄り付くとほどなくして心理的節目の2600ポイントを上抜いた。その後も後場半ばまでほぼ一本調子で上げ幅を広げた。中国政府が相場下支え策について、具体策の速やかな策定と実施を関係部署に指示したと伝わり、支援策への期待から買い安心感が広がった。このほか、金融当局が、9月25日以来の公開市場操作(オペ)再開となった前週末19日に続いて、きょうもリバースレポ(売り戻し条件付き債券購入)で銀行間市場に1200億元を供給したことも好感された。ただ、急ピッチな上昇に対する警戒感から、2670ポイント付近では伸び悩み、大引けにかけてやや上げ幅を縮めた。上海B株指数は4.68%高の274.11ポイント、深センB株指数は4.14%高の892.03ポイントとともに続伸した。

2018/10/19(金)
 19日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比126円08銭(0.56%)安の2万2532円08銭だった。東証1部の売買代金は概算で2兆3989億円、売買高は12億8165万株だった。来週から発表が本格化する国内主要企業の18年4〜9月期決算を見極めたいとして、積極的な取引を手控える雰囲気は強かった。東証1部の値下がり銘柄数は1409、値上がりは616、変わらずは84銘柄だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、終値は前日比11.79ポイント(0.69%)安の1692.85だった。
 19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反発。終値は前日比2.58%高の2550.47ポイントだった。深セン成分指数も2.79%高の7387.74ポイントと大幅に反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2870億1100万元。上海総合指数は前日に大幅下落した流れを引き継ぎ安く始まった。ただ、前場半ばに切り返した後は、おおむねプラス圏で推移。後場入り後ほどなくして節目の2500ポイントを上抜くと上げ幅を広げ、結局、この日の高値圏で終えた。中国人民銀行、中国証券監督管理委員会(CSRC) 、中国銀行保険監督管理委員会(中国銀保監会)など金融当局トップがそろって、民営企業の資金調達の支援や、金融市場の安定維持に向けた支援策を実施する方針を示したことを受け、市場心理が改善。買い安心感が広がった。ただ、指数は2550ポイント付近では上値の重さが意識され伸び悩んだ。きょう発表された中国の7−9月期GDP成長率は6.5%と、2009年1−3月期以来の低水準となったが、相場への影響は限られた。上海B株指数は2.39%高の261.76ポイント、深センB株指数は1.61%高の856.60ポイントとともに反発した。

2018/10/18(木)
 18日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比182円96銭(0.80%)安の2万2658円16銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりの反落で9.23ポイント(0.54%)安の1704.64で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2700億円と、9月11日以来およそ1カ月ぶりの低水準だった。売買高は12億2855万株。東証1部の値下がり銘柄数は1313、値上がりは709、変わらずは87だった。
 18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅反落。終値は前日比2.94%安の2486.42ポイントだった。深セン成分指数も2.41%安の7187.49ポイントと大きく反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2396億7400万元だった。上海総合指数は終始マイナス圏で推移。人民元の対米ドル相場の下落を受けて投資家心理が悪化した。米財務省が公表した「半期為替報告書」で、中国の「為替操作国」への指定を見送ったと伝わる一方、中国当局がきょう寄り付き前に発表した人民元取引の基準となる中間レートは2017年1月以来の元安水準。オフショア・オンショア市場でも元安が進行した。米中貿易摩擦やあす発表予定の中国主要統計に対する警戒感も相場の重しとなった。指数は序盤からズルズルと下げ幅を広げ、後場に入ると節目の2500ポイントを下回った。結局、終値ベースで2014年11月12日以来、3年11カ月ぶりの安値を付けてきょうの取引を終えた。セクター別では、貴金属、石油、石炭の下げが目立つなど、ほぼセクターで売りが優勢。銀行と保険は軒並み安だった。上海B株指数は2.64%安の255.66ポイント。深センB株指数は1.98%安の843.02ポイントともに大幅反落した。

2018/10/17(水)
 17日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比291円88銭(1.29%)高の2万2841円12銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、25.96ポイント(1.54%)高の1713.87で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5140億円、売買高は12億9068万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1950と、全体の約9割となった。値下がりは119、変わらずは40銘柄だった。
 17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.60%高の2561.61ポイントだった。深セン成分指数も0.91%高の7365.21ポイントと3日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2585億4200万元。上海総合指数は総じて方向感に欠けた。前日まで続落し、終値が連日で3年11カ月ぶり安値を更新していただけに、寄り付きは上昇率が1%を超え、買い戻しが先行した。ただ、その後は次第に下げ幅を縮小。今週中に金融統計や7−9月の国内総生産(GDP)速報値など主要経済指標の発表を控え、様子見気分が相場を重くした。上値の重さが改めて意識されると、後場にマイナス圏に沈み、一時は前日に付けた取引時間中の年初来安値(2536.44ポイント)を割り込む場面もあった。同水準で下げ渋ると指数は再び切り返し、プラス圏でもみ合いながらきょうの取引を終えた。セクター別では、IT・ソフトウエア、通信、石炭、鉄鋼などが高い。中国の国務院(内閣に相当)が海南自由貿易試験区の設立計画を承認したことを受け、海南省の関連銘柄が大きく買われた。半面、石油、農薬、酒造の一角がさえない。上海B株指数は0.69%高の262.58ポイント、深センB株指数は0.09%高の860.05ポイントともに3日ぶりに反発した。

2018/10/16(火)
 16日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比277円94銭(1.25%)高の2万2549円24銭ときょうの高値で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反発し、12.47ポイント(0.74%)高の1687.91で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆4823億円。売買高は12億6021万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1112、値下がりは910、変わらずは87銘柄だった。
 16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.85%安の2546.33ポイントだった。深セン成分指数も1.95%安の7298.98ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2361億元。上海総合指数は小安く寄り付き、中盤まで方向感に乏しい値動き。終盤に下げ幅を広げ、終値は2014年11月以来ほぼ3年11月ぶりの安値を連日で更新した。米中貿易摩擦の長期化が警戒されている上、米長期金利の上昇を受けた資金流出を懸念する売りが次第に膨らんだ。序盤に指数が高く推移する場面があったが、心理的節目の2600ポイントに迫る水準で上値の重さを確認すると、買いの勢いが失速した。セクター別では通信や運輸・物流、素材が大きく下げた。半面、公共事業と保険、銀行が逆行高。習近平国家主席が15日開いた会合で「軍民融合」の推進加速を指示したことから、関連銘柄に買いが入った。上海B株指数は3.41%安の260.77ポイント。深センB株指数は3.65%安の859.28ポイントともに大幅続落した。

2018/10/15(月)
 15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。前週末比423円36銭(1.87%)安の2万2271円30銭で終え、およそ2カ月ぶりの安値を付けた。東証株価指数(TOPIX)も反落し、27.01ポイント(1.59%)安の1675.44で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5945億円、売買高は14億17万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の9割近い1852。値上がりは223、変わらずは34銘柄となった。
 15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比1.49%安の2568.10ポイントだった。深セン成分指数も1.51%安の7444.48ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2387億2800万元。上海総合指数はおおむねマイナス圏で推移した。中国人民銀行が景気下支えに向けた金融緩和策として、きょう15日付で預金準備率を1%引き下げたことを受け、序盤に一時小高くなる場面が見られたが勢いは続かなかった。その後は次第に下げ幅を広げ、結局、先週末に回復した節目の2600ポイントを再び割り込んで終えた。米中貿易摩擦の長期化に対する警戒感に加え、今週末19日に控えた中国の7−9月期GDP成長率や固定資産投資など9月の主要経済指標の発表を控え、内容を見極めたいとする投資家の間で様子見ムードが広がり、相場の重しになった。上海B株指数は0.92%安の269.99ポイント、深センB株指数は1.79%安の891.84ポイントとともに反落した。

2018/10/12(金)
 12日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、大引けは前日比103円80銭(0.46%)高の2万2694円66銭だった。東証株価指数(TOPIX)は小幅に反発し、終値は前日比0.59ポイント(0.03%)高の1702.45だった。JPX日経インデックス400も小幅に反発し、終値は2.70ポイント(0.02%)高の1万5083.48だった。東証1部の売買代金は概算で3兆3416億円。売買高は16億8884万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1130、値下がりは926、変わらずは53だった。
 12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.91%高の2606.91ポイントだった。深セン成分指数は0.45%高の7558.28ポイントと5日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3089億元。上海総合指数は、米中貿易摩擦や人民元安への警戒感が強いなかで前場は軟調だったものの、後場に切り返した。中国当局が株式相場の下支え策を打ち出すとの期待から買いが入り、終値は前日に割り込んでいた心理的節目の2600ポイントを回復した。中国の証券専門紙がきょうの1面で、米株安に引きずられる形で下落したA株相場を立て直すには、政府が市場センチメントの改善に向けて株式市場を重視する姿勢を示し、中国人民銀行(中央銀行)が相場下支えの資金を提供すべきだと主張した。また、午前に中国当局が発表した9月の米ドル建て輸出が市場予想を上回り、投資家心理を支えた面もあった。セクター別では、銀行が全面高となったほか、貴金属、保険、鉄鋼、石炭が買われた。半面、通信や環境保護、証券、公共事業が売られた。上海B株指数は0.50%高の272.51ポイントと反発。深センB株指数は0.26%高の908.06ポイントと3日ぶりに反発した。

2018/10/11(木)
 11日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比915円18銭(3.89%)安の2万2590円86銭で終えた。約1カ月ぶりの安値となり、下げ幅は今年3番目の大きさだった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落し、62.00ポイント(3.52%)安の1701.86で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆7587億円と9月21日以来約3週間ぶりの多さだった。売買高は19億5248万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2050となり今年最多となった。値上がりは56、変わらずは4銘柄だった。
 11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに急反落。終値は前日比5.22%安の2583.46ポイントだった。深セン成分指数は6.07%安の7524.09ポイントと大幅に4日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3586億2100万元だった。上海総合指数は大きく下げる展開だった。前日の米株急落やきょうのアジア主要市場の下落を受けて投資家心理が悪化。人民元安や米中貿易摩擦への警戒感も根強いなかで、リスク回避の売りが加速した。香港市場から相互取引制度を通じた本土株売買は大幅な売り越しとなった。指数は序盤に2650ポイント付近でのもみ合いを続けたものの、中盤以降は下げ幅を拡大。節目の2600ポイントを下回り、結局、終値ベースで2014年11月25日以来、およそ3年10カ月ぶりの安値を付けた。セクター別では、通信、電子・IT、証券が大きく下げるなど、全てのセクターで売りが優勢となった。上海B株指数は4.89%安の271.15ポイントと3日ぶりに反落、深センB株指数は4.07%安の905.74ポイントと続落した。

2018/10/10(水)
 10日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら5営業日ぶりに反発し、前日比36円65銭(0.16%)高の2万3506円04銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も5日ぶりに小反発。2.74ポイント(0.16%)高の1763.86で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆6330億円と、東証のシステム障害が発生した9日より少なかった。売買高は13億4506万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1137、値下がりは894、変わらずは79だった。
 10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続伸。終値は前日比0.18%高の2725.84ポイントだった。深セン成分指数は0.44%安の8010.69ポイントと3日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2360億3900万元。上海総合指数は前日終値を挟んだ一進一退の値動きが続いた。特段の目新しい材料が乏しい中、相場は方向感を欠いた。序盤は高くなる場面もあったが、勢いは続かなかった。一方、心理的節目の2700ポイントに近づく水準では底堅かった。連休明け8日の急落で指数が約3週間ぶりの安値圏で推移しているだけに、買い戻しが相場を支える半面、米中貿易摩擦の長期化と激化、人民元安といった懸念材料が引き続き投資家心理を圧迫した。今週後半から来週にかけて貿易、金融統計や、7−9月期国内総生産(GDP)など主要経済指標の発表を控えていることもあり、様子見気分が広がり、後場はおおむね狭いレンジでもみ合った。セクター別では、インフラ建設が高い。製紙、化学工業、石炭も堅調。半面、酒造、ホテル・観光、保険、港湾・水運などがさえない。上海B株指数は0.09%高の285.08ポイントと続伸、深センB株指数は0.61%安の944.12ポイントと反落した。

2018/10/ 9(火)
 9日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落した。終値は前週末比314円33銭(1.32%)安の2万3469円39銭だった。東証株価指数(TOPIX)も4日続落し、31.53ポイント(1.76%)安の1761.12で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆380億円、売買高は15億6850万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1823と全体の9割近くを占めた。値上がりは247、変わらずは40だった。
 9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.17%高の2721.01ポイントだった。深セン成分指数は0.18%安の8046.39ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2318億3100万元。上海総合指数は安寄り直後に切り返すと、中盤にかけておおむねプラス圏でもみ合う展開。大型連休明けの前日に4%近く下落した後とあって自律反発狙いの買いが入ったほか、政府による輸出企業への税金還付率引き上げの決定が好感された。ただ、指数は後場入り後に次第に上げ幅を縮小し、終盤は前日終値を挟んだ狭い範囲での小動きに終始した。8日に訪中したポンペオ米国務長官と王毅外相との会談が不調に終わり、ポンペオ長官が「根本的な意見の相違がある」と表明したことを受け、米中摩擦のさらなる悪化、長期化への懸念が相場の重しになった。上海B株指数は0.49%高の284.81ポイント、深センB株指数は0.12%高の949.93ポイントとともに反発した。

2018/10/ 8(月)
 8日の東京株式市場は「体育の日」で休場です。
 連休明け8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反落。終値は前営業日比3.72%安の2716.51ポイントだった。深セン成分指数も4.05%安の8060.83ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2889億元。上海総合指数は心理的節目の2800ポイントを割り込んで始まり、次第に下げ幅を拡大。終値は2700ポイントに接近し、9月18日以来約3週間ぶりの安値を付けた。国慶節連休だった先週に米長期金利と米ドル相場が上昇し、新興国通貨が下落したことで投資家心理が悪化。中国人民銀行(中央銀行)が7日、銀行システムへの流動性供給を目的に預金準備率の引き下げを発表したものの、市場で人民元相場の先安観と資金流出懸念が強まり、全セクターで売りが優勢だった。人民元取引の基準となる中間レートは8日、1米ドル=6.8957元と、2017年5月11日以来約1年5カ月ぶりの元安/ドル高水準に設定された。セクター別では銀行、保険、酒造、観光が全面安。通信機器や電子・IT、ソフトウエアも安い。上海B株指数は2.33%安の283.43ポイント、深センB株指数は2.72%安の948.79ポイントとともに反落した。

2018/10/ 5(金)
 5日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前日比191円90銭(0.8%)安の2万3783円72銭だった。東証1部の売買代金は概算で2兆7768億円、売買高は14億8905万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1506、値上がりは536、変わらずは68銘柄だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落した。前日比8.54ポイント(0.47%)安の1792.65で終えた。
 5日の中国本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日(月)から再開される。

2018/10/ 4(木)
 4日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比135円34銭(0.56%)安の2万3975円62銭だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、1.54ポイント(0.09%)安の1801.19で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆1077億円。売買高は15億9002万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は800、値上がりは1236、変わらずは74だった。
 4日の中国本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日(月)から再開される。

2018/10/ 3(水)
 3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比159円66銭(0.66%)安の2万4110円96銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反落。終値は21.30ポイント(1.17%)安の1802.73だった。東証1部の売買代金は概算で2兆6993億円。売買高は14億6369万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1714と全体の約8割を占めた。値上がりは331、変わらずは65だった。
 3日の中国本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日(月)から再開される。

2018/10/ 2(火)
 2日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら3日続伸した。前日比24円86銭(0.10%)高の2万4270円62銭で終え、連日で1991年11月13日以来およそ27年ぶりの高値を付けた。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、6.07ポイント(0.33%)高の1824.03で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆653億円、売買高は14億7398万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1061、値下がりは957、変わらずは92銘柄だった。
 2日の中国本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日(月)から再開される。

2018/10/ 1(月)
 1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比125円72銭(0.52%)高の2万4245円76銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も小幅に続伸し、0.71ポイント(0.04%)高の1817.96で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆4411億円。売買高は12億1087万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は958、値下がりは1079、変わらずは68銘柄だった。
 1日の中国本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日(月)から再開される。

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