2011/ 5/31 (火)
31日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比188円76銭(1.99%)高の9693円73銭だった。東証1部の値上がり銘柄数は、全体の約8割にあたる1342だった。値下がりは203、横ばいは107だった。東証1部の売買代金は概算で1兆4911億円と、2日ぶりに1兆円台を回復した。売買高は同22億9177万株だった。東証株価指数(TOPIX)も反発。業種別TOPIXは33業種すべてが上昇。「空運業」「鉱業」「石油石炭製品」などの上げが目立った。
31日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に9営業日ぶり反発。終値は前日比1.37％高の2743.47ポイントだった。売買代金は概算で1307億9800万元。本土株式市場は、小高く始まった後、前場は2720ポイント付近まで回復したところで戻り売りに押され伸び悩んだ。後場に入ると地合いが好転。再びプラス圏に浮上した後は、ほぼ右肩上がりに上げ幅を拡大し、4営業日ぶりに2740ポイント台まで戻した。セクター別では、電力、エネルギー、素材関連を中心に幅広く買われほぼ全面高の展開となった。上海B株指数は3.65％高の288.40ポイント、深センB株指数は3.28％高の747.83ポイントと、それぞれ大幅に5営業日ぶり、9営業日ぶりの反発となった。
2011/ 5/30 (月)
30日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落。終値は前週末比16円97銭(0.18%)安い9504円97銭となった。東証1部の売買高は概算で13億8093万株。2010年12月29日以来、約5カ月ぶりの低水準。売買代金も概算で9176億円と1兆円の大台を4月25日(9079億円)以来、約1カ月ぶりに割り込んだ。東証株価指数(TOPIX)も続落。前週末比1.22ポイント安い823.68だった。業種別TOPIXでは「海運業」や「保険業」の下げが目立った。東証1部の値下がり銘柄数は605と値上がりの849を下回った。横ばいは202。
30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に8営業日続落。終値は前営業日比0.13％安の2706.36ポイントだった。売買代金は概算で1200億4500万元。本土株式市場は、序盤に節目の2700ポイントを割り込んだが、先週末までに7営業日続落し、週間下落率が5％を超えていたこともあり、中盤は買い戻す動きが広がりプラス圏で推移する場面が目立った。ただ、インフレ高進を背景とした利上げや景気減速への根強い懸念が重しとなり、終盤にかけて再びマイナス圏に沈んだ。セクター別では、素材関連、不動産が売られる一方、大手銀行が買われた。上海B株指数は1.31％安の278.25ポイントと4営業日続落、深センB株指数は0.05％安の724.06ポイントと8営業日続落した。
2011/ 5/27 (金)
27日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。大引けは前日比40円11銭(0.42%)安の9521円94銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反落した。業種別TOPIX(全33業種)では、陸運業、パルプ・紙、金属製品が下落した。半面、その他金融業、鉱業、保険業は上昇した。東証1部の売買高は同15億1219万株で4月25日以来の水準に落ち込んだ。東証1部の値下がり銘柄数は956、値上がりは544、横ばいは165だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は7営業日続落。終値は前日比0.97％安の2709.95ポイントだった。売買代金は概算で1498億6900万元。本土株式市場は、6日続落した反動から自律反発狙いの買い先行で始まった。前場は前日終値を挟んだもみ合いとなったものの、インフレ高止まりを背景とした引き締め強化や景気減速への懸念が重しとなり、後場に入ると段階的に下値を切り下げ、結局、1月26日以来4カ月ぶりの安値で引けた。上海総合指数が7日続落となるのは昨年6月末以来、約11カ月ぶりのこと。上海B株指数は1.42％安の281.95ポイントと3営業日続落、深センB株指数は0.77％安の724.39ポイントと7営業日続落となった。
2011/ 5/26 (木)
26日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比139円17銭(1.48%)高い9562円05銭となった。ただ、東証1部の売買代金は概算で1兆1707億円、売買高は同16億1643万株と低調で、市場全体の取引は盛り上がりに欠けた。東証株価指数(TOPIX)も反発。前日比9.34ポイント高い827.08だった。業種別TOPIXでは全33業種のうち32業種が上昇。「鉱業」や「ガラス土石製品」の上げが目立った。東証1部の値上がり銘柄数は1200。値下がりは322、横ばいは140だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6日続落。終値は前日比0.19％安の2736.53ポイントだった。売買代金は概算で1505億5100万元。上海総合指数は反発スタート。小高く寄り付いた後はもみ合いながらプラス圏での値動きを続けたが、大引け間際にマイナスに沈んで引けた。ゴールドマン・サックスが中国の2011−12年の経済成長率を下方修正するなど、足元で中国経済の成長減速懸念が強まる中、市場心理が弱気に傾いた。上海B株指数は0.49％安の286.00ポイントと続落、深センB株指数は0.12％安の730.00ポイントと6日続落した。
2011/ 5/25 (水)
25日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比54円29銭(0.57%)安の9422円88銭だった。東証1部の売買代金は概算で1兆956億円、売買高は同16億763万株と、いずれも約1カ月ぶりの低水準。東証1部の下落銘柄数は全体の約62%にあたる1027、上昇銘柄数は465、横ばいは169だった。東証株価指数(TOPIX)も反落した。業種別は33業種中、20業種が下落。下落率が大きかったのは「精密機器」や「電気機器」、「水産・農林業」だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5日続落。終値は前日比0.91％安の2741.74ポイントだった。売買代金は概算で1450億7700万元。上海総合指数は続落してスタート。朝方は前日終値を上回る場面もみられたが、その後はずるずると下値を切り下げる軟調な展開。結局、終値ベースで今年1月26日以来、約4カ月ぶりの安値を付けて引けた。特段の買い材料に欠ける中、欧州財政不安などの外部環境の悪化に加え、中国の引き締め懸念が重しとなった。上海B株指数は1.43％安の287.40ポイントと反落、深センB株指数は0.87％安の730.89ポイントと5日続落した。
2011/ 5/24 (火)
24日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに小反発。終値は前日比16円54銭（0.17％）高の9477円17銭だった。東証１部の値上がり銘柄数は、全体の約51％にあたる847だった。値下がりは646、横ばいは173だった。東証１部の売買高は概算で16億5332万株だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに反発した。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）の上昇率上位には「電気・ガス業」「海運業」「その他金融業」などが並んだ。下落率上位は「石油石炭製品」「ガラス土石製品」だった。
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に4日続落。終値は前日比0.27％安の2767.06ポイントだった。売買代金は概算で1522億7600万元。本土株式市場は、前日の米株大幅安や欧州財政不安に加え、HSBC発表の中国企業の景況感を示す5月の購買担当者景気指数（PMI）速報値が2010年7月以来の低い水準になったことから、景気減速への警戒感が高まり重しとなった。一時、2750ポイントを割り込む場面も見られたが、その後は下値を拾う動きも目立ち、下げ幅を縮めた。セクター別では、石油、大手銀行などが売られた一方、産金、不動産や石炭の一角が買われた。上海B株指数は0.71％高の291.56ポイントと反発、深センB株指数は0.44％安の737.30ポイントと4日続落した。
2011/ 5/23 (月)
23日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前日比146円45銭(1.52%)安い9460円63銭と、4月19日以来約1カ月ぶりに心理的節目である9500円を下回った。東証株価指数(TOPIX)も3日続落した。前週末比1.22%下げて3月17日以来の安値水準で終えた。業種別TOPIXは医薬品を除く32業種が安く、機械、その他金融業、保険業の下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆2415億円、売買高は同18億2739万株。それぞれ前週末20日と比べて1割ほど多かった。東証1部の下落銘柄数は全体の72%にあたる1202、上昇銘柄数は363、横ばいは103銘柄だった。35銘柄が年初来安値を更新した。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3営業日続落。終値は前営業日比2.93％安の2774.57ポイントだった。売買代金は概算で1846億5300万元。本土株式市場は、先週末の米株安や欧州ソブリンリスクの再燃を受け、小安くスタート。その後も一本調子で下値を切り下げ、結局、終値ベースで、節目の2800ポイントを割り込んで取引を終えた。外部環境の悪化に加え、銀行監督当局トップが銀行の健全性を計る指標の一つ、ギアリング比率の下限を4％に設定し、リスク管理強化を指導する方針を明らかにしたことなどが嫌気された。セクター別では、大手銀行を中心にした金融株全般、エネルギー・素材株など幅広く売られ、ほぼ全面安。上海B株指数は3.48％安の289.52ポイント、深センB株指数は3.83％安の740.55ポイントとともに急落した。
2011/ 5/20 (金)
20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落。終値は前日の終値と比べ13円74銭(0.14%)安い9607円08銭だった。東証1部の売買代金は概算で1兆1242億円と、約3週間ぶりの低水準だった。東証1部の値下がり銘柄数は、全体の約53%にあたる895だった。値上がりは567、変わらずは191だった。東証1部の売買高は同16億8303万株だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅続落。業種別TOPIX(33業種)の値下がり率上位には「鉱業」「電気・ガス業」「石油石炭製品」などが並んだ。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続落。終値は前日比0.04％安の2858.46ポイントだった。売買代金は概算で1421億400万元にとどまり、商いは低調だった。本土株式市場は、積極的な買い材料に欠ける中、終日、前日終値を挟んでもみ合い方向感に乏しい相場展開となった。セクター別では、不動産、鉄鋼、自動車などが売られた一方、銀行、非鉄金属のほか、エネルギーの一角が買われた。上海B株指数は0.56％安の299.97ポイント、深センB株指数は0.89％安の770.04ポイントとともに続落した。
2011/ 5/19 (木)
19日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落した。大引けは前日比41円26銭(0.43%)安の9620円82銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反落した。業種別TOPIX(全33業種)では電気・ガス業、銀行業、倉庫運輸関連の下げが目立った。半面、保険業、不動産業、医薬品は上昇した。東証1部の売買代金は概算1兆1451億円、売買高は同16億7082万株でいずれも4月26日以来の低水準だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の約68%に当たる1137、値上がりは389、横ばいは126だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶり反落。終値は前日比0.46％安の2859.57ポイントだった。売買代金は概算で1560億9700万元。上海総合指数は前場は高くなる場面も目立ったが、後場マイナスに沈むともみ合いながら下値を切り下げる展開。結局、この日の安値圏で取引を終えた。引き締め懸念や不動産過熱抑制策の効果が出始めたと伝わったことなどが重しとなった。上海B株指数は0.27％安の301.66ポイント、深センB株指数は0.80％安の776.95ポイントと、ともに3日ぶり反落した。
2011/ 5/18 (水)
18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比95円06銭（0.99％）高の9662円08銭と13日以来、３営業日ぶりに9600円台を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日ぶりに反発。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、「海運業」を除く32業種が上昇。「鉱業」や「銀行業」、「その他金融業」が上昇率の上位だった。東証１部の売買代金は概算で１兆2429億円、売買高は同18億3474万株。東証１部の下落銘柄数は224、横ばいは98だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.70％高の2872.77ポイントだった。売買代金は概算で1526億8900万元。上海総合指数は外部環境の悪化が重しとなり反落してスタートするも、ほどなく上昇に転じると上げ幅を拡大。後場には一段高となった。ただ、2870ポイントを超える水準では上値の重さが意識され伸び悩んだ。上海B株指数は0.51％高の302.48ポイント、深センB株指数は0.31％高の783.18ポイントと、ともに続伸した。
2011/ 5/17 (火)
17日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに小幅反発した。終値は前日比８円72銭（0.09％）高の9567円02銭だった。業種別ＴＯＰＩＸは33業種のうち18業種が高くなり、鉱業、証券商品先物、不動産の上げが目立った。東証１部の売買代金は概算で１兆2741億円、売買高は同18億8282万株だった。それぞれ前日と同水準で比較的薄商いだった。東証１部の上昇銘柄数は全体の37％にあたる613にとどまり、下落銘柄数は910、横ばいは145だった。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反発。終値は前日比0.13％高の2852.77ポイントだった。売買代金は概算で1893億7500万元だった。本土株式市場、序盤は下値を切り下げる展開となったが、全国社会保障基金理事会が約60億元の有価証券投資枠を設定したとの報道を受けて上昇に転じると、その後はプラス圏での値動きが続いた。ただ、引き締めへの懸念は根強く、上値では伸び悩んだ。セクター別では、石炭、証券、非鉄金属などが買われた一方、酒造、不動産の一角が売られた。上海B株指数は0.29％高の300.94ポイント、深センB株指数は0.82％高の780.77ポイントとともに反発した。
2011/ 5/16 (月)
16日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前週末比90円47銭(0.94%)安い9558円30銭となった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落。終値は10.39ポイント安い829.55だった。業種別TOPIXでは「電気・ガス業」や「その他金融業」の下げが目立った。「ゴム製品」や「建設業」などは上げた。東証1部の売買代金は概算で1兆2280億円、売買高は同18億147万株。値下がり銘柄数は1265と全体の76%を占めた。値上がりは315、横ばいは95。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.77％安の2849.07ポイントだった。売買代金は概算で1650億3300万元にとどまり、商いは低調だった。本土株式市場は、13日の米株式市場が大幅反落した流れを引き継ぎ安くスタート。結局、この日の安値圏で取引を終えった。さらなる引き締めへの警戒感がくすぶる中、中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の李稲葵・委員が本日午前、「資産バブル防止に向けて、この先5−10年は継続的な利上げなどを含む引き締め政策を維持すべきだ」と述べたとの報道が嫌気された。セクター別では、銀行、エネルギー・素材関連に売りが目立った一方、酒造、不動産の一角が買われた。上海B株指数は0.50％安の300.08ポイント、深センB株指数は0.89％安の774.42ポイントとともに反落した。
2011/ 5/13 (金)
13日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。大引けは前日比67円88銭(0.70%)安の9648円77銭だった。東証株価指数(TOPIX)も続落した。業種別TOPIX(全33業種)では鉱業、電気・ガス業、石油石炭製品の下げが目立った。半面、精密機器、輸送用機器は上昇した。東証1部の売買代金は概算1兆7980億円、売買高は同28億3074万株だった。株価指数オプション5月物の清算に伴う特別な売買があった影響で商いは前日より多かった。東証1部の値上がり銘柄数は232、横ばいは72だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.95％高の2871.03ポイントだった。売買代金は概算で1733億4100万元。本土株式市場は、米株市場や商品相場が反発した外部環境の改善を受けて買いが先行。中盤にはインフレ上昇基調を背景にした一段の金融引き締めへの警戒感からマイナス圏に沈む場面も見られた。ただ、2840ポイントを割り込む水準では買い戻しが優勢となり、終盤に上げ幅を拡大すると、結局この日の高値で取引を終えている。金融当局は前日に預金準備率引き上げを発表したが、悪材料は織り込み済みとの見方から影響は限定的だった。セクター別では、銀行、エネルギー、非鉄金属などが買われた一方、酒造、新エネルギー関連の一角が売られた。上海B株指数は0.41％高の301.61ポイント、深センB株指数は0.04％高の781.35ポイントとともに反発した。
2011/ 5/12 (木)
12日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落した。終値は前日の終値と比べ147円61銭(1.50%)安い9716円65銭だった。東証1部の値下がり銘柄数は、全体の約75%にあたる1242だった。値上がりは299、変わらずは113だった。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反落。業種別TOPIX(33業種)の値下がり率上位には「鉱業」「精密機器」「鉄鋼」などが並んだ。値上がりは「輸送用機器」の1業種だった。東証1部の午前の売買代金は概算で1兆3986億円、売買高は同20億1489万株だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.36％安の2844.08ポイントだった。売買代金は概算で1896億600万元。上海総合指数は安寄り後、マイナス圏での推移に終始。中盤は電力セクターのけん引で下げ幅を縮める場面もあったが、その後はずるずると下値を切り下げ、この日の安値圏で引けた。インフレ高進を背景とした引き締め懸念に加え、商品相場の軟調を受けて主力株が売られた。上海B株指数は1.32％安の300.36ポイントと4日ぶりに反落、深センB株指数は1.27％安の781.04ポイントと6日ぶりに反落した。
2011/ 5/11 (水)
11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比45円50銭(0.46%)高い9864円26銭だった。東証株価指数(TOPIX)は小幅に続伸した。業種別TOPIXは33業種のうち17業種が高くなり、その他金融業、ゴム製品、海運業の上昇が目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆4025億円、売買高は同20億6899万株だった。上昇銘柄数は全体の39%にあたる645にとどまり、下落銘柄数は845、横ばいは174銘柄だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.25％安の2883.42ポイントだった。売買代金は概算で1787億5800万元。4月の消費者物価指数（CPI）上昇率が5.3％となり、2カ月連続の5％超えとなったことで引き締め懸念が強まった半面、4月の鉱工業生産（付加価値ベース）が前年同期比13.4％増となり、市場予想の14.6％を下回ったことで景気減速懸念が台頭し、一進一退の展開となった。一方、人民銀がきょう発表した人民元基準値は2005年7月の切り上げ後の最高値を3日連続で更新。人民元先高観が高まったことで関連セクターに買いが集まり、相場を下支えした。上海B株指数は0.04％高の304.37ポイントと3日続伸、深センB株指数は0.11％高の791.11ポイントと5日続伸した。
2011/ 5/10 (火)
10日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比24円38銭(0.25%)高の9818円76銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反発。業種別TOPIXでは「水産・農林業」や「金属製品」の上げが目立った。「空運業」や「保険業」などは下げた。東証1部の売買代金は概算で1兆3029億円、売買高は同19億970万株。値上がり銘柄数は932、値下がりは589、横ばいは144だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.63％高の2890.63ポイントだった。売買代金は概算で1593億3700万元と、前日に続き2000億元の大台を割り込んだ。税関総署がきょう午前に発表した4月の貿易統計は、輸出が前年同月比29.9％増の1556億9000万米ドルとなり、昨年12月に記録した過去最高を更新した。貿易好調を受けた景気持続への期待が市場心理の改善につながった。セクター別では、エネルギー、銀行、非鉄金属などが買われた一方、航空、海運、自動車の一角などが売られた。上海B株指数は0.32％高の304.25ポイントと続伸、深センB株指数は0.02％高の790.26ポイントと小幅ながら4営業日続伸した。
2011/ 5/ 9 (月)
9日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前週末比64円82銭(0.66%)安の9794円38銭と、4月27日以来4営業日ぶりに9800円を下回った。東証株価指数(TOPIX)も小幅続落。業種別TOPIXは33業種中、24業種が下落した。「電気・ガス業」や「その他製品」、「非鉄金属」が下落率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆2076億円、売買高は同16億9876万株と低調。東証1部の下落銘柄数は全体の58%にあたる968、上昇銘柄数は524、横ばいは171だった。
週明け9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反発。終値は前営業日比0.30％高の2872.46ポイントだった。売買代金は概算で1563億2700万元と、2000億元の大台を大きく下回った。4月の主要経済指標の発表を週内に控えた様子見気分が相場の重しとなり、商いは低調だった。セクター別では、石炭、非鉄金属が買われた一方、大手銀行、酒造、不動産の一角などが売られた。上海B株指数は0.72％高の303.26ポイントと反発、深センB株指数は0.26％高の790.09ポイントと小幅に3営業日続伸した。
2011/ 5/ 6 (金)
6日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落した。終値は前営業日の2日の終値と比べ145円ちょうど(1.45%)安い9859円20銭だった。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反落。業種別TOPIXの値下がり率上位には「鉱業」「石油石炭製品」「輸送用機器」などが並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆3942億円、売買高は同19億1168万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は957、値上がり銘柄数は577、変わらずは131だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.30％安の2863.89ポイントだった。売買代金は概算で1724億8700万元。本土株式市場は5日の米株市場や原油相場の下落を嫌気した売りが先行し、上海総合指数が1％超安で寄り付いた。結局、マイナス圏に沈んでこの日の取引を終えた。インフレ圧力が強まる中、根強い引き締め懸念が重しとなった。セクター別では、エネルギー、銀行、素材関連などが売られる一方、航空、製薬が買われた。上海B株指数は0.10％安の301.11ポイントと3日続落、深センB株指数は0.33％高の788.04ポイントと続伸した。
2011/ 5/ 5 (木)
5日の東京株式市場は「こどもの日」でお休みです。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反発。終値は前日比0.22％高の2872.40ポイントだった。売買代金は概算で1576億8100万元にとどまり、前日から400億元余り減少した。本土市場は安くスタート。一段の引き締めへの警戒感がくすぶる中、前場はマイナス圏でのもみ合いが続いたが、後場に入って切り返し、小高い水準ながらプラス圏を守って取引を終えた。4大国有銀行の4月の融資残高増加額が前月を上回ったとの報道を受けて、市場心理がやや改善した。セクター別では、大手銀行のほか、航空や素材関連の一角が買われた一方、エネルギー、鉄道インフラ関連などが売られた。上海B株指数は0.06％安の301.41ポイントと続落、深センB株指数は0.31％高の785.48ポイントと反発した。
2011/ 5/ 4 (水)
4日の東京株式市場は「みどりの日」でお休みです。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶり大幅反落。終値は前日比2.26％安の2866.02ポイントだった。売買代金は概算で1980億6900万元だった。本土市場は安く始まった後、終日軟調な展開。結局、2月23日以来、約2カ月半ぶりの安値を付けて本日の取引を終えた。銀行当局が前日、国内銀行の中核的自己資本（Tier1）比率（普通株）の下限について、バーゼル3規制を0.5ポイント上回る5％に設定し、2012年に実施する方針を示したことを受け、引き締めへの懸念が強まり相場の重しとなった。セクター別では、石油・石炭、銀行などの主力株を中心に幅広く売られた。上海B株指数は2.04％安の301.58ポイント、深センB株指数は2.62％安の783.05ポイントと、ともに大幅反落。
2011/ 5/ 3 (火)
3日の東京株式市場は「憲法記念日」でお休みです。
3日の中国本土市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比0.71％高の2932.19ポイントだった。売買代金は概算で1677億9400万元。上海総合指数はこの日の高値圏で引けた。1日発表の2011年4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月比で0.5ポイント低下の52.9となり、市場予想を下回ったことが市場心理を冷やした半面、過度な引き締めへの懸念がいったん後退すると受け止められた。今月9−10日に開催される米中戦略経済対話に向け、米国からの元高圧力が強まるとの見方から人民元先高観が強まっていることも元高恩恵銘柄の買いにつながった。上海B株指数は1.48％高の307.85ポイント、深センB株指数は 0.51％高の804.08ポイントとともに続伸した。
2011/ 5/ 2 (月)
2日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。終値は前営業日比154円46銭（1.57％）高の１万0004円20銭となり、東日本大震災が発生した３月11日以来、約１カ月半ぶりに１万円の大台を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸。時価総額の大きい銀行や不動産株が指数を押し上げ、３月31日以来の高値で終えた。業種別ＴＯＰＩＸは鉱業を除く32業種が高くなり、「海運業」と「ゴム製品」の上げが目立った。東証１部の売買代金は概算で１兆2301億円、売買高は同18億3403万株と比較的低調。東証１部の上昇銘柄数は1365、下落銘柄数は225、横ばいは79銘柄だった。
2日の中国本土市場はメーデー連休につき休場。取引は3日（火）から再開される。
