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株式相場一言(2011年12月)

2011/12/30 (金)
 2011年の大納会の30日の東京株式市場で、日経平均株価は4日ぶり反発。終値は前日比56円46銭(0.67%)高の8455円35銭と、きょうの高値で終えた。東証株価指数(TOPIX)は続伸。値上がり率上位には「空運業」「電気・ガス業」「金属製品」が並んだ。大引け前に投資信託などとみられるまとまった買いが大型株に入り、きょうの高値圏で終えた。東証1部の売買代金は概算で4831億円。27日(4605億円)以来の低水準で、1兆円割れは14営業日連続。売買高は同8億3867万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は、全体の8割弱にあたる1313だった。値下がりは225、変わらずは129だった。
 最終売買日となる30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比1.19%高の2199.42ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で825億8600万元。上海総合指数は、前日に米株市場が大幅上昇した流れを引き継ぎ続伸してスタート。その後も終日プラス圏で堅調に推移した。好調な米経済指標を受け、米景気の先行き懸念が和らぎ買い安心感が広がった。国家発展改革委員会と商務部が発表した「外商投資産業指導目録(2011年改正)」で、戦略的新興産業などへの外資参入が奨励されたことを受けた各産業の発展や投資拡大への期待感も市場心理の改善につながった。セクター別では、金融、不動産、非鉄関連などを中心に幅広く変われた。上海B株指数は1.20%高の215.26ポイント、深センB株指数は1.70%高の567.04ポイントとともに3日続伸。  

2011/12/29 (木)
 29日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落。大引けは前日比24円73銭(0.29%)安の8398円89銭と、22日以来4営業日ぶりに8400円を割れた。東証1部の売買代金は概算で5483億円と13営業日連続で1兆円を割り込んだ。売買高は同9億7290万株。東証株価指数(TOPIX)は小反発。業種別TOPIXは33業種のうち、下落が15業種にとどまった。「不動産」や「倉庫運輸関連」、「鉄鋼」が下落率の上位。半面、「ゴム製品」や「水産・農林業」が堅調だった。東証1部の下落銘柄数は全体の4割弱にあたる601で、上昇銘柄数(831)の方が多かった。横ばいは211だった。
 29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続伸。終値は前日比0.16%高の2173.56ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で707億3600万元。上海総合指数は、米株市場が前日に続落した流れを引き継ぎ反落してスタート。その後は、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。年末年始を前に手控えムードも強まり、商いは低調だった。セクター別では、自動車、石炭のほか、銀行の一角などが買われた一方、保険、証券、産金の一角が売られた。上海B株指数は0.06%高の212.71ポイント、深センB株指数は1.21%高の557.58ポイントと、ともに続伸した。  

2011/12/28 (水)
 28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落した。終値は前日比16円94銭(0.20%)安い8423円62銭となった。東証1部の売買代金は概算で今年の最低だった前日に比べ1148億円増の5754億円。東証株価指数(TOPIX)も続落。前日比2.8ポイント安の721.45。業種別TOPIXでは「証券商品先物」や「空運業」の下落が目立った。東証1部の値下がり銘柄数は936、値上がりは533、変わらずは170。売買高は同10億741万株だった。
 28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら3日ぶりに反発。終値は前日比0.18%高の2170.01ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で796億2600万元。上海総合指数は続落スタート。その後は国内景気減速への警戒感や年末を控えた様子見ムードが相場の重しとなり、前日に付けた年初来安値(2166.21)を下回る水準で軟調に推移した。ただ、後場に入り、2140ポイントを割り込む水準では値ごろ感が意識され、大引けにかけ下げ幅を縮小。結局プラス圏まで戻して終えた。セクター別では、石油・石炭、建機などが買われた一方、不動産、鉄道インフラ関連などが売られた。上海B株指数は0.70%高の212.58ポイント、深センB株指数は0.78%高の550.94ポイントとともに反発。  

2011/12/27 (火)
 27日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比38円78銭(0.46%)安い8440円56銭だった。東証1部の売買代金は概算で4605億円と、約8年8カ月ぶりの低水準だった。売買高は8億717万株と、半日取引を除くと約8年1カ月ぶりの少なさだった。東証株価指数(TOPIX)も反落。業種別TOPIXは全33業種中24業種が下げた。「空運業」、「海運業」、「不動産業」の下げが目立った。東証1部の下落銘柄数は886、上昇は558、横ばいは202だった。
 27日の中国本土市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.09%安の2166.21ポイントとなり、15日に付けた年初来安値を更新した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で765億7800万元。上海総合指数は、続落してスタート。一時は値ごろ感に注目した買いが下値を支え、前場引けでプラス圏に浮上したものの、国内景気の下振れリスクに対する警戒感が浮上して売りが優勢となり、次第に下げ幅を広げた。香港市場や前日の欧米市場が休場だったことから手掛かりに乏しく、出来高は低調だった。上海B株指数は2.08%安の211.11ポイント、深センB株指数は1.19%安の546.69ポイントと、ともに続落した。  

2011/12/26 (月)
 26日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前営業日比84円18銭(1.00%)高の8479円34銭だった。東証1部の売買代金は概算で5008億円と、約8年半ぶりの低水準だった。東証1部の売買高も概算で9億0420万株と、半日取引を除くと2004年8月18日(8億4723万株)以来、約7年4カ月ぶりの薄商いを記録した。東証株価指数(TOPIX)も反発したが、上値は重かった。東証1部の値上がり銘柄数は766、値下がり銘柄数は712。変わらずは181だった。
 26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.67%安の2190.11ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で711億3300万元。上海総合指数は、前週末に回復した2200ポイントの大台を下回ってスタート。住宅・都市農村建設部が来年も引き続き、保障性住宅の建設に注力する方針を示したことが好感され、鉄鋼、セメントに買いが集まり、一時、小高くなる場面もみられた。ただ後場に入ると、エネルギー資源や金融関連を中心に、次第に売り優勢の展開となり、大台を下回る水準での値動きに終始した。26日は香港、米国市場ともに休場とあって、材料不足から積極的な買いも控えられた。上海B株指数は0.28%安の215.60ポイント、深センB株指数は0.33%安の553.28ポイントと、ともに反落した。  

2011/12/23 (金)
 23日の東京株式市場で「天皇誕生日」休日のため休場です。
 23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.85%高の2204.78ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で870億5200万元。上海総合指数は、前日の欧米株式市場の上昇を受けて投資家心理が改善。中国政府の景気の下支え政策への期待も浮上して、一時は前日比1.53%高の2219.79ポイントを付けた。ただ、材料に乏しいまま後場に入って次第に上げ幅を縮小。結局、3日ぶりに2200ポイントを回復して取引を終えた。上海B株指数は0.92%高の216.20ポイント、深センB株指数は0.76%高の555.12ポイントと、ともに続伸。  

2011/12/22 (木)
 22日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落した。終値は前日比64円82銭(0.77%)安の8395円16銭とこの日の安値圏で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶり反落。業種別TOPIXは全33業種中24業種が下落した。「鉄鋼」、「機械」の下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で7265億円と3日連続で8000億円を下回った。売買高は同11億8067万株だった。東証1部の下落銘柄数は946、上昇は537、横ばいは171だった。
 22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に4営業日続落。終値は前日比0.22%安の2186.30ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で979億1800万元。上海総合指数は、買い材料に乏しいなか続落してスタート。その後も、当局が開発用地の規制強化に向けたヒアリングを開始したことなどを嫌気し軟調に推移した。終盤には小高くなる場面も見られた。4大国有銀行の貸付残高増加額が12月半ばに急増したとの報道などが投資家の慎重姿勢を和らげた。セクター別では、証券、保険、鉄鋼などが売られた一方、不動産、石炭、銀行の一角が買われた。上海B株指数は0.62%高の214.38ポイント、深センB株指数は0.31%高の550.96ポイントと、ともに反発した。  

2011/12/21 (水)
 21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日の終値と比べ123円50銭(1.48%)高い8459円98銭だった。東証1部の売買代金は概算で7654億円、売買高は同12億5203万株だった。売買代金は8営業日連続で1兆円を割り込んだ。東証1部の値上がり銘柄数は、全体の約6割にあたる1028だった。値下がりは452、変わらずは174だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸。業種別TOPIX(33業種)の値上がり率上位には「海運業」「鉄鋼」「非鉄金属」などが並んだ。
 21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比1.12%安の2191.15ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で896億5100万元。上海総合指数は、前日の米株式市場が大幅上昇した流れを引き継ぎ反発スタート。全国社会保障基金が株式市場に資金を投入したと報道されたことで当局の買い支え期待が広がったが勢いは続かず、結局、マイナス圏で取引を終えた。国内景気の減速懸念は根強く、リスク回避の売りに押された。セクター別では、保険、非鉄金属、不動産などが売られた一方、航空、石油の一角が買われた。上海B株指数は1.19%安の213.05ポイント、深センB株指数は0.39%安の549.24ポイントとともに反落した。  

2011/12/20 (火)
 20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。終値は前日比40円36銭(0.49%)高い8336円48銭となった。東証株価指数(TOPIX)は6日ぶりに反発。終値は前日比2.11ポイント高の718.49だった。業種別TOPIXでは「海運業」や「鉱業」の上昇が目立った。東証1部の売買高は概算11億6946万株と約1年ぶりの低水準だった。値上がり銘柄数は1125、値下がりは401、変わらずは142。
 20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続落。終値は前日比0.10%安の2215.93ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で938億9800万元。上海総合指数は、小安くスタート。序盤は値ごろ感に注目した買いが優勢となり高くなる場面も見られたが、ほどなく失速。結局この日のマイナス圏で引けた。欧州債務問題の早期収束期待が後退する一方で、金融緩和への期待が下値を支えた。セクター別では保険、不動産、セメントが買われた一方、証券や酒造が売られた。前日のニューヨーク金先物相場が反落したことを受け、産金も下げた。上海B株指数は0.09%高の215.62ポイントと小反発。  

2011/12/19 (月)
 19日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。大引けは前週末比105円60銭(1.26%)安の8296円12銭と、約3週間ぶりの安値をつけた。東証1部の売買代金は概算で8100億円。東証株価指数(TOPIX)は5日続落。業種別TOPIXは33業種中、「パルプ・紙」と「ゴム製品」を除く31業種が下落した。「海運」や「証券商品先物」、「鉄鋼」など業績が景気に敏感な銘柄が、下落率の上位に並んだ。東証1部の売買高は概算で14億3535万株。東証1部の下落銘柄数は全体の66%にあたる1109、上昇銘柄数は449、横ばいは109だった。
 19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.30%安の2218.24ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で984億1700万元。上海総合指数は反落してスタートした後、ほどなく心理的節目の2200ポイントを下回る展開となった。格付け会社大手がイタリアなどユーロ圏6カ国の国債格付けを引き下げ方向で見直すと表明したことを受け、欧州債務問題に対する懸念が拡大。ただ、後場に入ると徐々に下げ幅を縮小し、結局2200ポイントを回復して取引を終えた。セクター別では、金融、エネルギー資源、素材などで下げが目立った。上海B株指数は0.21%安の215.42ポイントと反落、深センB株指数は0.50%高の549.08ポイントと小幅ながら続伸した。  

2011/12/16 (金)
 16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら4日ぶりに反発し、大引けは前日比24円35銭(0.29%)高の8401円72銭で引けた。米経済指標の改善を好感した前日の米国株高を受けて、東京市場でも投資家心理がやや改善。東証株価指数(TOPIX)は4日続落した。業種別TOPIXで値上がりは33業種中、12業種にとどまった。「海運」や「電気・ガス」、「水産・農林」が上昇率の上位。半面、「繊維製品」や「輸送用機器」、「卸売業」の下げがきつい。東証1部の売買代金は概算で9269億円と5日連続で1兆円の大台を割り込んだ、売買高も同14億7915万株と低調。東証1部全体の3割にあたる495銘柄が上昇、横ばいは168だった。
 16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は7営業日ぶりに反発。終値は前日比2.01%高の2224.84ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で961億3300万元。上海総合指数は小安くスタート。その後は前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい展開が続いたが大引けにかけて上げ幅を拡大。節目の2200ポイントを回復して取引を終えた。中国証券監督管理委員会(CSRC)の郭樹清・会長が「社会保障基金や年金基金を株式市場で長期的に運用することが業界の発展につながる」との認識を示したことで資金流入期待が広がり、買い戻す動きが優勢となった。セクター別では、銀行や石油株を中心に幅広く買われた。上海B株指数は3.58%高の215.87ポイント、深センB株指数は2.54%高の546.32ポイントとともに大きく反発。  

2011/12/15 (木)
 15日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前日比141円76銭(1.66%)安い8377円37銭。東証株価指数(TOPIX)も3日続落。前日比11.96ポイント安の725.02。業種別TOPIXでは全33業種中32業種が下落した。「海運業」や「精密機器」の下落が目立った。東証1部の売買代金は概算で9431億円、売買高は15億4423万株だった。値下がり銘柄数は1369と全体の8割を占めた。値上がりは227、変わらずは71。
 15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日続落。終値は前日比2.14%安の2180.90ポイントとなり、5営業日連続で年初来安値を更新した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で907億1300万元。上海総合指数は、前日の米株市場が下落した流れを引き継ぎ続落して始まった。その後は、フランスの信用格付け引き下げ懸念を受けた欧州不安の再燃や、商品相場の急落など外部環境の悪化が市場心理を冷やし、マイナス圏でもみ合う展開に終始。結局、本日の安値圏で取引を終えた。セクター別では、保険、非鉄金属、石油など素材・エネルギー関連が売られた一方、不動産、自動車の一角が買われた。上海B株指数は1.90%安の208.40ポイントと5日続落、深センB株指数は1.56%安の532.78ポイントと6日続落した。  

2011/12/14 (水)
 14日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比33円68銭(0.39%)安の8519円13銭だった。東証株価指数(TOPIX)も続落した。東証1部の売買代金は概算で9186億円と3日連続で1兆円を下回った。売買高は15億1725万株。東証1部の値下がり銘柄数は1113と全体の66%を占めた。値上がり銘柄数は437、変わらずは116だった。
 14日の中国本土市場で、上海総合指数は5日続落。終値は前日比0.89%安の2228.53ポイントとなり、4営業日連続で年初来安値を更新した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で748億3700万元。上海総合指数は、前日のNY市場が下落した流れを引き継ぎ、続落してスタート。原油先物相場の上昇を受け、中海油田服務(601808)など石油関連の一角に買いが集まり、一時プラス圏に切り返す場面もみられた。一方で、来年の中国の経済運営の具体目標を定める中央経済工作会議が同日、「穏健な金融政策」と「積極的な財政政策」を維持する方針を確認して閉幕。予想通りの内容にとどまったことから、積極的な買いにはつながらなかった。結局、大引けにかけ下げ幅を拡大し、本日の安値水準で取引を終えた。上海B株指数は0.45%安の212.44ポイントと4日続落、深センB株指数は1.10%安の541.21ポイントと5日続落した。  

2011/12/13 (火)
 13日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比101円01銭(1.17%)安の8552円81銭だった。 東証株価指数(TOPIX)も反落。業種別TOPIXは全33業種中26業種が下落した。「鉄鋼業」、「証券業」、「銀行」の下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で9666億円と2日連続で1兆円を下回った。売買高は16億5140万株だった。下落銘柄数は912、上昇は588、横ばいは157だった。
 13日の中国本土市場で、上海総合指数は4日続落。終値は前日比1.87%安の2248.59ポイントと3営業日連続で年初来安値を更新した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で959億7400万元。上海総合指数は小幅続落してスタート。前日に欧米市場が欧州債務不安の再燃を背景に反落した流れを受け、売りが先行した。幅広い銘柄が売られて次第に下げ幅を広げ、ほぼ全面安の展開となった。中国共産党・政府が来年の経済政策の基本方針を決める「中央経済工作会議」が12日に開幕し、金融緩和への期待が広まったが、相場の押し上げにはつながらなかった。セクター別では、銀行、保険、非鉄金属、石炭、不動産が安い。上海B株指数は3.44%安の213.40ポイント、深センB株指数は2.92%安の547.25ポイントと、ともに大幅続落した。  

2011/12/12 (月)
 12日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前週末比117円36銭(1.37%)高い8653円82銭だった。東証1部の売買代金は概算で8772億円、売買高は同15億550万株だった。売買代金は1兆円を割り込み、5日以来の低水準だった。クリスマス休暇を控え、「外国人投資家の売買が期待しにくくなる」(国内証券)との声が聞かれた。東証1部の値上がり銘柄数は、全体の8割弱の1272だった。値下がりは289、変わらずは99だった。年初来安値を更新した銘柄はなかった。東証株価指数(TOPIX)も反発。業種別TOPIX(33業種)の値上がり率上位には「海運業」「鉄鋼」「非鉄金属」などが並んだ。
 12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比1.02%安の2291.55ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で695億2900万元。上海総合指数は続落してスタート。その後も国内景気の先行き不透明感を背景に指数は終日マイナス圏での軟調な値動きとなり、終値ベースで2009年3月25日以来、約2年9カ月ぶりに節目の2300ポイントを下回って取引を終えた。10日に発表された11月の貿易統計で輸出・輸入とも伸びが鈍化したことを受け、景気減速への警戒感が広がったほか、財政収入の伸びが減速していることも投資家センチメントを冷やした。セクター別では石油・石炭、不動産などが売られた一方、金融の一角が買われた。上海B株指数は1.16%安の221.00ポイントと続落、深センB株指数は0.86%安の563.73ポイントと3日続落した。  

2011/12/ 9 (金)
 9日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日比128円12銭(1.48%)安の8536円46銭と、11月30日以来の安値をつけた。東証株価指数(TOPIX)も続落。業種別TOPIXは33業種中、29業種が下落。「保険」や「不動産」「証券商品先物」が下落率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆7909億円、売買高は同25億7042万株と、ともに8月9日以来、約4カ月ぶりの多さとなった。株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)の算出に伴う売買で膨らんだ。東証1部の下落銘柄数は全体の57%にあたる950、上昇銘柄数は553、横ばいは160だった。
 9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.62%安の2315.27ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で769億6800万元と前日から200億元近く減少した。上海総合指数は売り優勢でスタート。寄り付きと同時に発表された11月の消費者物価指数(CPI)上昇率が市場予想を下回ったことで、序盤は金融緩和期待から下げ幅を縮小する場面もみられた。ただ、勢いは続かず、年初来安値を更新して取引を終えた。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁がユーロ圏国債の購入拡大に否定的態度を示したことで欧州債務問題の解決期待が後退したほか、欧州連合(EU)の首脳会議の結果を前にした様子見ムードの広がりも相場の重しとなった。セクター別では、保険、石炭、酒造などが売られた一方、不動産が買われた。上海B株指数は0.39%安の223.59ポイントと反落。深センB株指数も1.53%安の568.61ポイントと続落した。  

2011/12/ 8 (木)
 8日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比57円59銭(0.66%)安の8664円58銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反落した。東証1部の売買代金は概算で9790億円と再び1兆円を下回った。売買高は17億3781万株。東証1部の値下がり銘柄数は871と全体の52%を占めた。値上がり銘柄数は640、変わらずは148だった。
 8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反落。終値は前日比0.12%安の2329.82ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で962億2400万元と、連日で1000億元の大台を下回った。上海総合指数は、小幅に反落してスタート。主要経済指標の発表をあすに控えた様子見ムードが重しとなり、序盤は下げ幅を広げた。売り一巡後にプラス圏に切り替えしたが上値は重く、後場は前日終値近辺での小動きが続いた。セクター別では石油や非鉄金属などが売られた一方、鉄鋼、不動産、銀行の一角が買われた。 上海B株指数は0.95%高の224.47ポイントと3日続伸、深センB株指数は0.16%安の577.42ポイントと3日ぶりに小反落。  

2011/12/ 7 (水)
 7日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比147円01銭(1.71%)高の8722円17銭と、きょうの高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆503億円で、4営業日ぶりに1兆円を上回った。売買高は同18億1122万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は、全体の8割強にあたる1366だった。値下がりは204、横ばいは92だった。東証株価指数(TOPIX)も反発。業種別TOPIX(33業種)の値上がり率上位は「海運業」「鉄鋼」「非鉄金属」などだった。
 7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら4営業日ぶりに反発。終値は前日比0.29%高の2332.73ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で755億9600万元。上海総合指数は小安く寄り付いた後、前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい展開となった。高くなる場面では、欧州中央銀行の定例理事会やEU首脳会議に加え、11月の国内主要経済指標の発表を控えた様子見ムードが足かせとなり、上値を抑えた。対ドル人民元相場が6営業日連続で取引レンジの下限に達していることを受け、短期的な人民元安の見通しを嫌った海外の投資家が資金の引き上げに動くとの観測も、相場の重しとなった。セクター別では、保険、証券が買われた一方、銀行の一角やセメント、電力が売られた。上海B株指数は0.66%高の222.35ポイント、深センB株指数は0.82%高の578.32ポイントとともに続伸。  

2011/12/ 6 (火)
 6日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落した。終値は前日比120円82銭(1.39%)安い8575円16銭と、この日の安値圏で引けた。東証株価指数(TOPIX)は4日ぶり反落。業種別TOPIXでは全33業種中31業種が下落した。「海運業」や「鉄鋼」の下落が目立った。東証1部の売買代金は概算で9237億円、売買高は15億9412万株だった。値下がり銘柄数は1442と全体の8割超を占めた。値上がりは143、変わらずは75だった。
 6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前日比0.31%安の2325.91ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で825億4600万元。上海総合指数は小幅続落してスタート。格付け機関が欧州主要国の信用格付けの引き下げを検討中と報じられ、欧州債務危機への懸念が再燃。投資家心理の悪化を反映して売り優勢の展開となり、後場寄り付き直後に一時は2310.16と、10月21日に付けた年初来安値(2317.28)を下回る場面もみられた。ただ、大引けにかけ下げ幅を縮小し、結局小幅安で終えた。セクター別では銀行、産金、酒造が売られた一方、不動産やエネルギー資源の一角が買われた。上海B株指数は1.77%高の220.90ポイント、深センB株指数は1.71%高の573.62ポイントと、ともに反発。  

2011/12/ 5 (月)
 5日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前週末比52円23銭(0.60%)高い8695円98銭と11月9日(8755円)以来約1カ月ぶりの高水準となった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し約1カ月ぶりの水準。業種別TOPIXは全33業種のうち27業種が上げ、上昇率の上位は「証券商品先物」、「金属製品」、「パルプ・紙」だった。東証1部の売買代金は概算で8003億円、売買高は同14億3075万株と低調だった。東証1部の上昇銘柄数は全体の66%にあたる1111、下落は424、変わらずは120だった。
 5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比1.16%安の2333.23ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で954億6600万元。上海総合指数は小反発してスタートしたものの、欧米情勢の不透明感や当局による不動産引き締め継続などを背景に、ほどなくマイナス圏に転落。その後も軟調に推移し、結局、この日の安値圏で取引を終えた。IPO(新規株式公開)や売却制限付きA株のロックアップ解除がピークを迎えることを受けた需給悪化懸念も相場の重しとなった。セクター別では、航空、酒造などが売られた一方、石油や銀行の一角が買われた。上海B株指数は2.49%安の217.06ポイントと続落し、年初来安値を更新。深センB株指数も2.61%安の563.99ポイントと続落した。  

2011/12/ 2 (金)
 2日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、終値は前日比46円37銭(0.54%)高の8643円75銭だった。東証1部の売買代金は概算で9153億円、売買高は同15億6730万株。売買代金は3日ぶりに1兆円を割り込んだ。東証株価指数(TOPIX)は小幅続伸。業種別TOPIX(33業種)の値上がり率上位には「海運業」「建設業」「医薬品」が並んだ。東証1部の値上がり銘柄数は、全体の6割弱の960だった。値下がりは555、横ばいは140だった。
 2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.10%安の2360.66ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1102億800万元。上海総合指数は1日の欧米株市場が下落した流れを引き継ぎ売り優勢でスタート。その後も前日に大幅反発した反動で利益確定売りが出たほか、米雇用統計の発表を控えた様子見ムードも加わり、指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。国連が2012年の世界経済成長率見通しを下方修正したことや11月の融資残高増加額が市場予想を大きく下回るとの見方が広がり世界的な景気減速懸念も強まった。セクター別では石炭、自動車、航空が売られた半面、産金や石油の一角が買われた。上海B株指数は3.47%安の222.61ポイントと反落し、年初来安値を更新。深センB株指数は1.00%安の579.08ポイントと反落した。  

2011/12/ 1 (木)
 1日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比162円77銭(1.93%)高の8597円38銭で、11月14日(8603円)以来の高い水準を付けた。東証株価指数(TOPIX)も反発した。東証1部の売買代金は概算で1兆2625億円と10月28日(1兆4934億円)以来の高水準。売買高も20億0019万株と同日(21億6380万株)以来の20億株台に乗せた。東証1部の値上がり銘柄数は1156、値下がり銘柄数は427、変わらずは78だった。
 1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比2.29%高の2386.86ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1759億6000万元と、前日から340億元余り増加した。上海総合指数は、内外環境の改善を受け反発して始まった後、終日プラス圏で堅調に推移した。中国の金融当局が前日夜、預金準備率引き下げを発表したことに加え、欧州債務危機の影響緩和に向けて日米欧の主要中央銀行6行が協調してドル資金の供給を拡大することで合意したことなどを受けて市場心理が改善した。預金準備率引き下げ発表を受けた金融政策緩和への楽観的な見方から買いが広がり、中盤には心理的節目の2400ポイントを回復する場面も見られたが、高値警戒感から後場に入ると次第に上げ幅を縮め、結局、同水準を守れずに終えた。上海B株指数は0.63%高の230.61ポイント、深センB株指数は1.90%高の584.91ポイントと、ともに反発。  

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