2011/ 7/29 (金)
29日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。終値は前日比68円32銭（0.69％）安い9833円03銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落。東証１部の売買代金は概算で１兆2650億円と、６月30日以来約１カ月ぶりの高水準だった。売買高は同19億4772万株で６月15日以来の高水準。東証１部の下落銘柄数は1266、上昇銘柄数は304、変わらずは97だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続落。終値は前日比0.26％安の2701.73ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1542億8200万元。上海総合指数は、序盤の小高い水準から下げに転じると、資源関連の主力株に売りが膨らみ、マイナス圏での値動きが目立った。米国の債務問題の不透明性に加え、政府系シンクタンクが人民元高を背景に、輸出型企業の業績悪化予想を示したことなどが市場心理を冷やした。セクター別では、石油・石炭の一角や非鉄金属が売られる一方、銀行、証券などが買われた。上海B株指数は0.28％安の281.70ポイントと続落、深センB株指数は0.16％高の734.50ポイントと小幅ながら反落した。
2011/ 7/28 (木)
28日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前日比145円84銭(1.45%)安の9901円35銭だった。19日(9889円)以来の安い水準を付けるとともに、同日以来の1万円割れとなった。東証株価指数(TOPIX)も続落した。東証1部の売買代金は概算で1兆1798億円、売買高は17億9526万株。東証1部の値下がり銘柄数は1288と全体の77%を占めた。値上がり銘柄数は278、変わらずは98だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.54％安の2708.78ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1688億4500万元。上海総合指数は、欧米の債務不安など外部環境の悪化を受け、反落して始まった。7月のインフレ率が前月を上回る高水準になるとの観測や、当局が銀行に対し地方政府や不動産向け融資のリスク管理強化を指示したことなどが市場心理を冷やした。ただ、引け間際には下げ幅を縮め大台を守った。セクター別では、金融、自動車、石油の一角などが売られる一方、航空や石炭が買われた。上海B株指数は0.11％安の282.48ポイント、深センB株指数は1.17％安の733.30ポイントと、ともに3日ぶりに反落した。
2011/ 7/27 (水)
27日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比50円53銭(0.50%)安い1万0047円19銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反落した。業種別TOPIXは全33業種のうち、食料品などを除く29業種が値下がりした。東証1部の売買代金は概算で1兆1631億円、売買高は同17億216万株だった。下落銘柄数は全体の77%にあたる1276、上昇銘柄数は280、横ばいは104銘柄だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.76％高の2723.49ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1677億9900万元。上海総合指数は、米債務問題や国内の不動産引き締め強化への警戒感がくすぶる中、売り先行で始まった。ただ、上昇に転じると、前場には節目の2700ポイントを上抜き、後場に入ると段階的に上げ幅を広げ、結局、この日の高値圏で取引を終えた。午前発表された1−6月の工業企業利益が前年同期比28.7％増と1−5月から伸び率が加速したことや消費者物価指数（CPI）上昇率押上げの主因である豚肉価格が先週、3カ月ぶりに下落したことで過度な引き締めへの懸念が和らいだ。セクター別では、石油・石炭などエネルギー資源、産金、酒造が買われた一方、航空、保険などが売られている。
2011/ 7/26 (火)
26日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比47円71銭(0.47%)高い1万0097円72銭で引けた。東証1部の売買代金は概算で1兆0830億円、売買高は同16億4113万株と低調だった。東証株価指数(TOPIX)は反発。終値は4.29ポイント高い866.20だった。業種別TOPIXでは「卸売業」や「鉄鋼」、「保険業」の上げが目立った。東証1部の値上がり銘柄数は939、値下がりは543、横ばいは184だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.53％高の2703.03ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1424億2000万元とどまり、前日から700億元余り減少した。上海総合指数は、朝安で寄り付いた後、前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい展開。欧米債務問題の不透明性や高速鉄道事故などが重しとなった。ただ、前日に3％近く下落し、売られすぎとの見方から大引けにかけて値を戻す動きが強まり、結局、節目の2700ポイントを1日で回復した。セクター別では石油、航空、大手銀行の一角が買われた一方、鉄道車両製造・鉄道建設関連、石炭などが売られた。上海B株指数は0.72％高の278.46ポイントと反発、深センB株指数は0.51％高の734.29ポイントと3日ぶりに反発した。
2011/ 7/25 (月)
25日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比82円10銭(0.81%)安の1万0050円01銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反落。業種別TOPIXは33業種中、31業種が下落。「証券商品先物」や「銀行」、「精密機器」が下落率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で9596億円、売買高は概算で14億1401万株と、5月30日以来の低水準。東証1部の下落銘柄数は全体の62%にあたる1037、上昇銘柄数は467、横ばいは167だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅反落。終値は前営業日比2.96％安の2688.75ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2161億2500万元。上海総合指数は、先週末の高速鉄道事故や米株市場安を受け、売り優勢で始まった。その後も、高度経済成長を象徴する高速鉄道での重大死傷事故発生が投資家心理を冷やし、ほぼ一本調子で下げ幅を広げる展開。結局、終値ベースで6月23日以来1カ月余りぶりの2700ポイント割れとなった。セクター別では鉄道車両製造・鉄道建設関連、大手銀行、エネルギー資源を中心に幅広く売られる一方、産金や航空の一角が買われた。上海B株指数は3.18％安の276.47ポイントと大幅反落、深センB株指数は2.69％安の730.53ポイントと大幅続落した。
2011/ 7/22 (金)
22日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比121円72銭(1.22%)高い1万0132円11銭だった。8日(1万0137円)以来の高値。東証株価指数(TOPIX)は反発。前日比8.70ポイント高い868.81となった。業種別TOPIXでは「保険業」や「精密機器」、「不動産業」の上げが目立った。東証1部の値上がり銘柄数は1113、値下がりは379、横ばいは168だった。売買代金は概算で1兆1681億円、売買高は同17億7570万株。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに小反発。終値は前日比0.18％高の2770.79ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1564億2300万元と、前日から200億元減少。
上海総合指数は前日の米株市場が大幅反発した流れを引き継ぎ、買い優勢でスタート。欧州財政不安が和らぐなど外部環境の改善を受け、市場心理が改善した。ただ、引き締めに対する警戒感は根強く、上値を追う場面では伸び悩んだ。セクター別では証券、石炭、素材関連の一角などが買われる半面、産金や大手銀行の一角が売られた。上海B株指数は0.60％高の285.55ポイントと反発、深センB株指数は0.20％安の750.69ポイントと小幅に反落した。
2011/ 7/21 (木)
21日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、終値は前日比4円49銭(0.04%)高の1万0010円39銭だった。東証1部の売買代金は概算で1兆1245億円。売買高は同17億9700万株。東証1部の下落銘柄数は全体の6割にあたる996、上昇銘柄数は487、横ばいは176だった。東証株価指数(TOPIX)は小反落。業種別TOPIXは33業種中、21業種が下落。「パルプ・紙」や「不動産」、「金属製品」が下落率の上位に並んだ。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前日比1.01％安の2765.89ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1763億5100万元。本土市場は材料不足の中、小幅反発して寄り付いたものの、ほどなくマイナス圏へ転落。結局、この日の安値圏で終えた。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が不動産業界向け融資に対する監視を強化すると伝わったことが市場心理を冷やした。この日発表されたHSBC算出の7月の製造業購買担当者景気指数（PMI、速報値）が好不況の分かれ目となる50を1年ぶりに下回ったことも嫌気された。セクター別では、エネルギー、金融、不動産などが売られた一方、酒造、自動車の一角が買われた。上海B株指数は0.99％安の283.85ポイントと反落。半面、深センB株指数は0.46％高の752.22ポイントと続伸した。
2011/ 7/20 (水)
20日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日の終値と比べ116円18銭(1.17%)高い1万0005円90銭だった。11日以来6営業日ぶりに1万円の大台を回復した。東証1部の売買代金は概算で9833億円にとどまり、2日ぶりに1兆円を下回った。売買高は同15億3902万株。東証1部の値上がり銘柄数は、全体の6割弱にあたる947だった。値下がりは547、変わらずは175だった。東証株価指数(TOPIX)も反発。業種別TOPIXは、33業種中26業種が値上がりした。上昇率上位には「電気・ガス業」「精密機器」「保険業」などが並んだ。値下がりしたのは「空運業」や「倉庫運輸関連」「その他製品」など。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前日比0.10％安の2794.21ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1820億3600万元。上海総合指数は、前日の米株市場の大幅反発を好感し、買い先行で始まったものの、根強い引き締めへの警戒感が重しとなり次第に上げ幅を縮小。2800ポイントの節目を下抜くと下げ足を速め、後場はほぼマイナス圏での値動きとなった。セクター別では、産金、航空、エネルギー・素材関連などが売られた一方、保険、酒造、銀行の一角が買われた。上海B株指数は0.67％高の286.68ポイント、深センB株指数は0.76％高の748.77ポイントと、ともに反発した。
2011/ 7/19 (火)
連休明け19日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前週末比84円75銭（0.85％）安の9889円72銭と１日以来、約半月ぶりの安値水準だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、６月30日以来の安値水準で終えた。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種のうち20業種が安くなり、下落率の上位は証券商品先物、その他製品、電気・ガス業だった。東証１部の売買代金は概算で１兆289億円、売買高は同14億9946万株にとどまり、いずれも前週末に続き少なかった。下落銘柄数は全体の50％にあたる841、上昇銘柄数は675、横ばいは156銘柄だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.70％安の2796.98ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2021億4700万元と、前日から300億元余り減少。上海総合指数は前日の米株市場が3週間ぶり安値で終えた流れを引き継ぎ、売り優勢で始まった。結局、終値で４日ぶりに節目の2800ポイントを割り込んで終えた。格付け会社大手のフィッチ・レーティングスによる中国企業のコーポレート・ガバナンスの課題指摘が投資家センチメントを冷やしたほか、招商銀行（600036）の増資計画の発表で銀行の資本増強活発化に伴う需給緩和への懸念が再燃し相場の重しになった。セクター別では銀行・保険、航空、自動車などが売られる半面、不動産、産金、石炭の一角などが売買われた。上海B株指数は0.63％安の284.76ポイント、深センB株指数は0.94％安の743.13ポイントと、ともに続落した。
2011/ 7/15 (金)
15日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。終値は前日比38円35銭(0.39%)高い9974円47銭。東証1部の売買代金は概算で9759億円で、1兆円の大台を割り込むのは6月13日(9001億円)以来、約1カ月ぶり。売買高は14億7291万株と同じく6月13日以来の低水準だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅に反発。前日比2.48ポイント高い859.36となった。業種別TOPIXは全33業種中で「陸運業」や「石油石炭製品」の上げが目立った。東証1部の値上がり銘柄数は916、値下がりは595、横ばいは160だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に3営業日続伸。終値は前日比0.35％高の2820.17ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2473億8400万元と、前日から120億元近く増加。上海総合指数は米金融緩和期待が後退したほか、国内の不動産引き締め強化方針などを嫌気し、小安くスタート。序盤は節目の2800ポイントを割り込む場面も見られたが、底堅さを確認すると下げ幅を縮小。その後は2810−2820ポイント付近での小動きに終始したが、結局、この日の高値圏で取引を終えた。セクター別では航空、製薬のほか、大手銀行や非鉄金属の一角が買われる半面、不動産、産金、自動車の一角などが売られた。上海B株指数は0.37％高の287.77ポイント、深センB株指数は0.13％高の751.37ポイントと、ともに小幅ながら3日続伸した。
2011/ 7/14 (木)
14日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比27円02銭(0.27%)安の9936円12銭だった。外国為替市場で円相場が一時1ドル=78円台半ばまで上昇し、主力の輸出関連株を中心に採算悪化を懸念した売りが先行した。東証株価指数(TOPIX)も反落した。東証1部の売買代金は概算で1兆1361億円、売買高は17億6786万株。東証1部の値下がり銘柄数は全体の約6割の1041に達した。値上がり銘柄数は495、変わらずは135だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.54％高の2810.44ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2356億3900万元。上海総合指数は、中国経済のハードランディング懸念後退を手掛かりに買い先行で始まったものの、国内のインフレ懸念や欧州の財政不安なども根強く、節目の2800ポイントを挟んだもみ合いが続いた。ただ、終盤には上げ幅をやや広げ、結局3営業日ぶりに大台を回復した。セクター別では非鉄金属、石油・石炭などエネルギー資源の一角が買われた半面、銀行や証券などの金融セクターの一角や不動産が売られた。上海B株指数は0.80％高の286.71ポイント、深センB株指数は0.20％高の750.42ポイントと、ともに続伸した。
2011/ 7/13 (水)
13日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小幅反発した。終値は前日比37円22銭(0.37%)高の9963円14銭だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反発した。業種別TOPIXは全33業種のうち27業種が高くなり、上昇率の上位は鉱業、卸売業、その他金融業だった。東証1部の売買代金は概算で1兆849億円、売買高は同17億5194万株。それぞれ前日を下回り低水準だった。上昇銘柄数は全体の56%にあたる932、下落銘柄数は571、横ばいは168銘柄だった。内需系を中心に東証1部の48銘柄が年初来高値を更新した。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.48％高の2795.48ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2006億3000万元。上海総合指数は買い先行で始まり、朝方は小高い水準でもみ合った。ただ、日本時間時午前11時ごろに発表されたGDP成長率が市場予想を上回ったことを好感し、上値を試す展開となった。後場に主力株を中心に買いが膨らみほぼ一本調子に上げ幅を広げ、結局、高値圏でこの日の取引を終えている。温家宝・首相が12日に下期はインフレ抑制と安定的な経済成長を同時に達成するとの方針を表明。経済成長に配慮する政府方針を受け、下期にかけての金融引き締め余地が限られるとの観測が強まった。B株市場でも、値下がりが3銘柄のみとほぼ全面高の展開となった。上海B株指数は2.33％高の284.42ポイント、深センB株指数は2.28％高の748.94ポイントと、ともに大幅反発した。
2011/ 7/12 (火)
12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前日比143円61銭(1.43%)安の9925円92銭と、1日以来の安値水準をつけた。東証株価指数(TOPIX)も続落。業種別TOPIXは33業種すべてが下落した。「鉱業」のほか、「証券商品先物」や「その他金融」、「保険」と金融関連が下落率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆1985億円、売買高は同18億3072万株。東証1部の下落銘柄数は全体の78%にあたる1306、上昇銘柄数は245、横ばいは120だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.72％安の2754.58ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2077億3600万元。上海総合指数は、前日の米株市場が大幅続落した流れを引き継ぎ、売り優勢で始まった後、じりじりと下げ幅を広げる展開。米株安の要因になった、欧州債務問題がイタリアなどにも波及し再び世界的な金融システムの混乱につながることへの懸念が相場の重しとなった。本日午前に発表された6月の銀行による人民元建て貸付残高増加額は市場予想、前月実績をそれぞれ上回ったが、地合いが弱含むなか影響は限られた。セクター別では銀行・保険、エネルギー資源、不動産などが売られた一方、水利、家電が買われた。上海B株指数は3.10％安の277.94ポイントと9営業日ぶりに大幅反落、深センB株指数は2.71％安の732.28ポイントと反落した。
2011/ 7/11 (月)
11日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前週末と比べ68円20銭(0.67%)安い1万0069円53銭だった。東証1部の売買代金は概算で1兆0119億円、売買高は同15億1588万株だった。東証株価指数(TOPIX)も反落。業種別TOPIX(33業種)の値下がり率上位には「海運業」「証券商品先物」「電気機器」などが並んだ。東証1部の値下がり銘柄数は714で、値上がりの800を下回った。変わらずは157だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続伸。終値は前日比0.18％高の2802.69ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1853億1400万元。上海総合指数は、消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことや、貿易統計が弱い内容となったことを嫌気し、売り優勢でスタート。売り一巡後は次第に下げ幅を縮小し、前場にはプラス圏に切り返すと大台に乗せた。セクター別では石油、航空、自動車などが買われた一方、銀行、保険、非鉄金属が売られた。上海B株指数は0.64％高の286.82ポイントと8営業日続伸、深センB株指数は0.09％高の752.68ポイントと小反発した。
2011/ 7/ 8 (金)
8日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比66円59銭(0.66%)高の1万0137円73銭と、東日本大震災が発生した3月11日以来、約4カ月ぶりの高値水準を付けた。東証株価指数(TOPIX)も反発し、3月11日以来の高値水準で終えた。業種別TOPIXは全33業種のうち25業種が高くなり、上昇率の上位はサービス業、鉱業、電気・ガス業だった。東証1部の売買代金は概算で1兆2604億円、売買高は同17億8477万株で、株価指数オプションのSQ算出日にしては比較的低水準だった。東証1部の上昇銘柄数は全体の5割強にあたる863、下落銘柄数は601、横ばいは208銘柄だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反発。終値は前日比0.13％高の2797.77ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1851億700万元と、前日から700億元近く減少した。上海総合指数は、明日に前倒しされた消費者物価指数（CPI）など6月の主要経済指標の発表を控えて様子見ムードが強まり、商いを手控える市場参加者も多かった。終盤に再びプラス圏に浮上したものの節目の2800ポイント回復には勢いが足らなかった。セクター別では銀行、不動産などが買われた一方、自動車、石油が売られた。上海B株指数は0.36％高の285.00ポイントと7営業日続伸、深センB株指数は0.30％安の751.98ポイントと続落した。
2011/ 7/ 7 (木)
7日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら8日ぶりに反落。大引けは前日比11円34銭(0.11%)安の1万0071円14銭だった。東証株価指数(TOPIX)も8日ぶりに小反落。業種別TOPIXは33業種中、20業種が下落。「電気・ガス」や「不動産」、「海運」の下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆1906億円、売買高は同18億2037万株と低調な商いが続く。東証1部の下落銘柄数は全体の42%にあたる707、上昇銘柄数は792、横ばいは174だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.58％安の2794.27ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2545億5100万元と商いは膨らんだ。上海総合指数は、金融当局が6日夜に利上げを発表したものの、悪材料出尽くし感から朝方は幅広い銘柄に買いが先行。ただ、利上げの影響を見極めたいとの思惑を背景にほどなく売りに転じた後は、2800ポイント付近を底にもみ合う方向感に欠ける展開となった。後場に入ると次第に下げ幅を広げ、結局、4営業日ぶりに大台を割り込んで終えた。セクター別では、大手銀行の一角や証券、石油などが売られた一方、不動産、製薬、中堅銀行などが買われた。上海B株指数は0.35％高の283.97ポイントと6営業日続伸、深センB株指数は0.14％安の754.25ポイントと6営業日ぶりに小反落した。
2011/ 7/ 6 (水)
6日の東京株式市場で日経平均株価は7日続伸した。終値は前日比110円02銭(1.10%)高い1万0082円48銭で高値引けした。東証株価指数(TOPIX)も7日続伸。前日比8.33ポイント高い873.51となった。業種別TOPIXは全33業種中で31業種が上昇。「パルプ・紙」や「ゴム製品」の上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆2485億円、売買高は同18億5739万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1085、値下がりは401、横ばいは187だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶり反落。終値は前日比0.21 ％安の2810.48ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2180億5200万元。上海総合指数は小幅に反落して寄り付くと、その後もマイナス圏での値動きに終始。一時、下落率が1％を越える場面も見られたが、下値での底堅さが意識されると下げ幅を縮小。結局、節目の2800ポイントを守って取引を終えた。セクター別では銀行、不動産、鉄鋼が売られる一方、産金、石油の一角が買われた。上海B株指数は0.59％高の282.97ポイント、深センB株指数は0.58％高の755.30ポイントと、ともに5営業日続伸。
2011/ 7/ 5 (火)
5日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に6日続伸。終値は前日比7円37銭(0.07%)高の9972円46銭だった。6日続伸は2月14〜21日以来約4カ月半ぶり。東証1部の売買代金は概算で1兆1028億円、売買高は18億2266万株。東証1部の値上がり銘柄数は669と値下がり銘柄数の824より少なかった。変わらずは176だった。東証株価指数(TOPIX)も6日続伸。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら続伸。終値は前日比0.13％高の2816.35ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2310億9400万元と、前日に引き続き商いは活況を呈した。中国人民銀行（中央銀行）は4日の会議で「インフレ圧力は依然として高い」とし、金融政策の軸足を物価抑制に置く姿勢をあらためて強調。当局が近く追加利上げに踏み切るとの観測が強まり上値を抑えた。セクター別では、石炭の一角や、航空、不動産などが買われた一方、金融、非鉄金属の一角が売られた。上海B株指数は0.46％高の281.31ポイント、深センB株指数は1.14％高の750.95ポイントと、ともに4営業日続伸。
2011/ 7/ 4 (月)
4日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸した。終値は前週末比97円02銭(0.98%)高の9965円09銭で、直近で1万円台を付けた5月2日以来の高水準となった。東証株価指数(TOPIX)も5日続伸。業種別TOPIXは全33業種のうち「水産・農林業」をのぞく32業種が上昇した。上昇率上位は「電機・ガス業」、「不動産業」、「保険業」だった。東証1部の売買代金は概算で1兆2191億円、売買高は18億8129万株だった。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前営業日比1.94％高の2812.82ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2496億4900万元と、商いが膨らんだ。上海総合指数は、前週末の米株市場が5日続伸した流れを引き継ぎ、買い優勢で始まった。週末の利上げが見送られたことで買い安心感も広がり、ほぼ全面高の展開。終値で2800ポイントを付けるのは5月20日以来6週間ぶり。セクター別では、金融、素材関連、自動車、不動産などを中心に幅広く買われた。B株市場でも、値下がりが深セン市国際企業（200056）のみの全面高の展開となった。
2011/ 7/ 1 (金)
1日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、終値は前日比51円98銭(0.53%)高の9868円07銭と5月2日以来、ほぼ2カ月ぶりの高値水準をつけた。東証株価指数(TOPIX)も4日続伸した。業種別TOPIXは33業種中、24業種が上昇した。「その他金融業」や「保険業」、「卸売業」が上昇率の上位だった。東証1部の売買代金は概算で1兆1698億円、売買高は同16億7531万株。東証1部の上昇銘柄数は全体の53%にあたる884、下落銘柄数は615、横ばいは174だった。
1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反落。終値は前日比0.10％安の2759.36ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1872億2800万元。上海総合指数は、好悪材料が重なり前日終値を挟んでもみ合い、方向感に乏しい展開。本日午前に発表された6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が50.9と前月比で1.1ポイント低下し、景気減速感が意識され上値を抑えた。セクター別では、銀行、石油などの主力株が売られた一方、石炭、不動産、非鉄金属の一角が買われた。上海B株指数は0.43％高の272.48ポイント、深センB株指数は0.26％高の725.34ポイントと、ともに続伸した。
