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2018/ 4/20(金)
 20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら6営業日ぶりに反落した。終値は前日比28円94銭(0.13%)安の2万2162円24銭だった。東証株価指数(TOPIX)は小幅ながら3日続伸し、0.95ポイント(0.05%)高の1751.13で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆4976億円。売買高は14億2499万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は978、値上がりは989、変わらずは115だった。
 20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比1.47%安の3071.54ポイントだった。深セン成分指数も1.79%安の10408.91ポイントと3日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4473億100万元。上海総合指数は小安く寄り付き、前場中盤に下げ幅を拡大。前日に終値ベースで心理的節目の3100ポイントを回復した後だけに、ひとまず利益を確定する動きが広がった。結局、指数は同水準を割り込み、きょうの安値圏で引けた。米中関係の悪化が警戒され、ほぼ全セクターで売りに押された。米議会の米中経済安全審査委員会が19日発表の報告で「中国側は知的財産権を不正に取り込んでいる」と断じ、国家主導の経済スパイ活動を行っている中国企業として華為技術と中興通訊(00763/000063)、レノボグループ(00992)を名指ししたと伝わった。セクター別では、銀行と証券が全面安。前日高かった非鉄金属と鉄鋼の下落が目立った。半面、半導体国産化の関連銘柄が逆行高を演じた。中国政府が米国による制裁措置に対抗し、産業振興策を強化するとの思惑買いが入ったもよう。上海B株指数は1.07%安の318.62ポイント、深センB株指数は1.96%安の1088.94ポイントとともに反落した。

2018/ 4/19(木)
 19日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸した。終値は前日比32円98銭(0.15%)高の2万2191円18銭と、約1カ月半ぶりの高値。東証株価指数(TOPIX)も小幅に続伸。0.51ポイント(0.03%)高の1750.18で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5927億円。売買高は15億7719万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1177、値下がりは822、変わらずは83銘柄だった。
 19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.84%高の3117.38ポイントだった。深セン成分指数は1.02%高の10598.35ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4830億8800万元だった。上海総合指数は小高く始まると、おおむねプラス圏で推移した。中国人民銀行(中央銀行)が17日に発表した預金準備率引き下げに続き、公開市場操作(オペ)を通じて連日の大量資金供給を行ったことが好感。資金需給の緩和期待とともに、香港から相互取引制度を通じた本土株売買が連日で大きく買い越しとなっていることも相場を支えた。指数は序盤に節目の3100ポイントを超えると上げ幅を拡大。ただ、3130ポイントに近づく水準では上値が重かった。セクター別では金属相場の上昇を受けて非鉄金属が高い。軍需関連、鉄鋼、石炭、酒造なども上昇。半面、前場に上昇していた電子・IT、ソフトウエアが下落。教育がさえなかった。上海B株指数は0.53%高の322.06ポイント、深センB株指数は0.05%高の1110.68ポイントとともに4日ぶりに反発した。

2018/ 4/18(水)
 18日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸した。前日比310円61銭(1.42%)高の2万2158円20銭で終え、約1カ月半ぶりの高値をつけた。東証株価指数(TOPIX)も反発。終値は19.69ポイント(1.14%)高の1749.67だった。東証1部の売買代金は概算で2兆5467億円、売買高は14億5861万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1733と、全体の8割強を占めた。値下がりは286、変わらずは63銘柄だった。
 18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比0.80%高の3091.40ポイントだった。深セン成分指数も0.92%高の10491.15ポイントと5営業日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4945億2600万元。強弱材料が交錯する中で上海総合指数は方向感に欠ける場面もあったが、総じて底堅い展開だった。中国人民銀行(中央銀行)が17日夜に商業銀行の預金準備率を1%引き下げると発表したことを受け、資本市場に与える好影響を期待する買いが先行。ただ、IT分野を巡り米中貿易摩擦の激化に対する懸念が強まる中、前場は序盤以降がおおむねマイナス圏でもみ合った。一方、後場に入るとプラス圏に浮上し、結局はきょうの高値圏で引けた。米中貿易摩擦で経済の先行きが不透明感を増す中、当局が金融デレバレッジの推進ペースを緩めるとの見方が安心感につながった。指数が前日まで4営業日続落しただけに、買い戻しが入りやすい状況でもあった。もっとも、前日に割り込んだ心理的節目の3100ポイントの回復には至らなかった。上海B株指数は0.13%安の320.36ポイント、深センB株指数は0.88%安の1110.18ポイントとともに3日続落した。

2018/ 4/17(火)
 17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら3日続伸した。終値は前日比12円06銭高の2万1847円59銭だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反落し、6.24ポイント(0.36%)安の1729.98で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1246億円、売買高は13億5346万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は517と、全体の約25%にとどまった。値下がりは1497、変わらずは68銘柄だった。
 17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に4営業日続落。終値は前日比1.41%安の3066.80ポイントだった。深セン成分指数も2.13%安の10395.16ポイントと4営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4663億6000万元。上海総合指数は前日までの3日続落を受けた自律反発狙いの買いが入り序盤は高くなる場面もみられたが勢いは続かず、中盤以降ずるずると下げ幅を広げた。午前に発表された1−3月期GDP成長率が6.8%ととなり市場予想通りだったが、固定資産投資と鉱工業生産が予想を下回ったことで、中国経済の減速懸念が意識された。加えて、米商務省が中興通訊(000063)に対する米国製品の輸出禁止措置を発表したことを受けて、米中貿易摩擦の深刻化への警戒感が再燃し、地合いを悪化させた。結局、指数は心理的節目の3100ポイントを割り込むと、終値ベースで17年5月24日以来、約11カ月ぶり安値を付けて終えた。上海B株指数は0.72%安の320.77ポイント、深センB株指数は0.82%安の1120.06ポイントとともに続落した。

2018/ 4/16(月)
 16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。終値は前週末比56円79銭(0.26%)高の2万1835円53銭だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸。6.86ポイント(0.40%)高の1736.22で終えた。東証1部の売買高は13億1043万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1192と、全体の57.2%を占めた。値下がりは805、変わらずは85銘柄だった。
 16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前営業日比1.53%安の3110.65ポイントだった。深セン成分指数も0.61%安の10621.79ポイントと3営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4507億1200万元。上海総合指数は小安く寄り付いた後、前場はずるずると下げ幅を広げる展開。米英仏によるシリア攻撃に伴う地政学リスクの高まりが嫌気されたほか、週末発表の貿易や金融統計が弱い内容だったことを受けた中国景気の減速懸念が重しになった。あす17日に1−3月期GDPなど中国の主要経済指標の発表を前に買い控えムードも広がった。後場入り後は3110ポイントを下回る場面で下げ渋り、同水準付近での小動きに終始した。結局、指数は終値ベースで17年6月6日以来、約10カ月ぶり安値を付けて終えた。上海B株指数は1.03%安の323.11ポイント、深センB株指数は0.96%安の1129.36ポイントとともに反落した。

2018/ 4/13(金)
 13日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発した。終値は前日比118円46銭(0.55%)高の2万1778円74銭だった。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反発し、10.84ポイント(0.63%)高の1729.36で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆4390億円だった。株価指数オプションなどの特別清算指数(SQ)算出に伴う取引があり、前日の水準を上回った。売買高は15億2766万株。東証1部の値上がり銘柄数は1368と、全体の約66%を占めた。値下がりは638、変わらずは76だった。
 13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.66%安の3159.05ポイントだった。深セン成分指数も0.37%安の10687.02ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3963億5600万元。上海総合指数は反発して始まり、中盤に下げに転じる展開。序盤はシリアを巡る地政学リスク懸念が和らいで買いが先行したものの、中国と米国の貿易摩擦の激化があらためて意識され、次第に売りに押された。中国税関総署が午前に発表した3月の輸出が予想に反して前年同月比で減少し、貿易収支が赤字に転落したことから投資家心理が悪化。また、米国政府が中国からの輸入品1000億米ドル相当に制裁関税を追加する計画について、早ければ来週にも対象製品リストを公表すると伝わった。セクター別では、貴金属と保険が全面安だったほか、石油や医薬が売られた。一方でソフトウエア、石炭、通信が買われた。上海B株指数は0.17%高の326.46ポイント、深センB株指数は0.19%高の1140.25ポイントとともに反発した。

2018/ 4/12(木)
 12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比26円82銭(0.12%)安の2万1660円28銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は続落し、6.78ポイント(0.39%)安の1718.52で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1030億円と最近では低水準だった。売買高は13億1062万株。東証1部の値下がり銘柄数は1181と、全体の57%を占めた。値上がりは796、変わらずは105だった。
 12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反落。終値は前日比0.87%安の3180.16ポイントだった。深セン成分指数は0.75%安の10726.95ポイントと3日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4286億8200万元だった。上海総合指数は安く寄り付くと、終始マイナス圏で推移した。指数は前日に3日続伸し3週間ぶりの高値を付けた後とあって、目先の利益を確定する売りが優勢。本土市場でもシリア情勢を巡る地政学リスクを警戒して様子見ムードが広がるなか、節目の3200ポイントを下回ると、その後もじりじりと下げ幅を広げた。セクター別では銀行が売られ相場の下げを主導。航空、非鉄金属、石炭などが軟調だった。半面、医薬や貴金属などが買われた。上海B株指数は0.24%安の325.91ポイント、深センB株指数は0.59%安の1138.07ポイントとともに3日ぶりに反落した。

2018/ 4/11(水)
 11日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落した。終値は前日比107円22銭(0.49%)安の2万1687円10銭。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶり反落。6.64ポイント(0.38%)安の1725.30で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5586億円。売買高は15億3320万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1278、値上がりは728、変わらずは76銘柄だった。
 11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.56%高の3208.08ポイントだった。深セン成分指数は0.40%高の10808.37ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4816億6900万元。上海総合指数は終始プラス圏で推移した。序盤は心理的節目の3200ポイントを挟んだ一進一退の展開だったが、その後は同節目を上抜き、上げ幅を広げた。米中の貿易摩擦に対する懸念が和らぎ、投資家心理の改善につながった。中国人民銀行(中央銀行)の易網行長が金融分野の外資規制緩和に向けた具体措置とスケジュールを示したことを好感。後場に入ると高値警戒感が上値を抑え、上げ幅を縮小する場面もあったが、終値は3月22日以来、約3週間ぶりに3200ポイントを回復した。セクター別では、銀行、石油、製紙、造船などが買われた半面、保険、自動車、医薬、証券などがさえない。上海B株指数は0.33%高の326.70ポイント、深センB株指数は0.38%高の1144.87ポイントとともに続伸した。

2018/ 4/10(火)
 10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比116円06銭(0.54%)高の2万1794円32銭と、およそ1カ月ぶりの高値を付けた。東証株価指数(TOPIX)も続伸。6.06ポイント(0.35%)高の1731.94で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7034億円。売買高は14億6866万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1129と、全体の54.2%を占めた。値下がりは873、変わらずは80銘柄だった。
 10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅続伸。終値は前日比1.66%高の3190.32ポイントだった。深セン成分指数は1.05%高の10765.62ポイントと5営業日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4852億5300万元。上海総合指数は終日プラス圏で推移した。習近平国家主席がきょう午前、アジアフォーラムの基調演説で自動車などの輸入関税の引き下げに言及したことを受け、米中間の貿易摩擦緩和への期待が高まり、買い優勢となった。習主席は演説で、中国は自動車輸入関税を大幅に引き下げるとともに、輸入を拡大したいと考えていると述べた。前場は3610ポイントを超える水準で伸び悩む場面も見られた。後場入り後に上げ足を早め、同水準を上抜けると結局、3月22日以来、約3週間ぶり高値を付けて終えた。上海B株指数は0.14%高の325.62ポイントと4営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.05%高の1140.57ポイントと反発した。

2018/ 4/ 9(月)
 9日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比110円74銭(0.51%)高の2万1678円26銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反発し、6.58ポイント(0.38%)高の1725.88で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2652億円。売買高は13億9023万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1117、値下がりは873、変わらずは91銘柄だった。
 9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ふりに反発。終値は前営業日比0.23%高の3138.29ポイントだった。深セン成分指数は0.29%安の10653.38ポイントと4営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4368億1700万元。上海総合指数は続落して始まると、終日、前営業日終値を挟んで一進一退の展開となった。米中貿易摩擦への懸念が引き続き重しとなり序盤に一時3110ポイント付近まで下落。ただ、同水準で下値の堅さを確認すると反転。中盤以降はプラス圏での値動きが目立った。連休入り直前まで3日続落した後で、自律反発狙いの買いが入り相場を支えた。上海B株指数は0.06%安の325.15ポイントと3営業日続落、深センB株指数は0.66%安の1140.02ポイントと反落した。

2018/ 4/ 6(金)
 6日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落した。終値は前日比77円90銭(0.36%)安の2万1567円52銭だった。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶり反落。5.31ポイント(0.31%)安の1719.30で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆6577億円。売買高は14億6938万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1354と、全体の65%を占めた。値上がりは661、変わらずは66銘柄だった。
 6日の中国本土市場は清明節連休につき休場。取引は9日(月)から再開される。

2018/ 4/ 5(木)
 5日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比325円87銭(1.53%)高の2万1645円42銭だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、18.48ポイント(1.08%)高の1724.61で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆6536億円。売買高は15億4778万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1327と、全体の約64%を占めた。値下がりは677、変わらずは77銘柄だった。
 5日の中国本土市場は清明節連休につき休場。取引は9日(月)から再開される。

2018/ 4/ 4(水)
 4日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら3営業日ぶりに反発し、前日比27円26銭(0.13%)高の2万1319円55銭で終えた。TOPIXも反発し、2.33ポイント(0.14%)高の1706.13で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆6471億円。売買高は15億1906万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1517と、全体の73%を占めた。値下がりは505、変わらずは59だった。
 4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.18%安の3131.11ポイントだった。深セン成分指数は0.65%安の10684.56ポイントと3日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4719億6300万元。上海総合指数は高く寄り付いた後に上げ幅を広げ、前場はおおむね10日移動平均(大引け時点で3159.93ポイント)付近でもみ合った。前日まで続落した後とあって、反発を狙った買いが相場を支えた。ただ、あすから始まる清明節連休を控えて持ち高調整の売りが次第に重しとなり、後場中盤から下向きに転じると、終盤にマイナス圏に沈んだ。米通商代表部(USTR)が前日に通商法301条に基づき25%の制裁関税を課す中国製品1300品目の原案を公表し、これを受けて中国が「同じ規模、同じ強度」の報復措置を近く公表すると表明。米中の応酬はある程度織り込まれており、前場は市場の反応が限定的だったものの、米中通商懸念が根強い中で、連休を前に後場はリスクオフの動きが広がった。セクター別では、IT・ハイテク、通信、鉄鋼などが売られた一方、造船、農業、酒造などが堅調。上海B株指数は0.20%安の325.36ポイントと続落、深センB株指数は0.15%高の1147.58ポイントと反発した。

2018/ 4/ 3(火)
 3日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比96円29銭(0.45%)安の2万1292円29銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も続落し、4.98ポイント(0.29%)安の1703.80で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2470億円。売買高は13億1181万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1220、値上がりは787、変わらずは74銘柄だった。
 3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.84%安の3136.63ポイントだった。深セン成分指数は0.91%安の10754.29ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4829億9300万元。上海総合指数は続落して始まると、終日、軟調な値動きに終始した。中国政府による対米報復関税の発動を受け、米中貿易摩擦のエスカレートに対する懸念が強まり、相場の重しになった。指数は下落幅が1%を超える水準では買い戻しが入り底堅さを示し、おおむね3120−3140ポイントのボックス圏内でもみ合った。セクター別では前日の米株市場でハイテク株が軒並み下落したこと流れを受けIT・電子部品の下げがきつい。原油相場の急落を嫌気し石油も売られた。上海B株指数は0.43%安の326.00ポイント、深センB株指数は0.77%安の1145.84ポイントとともに4営業日ぶりに反落した。

2018/ 4/ 2(月)
 2日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。終値は前週末比65円72銭(0.31%)安の2万1388円58銭だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反落し、7.52ポイント(0.44%)安の1708.78で終えた。東証1部の売買高は9億5673万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1346と、全体の約65%を占めた。値上がりは653、変わらずは80銘柄だった。
 2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反落。終値は前営業日比0.18%安の3163.18ポイントだった。深セン成分指数は0.14%安の10852.95ポイントと3営業日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5774億9700万元。上海総合指数は、序盤安くなる場面が見られたが、ほどなく切り返すと一気に3190ポイント台まで上昇。前週末に発表された3月の中国製造業PMIが51.5と市場予想を大幅に上回り、中国経済の堅調さが示されたことが好感された。ただ、同水準で上値の重さが意識される、その後は上げ幅を徐々に縮め、終盤にマイナス圏に沈んで終えた。中国政府が対米報復関税の発動を発表したことを受け、米中貿易摩擦の激化に対する懸念が強まり、相場の重しになった。上海B株指数は0.16%高の327.40ポイント、深センB株指数は0.04%高の1154.69ポイントとともに3営業日続伸した。

2018/ 3/30(金)
 30日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比295円22銭(1.40%)高の2万1454円30銭だった。東証株価指数(TOPIX)は続伸し、終値は12.30ポイント(0.72%)高の1716.30だった。東証1部の売買代金は概算で2兆1486億円。売買高は11億4075万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1492と、全体の約71%を占めた。値下がりは536、変わらずは51銘柄だった。
 30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続伸。終値は前日比0.26%高の3168.90ポイントだった。深セン成分指数も1.05%高の10868.65ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4967億6300万元。上海総合指数は、前日終値を挟んだ一進一退の値動きで始まったが、中盤以降は小高く推移した。半導体とソフトウエアの国産化や有機EL(OLED)、IoTなど産業政策の恩恵が期待できるハイテク銘柄が上昇し、相場を支えた。ただ、前日高かった銘柄には足元の利益を確定する売りも出て、上値は重かった。セクター別では、造船やソフトウエア、電子部品、ITが上昇した。一方で保険が全面安となったほか、銀行、不動産、鉄鋼が反落した。上海B株指数は0.65%高の326.87ポイント、深センB株指数は1.00%高の1154.26ポイントとともに続伸した。

2018/ 3/29(木)
 29日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比127円77銭(0.61%)高の2万1159円08銭で終えた。TOPIXも反発し、4.44ポイント(0.26%)高の1704.00で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5507億円。売買高は13億2442万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1328と、全体の64%を占めた。値下がりは669、変わらずは82銘柄だった。
 29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.22%高の3160.53ポイントだった。深セン成分指数は1.18%高の10755.92ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4789億1800万元だった。上海総合指数は高寄り後にマイナス圏に沈んだものの、中盤以降はプラス圏で推移した。朝方は四半期末要因に加え、中国人民銀行(中央銀行)が5日連続で公開市場操作(オペ)を通じた資金供給を見送ったことから資金ひっ迫への警戒感が高まった。ただ、指数は序盤に節目の3100ポイント付近まで下げると、その後は買い戻しが優勢。国務院が増値税率の引き下げを決定したことなども投資家心理を支え、指数はプラス圏に浮上すると、後場以降は上げ幅を広げた。セクター別では金融が軒並み高となったほか、鉄鋼、不動産、建材などが高い。半面、貴金属や造船がさえなかった。上海B株指数は0.70%高の324.77ポイント、深センB株指数は0.90%高の1142.85ポイントとともに反発した。

2018/ 3/28(水)
 28日の東京市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比286円01銭(1.34%)安の2万1031円31銭だった。東証株価指数(TOPIX)も17.57ポイント(1.02%)安の1699.56となり、いずれも3営業日ぶりに反落した。東証1部の売買代金は概算で2兆7387億円。売買高は14億1231万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1436と全体の約7割を占めた。値上がり571、変わらず46だった。
 28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反落。終値は前日比1.40%安の3122.29ポイントだった。深セン成分指数は1.35%安の10630.69ポイントと3日ぶりに反落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で4998億1400万元。上海総合指数は安く寄り付いた後、終始マイナス圏で推移した。米国が重要技術に対する中国からの投資制限で国際緊急経済権限法の発動を検討していると伝わり、いったん和らいだ米中貿易摩擦への懸念が再び意識された。売り一巡後は好業績を発表した大型銀行株がけん引し、小安い水準まで戻す場面もあったが、前日終値付近の売り圧力が強まった。その後は再び下向きに転じ、じりじりと下げ幅を拡大した。終値は2月9日に付けた今年の安値を下回り、2017年6月6日以来、約10カ月ぶりの低水準となった。上海B株指数は0.66%安の322.52ポイント、深センB株指数は1.00%安の1132.65ポイントとともに3日ぶりに反落した。

2018/ 3/27(火)
 27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比551円22銭(2.65%)高い2万1317円32銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も大幅続伸し、45.81ポイント(2.74%)高の1717.13で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆2137億円。売買高は16億4385万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1966と、全体の94%を占めた。値下がりは105、変わらずは13だった。
 27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比1.05%高の3166.65ポイントだった。深セン成分指数は2.00%高の10775.71ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5404億300万元と、5000億元の大台を回復した。上海総合指数は、米中の貿易紛争回避に向けた動きを好感して高く寄り付くと、堅調な展開となった。米中両国が制裁関税の発動回避に向けた話合いを進めているとの報道を受け、貿易摩擦エスカレートへの過度の懸念が後退し、買い戻しが優勢となった。ただ、指数は上値圏では伸び悩み、おおむね3160−3170ポイント付近の狭い範囲での値動きが中盤まで続いた。終盤に3160ポイントを大きく下回る場面も見られたが、結局、同水準を回復して終えた。上海B株指数は1.00%高の324.67ポイント、深センB株指数は0.76%高の1144.14ポイントとともに続伸した。

2018/ 3/26(月)
 26日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前週末比148円24銭(0.72%)高の2万0766円10銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し6.38ポイント(0.38%)高の1671.32で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆8309億円。売買高は15億7728万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1175と、全体の約56%を占めた。値下がりは835、変わらずは73だった。
 26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前営業日比0.60%安の3133.72ポイントだった。深セン成分指数は1.19%高の10564.38ポイントと4営業日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4709億1900万元。上海総合指数は、米中貿易紛争の激化への懸念を背景に、1%超下落して始まると、終日マイナス圏でもみ合う展開となった。米国が中国による知的財産権の侵害を理由に中国製品に高関税を課す制裁措置を打ち出し、中国も対抗措置を講じる姿勢を示したことを受け、両国による報復合戦に発展することへの警戒感が高まった。指数は心理的節目の3100ポイントを割り込む場面では、買い戻しが入り底堅さを示すと終盤に下げ幅を縮め、同水準を守って終えた。上海B株指数は0.34%高の321.46ポイントと反発、深センB株指数は0.21%高の1135.53ポイントと10営業日ぶりに反発した。

2018/ 3/23(金)
 23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比974円13銭(4.51%)安の2万0617円86銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反落し、62.45ポイント(3.62%)安の1664.94で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆6039億円と、2月13日以来、約1カ月ぶりの水準に膨らんだ。売買高は19億1438万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2042と、全体の98%を占めた。値上がりは29、変わらずは9銘柄だった。
 23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3日続落。終値は前日比3.39%安の3152.76ポイントだった。深セン成分指数も4.02%安の10439.99ポイントと3日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6353億1200万元。上海総合指数は、米国との貿易紛争の激化を警戒する売りに押されて急落。終値は2月9日以来6週間ぶりの安値圏だった。トランプ米政権が前日、中国による知的財産権の侵害を理由に中国製の情報通信機器や機械などに高関税を課す制裁措置を表明。中国商務部はきょうの声明で、米国の措置に強く反発し「自身の利益を守る準備はできている」と表明した。また、米国が同日発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗し、米国から輸入する豚肉など約30億米ドル相当に関税を上乗せする案を公表した。上海と深センの株式相場は、銀行や保険、空運、石炭が全面安となるなど幅広いセクターが下落した。ただ、農業関連の上昇が目立つ。中国が対抗関税を実施すれば、国内の農業事業者が恩恵を受けるとの思惑買いが入ったもよう。貴金属にもリスク回避の買いが入った。 上海B株指数は2.67%安の320.37ポイントと反落。深センB株指数は2.77%安の1133.13ポイントと9営業日続落した。

2018/ 3/22(木)
 22日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。前営業日比211円02銭(0.99%)高の2万1591円99銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も同じく4営業日ぶりに反発し、11.10ポイント(0.65%)高の1727.39で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆6698億円。売買高は13億8548万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1304と、全体の約63%を占めた。値下がりは689、変わらずは84だった。
 22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.53%安の3263.48ポイントだった。深セン成分指数は0.94%安の10877.25ポイントと続落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で4237億9000万元。上海総合指数は小高く寄いたものの、ほどなくしてマイナス圏に沈んだ。21日まで開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げが決定したことを受けて、中国人民銀行(中央銀行)はきょう朝方に公開市場操作(オペ)で、リバースレポ(売り戻し条件付き債券購入)の金利を0.05%引き上げるとともに1200億元を吸収した。前日に銀行と保険の監督機関を統合した中国銀行保険監督管理委員会が発足するなど、金融引締め懸念が再び高まるなか、指数は下げ幅を拡大。3250ポイント付近では下げ渋りの動きをみせたが、結局、終値ベースで今月5日以来、約3週ぶりの安値を付けた。セクター別では保険と銀行が軒並み安だったほか、貴金属、鉄鋼、酒造が売られた。半面、小売りやIT・ソフトウエアが逆行高。石油、電力などが堅調だった。上海B株指数は0.34%高の329.16ポイントと反発。深センB株指数は0.34%安の1165.46ポイントと8営業日続落した。

2018/ 3/21(水)
 21日の東京株式市場は「春分の日」で休場です。
 21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.29%安の3280.95ポイントだった。深セン成分指数も0.88%安の10980.55ポイントと3日ぶりに反落し、終値ベースで7日以来2週間ぶりの安値を付けた。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4815億3600万元。上海総合指数は中盤まで高く推移したものの、終盤に下げに転じた。心理的節目の3300ポイントを超える水準で上値の重さが意識され、最近大きく買われていた銘柄や業績が予想に届かなかった企業に売りが出て、相場の重荷となった。セクター別では、保険が全面安。ソフトウエアやセメント、前日買われた医療が下げた。一方、貴金属、証券が上げた。上海市政府幹部が国有資本改革を率先して進める方針を示したと伝わり、同市傘下国有企業の関連銘柄も買われた。上海B株指数は0.44%安の328.05ポイントと反落。深センB株指数は0.17%安の1169.47ポイントと7営業日続落した。

2018/ 3/20(火)
 20日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比99円93銭(0.47%)安の2万1380円97銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、3.68ポイント(0.21%)安の1716.29で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2559億円。売買高は11億8168万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1025と、全体の約49%を占めた。値上がりは947、変わらずは101銘柄だった。
 20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.35%高の3290.64ポイントだった。深セン成分指数は0.08%高の11077.80ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4022億1500万元。上海総合指数は、下値抵抗として意識されている25日移動平均(19日大引け時点で3266.29ポイント)を割り込んで始まると、米中貿易摩擦の激化に対する警戒感などを背景に中盤にかけて軟調に推移。同水準付近でのもみ合いが続いたが、後場入り後にプラス圏に浮上し次第に上げ幅を広げた。李克強首相が全国人民代表大会(全人代)閉幕の記者会見で、基本医療保険への財政補助金を引き上げる方針を示したことなどが材料視され、地合い改善につながった。上海B株指数は0.05%高の329.49ポイントと小幅ながら6営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.45%安の1171.50ポイントと6営業日続落した。

2018/ 3/19(月)
 19日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前週末比195円61銭(0.90%)安の2万1480円90銭だった。TOPIXも16.66ポイント(0.96%)安の1719.97で続落した。東証1部の売買代金は概算2兆1678億円と今年最低だった。東証1部の売買高は12億663万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1710、値上がり311、変わらず50だった。
 19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前営業日比0.29%高の3279.25ポイントだった。深セン成分指数は0.16%高の11068.49ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3969億300万元と、商いは細った。上海総合指数は、安く寄り付くと序盤は軟調に推移。米中貿易摩擦など米中関係の悪化への警戒感が重しとなり、リスクオフの動きが強まった。ただ、3250ポイント付近で下値の堅さを確認すると反転上昇。ほどなくプラス圏に浮上した後は、おおむね前週末終値3270ポイントを底にプラス圏でのもみ合いに終始した。前週末まで4日続落した後で、値ごろ感に着目した買いが相場を支えた。上海B株指数は0.62%安の329.31ポイント、深センB株指数は0.17%安の1176.49ポイントとともに5営業日続落した。

2018/ 3/16(金)
 16日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比127円44銭(0.58%)安の2万1676円51銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反落し、6.97ポイント(0.40%)安い1736.63で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7098億円、売買高は13億8806万株。取引終了間際に株価指数の銘柄入れ替えなどに伴う売買が増えた。東証1部の値下がり銘柄数は1277と全体の6割を占めた。値上がりは705、変わらずは88だった。
 16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続落。終値は前日比0.65%安の3269.88ポイントだった。深セン成分指数は1.01%安の11051.12ポイントと反落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で3961億4700万元。上海総合指数は小安く寄り付き、低調な商いの下で前日終値を挟んだもみ合いが中盤まで続いた。終盤に米国との貿易摩擦の激化を警戒する売りに押され、下げ幅を拡大。結局この日の安値圏で引け、終値ベースで5日以来ほぼ2週間ぶりの安値を付けた。序盤は中国預託証券(CDR)の導入など海外上場の中国IT企業に国内上場を促す措置や、IT企業が主導する「新型小売り」などのテーマ株が買われて高く推移する場面があった。ただ、心理的節目の3300ポイント付近で上値の重さが意識されると、利益確定の動きが広がった。セクター別では、石炭が全面安だったほか、金属、証券、銀行が下落。半面、小売りや自動車が上昇した。上海B株指数は0.71%安の331.35ポイント、深センB株指数は0.25%安の1178.82ポイントとともに4日続落した。

2018/ 3/15(木)
 15日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比26円66銭(0.12%)高の2万1803円95銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も上昇し、0.39ポイント(0.02%)高の1743.60で終えた。東証1部の売買代金は2兆2350億円と今年最低だった。東証1部の売買高は11億7463万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は759、値下がりは1214、変わらずは98銘柄だった。
 15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.01%安の3291.11ポイントだった。深セン成分指数は0.22%高の11163.65ポイントと3日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4352億1600万元だった。上海総合指数は方向感を欠く展開だった。米国と中国の貿易摩擦の激化に対する警戒感が高まる中で売りが優勢となる一方、中国人民銀行(中央銀行)がきょうの公開市場操作(オペ)で資金供給を行ったことや、証券当局幹部による中国預託証券(CDR)の開始に向けた発言などが好感。何度かプラス圏に浮上する場面がみられたものの、勢いは続かず、結局、前日の終値をやや下回る水準できょうの取引を終えた。上海B株指数は0.20%安の333.72ポイント、深センB株指数は0.08%安の1181.80ポイントとともに3日続落した。

2018/ 3/14(水)
 14日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落した。終値は前日比190円81銭(0.87%)安の2万1777円29銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、7.82ポイント(0.45%)安の1743.21だった。東証1部の売買代金は概算2兆2537億円と今年4番目の少なさだった。売買高は11億5609万株で値下がり銘柄数は1262、値上がり708、変わらず100だった。
 14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.57%安の3291.38ポイントだった。深セン成分指数は0.91%安の11139.63ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4457億9000万元と、5000億元の大台を下回った。上海総合指数は、軟調な値動きに終始した。心理的な節目の3300ポイントを割り込んで寄り付くと、同節目を意識したもみ合いが続いた。3290ポイント付近まで下げる場面では買い戻しが入り底堅さを示したものの、結局、節目を回復することはできなかった。トランプ米政権が中国から輸入している電子機器や通信機器への関税を検討しているとの観測情報を背景に、米中貿易摩擦の過熱化への懸念が広がり、相場の重しになった。証券監督当局がきょう、相場操縦事件に絡み関係会社に罰金として過去最高額となる55億元を科したことも投資家心理を冷やした。なお、午前に発表された1−2月の経済指標で固定資産投資、鉱工業生産が市場予想を上回る内容となったが、特段の買い材料にはつながらなかった。上海B株指数は0.22%安の334.38ポイント、深センB株指数は0.49%安の1182.74ポイントとともに続落した。

2018/ 3/13(火)
 13日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸した。終値は前日比144円07銭(0.66%)高の2万1968円10銭で、同日の高値で終えた。東証株価指数(TOPIX)も4日続伸し、9.73ポイント(0.56%)高の1751.03で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3364億円と低調だった。売買高は12億2152万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1579と、全体の約76%を占めた。値下がりは419、変わらずは71銘柄だった。
 13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反落。終値は前日比0.49%安の3310.24ポイントだった。深セン成分指数は0.75%安の11241.41ポイントと4営業日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5023億5900万元となり、前日から1000億元減少した。上海総合指数は、序盤に高くなる場面が見られたものの勢いは限られ、前場半ば以降は軟調に推移した。前日に3日続伸し2週ぶり高値を付けた後とあって、投資家が目先の利益を確定する動きを強め、段階的に下げ幅を広げた。後場に一時3320ポイント付近で下げ渋ったが、終盤に再び下げ足を速めた。中国人民銀行(中央銀行)はきょう公開市場操作(オペ)を通じて2日連続で市場に資金(600億元)を投入したが、特段の買い材料にはつながらなかった。セクター別では保険、証券、石油、インフラ建設などが売られる一方、銀行やハイテク株の一角が買われた。上海B株指数は0.50%安の335.11ポイント、深センB株指数は0.07%安の1188.52ポイントとともに4営業日ぶりに反落した。

2018/ 3/12(月)
 12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸し、終値は前週末比354円83銭(1.65%)高の2万1824円03銭だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、25.82ポイント(1.51%)高の1741.30で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3973億円。売買高は12億5360万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1712と全体の82%を占めた。値下がりは309、変わらずは48銘柄だった。
 12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前営業日比0.59%高の3326.70ポイントだった。深セン成分指数は1.17%高の11326.27ポイントと3営業日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6071億5100万元と、6000億元の大台を上回り、商いは賑わった。上海総合指数は、前週末の米雇用統計の好結果を受けた米株高や原油相場の急上昇などを好感し、堅調に推移した。中国人民銀行(中央銀行)が公開市場操作(オペ)を通じて、2月26日以来となる市場への資金投入(900億元)も投資家心理の改善につながった。指数は3330ポイント付近では上値の重さが意識され伸び悩んだものの、終値ベースで2週間ぶり高値を付けた。セクター別では証券、ハイテク関連、石油、素材関連などが買われる一方、銀行や保険、不動産などの一角が売られた。上海B株指数は1.83%高の336.78ポイント、深センB株指数は1.17%高の1189.27ポイントとともに3営業日続伸した。

2018/ 3/ 9(金)
 9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比101円13銭(0.47%)高の2万1469円20銭。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、5.53ポイント(0.32%)高の1715.48だった。東証1部の売買代金は概算で3兆5584億円、売買高は17億5048万株だった。株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数(SQ)算出に伴う売買が膨らんだ。東証1部の値上がり銘柄数は1097、値下がりは886、変わらずは86銘柄だった。
 9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.57%高の3307.17ポイントだった。深セン成分指数は1.60%高の11194.91ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5120億2100万元。上海総合指数は小高く寄り付き、前場は前日終値を挟んで一進一退の値動き。全国人民代表大会(全人代)が開催中とあって、政策支援が期待できるハイテク株や消費高度化の恩恵を受ける銘柄が物色された。後場に入ると幅広いセクターで買いが優勢となり、終盤に心理的節目の3300ポイントを上抜けた。終値は2月26日以来、ほぼ2週間ぶりの高値圏だった。セクター別では、ソフトウエアや電子・IT、通信、セキュリティー設備が高い。半面、鉄鋼と石炭が逆行安を演じた。上海B株指数は0.64%高の330.72ポイント、深センB株指数は0.82%高の1175.62ポイントとともに続伸した。

2018/ 3/ 8(木)
 8日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比115円35銭(0.54%)高の2万1368円07銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反発し、5.99ポイント(0.35%)高の1709.95で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5017億円。売買高は12億2576万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の45%にあたる938だった。値下がりは1042、変わらずは90だった。
 8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.51%高の3288.41ポイントだった。深セン成分指数は1.05%高の11019.08ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4029億8100万元。上海総合指数は寄り付き後にマイナス圏に沈む場面がみられたものの、おおむねプラス圏で推移した。5日から開催している全国人民代表大会の政策期待の高まりや、きょう発表された中国の2月貿易統計で輸出が予想を大幅に上振れしたことなどが投資家心理を支えた。一方、トランプ米大統領が8日にも輸入制限を命じる文書に正式署名すると伝わるなか、積極的な買いを控えるムードも漂い、指数は中盤以降、3280ポイント付近でのもみ合いを続けた。ただ、終盤にかけて再び上げ幅を広げると、結局、20日移動平均(大引け時点で3281.66ポイント)を上回ってきょうの取引を終えた。セクター別では前日に軟調だった保険が軒並み高となり相場をけん引。環境、医薬、建材なども大きく買われた。半面、銀行などがさえなかった。上海B株指数は0.26%高の328.63ポイント、深センB株指数は0.60%高の1166.03ポイントとともに反発した。

2018/ 3/ 7(水)
 7日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比165円04銭(0.77%)安の2万1252円72銭だった。東証株価指数(TOPIX)は12.34ポイント(0.72%)安の1703.96で反落した。東証1部の売買代金は概算で2兆7361億円、売買高は14億6744万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1368、値上がり617、変わらず85だった。
 7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.55%安の3271.67ポイントだった。深セン成分指数は0.94%安の10904.99ポイントと3日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4284億8300万元。上海総合指数は前場がおおむね高く推移したが、後場はマイナス圏に沈み、次第に下値を切り下げる展開となった。中国銀行業監督管理委員会が銀行に義務付ける不良債権引当金の基準を引き下げたことを受けて、銀行の利益改善を期待した買いが先行し、序盤は心理的節目の3300ポイントを回復する場面もあった。ただ、前日に指数が1%上昇した後とあって、利益確定売りが出やすい状況にあるほか、米中貿易摩擦の激化への懸念が再燃し、相場の重しとなった。トランプ米大統領の鉄鋼・アルミの輸入制限に反対している国家経済会議(NEC)のコーン委員長は7日に辞任を表明。米政権が一段と保護主義に傾斜するとの警戒感が高まった。上海B株指数は0.46%安の327.78ポイント、深センB株指数は0.15%安の1159.08ポイントとともに反落した。

2018/ 3/ 6(火)
 6日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、前日比375円67銭(1.79%)高の2万1417円76銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は21.51ポイント(1.27%)高の1716.30だった。ともに5日ぶりに反発した。東証1部の売買代金は概算で2兆5175億円、売買高は12億8881万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1789と全体の86%を占めた。値下がりは237、変わらずは43だった。
 6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比1.00%高の3289.64ポイントだった。深セン成分指数は1.22%高の11007.95ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4984億2700万元。上海総合指数は、米トランプ政権による追加関税方針を受けた貿易摩擦激化への懸念が和らぎ、米株が5日ぶりに大幅反発したことを好感し、買い先行でスタート。ほどなく下向きに転じマイナス圏に沈んだが、下値では買い戻しが入り、前引けにかけてプラス圏に再浮上。後場入り後に一気に3280ポイント台まで上昇すると、その後は大引けにかけて同水準付近での小動きに終始。結局、指数は2月27日以来、1週間ぶり高値を付けて終えた。セクター別では保険、証券、石炭・石油、鉄鋼などが買われる一方、銀行や酒造などの一角が売られた。上海B株指数は0.99%高の329.31ポイント、深センB株指数は0.91%高の1160.79ポイントとともに3営業日ぶりに反発した。

2018/ 3/ 5(月)
 5日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前週末比139円55銭(0.66%)安の2万1042円09銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も4日続落し、13.55ポイント(0.79%)安の1694.79で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7617億円。売買高は15億1045万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1532と、全体の7割を超えた。値上がりは482、変わらずは55銘柄だった。
 5日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は小反発。前場終値は前営業日比0.07%高の3256.93ポイントだった。深セン成分指数は0.18%高の10875.68ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3863億8000万元。上海総合指数は方向感に欠けた。続伸して寄り付いた後、3270ポイント付近で伸び悩むと、下向きに転じた。その後はおおむねおマイナス圏でのもみ合いが続いたが、大引け間際にプラス圏に浮上し、かろうじて前日終値を上回って引けた。前週末から始まった両会(全国政治協商会議と全国人民代表大会)の期間中は当局が株式相場の安定を図るとの思惑が相場を支えた。一方、中国人民銀行(中央銀行)が公開市場操作を見送ったことで当局の流動性引き締めの姿勢が意識されたほか、米トランプ政権の貿易保護主義政策を嫌気して香港や日本などアジア主要市場が下げたことも重しとなった。全人代は今朝開幕し、李克強首相が政府活動報告で18年国内総生産(GDP)成長率目標などを示したものの、事前の想定通りで相場への影響は限られた。上海B株指数は0.69%安の326.07ポイント、深センB株指数は1.19%安の1150.35ポイントとともに続落した。

2018/ 3/ 2(金)
 2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比542円83銭(2.50%)安の2万1181円64銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も大幅続落し、31.86ポイント(1.83%)安の1708.34で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆235億円。売買高は16億100万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1791と、全体の87%を占めた。値上がりは237、変わらずは41銘柄だった。
 2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.59%安の3254.53ポイントだった。深セン成分指数は0.79%安の10856.25ポイントと3日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4168億1600万元。上海総合指数は終日、軟調に推移した。前日の米株式相場の大幅下落やきょうのアジア主要市場の株安を受け、投資家心理が悪化。トランプ米大統領が1日、安全保障上の脅威を理由に鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すと表明し、関連銘柄の売り材料となった。もっとも、週末から始まる両会(全国政治協商会議と全国人民代表大会)の期間中は当局が株式相場の安定を図るとの期待は根強く、下値は限定的だった。セクター別では、保険が全面安となったほか、前日高かったソフトウエアが反落。鉄鋼と石炭も売られた。一方、貴金属と電力が買われた。上海B株指数は0.29%安の328.33ポイント、深センB株指数は0.14%安の1164.15ポイントとともに反落した。

2018/ 3/ 1(木)
 1日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比343円77銭(1.56%)安の2万1724円47銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も続落し、28.04ポイント(1.59%)安の1740.20で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7893億円。売買高は15億1848万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1746、値上がりは281、変わらずは42銘柄だった。
 1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.44%高の3273.75ポイントだった。深セン成分指数は1.06%高の10943.13ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4298億1400万元。上海総合指数は安寄り後に切り返すと、おおむねプラス圏で推移した。寄り付き後に発表された2月の財新中国製造業PMIが昨年8月以来の高水準となったことを受け、中国経済の底堅さがあらためて意識されて地合いが改善。相互取引制度を通じた香港市場からの「北向き」資金が流入に転じたことや、週末に開幕する両会(全国政治協商会議と全国人民代表大会)に向けて金融当局が相場の安定を図るとの見方も相場を支えた。指数は中盤にかけて上げ幅を拡大したものの、3280ポイント付近では上値の重さがみられた。セクター別では、IT・ソフトウエア、酒造、医療・医薬などが買われた半面、非鉄金属や石炭が売られた。上海B株指数は0.41%高の329.27ポイント、深センB株指数は0.22%高の1165.78ポイントとともに3日ぶりに反発した。

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