2011/ 8/31 (水)
31日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら5日続伸し、前日比1円30銭(0.01%)高の8955円20銭で引けた。東証株価指数(TOPIX)も5日続伸。業種別TOPIXは33業種中、23業種が上昇。「卸売業」や「陸運業」、「その他製品」の上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆1219億円、売買高は同18億5795万株。東証1部の上昇銘柄数は全体の46%にあたる773、下落銘柄数は754、横ばいは135だった。
31日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに小反発。終値は前日比0.03％高の2567.34ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1235億7600万元と、前日から300億元余り減少した。上海総合指数は、買い材料に乏しいなか、終日方向感に乏しい展開となった。本土上場企業の中間業績発表が終了し、全体の増収・増益率が大幅に鈍化したとの報道を受けて景気減速への懸念が高まり、下げる場面も目立った。ただ、指数は大引けにかけてかろうじてプラス圏に浮上した。セクター別では銀行、石炭、素材関連の一角が買われた一方、石油、鉄鋼の一角が売られた。上海B株指数は0.22％高の260.64ポイントと4日ぶりに反発、深センB株指数は1.05％高の680.08ポイントと3日続伸した。
2011/ 8/30 (火)
30日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸した。終値は前日比102円55銭(1.16%)高い8953円90銭で引けた。午後には国会で野田佳彦氏が新首相に指名された。東証株価指数(TOPIX)も4日続伸。前日比8.47ポイント高い767.30となった。業種別TOPIXでは「鉱業」や「証券商品先物」の上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆1437億円、売買高は同18億3235万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1393で全体の8割強を占めた。値下がりは185、横ばいは82だった。
30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.38％安の2566.60ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1552億9600万元と、前日から300億元余り減少した。上海総合指数は反発してスタート。米景気の減速懸念が和らいだなど、外部環境の改善で買い安心感が広がると、前場は節目の2600ポイントを上回る場面も目立った。ただ、中国の8月のインフレ率が6％台の高水準を継続するとの見方が強まる中、根強い引き締め懸念から下げに転じると後場に下げ幅を拡大。あっさり2600ポイントを割り込んだ後も下げ止まらず、結局マイナス圏に沈んで終えた。セクター別では石油、航空、素材関連の一角が売られた一方、銀行、石炭の一角が買われた。上海B株指数は0.03％安の260.05ポイントと小幅に3日続落、深センB株指数は0.78％高の673.01ポイントと続伸した。
2011/ 8/29 (月)
29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に3日続伸した。終値は前週末比53円57銭(0.61%)高の8851円35銭だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅に3日続伸した。業種別TOPIXは33業種中25業種が上昇した。「空運業」、「製紙・パルプ業」、「海運業」の上昇が目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆1891億円、売買高は19億5469万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1156、値下がりは355、横ばいは149だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比1.37％安の2576.41ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1543億2900万元。上海総合指数は寄り付きから節目の2600ポイントを下回ってスタート。中国人民銀行（中央銀行）が、市中銀行に義務付けている預金準備の対象を拡大するとの観測から、金融引き締めが警戒され、金融関連銘柄を中心に軟調な展開となった。セクター別では、銀行、不動産の売りがきつい一方、秋の大型連休を控え、酒造や旅行関連が買われている。上海B株指数は1.24％安の260.12ポイントと続落、深センB株指数は0.22％高の667.83ポイントと反発した。
2011/ 8/26 (金)
26日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、大引けは前日比25円42銭(0.29%)高の8797円78銭だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅続伸。業種別TOPIXは33業種中、25業種が上昇。「ゴム製品」や「石油石炭製品」、「その他金融」が上昇率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆1336億円、売買高は同18億9333万株だった。東証1部の上昇銘柄数は全体の66%にあたる1100、下落銘柄数は410、横ばいは157だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅反落。終値は前日比0.12％安の2612.19ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1591億7200万元。上海総合指数は前日の欧米株式相場の下落を嫌気し、売り優勢でスタート。節目の2600ポイントを挟んでもみ合いながら、終日ほぼマイナス圏での軟調な値動きとなった。様子見ムードが広まっており、売買代金も前日から300億元近く縮小した。セクター別では、銀行、証券エネルギー資源の一角が安い。一方、非鉄金属、酒造が買われた。上海B株指数は0.02％安の263.38ポイント、深センB株指数は1.34％安の666.38ポイントとともに反落した。
2011/ 8/25 (木)
25日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比132円75銭(1.54%)高い8772円36銭と、1週間ぶりの水準を回復。東証株価指数(TOPIX)も反発。前日比9.58ポイント高い751.82となった。業種別TOPIXでは「機械」や「輸送用機器」の上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆2862億円、売買高は同20億5818万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の約65%にあたる1092、値下がりは458、横ばいは114だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅反発。終値は前日比2.92％高の2615.26ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1881億5600万元と、前日から400億元余り増加した。上海総合指数は、前日の米株市場が大幅に3日続伸した流れを好感し、買い優勢でスタート。その後もほぼ一本調子で上げ幅を拡大し、結局、この日の高値圏で終えた。米経済指標が市場予想を上回り景気減速懸念が和らぐなど外部環境の改善が買い安心感につながった。セクター別ではエネルギー資源、銀行、証券、不動産などが買われる一方、産金の一角が売られた。上海B株指数は2.34％高の263.43ポイント、深センB株指数は2.19％高の675.40ポイントとともに大きく反発した。
2011/ 8/24 (水)
24日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日終値比93円40銭（1.07％）安の8639円61銭と、３月15日につけた年初来安値の8605円に迫った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種のうち28業種が下げた。「海運業」「輸送用機器」など輸出関連のほか「ガラス土石製品」の下げも目立った。東証１部の売買代金は概算で１兆3392億円、売買高は21億8094万株だった。東証１部の下落銘柄数は全体の63％に当たる1056、上昇は454、変わらずは154だった。
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.51％安の2541.09ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1459億8600万元。上海総合指数は、前日の米株式市場の大幅続伸を受け、小高く寄り付いたものの、買い一巡後にほどなく下落。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を26日に控えて積極的な買いが控えられたほか、周辺アジア市場の軟調も重しとなり、次第に下げ幅を拡大した。セクター別では、銀行、不動産などに売りが目立った。上海B株指数は0.38％安の257.42ポイント、深センB株指数は0.05％安の660.92ポイントとともに反落。
2011/ 8/23 (火)
23日の東京株式市場で日経平均株価は５日ぶりに反発し、終値は前日比104円88銭（1.22％）高の8733円01銭だった。前日に年初来安値を付けた東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日ぶりに反発。東証１部の売買代金は概算で１兆4137億円、売買高は20億9052万株。東証１部の値上がり銘柄数は1295と全体の77％超を占めた。値下がり銘柄数は280、変わらずは94だった。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶりに反発。終値は前日比1.52％高の2554.02ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1274億1100万元。上海総合指数は、前日までの5日続落で相場水準が切り下がった反動で、序盤から戻りを期待する買いが先行。中盤は伸び悩む場面も見られたが、政策期待などを背景に終盤に再び上げ幅を拡大すると高値引けで取引を終えた。HSBCがきょう発表した8月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI、速報値）は49.8と、好不況の分かれ目となる50を2カ月連続で下回ったが相場への影響は限られた。セクター別では、証券、銀行、不動産など幅広く買われた一方、産金が売られた。上海B株指数は0.82％高の258.40ポイント、深センB株指数は1.44％高の661.26ポイントと、それぞれ6日ぶり、4日ぶりに反発した。
2011/ 8/22 (月)
22日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落した。終値は前週末比91円11銭（1.04％）安の8628円13銭で、約５カ月ぶりの低水準となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落した。終値は8.85ﾎﾟｲﾝﾄ（1.18％）安の742.84と年初来安値を連日更新し、約２年５カ月ぶりの安値水準になった。業種別ＴＯＰＩＸは33業種のうち31業種が下げ、下落率上位は鉱業、ゴム製品、輸送用機器だった。東証１部の売買代金は概算で１兆2049億円、売買高は同19億6606万株だった。東証１部の下落銘柄数は全体の74％にあたる1231、上昇銘柄数は340、横ばいは94銘柄だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5日続落。終値は前営業日比0.73％安の2515.86ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1262億1700万元。本土株式市場は、小幅反発して寄り付いたものの、根強い引き締めへの警戒感が重しとなり次第に上げ幅を縮小。前週末終値を下抜くと下げ足を速め、後場はマイナス圏での値動きとなった。欧米情勢の不透明感がくすぶる中、強まる利上げへの警戒感が相場の重しとなったほか、本土市場の空売り制度導入観測が市場心理を冷やした。セクター別では、資源・素材、航空、不動産が売られる一方、産金、保険や銀行の一角が買われた。上海B株指数は1.82％安の256.30ポイントと5日続落。深センB株指数は2.09％安の651.84ポイントと3日続落した。
2011/ 8/19 (金)
19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、終値は前日比224円52銭(2.51%)安の8719円24銭と、東日本大震災直後で年初来安値を付けた3月15日(8605円)以来、約5カ月ぶりの安い水準となった。東証株価指数(TOPIX)は3日続落。終値は前日比15.62ポイント安の751.69と年初来安値を更新し、2009年3月16日以来の安値を付けた。東証1部の売買代金は概算で1兆3629億円、売買高は20億4704万株。東証1部の値下がり銘柄数は1324と全体の8割を占めた。値上がり銘柄数は241、変わらずは98だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続落。終値は前日比0.98％安の2534.36ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1410億7000万元。上海総合指数は前日の米株市場の大幅下落を嫌気し、大きく下げてスタート。欧米景気減速への懸念を背景に、銀行や証券が大きく売られたほか、エネルギー資源などが下落、主力株を中心に軟調な展開となった。一方、金先物の高値更新を受け産金株が買われたほか、酒造や不動産の一角が堅調に推移し、大引けにかけ下げ幅を縮めた。上海B株指数は0.94％安の261.04ポイントと4日続落。深センB株指数は1.42％安の665.77ポイントと続落。
2011/ 8/18 (木)
18日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日終値比113円50銭(1.25%)安の8943円76銭と、12日以来9000円を下回った。東証株価指数(TOPIX)も続落。業種別TOPIXは全33業種のうち25業種が下げ、「機械」「精密機器」「ガラス土石製品」の下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆1715億円、売買高は同17億3937万株と引き続き低調だった。下落銘柄数は全体の67%の1122、上昇は417銘柄、変わらずは126銘柄だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比1.61％安の2559.47ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1484億1300万元。本土株式市場は、小幅反発して寄り付いたものの、ほどなくマイナス圏へ転落。結局、この日の安値圏で終えた。欧米情勢の不透明感がくすぶる中、日本時間時午前11時ごろに発表された2011年7月の住宅価格統計で、前月比で価格が下落した都市数が6月より増加したことが市場心理を冷やしたほか、中国人民銀行（中央銀行）の3カ月物と3年物銀行手形利回りが上昇したことを受け、利上げへの警戒感が一段と強まった。セクター別では、石油・石炭、金融などの主力株を中心に幅広く売られた。上海B株指数は1.05％安の263.52ポイントと3日続落。深センB株指数は0.43％安の675.37ポイントと反落した。
2011/ 8/17 (水)
17日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比50円17銭(0.55%)安い9057円26銭だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反落。業種別TOPIXでは「鉱業」や「輸送用機器」などの下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆211億円、売買高は同16億1088万株と低調だった。東証1部の値下がり銘柄数は766、値上がりは744、横ばいは159だった。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.26％安の2601.26ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1419億1100万元と、前日から300億元減少した。本土株式市場は、前日の米株市場が下落した流れを受け、売り優勢でスタート。世界経済の先行き懸念や中国人民銀行（中央銀行）の銀行手形利回りが上昇したことを受け、市場の8月再利上げへの警戒感が上値を抑え、結局、マイナス圏で取引を終えた。ただ、2600ポイントを割り込む場面では底堅さが意識され、下げ幅を縮小する場面もあった。セクター別では、石油、産金、不動産が売られる一方、航空、証券、銀行の一角が買われた。上海B株指数は0.64％安の266.32ポイントと続落、深センB株指数は0.14％高の678.29ポイントと小幅ながら反発した。
2011/ 8/16 (火)
16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。終値は前日比21円02銭（0.23％）高の9107円43銭と、７営業日ぶりに9100円台を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅続伸し、0.25％高で終えた。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種のうち22業種が高くなり、ゴム製品、化学、不動産の上げが目立った。東証１部の売買代金は概算で１兆696億円、売買高は同16億7375万株だった。東証１部の上昇銘柄数は全体の56％にあたる932、下落銘柄数は569、横ばいは165銘柄だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反落。終値は前日比0.71％安の2608.17ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1728億1800万元。上海総合指数は、欧米市場の上昇など外部環境の改善を好感し、序盤は高くなる場面も見られた。ただ、勢いは続かずほどなく下げに転じると、段階的に下げ幅を広げる展開。当局が前日、銀行の自己資本比率の規制強化を打ち出したことが市場心理を冷やした。セクター別では、銀行、不動産、石油などが売られた一方、産金や石炭の一角が買われた。上海B株指数は0.16％安の268.03ポイント、深センB株指数は1.36％安の677.32ポイントと、それぞれと6日ぶり、5日ぶりに反落した。
2011/ 8/15 (月)
15日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶり反発し、終値は前週末比122円69銭(1.37%)高い9086円41銭だった。東証1部の売買代金は概算で1兆0373億円、売買高は同14億9522万株といずれも3週間ぶりの低水準だった。東証株価指数(TOPIX)は3日ぶり反発。業種別TOPIX(33業種)の値上がり率上位には「その他製品」「その他金融業」「輸送用機器」などが並んだ。東証1部の値上がり銘柄数は、全体の7割弱にあたる1130だった。値下がりは393、変わらずは137だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続伸。終値は前日比1.30％高の2626.77ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1798億4200万元と、前週末から130億元減少した。上海総合指数は、前週末の米株市場の続伸を好感し、買いが先行。後場に上げ幅を広げる展開なった。結局、終値でほぼ10日ぶりに節目を2600ポイント回復した。7月の金融統計が市場予想を下回る弱い内容だったことから、金融引き締め警戒感がひとまず和らいだ。セクター別では、金融、エネルギー資源などを中心に幅広く買われた一方、産金や酒造が売られた。上海B株指数は0.80％高の268.46ポイントと5日続伸、深センB株指数は1.38％高の686.68ポイントと4日続伸した。
2011/ 8/12 (金)
12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、終値は前日比18円22銭(0.20%)安の8963円72銭だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅に続落し、3月15日以来約5カ月ぶりの安値水準をつけた。主力株に売りが続き、東証の大型株指数は連日で年初来安値を更新した。業種別TOPIXは33業種中、20業種が下落。「ゴム製品」や「海運」、「不動産」の下落率が大きかった。東証1部の売買代金は概算で1兆4326億円、売買高は同20億2926万株。東証1部の下落銘柄数は全体の50%にあたる838、上昇銘柄数は677、横ばいは145だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.45％高の2593.17ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1925億3600万元。上海総合指数は、前日の欧米市場が急反発した流れを受け、買い優勢でスタート。終日プラス圏で堅調に推移した。ただ、インフレ高止まりを背景とした引き締め強化や景気減速への懸念が重しとなり、高値では売りに押され、節目の2600ポイント回復には至らなかった。セクター別では石油、海運のほか、大手銀行やインフラ関連の一角が買われる半面、不動産、産金、保険の一角などが売られた。上海B株指数は1.37％高の266.33ポイントと4日続伸、深センB株指数は1.01％高の677.32ポイントと3日続伸した。
2011/ 8/11 (木)
11日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比56円80銭（0.63％）安の8981円94銭と、２日ぶりに9000円を下回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に反落した。業種別ＴＯＰＩＸ33業種のうち21業種が下げた。「海運業」、「輸送用機器」、「保険業」の下落が目立った。東証１部の売買代金は概算で１兆4390億円、売買高は22億3743万株だった。東証１部の下落銘柄数は757、上昇銘柄数は784、横ばいは120だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比1.27％高の2581.51ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1917億5100万元。上海総合指数は、前日の米株市場の急反落を嫌気し、寄り付きから売りが先行。ただ、全国社会保障基金によるA株の買い増し規模が100億元に上ったとの観測報道などを手掛かりに上昇に転じると、半ばにはプラス圏に切り返した。ただ、政府が高速鉄道の減速を決定したほか、低所得者向け住宅整備計画の縮小が伝えられたことなどが投資家心理を慎重に傾け、積極的な上値追いの動きは限られた。セクター別では、航空、酒造、証券などが買われた一方、鉄道関連、産金の一角などが売られた。上海B株指数は0.44％高の262.74ポイントと3日続伸、深センB株指数は0.78％高の670.53ポイントと続伸した。
2011/ 8/10 (水)
10日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。9000円を回復し、終値は前日比94円26銭(1.05%)高い9038円74銭だった。東証株価指数(TOPIX)は7営業日ぶりに反発し、0.82%高で終えた。時価総額の大きい電力、通信株が指数を押し上げた。業種別TOPIXは全33業種のうち27業種が高くなり、電気・ガス業や食料品、鉱業の上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆5061億円、売買高は同22億5891万株。上昇銘柄数は1291、下落銘柄数は302、横ばいは73銘柄だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反発。終値は前日比0.91％高の2549.18ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1952億8500万元。上海総合指数は、前日の米株市場が急反発した流れを引き継ぎ反発してスタート。前日までの急落で13カ月ぶりの安値水準まで下落した反動も加わり、自律反発狙いの買いが優勢となり、終日プラス圏で堅調に推移した。午前に発表された貿易統計で7月の輸出の伸びが4カ月ぶりに拡大に転じたことで景気後退懸念が和らいだほか、政策当局の幹部が下期のインフレ緩和見通しを示したことなどが市場心理の改善につながった。セクター別では、資源エネルギー、インフラ建設、不動産が買われた一方、銀行・保険の一角などが売られた。上海B株指数は1.15％高の261.60ポイントと続伸、深センB株指数は0.76％高の665.33ポイントと4日ぶりに反発した。
2011/ 8/ 9 (火)
9日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落。終値は前日比153円08銭(1.68%)安い8944円48銭で引けた。東日本大震災が発生した直後の3月15日以来、約5カ月ぶりの安値。東証1部の売買代金は概算で1兆9763億円と3月23日(2兆2929億円)以来約4カ月半ぶりの高水準。年初来安値銘柄数は219で今年度で最多だった。東証株価指数(TOPIX)は6日続落。終値は12.47ポイント安い770.39となった。業種別TOPIXでは全33業種中32業種が下げた。「鉱業」や「海運業」などの下げが目立った。東証1部の売買高は概算33億1923万株だった。値下がり銘柄数は1206、値上がりは362、横ばいは101だった。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に3営業日続落。終値は前日比0.03％安の2526.07ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1964億8300万元と、前日から160億元減少した。上海総合指数は、節目の2500ポイントを割り込んでスタート。寄り付き直後に発表された7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は6.5％と、市場予想を上回り、3年1カ月ぶりの高水準になった。これを嫌気し、指数は一時2450ポイントを下回る水準まで売り込まれたが、ほどなく上昇に転じると2500ポイントの大台を回復。7月のCPI上昇率が2カ月連続で6％を超えたのは前年の比較対照数字が低い水準だったためで、CPIは７月でピークアウトするとの見方や、中国の金融当局が世界の金融市場不安を背景に利上げを先送りするとの観測が浮上し、市場心理の安定につながった。セクター別では、エネルギー資源、産金、証券、保険などが売られた一方、不動産、航空が買われた。上海B株指数は0.08％高の258.63ポイントと小幅ながら3日ぶりに反発、深センB株指数は1.69％安の660.31ポイントと3日続落となった。
2011/ 8/ 8 (月)
8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前週末比202円32銭（2.18％）安の9097円56銭だった。東日本大震災直後の３月17日以来の安い水準となる。５日に米格付け会社Ｓ＆Ｐが米国債の格下げを発表し、世界的な金融市場の混乱を懸念した売りが先行した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。終値は前週末比18.10ﾎﾟｲﾝﾄ安の782.86で、３月15日（766.73）以来の安い水準を付けた。東証１部の売買代金は概算で１兆3574億円、売買高は20億4158万株。東証１部の値下がり銘柄数は1521と全体の91％を占めた。値上がり銘柄数は108、横ばいは39だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は急続落。終値は前営業日比3.79％安の2526.82ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2125億2500万元と、前営業日から460億元増えた。上海総合指数は前週末の世界同時株安の流れを引き継ぎ、節目の2600ポイントを割り込んでスタート。その後、利上げ観測の高まりなどを受けて売りが膨らみ、一気に2500ポイントを下回る水準まで売り込まれた。結局、終値で2010年7月19日以来約13カ月ぶりの安値で終えた。米国債格付け引き下げを背景とした世界景気の減速懸念や欧州債務不安なども、投資家心理を弱気に傾けた。セクター別では、石油・石炭などエネルギー資源、鉄鋼、素材関連を中心に売られた一方、産金が買われた。上海B株指数は6.12％安の258.42ポイント、深センB株指数は5.64％安の671.69ポイントと、ともに急続落した。
2011/ 8/ 5 (金)
5日の東京株式市場で日経平均株価は急反落した。終値は前日比359円30銭(3.72%)安の9299円88銭と、3月18日以来の安値水準を付けた。4日の欧米株式相場が世界景気の先行き懸念から急落。東証1部の94%の銘柄が下げるほぼ全面安となった。米ダウ工業株30種平均は前日に512ドル安。東証株価指数(TOPIX)は大幅に続落。東証1部の売買代金は概算で1兆6110億円だった。相場急落で下値での取引が活発となり、4月1日以来の大商いだった。売買高は25億1458万株。下落銘柄数は1576、上昇銘柄数は69、横ばいは23銘柄だった。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅反落。終値は前日比2.15％安の2626.42ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1666億2900万元と、前日から300億元近く増えた。上海総合指数は、前日の米株市場が急落した流れを引き継ぎ、大幅安でスタート。世界景気の減速懸念や欧州債務不安など、終日軟調な値動きが続き、結局、6月20日以来の安値で終えた。中国人民銀行（中央銀行）系メディアがインフレ抑制に向けて、預金準備率や金利引き上げなどを提唱したことも市場心理を冷やした。上海B株指数は2.92％安の275.27ポイント、深センB株指数は3.06％安の711.80ポイントと、いずれも3日ぶりに大幅反落した。
2011/ 8/ 4 (木)
4日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発。終値は前日比22円04銭(0.23%)高の9659円18銭だった。政府・日銀が約4カ月ぶりとなる円売り介入を実施し、円相場は1ドル=77円近辺から79円台まで下落した。東証株価指数(TOPIX)は小幅ながら下げに転じ、3日続落。東証1部の売買代金は概算で1兆4134億円と6月10日(1兆8072億円)以来の高水準だった。売買高も19億9798万株と高水準。東証1部の値上がり銘柄数は729、値下がり銘柄数は733とほぼ同水準。変わらずは207だった。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら3日ぶりに反発。終値は前日比0.21％高の2684.04ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1372億3900万元と、前日から100億元余り減った。上海総合指数は、米金融緩和策第3弾（QE3）や国内産業振興政策への期待などで、序盤には節目の2700ポイント付近まで上昇する場面も見られた。ただ、月内の再利上げへの警戒感は根強く、その後は次第に上げ幅を縮小。後場に一時、前日終値を割り込んだが、大引けにかけてプラス圏に戻して終えた。セクター別では銀行、エネルギー、素材関連などの主力株が高安まちまちとなった。上海B株指数は0.68％高の283.55ポイント、深センB株指数は0.42％高の734.26ポイントとともに続伸した。
2011/ 8/ 3 (水)
3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前日比207円45銭(2.11%)安の9637円14銭と9700円を割り込み、6月27日以来の安値水準を付けた。東証株価指数(TOPIX)も続落。業種別TOPIXは33業種がすべて下落し、「空運」や「石油石炭製品」、「不動産」が下落率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆3108億円。売買高は同18億1930万株。下落銘柄数は1538と東日本大震災直後の3月15日以来の高水準だった。上昇銘柄数は91にとどまり、横ばいは37だった。
3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続落。終値は前日比0.03％安の2678.49ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1490億300万元。本土株式市場は、前日の米株市場の大幅続落の流れを受け、序盤は売り優勢となった。ほどなく上げに転じた後は、前日終値を挟んだもみ合いに終始した。7月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前月を上回るとの予想が優勢になる中、市場の8月再利上げへの警戒感が上値を抑え、結局、マイナス圏で取引を終えた。セクター別では、航空、石炭の一角が売られる一方、産金、不動産、鉄鋼が買われた。上海B株指数は0.04％高の281.64ポイント、深センB株指数は0.05％高の731.18ポイントと、小幅ながらともに反発した。
2011/ 8/ 2 (火)
2日の東京株式市場で日経平均株価は反落、終値は前日比120円42銭(1.21%)安の9844円59銭だった。東証1部の売買代金は概算で1兆1574億円、売買高は同16億3385万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は、全体の約75%にあたる1256だった。値上がりは319、横ばいは89だった。東証1部の売買代金は概算で1兆1574億円、売買高は同16億3385万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は、全体の約75%にあたる1256だった。値上がりは319、横ばいは89だった。
2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.91％安の2679.26ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1502億1100万元と、前日から200億元余り増えた。上海総合指数は、米景気先行きに不透明感が漂う中、売り優勢でスタート。終値で6営業日ぶりに2700ポイントを割り込んだ。中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長がこのほど開かれた人民銀支店長会議で、高インフレが続く中、現行の引き締め政策の継続をあらためて強調。これを受けて利上げ警戒感が浮上し、相場の重しとなった。セクター別では、金融、石油、航空などが売られた一方、石炭、不動産の一角や、産金が買われた。上海B株指数は0.27％安の281.52ポイント、深センB株指数は0.96％安の730.80ポイントとともに反落した。
2011/ 8/ 1 (月)
1日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発。終値は前週末比131円98銭(1.34%)高い9965円01銭で引けた。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶり反発。前週末比10.33ポイント高い851.70となった。業種別TOPIXでは全33業種が上昇。「銀行業」や「パルプ・紙」などの上げが目立った。東証1部の値上がり銘柄数は1230、値下がりは313、横ばいは120だった。東証1部の売買代金は概算で1兆2944億円、売買高は同19億2123万株。
1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反発。終値は前営業日比0.08％高の2703.78ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1285億700万元と、前週末から260億元近く減少した。上海総合指数は、中国の7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が4カ月連続で前月割れとなったことなどを嫌気し、序盤は売りが先行。ただ、米国の債務上限引き上げ問題で与野党が合意に達したとのニュースが市場心理の改善につながり、中盤以降はプラス圏で推移する場面が目立った。しかし、積極的な買いの動きは乏しく、かろうじて2700ポイントの大台を守るにとどまった。セクター別では、石炭、保険、非鉄金属の一角などが買われた一方、銀行、証券、石油などが売られた。上海B株指数は0.21％高の282.29ポイントと小幅ながら3営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.46％高の737.85ポイントと続伸した。
