2011/ 6/30 (木)
30日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前日の終値と比べ18円83銭(0.19%)高い9816円09銭だった。5月11日以来の9800円台回復で、約1カ月半ぶりの高値となった。東証1部の売買代金は概算で1兆3194億円、売買高は同19億263万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は、全体の7割弱の1143だった。値下がりは366、横ばいは154だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸。業種別TOPIX(33業種)の値上がり率上位には「石油石炭製品」「電気・ガス業」「その他金融業」が並んだ。
30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.23％高の2762.08ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1789億1200万元。上海総合指数は、ギリシャ不安後退で外部環境が改善する中、買い優勢でスタート。その後も幅広い銘柄に買いが広がり上げ幅を拡大した。ただ、追加利上げに対する警戒感も根強く、2760ポイントを超える水準では上値の重さが意識され伸び悩んだ。結局、終値で5月24日以来約5週間ぶりに2760ポイントに乗せて終えた。セクター別では、保険、不動産、石炭を中心に幅広く買われた一方、自動車の一角が売られた。上海B株指数は1.32％高の271.31ポイント、深センB株指数は1.01％高の723.45ポイントと、ともに反発した。
2011/ 6/29 (水)
29日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比148円28銭（1.54％）高の9797円26銭とこの日の高値で引けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に続伸。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は全33業種すべてが上昇した。上昇率上位には「電気・ガス業」、「保険業」、「非鉄金属」が入った。東証１部の売買代金は概算で１兆1365億円、売買高は同16億7003万株だった。東証１部の上昇銘柄数は全体の８割強に当たる1357、値下がりが198、変わらずが105だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.11％安の2728.48ポイントだった。売買代金は概算で1698億6100万元。上海総合指数は追加利上げに対する警戒感が強まる中、売り先行で寄り付いた。その後もマイナス圏でもみ合いながら段階的に下値を切り下げ、結局、この日の安値圏で終えた。6日続伸していた後で利益確定の売りが出やすい面もあった。セクター別では、金融、不動産、航空など幅広く売られる一方、石油の一角などが買われた。上海B株指数は1.24％安の267.78ポイントと8日ぶり反落、深センB株指数は0.79％安の716.18ポイントと7日ぶりに下落した。
2011/ 6/28 (火)
28日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比70円67銭(0.74%)高の9648円98銭だった。東証株価指数(TOPIX)は小幅に反発した。業種別TOPIXは全33業種のうち30業種が上げ、上昇率の上位はその他金融、不動産、その他製品だった。東証1部の売買代金は概算で1兆609億円、売買高は同17億199万株だった。東証1部の上昇銘柄数は1020、下落銘柄数は501、横ばいは142銘柄だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら6営業日続伸。終値は前日比0.04％高の2759.20ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1789億1900万元と、前日から300億元近く減少。上海総合指数は、小高く始まったものの、ほどなく下げに転じると、その後は2750ポイントを意識したもみ合いが続いた。終盤に下げ幅を縮めると、結局、かろうじてプラス圏に戻して終えた。国家審計署（会計検査院に相当）が地方政府の債務残高は返済能力の範囲を超えていないとの見方を示したことが、市場心理の改善につながった。セクター別では、産金、不動産や非鉄金属の一角が買われた一方、銀行、石炭・石油などが売られた。上海B株指数は0.71％高の271.13ポイントと7営業日続伸、深センB株指数は0.40％高の721.87ポイントと、こちらも6営業日続伸した。
2011/ 6/27 (月)
27日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前週末比100円40銭（1.04％）安い9578円31銭で引けた。東証１部の売買代金は概算で１兆60億円と低調。売買高も同16億3253万株と少なく市場参加者が限定されている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。前週末比7.56ポイント安い825.64となった。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中で31業種が下落。「海運業」や「保険業」の下げが目立った。東証１部の値下がり銘柄数は1122、値上がりは418、横ばいは123だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日続伸。終値は前営業日比0.44％高の2758.23ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2057億800万元と、引き続き2000億元の大台を上回った。上海総合指数は、買い先行で始まった後、ほぼ終日プラス圏でもみ合う展開となった。懸念された週末の追加利上げがなかったことを受けて引き締めへの警戒感が和らいだことに加え、温家宝・首相が訪問先の英国で、中国の今年の経済成長見通しについて政府目標の8％を上回る可能性があるとの見方を示したことも市場心理の改善につながった。セクター別では石炭、銀行、非鉄金属、自動車の一角などが買われる一方、不動産、証券、鉄鋼などが売られた。上海B株指数は0.82％高の269.22ポイントと6営業日続伸、深センB株指数は0.33％高の719.03ポイントと、こちらも小幅ながら5営業日続伸した。
2011/ 6/23 (木)
23日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落。終値は32円69銭(0.34%)安の9596円74銭だった。東証1部の値下がり銘柄数は、全体の56%に当たる945。値上がりは577、変わらずは154だった。東証1部の売買代金は概算で1兆994億円、売買高は17億2603万株と低調。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに反落。業種別TOPIX(33業種)は26業種で下落した。下落率上位には「電気・ガス業」、「精密機器」、「ゴム製品」が並んだ。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比1.47％高の2688.25ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1463億5000万元と、前日から300億元以上増えた。上海総合指数は、週末を前にした追加利上げへの警戒感や前日の米株安などを受け、序盤は小安く推移した。ただ、徐々に下げ幅を縮め前引け間際にプラス圏に浮上。後場はじりじりと上げ幅を拡大し、結局、高値圏で取引を終えた。市場では豚肉価格急上昇を背景に6月の消費者物価指数（CPI）が6.5％上昇になるとの見方が浮上したほか、政府系シンクタンクが実質マイナス金利是正に向けた利上げの必要性を強調したと伝わったが、悪材料出尽くし感から影響は限定的だった。セクター別では、金融、エネルギー、建材関連などを中心に幅広く買われ、ほぼ全面高の展開となった。上海B株指数は2.49％高の264.83ポイントと大幅に4日続伸、深センB株指数は1.87％高の704.44ポイントと、3日続伸した。
2011/ 6/22 (水)
22日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。終値は前日比169円77銭(1.79%)高い9629円43銭で引けた。1日(9719円)以来、3週ぶりの高値圏に上昇した。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸。前日比13.26ポイント高い828.99となった。業種別TOPIXは33業種中で32業種が上昇。「パルプ・紙」や「証券商品先物」の上げが目立った。東証1部の値上がり銘柄数は1465、値下がりは136、横ばいは73だった。売買代金は概算で1兆2906億円、売買高は同19億1193万株。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続伸。終値は前日比0.11％高の2649.32ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1122億2000万元。上海総合指数は、前日終値を挟んだもみ合いに終始した。政府当局が6月のインフレ率について5月より加速する見通しを明らかにしたことを受けて中盤には売りが優勢になる場面も見られた。ただ、終盤に切り返すとプラス圏を守って取引を終えている。セクター別では、大手銀行、保険、航空などが買われた一方、非鉄金属、不動産、石油の一角などが売られた。上海B株指数は1.82％高の258.40ポイントと3日続伸、深センB株指数は0.26％高の691.51ポイントと続伸した。
2011/ 6/21 (火)
21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比105円34銭(1.13%)高の9459円66銭と、きょうの高値で引けた。東証1部の売買代金は概算で1兆717億円、売買高は同16億194万株と、引き続き売買は低調だった。東証1部の値上がり銘柄数は1308、値下がりは241、変わらずは114だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸。業種別TOPIXは全33業種が上げ、値上がり率上位には「パルプ・紙」「ガス・電気業」「鉱業」などが並んだ。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比0.96％高の2646.48ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1217億1700万元と、前日から130億元あまり増加した。上海総合指数は、前日までに4日続落し約9カ月ぶり安値を更新した反動から自律反発狙いの買い優勢でスタート。根強い利上げへの警戒感で一時、前日終値を割り込む場面も見られたが、前引け間際に切り返すと、後場はほぼ一本調子で上げ幅を拡大し、結局、この日の高値圏で引けた。中国政府が低所得者層向け保障性住宅整備の資金確保を目的として、地方政府に起債を認める方針を打ち出したことが、市場心理の改善につながった。セクター別では、不動産、建材関連、大手銀行などを中心に幅広く物色された。
2011/ 6/20 (月)
20日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小幅反発した。終値は前週末比2円92銭(0.03%)高の9354円32銭だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反発した。業種別TOPIXは全33業種のうち21業種が上げ、電気・ガス業、その他製品、繊維製品が上昇率上位だった。東証1部の売買代金は概算で1兆55億円、売買高は同16億2503万株だった。取引は低調だった。東証1部の上昇銘柄数は全体の58%にあたる958、下落銘柄数は540、横ばいは159銘柄だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前営業日比0.82％安の2621.25ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1082億3800万元と、先週末から100億元超減少した。上海総合指数は、世界景気の減速予想や国内での利上げ懸念が重しとなり、終日マイナス圏での軟調な値動きが続いた。国内では足元の豚肉高騰で6月の消費者物価指数（CPI）上昇率が6％を超えるとの見方が浮上し、市場心理を冷やした。セクター別では、大手銀行の一角や石油、電力が売られる一方、不動産などが買われた。上海B株指数は0.39％高の248.30ポイントと反発、深センB株指数は1.01％安の682.41ポイントと3営業日続落した。
2011/ 6/17 (金)
17日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。大引けは前日比59円88銭（0.64％）安の9351円40銭。東日本大震災直後の３月18日以来約３カ月ぶりの安値を付けた。東証１部の売買代金は概算１兆2391億円、売買高は同19億4417万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1252、値上がりは289、横ばいは124だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前日比0.81％安の2642.82ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1201億3000万元と低迷。上海総合指数は、前日終値を挟んでもみ合う展開に終始した。証券当局直属研究機関の幹部が策定中の資本市場5カ年計画に、年金基金の株式市場での積極運用奨励を盛り込む方針を明らかにしたとの報道を受け、中盤に高くなる場面も見られた。ただ、根強い利上げへの警戒感が重しとなり、終盤には再び下げに転じると、大引けにかけて下げ幅を広げ、結局、連日で8カ月半ぶり安値を更新した。セクター別では、鉄鋼、非鉄金属や金融の一角が売られる一方、エネルギー資源が買われた。上海B株指数は0.11％安の247.33ポイント、深センB株指数は0.83％安の689.40ポイントとともに続落した。
2011/ 6/16 (木)
16日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落した。終値は前日比163円04銭（1.70％）安い9411円28銭とこの日の安値で引けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落。前日比12.24ポイント安い812.41となった。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中で31業種が下落。「鉱業」や「不動産業」、「石油石炭製品」の下げが目立った。東証１部の値下がり銘柄数は1345、値上がりは233、横ばいは87だった。売買代金は概算で１兆1425億円、売買高は同17億9285万株。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.52％安の2664.28ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1281億9900万元。上海総合指数は、国内の引き締め懸念や、欧州の財政不安を背景に寄り付きから節目の2700ポイントを割り込んでスタート。9割の銘柄が下落するほぼ全面安の展開となり、終値では昨年9月30日以来8カ月半ぶりの安値で終えた。当局幹部が住宅価格上昇に伴う購入規制の全国拡大を示唆したとの報道も市場心理を冷やした。セクター別では、金融、不動産などを中心に幅広く売られる一方、航空が買われた。上海B株指数は1.80％安の247.60ポイント、深センB株指数は0.17％安の695.15ポイントとともに続落した。
2011/ 6/15 (水)
15日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。終値は前日比26円53銭(0.28%)高の9574円32銭と1日以来、2週間ぶりの高値水準を付けた。東証1部は売買代金が概算で1兆1914億円。売買高は同19億7790万株で、このうち2割弱を東電1銘柄(3億5285万株)が占めた。上昇銘柄数は全体の49%にあたる825、下落銘柄数は663、横ばいは169銘柄だった。東証株価指数(TOPIX)は小幅続伸した。業種別TOPIXは33業種のうち23業種が高くなり、電気・ガス、精密機器、輸送用機器の上昇が目立った。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.90％安の2705.43ポイントだった。売買代金は概算で1427億3500万元。上海総合指数は、金融当局が前日大引け後に預金準備率の引き上げを発表したことを嫌気し、売り先行で始まった。金融引き締め動向をめぐり、近く利上げが実施されるとの懸念が引き続きくすぶる中、後場に入ると再び売りが優勢。結局、この日の安値圏で取引を終えている。セクター別では、金融、不動産、非鉄金属が売られる一方、鉄鋼の一角などが買われた。上海B株指数は0.07％高の252.13ポイント、深センB株指数は0.02％高の696.36ポイントと小幅ながらともに続伸した。
2011/ 6/14 (火)
14日東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比99円58銭(1.05%)高の9547円79銭と、6月2日の9555円以来の水準となった。東証1部の売買代金は概算で1兆1576億円、売買高は19億4215万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は、全体の76%に当たる1276と1000を超えた。値下がりは282、横ばいは99だった。東証株価指数(TOPIX)も反発。業種別TOPIX(33業種)は全業種で上昇した。上位には「電気・ガス業」、「銀行業」、「空運業」が並んだ。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.10％高の2730.04ポイントだった。売買代金は概算で1565億4400万元と、前日から370億元増加。上海総合指数は、寄り付きこそ2700ポイント割り込んで始まったが、ほどなく切り返すと次第に上げ幅を拡大する展開。日本時間午前11時に発表された5月の消費者物価指数（CPI）上昇率は3カ月連続で高水準を継続したものの予想通りの内容となったことを受け、イベント通過に伴う安堵感が広がり市場心理の改善につながった。ただ、高インフレ下での利上げ懸念も根強く、後場は高値圏での小動きが続いた。セクター別では、エネルギー資源、不動産、非鉄金属が買われる一方、大型銀行の一角などが売られた。上海B株指数は3.20％高の251.95ポイント、深センB株指数は2.08％高の696.21ポイントとともに反発した。
2011/ 6/13 (月)
13日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前週末10日の終値と比べ66円23銭(0.70%)安い9448円21銭だった。東証1部の売買代金は9001億円と、今年に入って最低を記録した。東証1部の値下がり銘柄数は、全体の約55%にあたる919だった。値上がりは606、変わらずは140だった。東証株価指数(TOPIX)は反落した。業種別TOPIX(全33業種)の値下がり率上位には「ゴム製品」「輸送用機器」「鉱業」などが並んだ。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反落。終値は前営業日比0.18％安の2700.38ポイントだった。売買代金は概算で1196億3700万元。上海総合指数は寄り付きから節目の2700ポイントを割り込んで始まった後も、金融当局傘下のメディアが利上げの必要性に言及したことなどが市場心理を冷やし、終日軟調に推移した。午前に発表された金融統計で5月の銀行による人民元建て融資増加額が前月実績、市場予想をともに大きく下回ったことも重しとなった。ただ、2670ポイント近辺での底堅さが意識されると下げ幅を縮小、結局、かろうじて大台を守って取引を終えた。セクター別では、エネルギー資源、不動産、金融が売られる一方、非鉄金属の一角が買われた。上海B株指数は2.31％安の244.14ポイントと5営業日続落、深センB株指数は1.92％安の682.02ポイントと4営業日続落した。
2011/ 6/10 (金)
10日東京株式市場で日経平均株価は4日続伸した。終値は47円29銭高の9514円44銭だった。東証1部の値上がり銘柄数は、全体の59%に当たる1002だった。値下がりは490、変わらずは164、比較不可は20。東証株価指数(TOPIX)は反発したが、午後は伸び悩んだ。業種別TOPIX(33業種)の値上がり率上位は「鉱業」「水産・農林業」「石油石炭製品」など。値下がりは「倉庫運輸関連」など4業種だった。SQ算出により売買は膨らんだ。東証1部の売買代金は概算で1兆8072億円、売買高は24億1680万株だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反発。終値は前日比0.07％高の2705.14ポイントだった。売買代金は概算で1374億500万元。上海総合指数は、市場センチメントが弱気に傾く中、マイナス圏でもみ合う展開となった。日本時間午前11時過ぎに発表された5月の貿易統計で輸出の伸びが市場予想を下回ったことも、投資家心理を冷やした。ただ、終盤に下げ幅を縮めると大引け間際に切り返し、結局、大台を守って取引を終えた。セクター別では、不動産、金融、エネルギー資源の一角が買われる一方、非鉄金属、自動車などが売られた。上海B株指数は2.72％安の249.91ポイントと4営業日続落、深センB株指数は3.22％安の695.40ポイントと3営業日続落した。
2011/ 6/ 9 (木)
9日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に3日続伸した。終値は前日比17円69銭(0.19%)高い9467円15銭だった。8日の米株式相場の続落を嫌気して朝方は幅広い銘柄に売りが先行した。東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反落した。業種別TOPIXは33業種のうち17業種が安くなり、その他製品、石油石炭製品、証券商品先物の下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆1029億円だった。売買高は同18億5974万株。東証1部の上昇銘柄数は647、下落銘柄数805、横ばいは185銘柄だった。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.71％安の2703.34ポイントだった。売買代金は概算で1559億3800万元。本土株式市場は、前日の米株市場が6日続落した流れを引き継ぎ小安くスタート。その後も、インフレ高進への警戒感が重しとなり主力株を中心に売りが膨らみ、段階的に下げ幅を切り下げる展開となった。後場にB株市場が急落した動きも市場心理を冷やした。セクター別では、金融、エネルギー、非鉄金属などを中心に幅広く売られた一方、産金、物流関連が買われた。上海B株指数は7.90％安の256.91ポイントと急落、深センB株指数は3.51％安の718.52ポイントと大幅続落した。
2011/ 6/ 8 (水)
8日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、終値は前日の終値と比べ6円51銭(0.07%)高い9449円46銭だった。東証1部の値上がり銘柄数は765、値下がりは703、変わらずは177だった。東証1部の売買代金は概算で1兆0299億円と5月30日以来の低水準だった。売買高は同16億6375万株だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅続伸。業種別TOPIX(全33業種)では「ゴム製品」「繊維製品」「パルプ・紙」が上げ、「その他製品」「電気・ガス業」が下げた。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に3日続伸。終値は前日比0.22％高の2750.29ポイントだった。売買代金は概算で1476億6900万元。本土株式市場は、前日の米株市場が10カ月ぶりの5日続落となったことを嫌気し、前場には一時下落率が1％を超える場面も見られた。ただ2720ポイントを割り込む水準で底堅さを確認すると次第に下げ幅を縮め、大引けにかけて切り返すと、結局2週間ぶりの高値で取引を終えた。セクター別では、非鉄金属、不動産、石油などが買われた一方、銀行の一角が売られた。上海B株指数は1.73％安の278.95ポイントと続落、深センB株指数は0.54％安の744.63ポイントと反落した。
2011/ 6/ 7 (火)
7日東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比62円60銭(0.67%)高の9442円95銭だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の約65%に当たる1086だった。値下がりは407、変わらずは176だった。東証1部の売買代金は概算で1兆1115億円、売買高は17億5826万株だった。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに反発。業種別TOPIX(33業種)の値上がり率上位には「鉱業」、「ゴム製品」、「石油石炭製品」などが並んだ。値下がりは「パルプ・紙」など3業種だった。
連休明け7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比0.60％高の2744.30ポイントだった。売買代金は概算で1323億7400万元。本土株式市場は連休中の外部環境の悪化を受けて小安くスタート。ただ、予想された連休中の利上げがなかったことから、引き締めへの警戒感がやや後退。中盤以降にもみ合いながら段階的に上げ幅を広げた。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）トップが量的緩和政策に起因する資産バブルやインフレ高進に対処するため各国が利上げサイクル入りする可能性に言及したが、相場への影響は限定的だった。セクター別では、非鉄金属、石油、不動産などが買われた一方、石炭の一角や海運関連が売られた。上海B株指数は0.92％安の283.86ポイントと反落、深センB株指数は0.14％高の748.69ポイントと小幅に続伸した。
2011/ 6/ 6 (月)
6日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落。終値は前週末の終値と比べ111円86銭(1.18%)安い9380円35銭だった。東証1部の値下がり銘柄数は、全体の7割弱にあたる1127だった。値上がりは442、変わらずは105だった。東証1部の売買高は18億9569万株、売買代金は1兆1124億円。東証株価指数(TOPIX)も3日続落。業種別TOPIX(33業種)の下落率上位には「電気・ガス業」「証券業」「銀行業」などが並んだ。値上がりしたのは「ゴム製品」や「鉱業」「食料品」など6業種だった。
6日の本土市場は端午節につき休場。取引は7日（火）から再開される。
2011/ 6/ 3 (金)
3日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日の終値と比べ62円83銭(0.66%)安い9492円21銭と、この日の安値圏で引けた。東証1部の売買代金は概算で1兆1096億円、売買高は16億6641万株だった。値下がり銘柄数は1413、値上がりは179、変わらずは83だった。東証株価指数(TOPIX)も続落。業種別TOPIX(33業種)の値下がり率上位には「鉱業」、「石油石炭製品」が並んだ。
3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.84％高の2728.02ポイントだった。売買代金は概算で1341億6000万元。本土株式市場は、安寄り直後に切り返すと、その後はプラス圏で総じて堅調に推移した。前日の下げの一因となった地方政府債務の整理実施観測について、当局が調査中を理由に目先の実施の可能性を否定したと伝わり、市場心理が改善。前日売られた主力株への買い戻しが入った。ただ、インフレ上昇基調を背景に、市場では明日から始まる端午節連休中の利上げ警戒感がくすぶり、2730ポイント付近では伸び悩んだ。セクター別では、非鉄金属、不動産、石油などが買われた。上海B株指数は0.81％高の286.51ポイント、深センB株指数は1.24％高の747.65ポイントとともに反発した。
2011/ 6/ 2 (木)
2日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、終値は前日終値と比べ164円57銭(1.69%)安い9555円04銭だった。東証1部の値下がり銘柄数は、全体の約8割の1390だった。値上がりは191、変わらずは87だった。東証1部の売買代金は概算で1兆3618億円、売買高は同20億7081万株だった。東証株価指数(TOPIX)は3日ぶり反落。業種別TOPIX(33業種)は「電気・ガス業」「水産・農林業」を除く、31業種が下落。値下がり率上位には「鉱業」「輸送用機器」「石油・石炭製品」などが並んだ。
2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶり反落。終値は前日比1.40 ％安の2705.18ポイントだった。売買代金は概算で1539億5500万元。上海総合指数は反落して寄り付くと、その後もマイナス圏での推移に終始。前日の米株安の流れを引き継いだほか、米格付け会社のムーディーズがギリシャ国債の格付けを引き下げたことが市場心理を冷やした。中国当局が前日発表した2011年5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月実績から低下したことも、引き続き景気の減速懸念につながった。市場では端午節連休（6月4−6日）前後の利上げを予想する向きも浮上しており、引き締め懸念も強かった。上海B株指数は1.86％安の284.19ポイント、深センB株指数は1.42％安の738.48ポイントとともに3日ぶりに反落している。
2011/ 6/ 1 (水)
1日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。大引けは前日比25円88銭(0.27%)高の9719円61銭だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅に続伸した。業種別TOPIX(全33業種)は、石油石炭製品、建設業、小売業などが上げた。半面、電気・ガス業、ゴム製品、パルプ・紙は下げた。東証1部の売買代金は概算1兆3267億円、売買高は同19億7892万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は882、値下がりは630、横ばいは149だった。
1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は横ばい。終値は前日比0.00004％高の2743.57ポイントだった。売買代金は概算で1344億1100万元。上海総合指数は小幅に反落してスタート。もみ合いながら下げ幅を縮めたものの、結局、前日並みの水準で引けた。朝方発表された2011年5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が52.0となり、前月の52.9から低下したことで中国経済の減速懸念があらためて意識されたほか、5月の消費者物価指数（CPI）上昇率が5.4−5.5％になるとの見方が浮上する中、金融引き締めへの警戒感が強まったことも重しとなった。一方、インフレを背景とした食品価格の上昇が支援材料となり、関連銘柄が買われて相場を下支えた。上海B株指数は0.41％高の289.58ポイント、深センB株指数は0.18％高の749.14ポイントとともに続伸している。
