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株式相場一言(2012年11月)

2012/11/30 (金)
 30日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比45円13銭(0.48%)高い9446円01銭で、約7カ月ぶりの高値を付けた。東証株価指数(TOPIX)も続伸。終値は前日比2.02ポイント高の781.46だった。業種別TOPIXでは「精密機器」や「海運業」の上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆4245億円と、売買高は概算で23億8545万株だった。値上がり銘柄数は605、値下がりは933、横ばいは149だった。
 30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比0.85%高の1980.12ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で684億3600万元。上海総合指数は序盤に小安くなる場面が見られたが、ほどなく切り返すとその後はプラス圏で推移する展開となった。前日まで連日で年初来安値を更新した後とあって、売られすぎとの見方から買い戻す動きが広がり、結局、この日の高値圏で取引を終えた。先週のA株取引口座数が562万3100件と口座開設数全体の3.35%にとどまったと伝わったものの、相場への影響は限定的だった。セクター別では、保険、不動産、鉄道インフラ関連が買われた。半面、石炭や銀行の一角が売られた。上海B株指数は2.44%高の217.27ポイントと反発、深センB株指数は0.68%高の608.08ポイントと続伸した。

2012/11/29 (木)
 29日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。大引けは前日比92円53銭(0.99%)高の9400円88銭と2日ぶりに9400円台を回復した。東証株価指数(TOPIX)は反発。業種別TOPIXは33業種中32業種が上げた。「海運」や「鉄鋼」、「パルプ・紙」の上げが目立った。「保険」が下落した。東証1部の売買代金は概算で9991億円と、11月14日(7693億円)以来の低い水準だった。売買高は18億1413万株だった。売買単価は550円74銭で、9月3日(525円87銭)以来の水準に下がった。東証1部の値上がり銘柄数は1140、値下がりは417、変わらずは132だった。
 29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続落。終値は前日比0.51%安の1963.49ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で634億3600万元。上海総合指数は終盤にマイナス圏に沈み、本日の安値圏で引けた。中国証券監督管理委員会(CSRC)が市場活性化の目的で取引手数料を大幅に引き下げるとのうわさが広がり、午前に高かった証券株が収入減少を見込む売りに押されて急落した。大量の株式ロックアップ解除に伴い年末にかけて需給が悪化する見通しや、欧米景気懸念も買い控えにつながった。セクター別では、証券のほかに保険、石油が売られた一方で、鉄鋼、運輸関連が買われた。上海B株指数は0.42%安の212.10ポイントと4日続落した。

2012/11/28 (水)
 28日の東京株式市場で日経平均株価は5日ぶりに反落。終値は前日比114円95銭(1.22%)安の9308円35銭で、きょうの安値だった。東証株価指数(TOPIX)も反落した。東証1部の売買代金は概算で1兆158億円と9日連続の1兆円台を維持。売買高は17億3094万株。東証1部の値下がり銘柄数は1279と全体の75%を占めた。値上がり銘柄数は309、変わらずは101。
 28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前日比0.89%安の1973.52ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で656億2300万元。上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。12月にロックアップが解除される株式の時価総額が1800億元に達し、月間としては今年最高になるとの見通しから、株式需給の悪化を警戒した売りが広がった。指数は前日に終値ベースで約3年10カ月ぶりに2000ポイントを下回ったものの、下げ止まらず、2009年1月16日以来の安値をつけて取引を終えた。上海B株指数は0.93%安の212.99ポイント、深センB株指数は0.78%安の599.90ポイントとともに3営業日続落した。

2012/11/27 (火)
 27日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸した。大引けは前日比34円36銭(0.37%)高の9423円30銭と9400円台を回復し、7カ月ぶりの高値を付けた。東証株価指数(TOPIX)も4日続伸した。業種別TOPIXは33業種中、23業種が上昇。「空運」や「情報・通信」、「パルプ・紙」が上昇率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆2299億円、売買高は同19億8897万株と、それぞれ前日に比べて減った。東証1部の上昇銘柄数は全体の65%にあたる1104、下落銘柄数は442、横ばいは145だった。
 27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.30%安の1991.17ポイントだった。終値が2000ポイントの大台を割り込むのは2009年1月23日以来ほぼ3年10カ月ぶり。上海、深セン両市場の売買代金は概算で760億8700万元。上海総合指数は前日の欧米市場が下落した流れを引き継ぎ、続落してスタート。来月に深セン中小企業板や創業板の銘柄を中心に大量の株式のロックアップが解除されることから、需要悪化懸念が強まり、幅広い銘柄に売りが広がった。年末に向けて企業の資金需要が拡大して市場への資金流入が細るとの懸念も、投資家心理を冷やした。セクター別では、保険、証券、非鉄が売られた半面、鉄鋼、酒造の一角や銀行が買われた。上海B株指数は1.28%安の214.99ポイントと続落。上昇はST上海聯華合繊(900913)の1銘柄のみだった。

2012/11/26 (月)
 26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。終値は前週末比22円14銭(0.24%)高い9388円94銭と、約7カ月ぶりの高値水準を回復した。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸。業種別TOPIXは全33業種のうち「電気・ガス業」、「鉄鋼業」など24業種が上昇した。「石油石炭製品」、「不動産業」が下落した。東証1部の売買代金は概算で1兆3080億円で7日連続で1兆円を超えた。売買高は同21億5279万株だった。東証1部の上昇銘柄数は987、下落銘柄数は564、横ばいは140だった。東証1部で年初来高値を更新した銘柄数は74と、4カ月半ぶりの多さだった。
 26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.49%安の2017.46ポイントだった。売買代金は概算で697億300万元。上海総合指数は反落してスタート。前週に上昇していた反動で目先の利益を確定する売りが優勢となった。上場企業の増資に伴い新株供給が増えるとの観測や、年末に向けて企業の資金需要が拡大するため市場への資金流入が細るとの懸念から、売りが広がった。中国政府の改革開放政策に期待する買いで、一時は指数が前週末終値に迫る場面もあったが、積極的に上値を追う動きは乏しかった。セクター別では、酒造、農業・水産、電子・ITなどが売られた半面、産金や自動車の一角が買われた。上海B株指数は0.31%安の217.77ポイント、深センB株指数は0.21%安の606.82ポイントとともに反落。

2012/11/23 (金)
 23日の東京株式市場は「勤労感謝の日」で休場です。
 23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.58%高の2027.38ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で697億300万元。上海総合指数は買い先行でスタート。その後も指数は終日プラス圏で堅調に推移した。中国次期首相への就任が確実視されている李克強・副首相が7%の経済成長率を維持するためには改革が不可欠との考えを表明したと伝わり、新指導部による経済対策への期待感が高まった。また、中国当局による預金準備率引き下げ観測も一定の支援材料となった。セクター別では、保険、自動車、石炭などを中心に幅広く買われた。上海B株指数は0.03%高の218.45ポイント、深センB株指数は1.27%高の608.08ポイントとともに反発した。

2012/11/22 (木)
 22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前日比144円28銭(1.56%)高の9366円80銭で高値引けとなった。東証株価指数(TOPIX)も続伸した。東証1部の売買代金は概算で1兆1818億円、売買高は20億2715万株。東証1部の値上がり銘柄数は1223と全体の72%を占めた。値下がり銘柄数は347、変わらずは120だった。
 22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.72%安の2015.61ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で661億1000万元と、商いは低調だった。上海総合指数は、安く始まった後、終日マイナス圏でもみ合う展開となった。寄り付き後しばらくして発表されたHSBC算出の中国の11月製造業購買担当者景気指数(PMI)の速報値は50.4と、13カ月ぶりに好不況の分かれ目となる50を超え、景気持ち直し基調を一段と鮮明にしたが、相場への影響は限られた。後場には一段安となり、マイナス圏での値動きに終始した。セクター別では、エネルギー資源、非鉄金属、自動車などが売られた一方、不動産、インフラ建設の一角が買われた。上海B株指数は0.51%安の218.37ポイント、深センB株指数は0.21%安の600.45ポイントとともに反落した。

2012/11/21 (水)
 21日の東京株式市場で、日経平均株価は反発した。大引けは前日比79円88銭(0.9%)高の9222円52銭だった。東証株価指数(TOPIX)は反発。業種別TOPIXは33業種中25業種が上げた。「輸送用機器」や「ゴム製品」、「鉄鋼」の上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆1101億円。売買高は18億7358万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1026、値下がりは491、変わらずは171だった。
 21日の中国本土株式市場で上海総合指数は反発。終値は前日比1.07%高の2030.32ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で778億1800万元。上海総合指数は、序盤はプラス圏で推移したものの、徐々に下げ足を速めると、2000ポイントの大台を割り込み、一時1995.17ポイントとザラ場ベースで約45カ月ぶりの安値をつけた。ただ、その後はエネルギー資源、証券、保険、不動産などを中心に買いが広がり、プラス圏に浮上し、本日の高値圏で取引を終えた。上海B株指数は0.83%高の219.48ポイント、深センB株指数は0.79%高の601.72ポイントとともに3営業日続伸した。

2012/11/20 (火)
 20日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落した。終値は前日比10円56銭(0.12%)安い9142円64銭だった。東証株価指数(TOPIX)は4日ぶり反落。終値は前日比0.12ポイント安の762.04だった。業種別TOPIXでは「その他製品」や「その他金融業」の下げが大きかった。東証1部の売買代金は概算で1兆1012億円、売買高は同18億6971万株だった。値下がり銘柄数は672、値上がりは869、横ばいは147だった。
 20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.40%安の2008.92ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で639億3000万元。上海総合指数は前日のNY市場が大幅に続伸した流れを引き継ぎ小高くスタートしたものの、次第に売りが優勢となる展開。後場はマイナス圏を推移し、結局9月26日以来ほぼ2カ月ぶりの安値で終えた。政府の景気下支え策への期待が後退した上、深セン「創業板」での売却制限解除に伴い年末に資金需給が悪化するとの見方が広がり、売りを誘った。セクター別では、保険、証券、資源エネルギー、鉄道建設関連が売られた。一方で電力や家電が買われたほか、不動産が反発した。上海B株指数は0.06%高の217.66ポイント、深センB株指数は0.72%高の596.99ポイントとともに続伸した。

2012/11/19 (月)
 19日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、大引けは前週末比129円04銭(1.43%)高の9153円20銭と9月19日以来、2カ月ぶりの高値をつけた。東証株価指数(TOPIX)は3日続伸した。業種別TOPIXは33業種中、「金属製品」を除く32業種が上昇。「電気・ガス」や「石油石炭製品」、「食料品」が上昇率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆2168億円、売買高は同20億1395万株と、前週末比で減った。東証1部の上昇銘柄数は1355、下落銘柄数は235、横ばいは94だった。
 19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら3営業日ぶりに反発。終値は前営業日比0.11%高の2016.98ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で682億5900万元と、商いは低調だった。上海総合指数は、小安く始まった後マイナス圏でもみ合う展開となった。重要イベント通過後で材料に乏しい中、ギリシャ支援をめぐる国際機関の対立や中東情勢の緊迫化などで売り圧力が強まった。後場には、一時、心理的節目の2000ポイントを割り込む場面も見られたが、売られすぎとの意識が広がり終盤に下げ幅を急速に縮めると、結局かろうじてプラス圏に浮上して終えた。セクター別では、証券、産金、銀行の一角などが買われた一方、保険、不動産や酒造が売られた。上海B株指数は0.44%高の217.53ポイント、深センB株指数は0.06%高の592.71ポイントとともに反発した。

2012/11/16 (金)
 16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸。終値は前日比194円44銭(2.2%)高の9024円16銭だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸。東証1部の売買代金は概算で1兆5050億円と、株価指数先物やオプションの特別清算指数(SQ)算出日を除けば3月13日(1兆5434億円)以来、売買高も25億8266万株と3月13日(27億5641万株)以来の高水準だった。東証1部の値上がり銘柄数は1220、値下がり銘柄数は345、変わらずは116。
 16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.77%安の2014.73ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で699億3000万元。上海総合指数は、前日の米株市場が下落した流れを引き継ぎ安く始まった後、徐々に下げ幅を広げる展開となった。米国やギリシャの財政問題が引き続き警戒されたほか、新規株式公開(IPO)審査の再開観測による需給悪化懸念も相場の重しとなった。上海B株指数は0.76%安の216.58ポイント、深センB株指数は0.62%安の592.38ポイントとともに続落した。

2012/11/15 (木)
 15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、終値は前日比164円99銭(1.9%)高い8829円72銭と、1週間ぶりに8800円台を回復した。東証株価指数(TOPIX)は6営業日ぶりに大幅反発。業種別TOPIXは全33業種のうち「鉄鋼業」、「証券商品先物業」、「輸送用機器」など29業種が上昇した。「食料品」、「情報・通信業」は下げた。東証1部の売買代金は概算で1兆2484億円と10月30日(1兆2577億円)以来の多さだった。売買高は同22億2403万株と株価指数先物やオプションの特別清算指数(SQ)算出日を除くと5月31日以来5カ月半ぶりの高水準だった。東証1部の上昇銘柄数は全体の80%に当たる1350、下落銘柄数は250、横ばいは83だった。
 15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶりに反落。終値は前日比1.22%安の2030.29ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で715億4400万元。上海総合指数は、前日の米株市場が下落した流れを引き継ぎ安く始まった後、終日マイナス圏でもみ合う展開。前日に共産党大会が閉幕したことを受けたイベント通過後の一服感から売り圧力が強まった。また、昼休み中に発表された中国の最高意思決定機関である共産党政治局常務委員会の新たなメンバーの若返りが進まなかったことを受けて、終盤にかけて下げ幅を拡大。結局、指数は終値ベースで9月26日以来、約7週間ぶりの安値で終えた。セクター別では、エネルギー資源、自動車、銀行などを中心に幅広く売られた。上海B株指数は0.58%安の218.25ポイント、深センB株指数は0.40%安の596.07ポイントとともに反落した。

2012/11/14 (水)
 14日の東京株式市場で日経平均株価は8営業日ぶりに反発。終値は前日比3円68銭(0.04%)高の8664円73銭と、上げ幅はわずかだった。東証株価指数(TOPIX)は小幅に5日続落。東証1部の売買代金は概算で7693億円と5営業日連続で1兆円の大台を割った。売買高は13億8815万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は759、値下がり銘柄数は740とほぼ同数。変わらずは186だった。
 14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.37%高の2055.42ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で709億700万元。上海総合指数は、小安く寄り付いた後、序盤は前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい展開となった。一方、前日に約2カ月半ぶりの安値をつけていた反動で、値ごろ感の出た銘柄を中心に買いが広がり、後場にプラス圏に浮上すると、徐々に上げ幅を拡大した。ただ、国内の政治動向を見極めようと様子見ムードが広がり、売買代金は低水準にとどまった。セクター別では、非鉄金属、証券、航空、製紙が買われた半面、鉄道インフラ、セメント、不動産などが売られた。上海B株指数は0.17%高の219.53ポイント、深センB株指数は0.48%高の598.46ポイントとそろって反発した。

2012/11/13 (火)
 13日の東京株式市場で日経平均株価は7日続落した。終値は前日比15円39銭(0.18%)安い8661円05銭と10月15日(8577円)以来、約1カ月ぶりの安値を付けた。東証株価指数(TOPIX)は4日続落。終値は前日比0.02ポイント安の722.56だった。業種別TOPIXでは「その他金融業」や「海運業」の下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で8486億円、売買高は概算14億9556万株。値下がり銘柄数は893、値上がりは630、横ばいは160だった。
 13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.51%安の2047.89ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で845億1300万元。上海総合指数は小安く寄り付いた後、次第に下げ幅を拡大。結局、9月26日以来、ほぼ2カ月半ぶりの安値で終えた。米国の財政問題やギリシャに対する支援資金懸念が市場心理を冷やしたほか、住宅・都市農村建設部の姜偉新・部長が不動産引き締め策の継続を表明したことで関連銘柄に売りが出た。セクター別ではエネルギー資源や金融、不動産、航空宇宙など幅広く下げ、ほぼ全面安となった。上海B株指数は1.04%安の219.16ポイントと反落。深センB株指数は0.38%安の595.62ポイントと続落した。

2012/11/12 (月)
 12日の東京株式市場で、日経平均株価は6日続落した。大引けは前週末比81円16銭(0.93%)安の8676円44銭だった。東証株価指数(TOPIX)は3日続落。業種別TOPIXは33業種中31業種が下げた。「ゴム製品」「保険業」「不動産業」などの下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で7490億円にとどまり、8月24日以来約3カ月ぶりの低水準だった。売買高は12億5625万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1247と全体の74%に達した。値上がり銘柄数は284、変わらずは149だった。
 12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶりに反発。終値は前営業日比0.49%高の2079.27ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で793億1900万元。上海総合指数は、9日の米株市場が3日ぶりに反発した流れを受けて小高く始まった後、中盤にかけて総じてプラス圏で推移。10月の中国の輸出が4カ月ぶりに2桁増となったほか、鉱工業生産も予想から上振れるなどで中国経済の底入れ感が強まり市場心理が改善した。後場に一時、失速しマイナス圏に沈む場面も見られたが、終盤に切り返すと、結局この日の高値圏で終えた。セクター別では、不動産、銀行、非鉄金属などを中心に幅広く買われた一方、保険の一角が売られた。上海B株指数は0.01%高の221.48ポイントと小幅続伸、深センB株指数は0.34%安の597.87ポイントと反落した。

2012/11/ 9 (金)
 9日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落。終値は前日比79円55銭(0.9%)安い8757円60銭と、約3週間ぶりの安値水準となった。東証株価指数(TOPIX)も続落。業種別TOPIXは全33業種のうち「電気・ガス業」、「ゴム製品」、「鉱業」など28業種が下落した。「空運業」、「海運業」は上げた。東証1部の売買代金は概算で9334億円と2日連続で1兆円を下回った。特別清算指数(SQ)日で売買代金が1兆円を下回るのは8月以来3カ月ぶり。売買高は同15億2117万株だった。東証1部の下落銘柄数は70%に当たる1185、上昇銘柄数は337、横ばいは156だった。
 9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5日続落。終値は前日比0.12%安の2069.07ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で739億9000万元。上海総合指数は、安く始まった後、前日終値付近でもみ合う方向感に乏しい展開となった。寄り付きとほぼ同時に発表された10月の消費者物価指数(CPI)上昇率は市場予想を下回ったものの、金融当局がレポ取引で資金供給を繰り返すなか、預金準備率引き下げなど追加金融緩和への期待が後退し、上値を抑えた。午後に発表された鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高などが軒並み予想を上回ったが、相場への影響は限定的だった。セクター別では、石油、証券などが売られた一方、鉄道インフラ関連、産金などが買われた。上海B株指数は0.17%高の221.45ポイント、深センB株指数は0.15%高の599.92ポイントと、ともに5日ぶりに反発した。

2012/11/ 8 (木)
 8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落した。大引けは前日比135円74銭(1.51%)安の8837円15銭と、約1カ月ぶりの安値をつけた。東証株価指数(TOPIX)も反落し、10月30日以来の安値をつけた。業種別TOPIXは33業種中、「電気・ガス」を除く32業種が下落。「パルプ・紙」や「鉄鋼」、「鉱業」など景気敏感業種が下落率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で9581億円、売買高は同15億7377万株と、ともに前日に比べて減少。東証1部の下落銘柄数は1346、上昇は233、横ばいは95だった。
 8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続落。終値は前日比1.63%安の2071.51ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で938億2800万元。上海総合指数は、前日の米株市場が大幅下落した流れを受け、節目の2100ポイントを下回ってスタート。その後も、2080−2090ポイントの狭い範囲での小動きが続いたが、終盤に下げ足を速め、結局この日の安値圏で引けた。指数は約1週間ぶりに心理的節目の2100ポイントを割り込んだ。本日始まった共産党大会や、あす発表される10月の主要経済指標などの内容を見極めたいとのムードが強まり、相場の重しになった。セクター別では、金融、石油、非鉄金属などを中心に幅広く売られた。上海B株指数は0.63%安の221.08ポイント、深センB株指数は0.73%安の599.02ポイントとなり、ともに4日続落した。

2012/11/ 7 (水)
 7日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に3日続落した。大引けは前日比2円26銭(0.03%)安の8972円89銭だった。東証1部の売買代金は概算で1兆1201億円と、3営業日ぶりに1兆円を超えた。売買高は18億5600万株。東証1部の値下がり銘柄数は834、値上がりは661、変わらずは174だった。
 7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に3営業日続落。終値は前日比0.01%安の2105.73ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で886億8000万元。上海総合指数は小安く寄り付いた。前場は心理的節目の2100ポイントを挟んでもみ合う展開となったものの、米大統領選でオバマ大統領の優勢が伝わると、徐々に下げ幅を縮小し、前日終値付近まで戻して取引を終えた。ただ、共産党大会開催や主要経済指標の発表を控え、上値は重かった。セクター別では、証券、航空、保険、不動産が売られた半面、非鉄金属、自動車が買われた。上海B株指数は0.26%安の222.48ポイント、深センB株指数は0.53%安の603.44ポイントとともに3営業日続落した。

2012/11/ 6 (火)
 6日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落した。終値は前日比32円29銭(0.36%)安の8975円15銭だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅続落。業種別TOPIXは33業種中27業種が下げた。「海運」や「金属製品」、「鉄鋼」などが下げた。東証1部の売買代金は概算で9103億円、売買高は15億3200万株。東証1部の値下がり銘柄数は1101、値上がり銘柄数は428、変わらずは142だった。
 6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.38%安の2106.00ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1063億4900万元。上海総合指数は続落してスタート。前週に上昇した反動で高値警戒感が広がり、利益を確定する売りが優勢となった。本日投票の米大統領選の結果や、9日に発表される中国の主要経済指標を見極めたい投資家が買いを手控え、相場の重しとなった。ただ、8日開幕の中国共産党大会で発足する次期指導部が経済対策を打ち出すとの期待は根強く、後場に入ると次第に下げ幅を縮小。結局、心理的節目の2100ポイントを守って取引を終えた。セクター別では酒造、セメント、不動産が売られる一方、証券、電力、自動車関連が買われた。上海B株指数は0.35%安の223.06ポイント、深センB株指数は0.46%安の606.65ポイントとともに続落。

2012/11/ 5 (月)
 5日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落した。終値は前週末比43円78銭(0.48%)安い9007円44銭となった。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶり反落。終値は前週末比4.14ポイント安の747.95だった。東証1部の売買代金は概算で8807億円と、約2カ月ぶりの低水準にとどまった。売買高は同14億6030万株だった。業種別TOPIXでは「水産・農林業」や「電気・ガス」の下げが目立った。東証1部の値下がり銘柄数は1049、値上がりは471、横ばいは160だった。
 5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに小反落。終値は前日比0.14%安の2114.03ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1007億2900万元。上海総合指数は、寄り付き直後に高くなる場面も見られたが、材料不足の中、勢いは続かなかった。ほどなく下げに転じるとその後は総じてマイナス圏で軟調に推移。ただ、2110ポイントを割り込む水準では下げ渋り、大引けにかけてやや下げ幅を縮めている。次期指導層を決定する共産党大会の開催を8日に控えて様子見ムードが強まり、相場の重しになった。セクター別では、保険、非鉄金属、酒造、自動車などが売られる一方、石炭や銀行の一角が買われた。上海B株指数は0.04%安の223.83ポイント、深センB株指数は0.06%安の609.45ポイントとなり、それぞれ5日ぶり、3日ぶりに小反落した。

2012/11/ 2 (金)
 2日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。終値は前日比104円35銭(1.17%)高の9051円22銭だった。東証株価指数(TOPIX)は3日続伸。業種別TOPIXは33業種中31業種が上げた。「パルプ・紙」や「証券商品先物」、「不動産」などの上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆1453億円、売買高は18億8200万株。東証1部の値上がり銘柄数は1185、値下がり銘柄数は363、変わらずは134だった。
 2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続伸。終値は前日比0.60%高の2117.05ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1036億2500万元。上海総合指数は続伸してスタート。序盤は小高くなる場面もあったものの、中盤に利益確定売りが優勢となり前日終値を割り込んだ。ただ、先進国の金融緩和に伴う資金流入期待を背景に後場に入るとプラス圏へ再浮上。結局、この日の高値圏で取引を終えた。官民発表の10月の製造業購買担当者景気指数(PMI)を受けた中国経済の底打ち観測やQFII(適格海外機関投資家)によるA株買い増しが投資家心理の改善につながった。セクター別では銀行、石油、不動産が買われた一方、酒造や産金が売られた。上海B株指数は0.09%高の223.92ポイントと4日続伸、深センB株指数は1.20%高の609.83ポイントと続伸した。

2012/11/ 1 (木)
 1日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。終値は前日比18円58銭(0.21%)高い8946円87銭となった。東証株価指数(TOPIX)も小幅続伸。終値は前日比0.99ポイント高の743.32だった。業種別TOPIXでは「海運業」や「不動産業」の上げが目立ち、「鉱業」や「非鉄金属」が下げた。東証1部の売買代金は概算で1兆566億円、売買高は同18億5392万株。東証1部の値上がり銘柄数は939、値下がりは573、横ばいは169だった。
 1日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続伸。前場終値は前日比1.77%高の2105.60ポイントだった。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で652億6900万元。上海総合指数は小高く始まった後、ほぼ一本調子で上げ幅を拡大する展開となった。日本時間午前10時に発表された10月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が50.2となり、3カ月ぶりに好不況の分かれ目となる50を回復したことに加え、HSBC算出の10月PMIも前月から1.6ポイント上昇したことを受けて中国経済の底打ち観測が広がり、市場心理の改善につながった。セクター別では、景気に敏感な不動産、保険などを中心に幅広く買われほぼ全面高の展開。上海B株指数は1.14%高の223.06ポイント、深センB株指数は1.66%高の601.60ポイントとともに大きく上昇した。

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