2012/ 3/30 (金)
2011年度末となった30日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落。終値は前日比31円23銭(0.31%)安い1万0083円56銭だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落。業種別TOPIXは全33業種のうち25業種が下げ、下落率上位は「証券商品先物」、「銀行業」、「電気機器」などだった。「空運業」などは上昇した。東証1部の売買代金は概算で1兆2682億円、売買高は同18億8602万株だった。東証1部の下落銘柄数は799で、上昇銘柄数は716だった。横ばいは158だった。
30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反発。終値は前日比0.47％高の2262.79ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1056億5700万元。上海総合指数は、前日のNY株式市場が上昇した流れを引き継ぎ反発してスタート。その後は総じてプラス圏での値動き。前日に約10週間ぶりの安値を付けた後とあって自律反発狙いの買いが優勢となった。ただ、国内景気減速への根強い懸念や、清明節の連休を前にした手控えムードから指数は前日終値を割り込む場面も見られるなど上値の重い展開が続いた。セクター別では金融、不動産、自動車などで上昇が目立った。上海B株指数は0.28％高の230.33ポイントと3日ぶりに反発、深センB株指数は1.06％高の640.13ポイントと続伸した。
2012/ 3/29 (木)
29日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前日比67円78銭(0.67%)安の1万0114円79銭だった。
東証株価指数(TOPIX)も続落した。東証1部の売買代金は概算で1兆2568億円、売買高は19億9809万株。東証1部の値下がり銘柄数は751と、値上がり銘柄数(800)の方が多かった。変わらずは120だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比1.43％安の2252.16ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1278億6900万元と、前日から200億元余り減少した。上海総合指数は安寄りでスタート。約7週間ぶりに節目の2300ポイントを割り込んだ前日の流れを引き継いだ。その後も、1−2月の工業企業利益のマイナス成長への転落を受けて強まった景気減速懸念を背景に、終日軟調な値動きとなった。結局、1月16日以来、約10週間ぶりの安値で終えた。セクター別では、素材関連、金融を中心に幅広く売られる一方、不動産や酒造の一角が買われた。上海B株指数は0.02％安の229.69ポイントと続落、深センB株指数は0.27％高の633.41ポイントと小幅に反発した。
2012/ 3/28 (水)
28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、大引けは前日比72円58銭(0.71%)安の1万0182円57銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反落。業種別TOPIXは33業種中、29業種が下落。「電気・ガス」や「銀行」、「水産・農林」、「医薬品」が下落率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆2486億円、売買高は同19億6492万株と、それぞれ前日比で減った。東証1部の下落銘柄数は全体の7割にあたる1116、上昇銘柄数は457、横ばいは93だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅続落。終値は前日比2.65％安の2284.88ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1503億2100万元。上海総合指数は小安く寄り付いた後、徐々に下げ幅を広げる展開となった。国家統計局が前日に発表した1−2月の工業企業の利益は前年同期比5.2％減となり、11年通年の25.4％増からマイナス成長へ転落したことを受け、中国経済のハードランディングに対する懸念が強まった。また、重機メーカーの中信重工機械が最大6億8500万株を発行し、上海証券取引所に上場する計画が明らかになったことで、需給悪化を懸念した売りも相次いだ。指数は結局、2月7日以来、約7週間ぶりに2300ポイントを下回って取引を終えた。上海B株指数は2.69％安の631.70ポイント、深センB株指数は2.63％安の631.70ポイントとともに反落した。
2012/ 3/27 (火)
27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸した。終値は前日比236円91銭(2.36%)高い1万0255円15銭で高値引けとなった。上げ幅は11年9月27日(235円)以来の大きさとなった。値上がり銘柄数は全体の9割強を占め、全面高の展開だった。東証株価指数(TOPIX)は大幅反発。終値は前日比20.60ポイント高の872.42となり、11年7月8日(874.34)以来の水準を回復した。業種別TOPIXでは「証券商品先物」や「保険業」、「海運業」の上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆4191億円、売買高は同22億6636万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1555、値下がりは77、横ばいは43だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反落。終値は前日比0.15％安の2347.18ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1239億400万元。上海総合指数は、前日のNY市場が大幅続伸した流れを引き継ぎ反発してスタート。中盤にかけてプラス圏で推移したが、景気減速への警戒感は根強く、上値を追う動きは限られた。後場に軟調となり、結局マイナス圏に沈んで終えた。1−2月の工業企業の税引き前利益が前年同期比5.2％減にとどまったことも投資家心理を冷やした。セクター別では、酒造、不動産、建機などに売りが目立った。半面、金属、自動車が買われた。上海B株指数は0.08％高の236.10ポイントと続伸。深センB株指数は0.53％高の648.73ポイントと6日ぶりに反発した。
2012/ 3/26 (月)
26日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。終値は前週末比6円77銭(0.07%)高の1万0018円24銭だった。前週末に米欧株が上昇した流れを引き継いだものの、金融株の下落もあり、大引けにかけて伸び悩んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆938億円、売買高は同18億0831万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は457と、値下がりの1073の半分以下にとどまった。指数への寄与度が高い値がさ株の上げが日経平均を支えた。横ばいは146だった。東証株価指数(TOPIX)は続落。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反発。終値は前営業日比0.05％高の2350.60ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1065億1200万元にとどまり、前週末から300億元余り減少。上海総合指数は終日、前週末終値を挟んでもみ合う展開。証券当局トップが資本市場を対象とした税優遇策を検討しているとの報道を受けて高くなる場面も目立ったが、根強い景気減速懸念から上値では売りに押された。ただ、終盤に上げ足を速めかろうじてプラス圏に浮上して終えた。積極的な買い材料に乏しいなか、売買を手控える向きも多く、商いは細った。セクター別では、銀行、非鉄金属の一角や石油などが買われた一方、不動産、証券が売られた。上海B株指数は0.16％高の235.92ポイントと反発、深センB株指数は0.12％安の645.30ポイントと5日続落した。
2012/ 3/23 (金)
23日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比115円61銭(1.14%)安の1万0011円47銭だった。
東証株価指数(TOPIX)も反落した。東証1部の売買代金は概算で1兆1659億円、売買高は17億5962万株と低調。東証1部の値下がり銘柄数は1097、値上がり銘柄数は438、変わらずは140だった。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.10％安の2349.54ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1389億400万元。上海総合指数は前日のNY株式市場が下落した流れを引き継ぎ続落スタート。その後も国内景気減速懸念を背景にマイナス圏でもみ合う展開に終始した。特段の好材料が見当たらない中、国務院が上海市、重慶市で試験的に導入している不動産税（固定資産税に相当）について、実施地域を拡大する方針を示したと伝わり、不動産やセメントなど関連銘柄が売られた。このほか石炭や銀行なども安い。上海B株指数は2.25％安の235.53ポイントと続落、深センB株指数は2.09％安の646.06ポイントと4日続落した。
2012/ 3/22 (木)
22日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比40円59銭(0.40%)高い1万0127円08銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反発。業種別TOPIXは全33業種のうち「鉱業」「繊維製品」「サービス業」など24業種が上昇した。「鉄鋼業」「不動産業」は下落した。東証1部の売買代金は概算で1兆2958億円、売買高は同19億8491万株だった。東証1部の上昇銘柄数は986、下落銘柄数は536、横ばいは153だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.10％安の2375.77ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1436億9800万元にとどまり、前日から350億元減少。上海総合指数は方向感に乏しい値動きとなった。前場は前日の米株市場が反落した流れを引き継ぎ、売りに押される展開。後場に入ると反発し高くなる場面も目立った。ただ、場中にHSBCが発表した3月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI、速報値）が5カ月連続で好不況の分かれ目の50を割り込み、4カ月ぶり低水準となったことを受けて景気減速への懸念が強まり、結局、マイナス圏に沈んで終えた。セクター別では、非鉄金属、鉄鋼や石油が売られた一方、不動産、銀行、証券などが買われた。上海B株指数は0.47％安の240.95ポイントと反落、深センB株指数は0.24％安の659.85ポイントと3日続落した。
2012/ 3/21 (水)
21日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反落。大引けは前営業日比55円50銭(0.55%)安の1万0086円49銭と、14日以来4日ぶりに1万0100円を下回った。東証株価指数(TOPIX)も6日ぶりに反落。業種別TOPIXは33業種中、26業種が下落。インサイダー関連報道を嫌気した売りが重荷となり「証券商品先物」が下落率首位。上位には「不動産」や「海運」が並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆3565億円、売買高は同21億1800万株と、ともに前営業日に比べて増加した。東証1部の下落銘柄数は全体の7割にあたる1196、上昇銘柄数は357、横ばいは121だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅反発。終値は前日比0.06％高の2378.20ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1789億2600万元。上海総合指数は反発してスタートした後、全国社会保障基金理事会が広東省の養老保険1000億元の運用を受託したとの報道を手掛かりに、株式市場への流入期待から序盤は買いが優勢となった。ただ、同理事会が資金運用について、国債などが中心であり、株式市場での運用を意味するものではないと発表したことで、指数は一気に上げ幅を縮め、マイナス圏に沈んだ。後場に入ってからは、好業績銘柄や非鉄金属、石炭などを中心に買いが入り、指数は前日終値付近まで戻して取引を終えた。上海B株指数は0.40％高の242.09ポイントと反発、深センB株指数は0.69％安の661.43ポイントと続落した。
2012/ 3/20 (火)
20日の東京株式市場は「春分の日」で休場です。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.38％安の2376.84ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1791億7100万元。上海総合指数は小安く寄り付いた後、ほどなく心理的節目の2400ポイントを下回ると、徐々に下げ幅を広げる展開となった。国家発展改革委員会が19日、20日付で石油製品の価格を引き上げると発表したことを受け、序盤は石油などが買われたものの、次第に全面安の様相となった。米シティグループが保有する上海浦東発展銀行（600000）の株式を売却したことや、多くの都市銀行が新規株式公開（IPO）を計画しているとの報道を受け、需給悪化が懸念され、相場の重しとなった。上海B株指数は1.77％安の241.13ポイント、深センB株指数は1.80％安の666.04ポイントとともに反落した。
2012/ 3/19 (月)
19日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら５日続伸した。終値は前週末比12円16銭（0.12％）高い１万0141円99銭となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日続伸。業種別ＴＯＰＩＸでは「証券商品先物」や「石油石炭製品」の上げが目立った。「電機・ガス業」や「非鉄金属」は下げた。東証１部の売買代金は概算で１兆1143億円と前週末16日から約1900億円減少。売買高は同19億5109万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は881、値下がりは610、横ばいは183だった。新高値銘柄は110と高水準だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比0.23％高の2410.18ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1946億5900万元。上海総合指数は前週末に米株市場が8日ぶりに下落したことを嫌気し反落してスタート。引き締め継続を背景に、北京、上海など4大都市の2月の新築分譲住宅価格が前月から下落したことも市場心理を冷やし、前場は売りに押され、節目の2400ポイントを割り込む場面も見られた。ただ、中盤以降は売られ過ぎ感から押し目を拾う動きが広がり、終盤にかけて切り返した。結局2400ポイント台を守って終えている。セクター別では、非鉄金属や石炭の一角が買われる一方、不動産、銀行、保険などが売られた。上海B株指数は0.58％高の245.47ポイント、深センB株指数は0.44％高の678.23ポイントとともに続伸した。
2012/ 3/16 (金)
16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸。終値は前日の終値と比べ６円55銭（0.06％）高い１万0129円83銭だった。東証１部の売買代金は概算で１兆3059億円、売買高は同22億0004万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は、全体の６割弱にあたる975だった。値下がりは531、変わらずは170だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）の値上がり率上位には「海運業」「空運業」「電気機器」などが並んだ。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.30％高の2404.74ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1944億4200万元。上海総合指数は、前日に米株市場が上昇した流れを引き継ぎ小高くスタート。序盤は買いが先行したものの、材料不足のなか中盤には前日終値付近まで下げる場面も見られた。ただ、引けにかけ上げ幅を拡大し、結局、節目の2400ポイントを回復して取引を終えた。中国人民銀行（中央銀行）による預金準備率の引き下げなど、追加の金融緩和策が近く実施されるとの期待が相場を下支えした。セクター別では、商務部が家具の買い替え支援制度を積極的に導入する意向を示したことで関連銘柄が買われたほか、石油、非鉄金属などが買われた。上海B株指数は1.69％高の244.06ポイント、深センB株指数は1.93％高の675.26ポイントとともに反発。
2012/ 3/15 (木)
15日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸。大引けは前日比72円76銭（0.72％）高の１万0123円28銭と、約８カ月ぶりに１万0100円台に乗せた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、11年７月26日以来の高値をつけた。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、26業種が上昇。「輸送用機器」や「海運」、「保険」が上昇率の上位に並んだ。東証１部の売買代金は概算で１兆4296億円と前日に比べて減少。売買高は同24億1354万株だった。東証１部の上昇銘柄数は全体の６割弱にあたる996、下落銘柄数は539、横ばいは140だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.73％安の2373.77ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2134億3000万元。上海総合指数は前日大幅下落した反動で朝方に高くなる場面も見られた。ただ勢いは続かず、その後は総じてマイナス圏でもみ合う展開となった。政治イベントの全国人民代表大会（全人代）が14日に閉幕し材料不足だったことに加え、温家宝・首相の「不動産引き締め継続」発言が引き続き相場の重しになった。セクター別では、非鉄金属、不動産、金融などが売られる一方、石油、酒造が買われた。上海B株指数は0.77％安の240.00ポイント、深センB株指数は1.33％安の662.48ポイントとともに続落した。
2012/ 3/14 (水)
14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸した。終値は前日比151円44銭（1.53％）高い１万0050円52銭となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。終値は前日比11.78ポイント高の857.11。業種別ＴＯＰＩＸでは「保険業」や「鉄鋼」の上げが目立った。東証１部の売買代金は概算で１兆4631億円。売買高は同23億4125万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1033、値下がりは469、横ばいは172だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅反落。終値は前日比2.63％安の2391.23 ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3248億3200万元。上海総合指数は、前日の欧米市場が上昇した流れを引き継ぎ、小高く寄り付いた。米FOMCが景気に対して前向きな内容を示したことで、投資家心理が改善した。ただ、温家宝・首相が全国人民代表会議（全人代、国会に相当）の閉幕に合わせて記者会見し、住宅価格は合理的な水準にはほど遠く、規制を緩めることは出来ないと発言。これを受け、不動産市場や中国経済のハードランディングに対する懸念から、一気に売りが膨らんだ。指数は結局3月7日以来、5営業日ぶりに心理的節目の2400ポイントを割り込んで取引を終えた。上海B株指数は2.87％安の241.87ポイント、深センB株指数は2.25％安の671.43ポイントとともに反落した。
2012/ 3/13 (火)
13日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発。終値は前日比9円22銭(0.09%)高の9899円08銭だった。東証株価指数(TOPIX)はわずかに反発。東証1部の売買代金は概算で1兆5434億円、売買高は27億5641万株。東証1部の値上がり銘柄数は553と値下がり銘柄数(926)を大きく下回った。変わらずは192だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.86％高の2455.80ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2000億9000万元。上海総合指数は小安くスタート。序盤は前日終値をはさんでもみ合うも、新たな消費刺激策発表の期待が広がり上昇に転じた。一部地域で養老保険基金の投資が試験実施されるなどの報道も支援材料となり、大引けにかけて上げ幅を拡大して終了した。電気料金や石油製品の価格引き上げ観測も投資家心理を改善した。セクター別では、エネルギー資源、金融を中心に幅広い銘柄が買われた。一方、自動車や医薬の一角が売られた。上海B株指数は0.61％高の249.01ポイントと4日続伸。深センB株指数は1.33％高の686.92ポイントと反発した。
2012/ 3/12 (月)
12日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。終値は前週末比39円88銭（0.40％）安の9889円86銭と、この日の安値で引けた。前週末９日に回復した9900円台を割り込んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反落。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種のうち「パルプ・紙」、「海運業」、「銀行業」など21業種が下落した。「繊維製品」、「空運業」は上昇した。東証１部の売買代金は概算で１兆2894億円、売買高は同22億6085万株だった。東証１部の下落銘柄数は996、上昇銘柄数は535、横ばいは141だった。東証１部の新高値銘柄数は87と引き続き高水準だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反落。終値は前営業日比0.19％安の2434.86ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2053億3100万元。上海総合指数は小安く始まった後も、終日、ほぼマイナス圏でもみ合う展開。自動車の生産・販売台数が下落兆候を示したほか、不動産販売額が2割減となるなど、前週末に発表された2月の主要経済指標が総じて弱い内容となったことを受けて、景気減速への懸念が強まり、投資家心理を冷やした。後場に2430ポイント台を割り込む場面もみられたが、終盤に下げ幅を縮め、同水準を回復して終えた。上海B株指数は0.21％高の247.51ポイントと小幅ながら3日続伸し、深センB株指数は0.03％安の677.90ポイントと小反落。
2012/ 3/ 9 (金)
9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比160円78銭(1.65%)高い9929円74銭となった。
東証株価指数(TOPIX)も続伸。業種別TOPIXでは全33業種のうち32が上昇した。「鉄鋼」や「保険業」の上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で2兆4018億円と、SQに関連した取引で膨らんだ面はあるが、昨年3月17日以来の高水準となった。売買高は同34億7976万株と、昨年3月23日以来の多さだった。東証1部の値上がり銘柄数は1244と全体の7割超を占める。値下がりは328、横ばいは102だった。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.79％高の2439.46ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1924億4300万元。上海総合指数は続伸してスタート。寄り付きとほぼ同時に発表された2月の消費者物価指数（CPI）上昇率が4％を割り込む低水準になったことを受けて、預金準備率の追加引き下げ期待が高まった。後場に入ると上げ幅を拡大し、結局、この日の高値圏で取引を終えた。セクター別では石炭、非鉄金属などで上昇が目立った。上海B株指数は0.94％高の246.99ポイント、深センB株指数は1.23％高の678.10ポイントとともに続伸。
2012/ 3/ 8 (木)
8日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、終値は前日の終値と比べ192円90銭(2.01%)高い9768円96銭だった。東証1部の値上がり銘柄数は1113、値下がりは409、変わらずは151だった。東証1部の昨年来高値を更新した銘柄は92で、2月29日(113銘柄)以来、今年2番目の多さだった。東証1部の売買代金は概算で1兆2704億円、売買高は同21億1350万株だった。東証株価指数(TOPIX)も反発。業種別TOPIX(33業種)は「医薬品」を除く32業種が値上がりした。上昇率上位には「証券商品先物」「不動産業」「保険業」などが並んだ。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反発。終値は前日比1.06％高の2420.28ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1744億3400万元。上海総合指数は前日割り込んだばかりの節目の2400ポイントを回復して始まると、終日プラス圏で推移。7日の米株市場が上昇したことやギリシャ債務問題の好転に前向きな見方が広がるなど外部環境の改善を受けて、買い安心感が広がった。ただ、2420ポイント超える水準では、高値警戒感から利益確定売りに押され伸び悩んだ。上海B株指数は2.31％高の244.69ポイントと4日ぶりに反発、深センB株指数は1.09％高の669.83ポイントと3日ぶりに反発した。
2012/ 3/ 7 (水)
7日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前日比61円57銭(0.64%)安い9576円06銭と2月22日以来2週間ぶりの安値だった。東証株価指数(TOPIX)は3日続落。業種別TOPIXは全33業種のうち「保険業」、「証券商品先物」、「不動産業」など27業種が下落した。「食料品」、「水産業」などは上昇した。東証1部の売買代金は概算で1兆3373億円、売買高は同22億4608万株だった。東証1部の下落銘柄数は647、上昇銘柄数は848、横ばいは175だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.65％安の2394.79 ポイントだった。売買代金は概算で1753億8600万元。上海総合指数は、心理的節目の2400ポイントを下回って寄り付いた。ギリシャ債務問題を巡る不透明感が強まったことで大幅続落したNY市場の流れを引き継いだ。一方、中盤では証券などを中心に買いが広がり、一時プラス圏に転じる場面も見られたものの、勢いは続かず、結局、終値ベースで2月21日以来、約2週間ぶりに2400ポイントを下回って取引を終えた。中国政府が2012年の成長目標を8年ぶりに7％台へ引き下げたことも引き続き相場の重しとなっている。上海B株指数は0.88％安の239.18ポイント、深センB株指数は0.61％安の662.61ポイントとともに続落。
2012/ 3/ 6 (火)
6日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。大引けは前日比60円96銭(0.63%)安の9637円63銭と2月27日以来の安値を付けた。東証株価指数(TOPIX)も続落。業種別TOPIXは33業種中、21業種が下落。「海運業」や「鉄鋼」、「機械」が下落率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆4142億円、売買高は同25億873万株と、それぞれ前日と比べて増加。東証1部の下落銘柄数は全体の5割にあたる860、上昇銘柄数は657、横ばいは154だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.41％安の2410.45ポイントだった。売買代金は概算で1904億7000万元。上海総合指数は続落してスタート。前日に中国政府が2012年の成長目標を8年ぶりに7％台へ引き下げたことを受けて建材・商品需要が縮小するとの見方が広まり、終日マイナス圏での値動きに終始した。欧米やアジアの主要市場の下落も投資家心理を冷やした。ただ、2410ポイント付近の安値水準では買いが入って下げ渋った。セクター別では資源エネルギー、金融、非鉄など幅広い銘柄が売られた。一方、自動車や家電の一角が買われた。上海B株指数は1.69％安の241.29ポイントと続落、深センB株指数は1.91％安の666.66ポイントと反落した。
2012/ 3/ 5 (月)
5日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前週末比78円44銭(0.80%)安の9698円59銭で、1週間ぶりの安い水準を付けた。東証株価指数(TOPIX)も反落した。東証1部の売買代金は概算で1兆1341億円と、2月13日(1兆0378億円)以来の低水準。売買高は19億2224万株と1月30日(16億4615万株)以来の20億株割れだった。東証1部の値下がり銘柄数は1023と全体の約6割、値上がり銘柄数は505、変わらずは145だった。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.64％安の2445.00ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2049億5600万元。上海総合指数は、政策期待から高く始まったものの、成長率目標の引き下げを嫌気し、下げに転じた。指数は半ば以降、段階的に下値を切り下げる展開となった。温家宝・首相は午前開幕した全国人民代表大会（全人代）で、2012年の実質国内総生産（GDP）の伸び率目標を7.5％に設定する方針を明らかにした。8年ぶりとなる成長目標の引き下げが市場心理を冷やした。セクター別では、エネルギー・素材関連、銀行、保険などが売られた一方、証券が買われた。上海B株指数は0.01％安の245.43ポイントと小反落、深センB株指数は0.31％高の679.65ポイントと続伸した。
2012/ 3/ 2 (金)
2日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比69円66銭(0.72%)高の9777円03銭と、昨年8月2日以来の高値となった。東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反発した。業種別TOPIXは全33業種のうち「不動産業」、「海運業」、「証券商品先物」など30業種が上げた。東証1部の売買代金は概算で1兆3140億円、売買高は同22億5158万株だった。東証1部の上昇銘柄数は1220、下落銘柄数は330、横ばいは124だった。
2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.43％高の2460.69ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1809億8200万元。上海総合指数は、前日に米株市場が上昇した流れを引き継ぎ小高くスタート。その後も段階的に上げ幅を広げ、この日の高値圏で取引を終えた。今年1−3月期の国内銀行による融資残高増加額が目標の2兆4000億元を下回るとの観測や不動産当局の幹部があらためて引き締め継続を強調したと伝わったものの、相場への影響は限定的だった。セクター別では、石油・石炭、不動産などを中心に幅広く変われた。上海B株指数は1.75％高の245.47ポイント、深センB株指数は2.04％高の677.52ポイントとともに反発。
2012/ 3/ 1 (木)
1日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落した。終値は前日比15円87銭(0.16%)安い9707円37銭だった。東証株価指数(TOPIX)は続落。終値は前日比4.42ポイント安の831.54。業種別TOPIXでは「不動産業」や「鉄鋼」の下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆4913億円。売買高は同26億3458万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1162と全体の約7割を占めた。値上がりは429、変わらずは83だった。
1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続落。終値は前日比0.10％安の2426.12ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1390億4500万元と、前日から300億元余り減少した。上海総合指数は、小安く寄り付いた後、前日終値付近の狭いレンジでのもみ合いに終始した。朝方発表された2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が51.0となり、前月実績（50.5）、市場予想（50.9）をともに上回ったことが好感された半面、国内銀行による2月の融資増加額が予想を大幅に下回ったとの報道が投資家心理を冷やし、相場の重しとなった。セクター別では、石油、非鉄金属、銀行の一角などが売られる一方、不動産、証券、自動車が買われた。上海B株指数は0.22％安の241.25ポイントと3日続落、深センB株指数は0.24％安の663.99ポイントと続落した。
