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株式相場一言(2011年 9月)

2011/ 9/30 (金)
 30日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに小幅反落した。終値は前日比94銭(0.01%)安い8700円29銭だった。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反落し、終値は0.15%安だった。業種別TOPIXの下落率上位には非鉄金属、建設業、輸送用機器が並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆2423億円、売買高は同20億1317万株となり、いずれも前日をやや下回った。東証1部の下落銘柄数は全体の51%にあたる844、上昇銘柄数は663、横ばいは157銘柄だった。  
 30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.26%安の2359.22ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で814億4800万元にとどまり、商いは低調だった。上海総合指数は前日までに2日連続で年初来安値を更新した反動から反発してスタート。朝方は買いが先行したものの、欧米景気への根強い懸念や、週末から始まる国慶節の連休(10月1日−7日)を前にした手控えムードが広がり、結局、終値ベースで2009年4月8日以来約2年6カ月ぶりの安値で終えた。セクター別では石炭、証券が売られた一方、産金、銀行や石油の一角が買われた。上海B株指数は0.17%安の239.33ポイントと3日続落。深センB株指数は0.53%高の553.42ポイントと反発した。   

2011/ 9/29 (木)
 29日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸。大引けは前日比85円58銭(0.99%)高の8701円23銭で、8700円台を回復した。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸。業種別TOPIXは33業種中、27業種が上昇。「不動産」や「水産・農林業」、「建設業」など内需業種が上昇率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆3032億円、売買高は同21億5882万株。東証1部の上昇銘柄数は全体の82%にあたる1360、下落銘柄数は200、横ばいは103だった。  
 29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.12%安の2365.34ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1039億5600万元。上海総合指数は、前日の米株市場が大幅反落した流れを引き継ぎ安くスタート。その後も、欧米景気への根強い懸念や、週末から始まる大型連休を前にした換金売りが広がり、終日、マイナス圏でのもみ合いとなった。指数は連日で2010年7月5日以来、約1年3カ月ぶりの安値を更新した。セクター別では産金、非鉄金属が売られた一方、不動産、銀行の一角や、石油が買われた。上海B株指数は1.04%安の239.74ポイントと続落、深センB株指数は1.18%安の550.50ポイントと反落した。   

2011/ 9/28 (水)
 28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。終値は前日比5円70銭(0.07%)高の8615円65銭だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅に続伸した。業種別TOPIXは全33業種のうち27業種が上げ、上昇率の上位に「その他金融業」、「不動産業」が入った。東証1部の売買代金は概算で1兆2327億円、売買高は同18億5953万株だった。上昇銘柄数は全体の約80%の1323、下落は271、横ばいは60だった。64銘柄が年初来高値を更新し、7月下旬以来の高水準だった。  
 28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.95%安の2392.06ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1025億5700万元。上海総合指数は欧米市場が続伸した流れを引き継ぎ、買い優勢でスタート。朝方は買いが先行したものの、国慶節の連休(10月1日−7日)を週末に控え、様子見ムードが広がり、上値の重い展開となった。後場に入ると程なくマイナス圏に転落。終盤にかけ下げ幅を拡大し、結局、節目の2400ポイントを下回って終えた。上海B株指数は0.15%安の242.25ポイントと反落。深センB株指数は0.83%高の557.08ポイントでと続伸した。  

2011/ 9/27 (火)
 27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発。終値は前日比235円82銭(2.82%)高の8609円95銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反発した。東証1部の売買代金は概算で1兆1930億円、売買高は18億8390万株。東証1部の値上がり銘柄数は1535と全体の92%を占めた。値下がり銘柄数は87、変わらずは45だった。  
 27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反発。終値は前日比0.91%高の2415.05ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1029億2500万元。上海総合指数は、節目の2400ポイントを回復して始まったのち、終日、プラス圏で推移する展開。前日に14カ月ぶり安値を付けた後とあって「売られすぎ」との見方や値ごろ感から、買いが幅広い銘柄に入った。大型IPO(新規株式公開)や中国工商銀行(601398)の最大700億元に上る債券発行計画などを受けた需給悪化懸念が重しとなり、後場寄り後に一時、節目を下回る場面も見られたが、同水準付近での底堅さを確認すると急反発し、再び上げ幅を広げて終えた。上海B株指数は0.72%高の242.60ポイント、深センB株指数は1.88%高の552.50ポイントと、いずれも4日ぶりに反発した。    

2011/ 9/26 (月)
 26日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前営業日22日の終値と比べ186円13銭(2.17%)安い8374円13銭と2009年4月1日(8351円)以来、約2年半ぶりの安値を付けた。東証1部の値下がり銘柄数は1381だった。値上がりは228、変わらずは57だった。東証1部の売買代金は概算で1兆4280億円、売買高は同21億2772万株だった。東証株価指数(TOPIX)も続落。業種別TOPIX(33業種)で「空運業」を除く32業種が下落し、下落率上位には「非鉄金属」「卸売業」「ガラス土石製品」が並んだ。  
 26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前営業日比1.64%安の2393.18ポイントだった。売買代金は概算で1045億3100万元にとどまり、商いは低調だった。上海総合指数は、売り優勢でスタート。後場に入ると段階的に下値を切り下げ、結局、前営業日に続き年初来安値を更新し、終値ベースで2010年7月5日以来、約14カ月ぶりに節目の2400ポイントを割り込んで取引を終えた。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で金融危機を回避するための具体策が示されなかったことや中国人民銀行(中央銀行)の周小川・行長が国際通貨金融委員会(IMFC)の席上でインフレ抑制が最優先課題とあらためて強調。金融引き締め策への警戒感などが相場の重しとった。セクター別では、金融を中心に幅広く売られ、ほぼ全面安。上海B株指数は2.60%安の240.88ポイント、深センB株指数は2.52%安の542.29ポイントとともに3日続落し、年初来安値を更新した。   

2011/ 9/23 (金)
 23日の東京株式市場は「秋分の日」で休場です。
 23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.41%安の2433.16ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1215億9900万元。上海総合指数は前日の米株市場が急落した流れを引き継ぎ、売り優勢でスタート。全国社会保障基金によるA株の買い増し観測や20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が「金融市場の安定に必要な全ての行動を取る」との緊急声明を発表したことから下げ幅を縮める場面もみられた。ただ、根強い欧州債務問題への懸念で上値は重く、結局、年初来安値を更新して取引を終えた。セクター別では石油、非鉄金属、酒造などが売られた一方、インフラ、証券や銀行の一角が買われた。上海B株指数は0.71%安の247.31ポイント、深センB株指数は2.23%安の556.32ポイントと、ともに続落。深センB株指数は年初来安値を更新した。     

2011/ 9/22 (木)
 22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比180円90銭(2.07%)安の8560円26銭と、14日の年初来安値(8518円)以来の低水準になった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、終値は1.66%安だった。時価総額の大きい自動車や金融、不動産株の下げが指数の重荷になった。東証1部の売買代金は概算で1兆2098億円、売買高は同17億407万株だった。東証1部の下落銘柄数は1175、上昇銘柄数は392、横ばいは98銘柄だった。
 22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比2.78%安の2443.06ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1368億2600万元。上海総合指数は、節目の2500ポイントを割り込む水準で始まった後、ずるずると下げ幅を広げる展開となった。前日の大幅上昇の後とあって、利益確定売りや戻り待ちの売りに押された。このほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)でサプライズがなかったことや、HSBC算出の9月の中国PMI速報値が3カ月連続で50を下回ったことも市場心理を冷やした。上海B株指数は2.68%安の249.07ポイントと3日ぶりに反落、深センB株指数は4.47%安の569.03ポイントと反落した。   

2011/ 9/21 (水)
 21日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比19円92銭(0.23%)高の8741円16銭だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅に反発した。業種別TOPIXは全33業種のうち21業種が上げ、上昇率の上位は「精密機器」、「鉱業」、「ガラス土石製品」だった。東証1部の売買代金は概算で9558億円と6月13日の9001億円以来の少なさだった。連日で1兆円を下回るのは今年初めてで、昨年12月24〜30日の5営業日連続以来。売買高は同14億4201万株だった。
 21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比2.66%高の2512.96ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1577億7400万元。上海総合指数は小高く寄り付いた後、ほどなくマイナス圏に転落したものの、19日に1年2カ月ぶりの安値を更新していることから、値ごろ感が意識され、主力株を中心に買いが集まり、商いを伴ってほぼ全面高の展開となった。結局、終値ベースで9営業日ぶりに2500ポイントの大台にのせて終えた。セクター別ではセメント、証券、石炭などで上昇が目立った。上海B株指数は2.91%高の255.94ポイントと続伸、深センB株指数は1.62%高の595.67ポイントと反発した。  

2011/ 9/20 (火)
 20日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前週末比142円92銭(1.61%)安の8721円24銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反落した。東証1部の売買代金は概算で9668億円にとどまり、8日(9645億円)以来の1兆円割れとなった。売買高も14億1621万株と低水準。東証1部の値下がり銘柄数は1398と全体の84%を占めた。値上がり銘柄数は188、変わらずは78だった。
 20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.41%高の2447.76ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で888億7500万元と、引き続き1000億元を下回る低水準にとどまった。上海総合指数は、前場は総じて軟調な展開。ギリシャ財政不安から19日の欧米株式市場が大幅下落したことや、大型IPO(新規株式上場)を控えた需給緩和懸念などが重しとなった。ただ、前日に1年2カ月ぶりの安値を更新した後で、売られ過ぎとの意識が強まり、前引け間際に急反発。後場はプラス圏で推移したものの、高値圏では急ピッチな上昇への警戒感から上げ幅を縮めた。セクター別では証券、銀行、素材関連の一角が買われる一方、不動産、産金などが売られた。上海B株指数は0.30%高の248.71ポイントと4日ぶり反発、深センB株指数は2.63%安の586.20ポイントと8日続落した。  

2011/ 9/19 (月)
 19日の東京株式市場は「敬老の日」で休場です。
 19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比1.79%安の2437.80ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で905億2500万元と、1000億元の大台を下回り商いは低調だった。上海総合指数は外部環境悪化を受け、売り優勢でスタート。前週末に開かれた欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合が、債務危機の打開策がみえずに閉幕したことが嫌気され、軟調な値動きに終始。年初来安値を更新して取引を終えた。セクター別では、エネルギー・素材株など幅広く売られ、ほぼ全面安だった。上海B株指数は1.62%安の247.98ポイントと3日続落、深センB株指数は2.86%安の602.05ポイントと7日続落した。  

2011/ 9/16 (金)
 16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。終値は前日の終値と比べ195円30銭(2.25%)高い8864円16銭だった。東証1部の売買代金は概算で1兆1941億円、売買高は同19億2644万株。値下がり銘柄数は152、変わらずは74だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸。業種別TOPIXは、33業種中31業種が値上がりした。上昇率上位には「石油石炭製品」「証券業」「その他金融業」「鉱業」「機械」などが並んだ。値下がりしたのは「パルプ・紙」や「電気・ガス業」。
 16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反発。終値は前日比0.13%高の2482.34ポイントだった。売買代金は概算で946億6800万元。上海総合指数は、欧米市場の上昇など外部環境の改善を好感し、反発してスタート。ただ、勢いは続かずほどなく下げに転じると、段階的に上げ幅を縮める展開。終盤は前日終値を下回る場面もあったが、直後に切り返し、かろうじてプラス圏で取引を終えた。食品価格が4週連続で上昇し、市場では9月の消費者物価指数(CPI)上昇率が引き続き高水準を維持するとの見方が優勢となり、引き締め緩和への期待感がしぼんだことなどが相場の重しとなった。セクター別では、銀行、石炭、酒造などが買われた一方、不動産や鉄鋼が売られた。海B株指数は0.04%安の252.06ポイントと続落、深センB株指数は1.56%安の619.75ポイントと6日続落した。  

2011/ 9/15 (木)
 15日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比150円29銭(1.76%)高の8668円86銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反発した。東証1部の売買代金は概算で1兆0404億円、売買高は16億8610万株。東証1部の値上がり銘柄数は1316と全体の8割近くを占めた。値下がり銘柄数は248、変わらずは104だった。
 15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反落。前場終値は前日比0.23%安の2479.05ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1041億4300万元だった。上海総合指数は前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい展開となった。独仏によるギリシャ支援継続表明で欧州債務不安に対する過度の懸念が和らぐ一方、温家宝・首相が昨日、国際会議で引き締め継続を示唆したことが引き続き市場心理を冷やした。セクター別では銀行、エネルギー資源や素材関連が売られる一方、航空、不動産の一角が買われた。上海B株指数は0.33%安の252.17ポイントと反落、深センB株指数は1.16%安の629.57ポイントと5日続落した。    

2011/ 9/14 (水)
 14日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。大引けは前日比97円98銭(1.14%)安の8518円57銭と2日ぶりに年初来安値を更新し、2009年4月28日(8493円)以来の低水準となった。東証株価指数(TOPIX)も反落した。業種別TOPIXは33業種中、29業種が下落。「その他金融」や「非鉄金属」、「繊維製品」の下落率が大きかった。東証1部の売買代金は概算で1兆1175億円、売買高は同17億7640万株だった。東証1部の下落銘柄数は1286、上昇銘柄数は285、横ばいは97だった。
 14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反発。終値は前日比0.55%高の2484.83ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で993億6000万元。上海総合指数は欧米株式市場が続伸した流れを引き継ぎ、小幅反発でスタート。朝方は買いが先行したものの、ギリシャのデフォルト(債務不履行)や米景気後退に対する懸念を背景に、売りが優勢の展開となった。後場に入り、2450ポイントを割り込む水準では、値ごろ感が意識され、大引けにかけ急速に下げ幅を縮小し、結局プラス圏まで戻して終えた。セクター別では、銀行、証券、保険、鉄鋼で上昇が目立った半面、セメント、産金が売られた。海B株指数は0.33%高の253.01ポイントと反発、深センB株指数は0.59%安の636.99ポイントと4日続落した。   

2011/ 9/13 (火)
 13日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶり反発。終値は前日比80円88銭(0.95%)高い8616円55銭だった。東証1部の値上がり銘柄数は、全体の約7割にあたる1225だった。値下がりは333、変わらずは106だった。東証1部の売買代金は概算で1兆0457億円、売買高は同16億8952万株だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶり反発。業種別TOPIX(33業種)の値上がり率上位には「証券業」「海運業」「機械」などが並んだ。
 13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前営業日比1.06%安の2474.31ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で935億7200万元と、1000億元の大台を下回り商いは低調だった。上海総合指数は連休中の外部環境悪化を受け、売り優勢でスタート。その後も、世界的な景気鈍化懸念が重しとなり、終日マイナス圏でみ合う展開となった。ただ、押し目を拾う動きも目立ち、指数は段階的に下げ幅を縮小して終えた。セクター別では景気に左右されやすい石油・石炭などのエネルギーや素材関連などが売られた一方、証券や不動産の一角が買われた。上海B株指数は1.27%安の252.18ポイント、深センB株指数は2.23%安の640.77ポイントとともに3日続落した。   

2011/ 9/12 (月)
 12日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前週末比201円99銭(2.31%)安い8535円67銭だった。東証株価指数(TOPIX)も続落。業種別TOPIXでは「証券商品先物」や「鉄鋼」の下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆710億円、売買高は同16億9391万株だった。値下がり銘柄数は1451と全体の9割弱を占めた。値上がりは152、横ばいは61だった。    
 12日の本土市場は中秋節の連休につき休場。取引は13日から再開される。     

2011/ 9/ 9 (金)
 9日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落した。終値は前日比55円46銭(0.63%)安の8737円66銭だった。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反落し、終値は0.23%安だった。東証1部の売買代金は概算で1兆6636億円、売買高は同22億896万株だった。株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出に伴う寄り付きの売買が膨らんだ。東証1部の下落銘柄数は全体の49%にあたる818、上昇銘柄数は691、横ばいは147銘柄だった。    
 9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続落。終値は前日比0.05%安の2497.75ポイントだった。売買代金は概算で978億1800万元。上海総合指数は買い優勢でスタート。寄り付きと同時に発表された8月の消費者物価指数(CPI)上昇率が予想通りの内容となったことを受け、イベント通過に伴う安堵感が広がり、前場は節目の2500ポイントを上回る場面も目立った。ただ、引き締めへの警戒感は根強く、その後は上げ幅を縮小、結局、大台を回復できずに取引を終了した。日本時間時午後2時30分ごろに発表された8月の鉱工業生産(付加価値ベース)が市場予想を下回ったことが市場心理を冷やしたほか、中秋節の連休を控え投資家の間に手控え感も広がった。セクター別では、石炭、産金などが売られた一方、保険、証券、銀行の一角が買われた。上海B株指数は0.37%安の255.43ポイント、深センB株指数は0.28%安の655.38ポイントとともに続落した。     

2011/ 9/ 8 (木)
 8日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸。終値は前日比29円71銭(0.34%)高の8793円12銭だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅に続伸した。売買とも見送られた結果、東証1部の売買代金は概算で9645億円と節目の1兆円に届かない薄商いだった。1兆円割れは7月25日(9596億円)以来となる。売買高も14億6268万株と7月25日(14億1401万株)以来の低水準。東証1部の値上がり銘柄数は959、値下がり銘柄数は512、変わらずは173だった。   
 8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.68%安の2498.94ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1127億3000万元。上海総合指数は、前日の米株市場が大幅反発した流れを引き継ぎ、高寄りでスタート。ただ、注目の消費者物価指数(CPI)など8月の主要経済指標の発表をあすに控えて様子見ムードが広がり、その後は前日終値を挟んでもみ合う神経質な展開。終盤に下げ足を速め、結局、2500ポイント割れで終えた。セクター別では、不動産、エネルギー資源、輸送関連が売られる一方、環境関連、銀行の一角が買われた。上海B株指数は0.25%安の256.37ポイントと小幅ながら3日ぶりに反落、深センB株指数は0.43%安の657.25ポイントと反落した。     

2011/ 9/ 7 (水)
 7日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比172円84銭(2.01%)高い8763円41銭。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶり反発。前日比12.43ポイント高い753.63で引けた。業種別TOPIXでは「不動産業」や「証券商品先物」の上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆1098億円、売買高は同17億5971万株だった。値上がり銘柄数は1185、値下がりは342、横ばいは123だった。  
 7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比1.84%高の2516.09ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1157億8400万元。上海総合指数は小幅高でスタート。前日の米株市場は続落したものの、7日の周辺アジア市場が軒並み堅調に推移したことがプラス材料となり、全面高の展開。連日で年初来安値を更新したことから、値ごろ感からの買いも膨らみ、前場で一気に2500ポイントの大台を回復した。後場に入ると、急ピッチな上昇に対する警戒感から伸び悩んだ。セクター別では、証券、銀行、不動産、自動車が変われる一方、産金が売られた。上海B株指数は2.07%高の257.02ポイントと続伸、深センB株指数は1.61%高の660.09ポイントと反発した。    

2011/ 9/ 6 (火)
 6日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落。終値は前日比193円89銭(2.21%)安の8590円57銭と、年初来安値を更新した。東証株価指数(TOPIX)も続落し、年初来安値を更新した。業種別TOPIXは全33業種のうち30業種が下げた。下落率上位には「証券業」、「不動産業」、「非鉄金属」が入った。東証1部の売買代金は概算で1兆2748億円、売買高は同21億132万株だった。下落銘柄数は全体の75%にあたる1248、上昇は307、横ばいは103だった。  
 6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前日比0.33%安の2470.52ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で947億300万元と、1000億元の大台を割り込む低調な商いとなった。上海総合指数は、売り優勢でスタート。前日に節目の2500ポイントを割り込んだ反動から、序盤には自律反発狙いの買いが入り、高くなる場面も見られた。ただ、勢いは続かず、その後はマイナス圏でもみ合う展開となり、結局、前日に続き年初来安値を更新して終えた。国家外貨管理局の幹部が中国経済について、世界景気の減速で2012年には成長率が9%を下回ると見通しを示したことなどが、市場心理を冷やした。セクター別では、自動車、不動産が売られる一方、石油、航空などが買われた。上海B株指数は0.02%高の251.80ポイントと小幅ながら4日ぶりに反発、深センB株指数は0.36%安の649.63ポイントと4日続落した。   

2011/ 9/ 5 (月)
 5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末比166円28銭(1.86%)安の8784円46銭で引けた。東証株価指数(TOPIX)も大幅続落。業種別TOPIXは33業種中、28業種が下落。「鉱業」や「鉄鋼」、「証券商品先物」が下落率の上位に並んだ。東証1部の売買高は概算で15億9508万株と8月15日以来の低水準だった。東証1部の下落銘柄数は全体の75%にあたる1236、上昇銘柄数は311、横ばいは111だった。
 5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前営業日比1.96%安の2478.74ポイントだった。売買代金は概算で1048億2000万元にとどまり、商いは低調だった。本土株式市場は、前週末に米株市場が大幅続落した流れを引き継ぎ、売り優勢でスタート。米雇用統計が市場予想を大幅に下回る結果だったことから米国のリセッション懸念が相場の重しになり、軟調な値動きに終始。年初来安値を更新し、終値ベースで約1年1カ月半ぶりに節目の2500ポイントを割り込んで取引を終えた。外部環境の悪化に加え、金融引き締めへの警戒感や中国国際金融有限公司(CICC)が中国の2012年国内総生産(GDP)の伸びを8.7%から8.4%に下方修正したことも嫌気された。セクター別では、エネルギー・素材株など幅広く売られ、ほぼ全面安。上海B株指数は2.40%安の251.77ポイント、深センB株指数は2.44%安の652.00ポイントとともに3日続落した。  

2011/ 9/ 2 (金)
 2日の東京株式市場で日経平均株価は7営業日ぶりに反落し、終値は前日と比べ110円06銭(1.21%)安い8950円74銭だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の約6割にあたる1049だった。値上がりは441、変わらずは174。東証1部の売買代金は概算で1兆1301億円、売買高は同17億1452万株だった。東証株価指数(TOPIX)も7営業日ぶりに反落した。業種別TOPIX(33業種)の値下がり率上位には「不動産業」「保険業」「その他金融業」などが並んだ。
 2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.09%安の2528.28ポイントだった。売買代金は概算で1042億6000万元と低迷した。本土株式市場は前日の米株市場の反落を嫌気し、小安くスタート。温家宝・首相が引き締め政策の継続方針を強調したことが引き続き相場の重しとなったほか、クレディ・スイスが中国経済成長率を下方修正したことで国内景気の減速懸念がくすぶった。中国人民銀行(中央銀行)の馬徳倫・副行長が世界経済の下振れリスクが高まっているとコメントしたことも投資家心理を冷やした。セクター別では、金融、エネルギー資源、不動産が売られる一方、酒造や自動車の一角が買われている。上海B株指数は0.98%安の257.96ポイント、深センB株指数は0.73%安の668.31ポイントと、ともに続落した。     

2011/ 9/ 1 (木)
 1日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸した。終値は前日比105円60銭(1.18%)高の9060円80銭で、8月17日以来、約2週間ぶりに9000円台を回復した。東証株価指数(TOPIX)も続伸した。東証1部の売買代金は概算で1兆1628億円、売買高は17億0507万株。東証1部の値上がり銘柄数は1015と全体の61%を占めた。値下がり銘柄数は504、変わらずは145だった。
 1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.44%安の2556.04ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1134億6200万元と、前日から100億元余り減少した。上海総合指数は前日の米株式市場の続伸を受け、小高くスタート。しかし勢いは続かず、後場に入ると売りに押され、結局、マイナス圏に沈んで取引を終えた。朝方発表された8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月から0.2ポイント上昇の50.9となり、景気減速懸念が後退したものの温家宝・首相が1日付の雑誌への寄稿でインフレ抑制が最優先課題とあらためて強調。引き締め策への警戒感が相場の重しとなった。上海B株指数は0.04%安の260.53ポイント、深センB株指数は1.01%安の673.24ポイントと、ともに反落した。    

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