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株式相場一言(2013年 7月)

2013/ 7/31 (水)
 31日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比201円50銭(1.45%)安の1万3668円32銭だった。東証株価指数(TOPIX)は反落。大引けは前日比16.83ポイント安の1131.70だった。業種別TOPIXは全33業種中29業種が下落した。東証1部の売買代金は概算で2兆3138億円、売買高は25億9035万株。東証1部の値上がり銘柄数は270、値下がり銘柄数は1414、変わらずは69だった。
 31日の中国本土株式市場で上海総合指数は続伸。終値は前日比0.19%高の1993.80ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1421億9600万元。上海総合指数は2000ポイントの大台を回復して取引を開始したものの、徐々に上げ幅を縮小。前日に開かれた中国共産党中央政治局会議で、現行の財政・金融政策を維持する一方、経済動向に応じ、適時に予防的な政策の微調整を行ない安定成長の確保を図るとの方針が示されたことで、政策期待から幅広い銘柄が買われた。ただ、製造業購買担当景気指数(PMI)の発表を明日に控えて様子見ムードが広がり、相場の重しとなった。指数は結局、終値ベースで2000ポイントの大台を回復できずに取引を終えた。上海B株指数は0.55%高の236.76ポイント、深センB株指数は1.09%高の775.68ポイントとともに続伸した。

2013/ 7/30 (火)
 30日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに大幅反発した。終値は前日比208円69銭(1.53%)高の1万3869円82銭だった。東証株価指数(TOPIX)は5営業日ぶりに反発。業種別株価指数では33業種すべてが上昇。「海運」や「その他金融」、「非鉄」など直近の下げが目立っていた銘柄の上昇が目立った。東証1部の売買代金は2兆2449億円と、売買高は25億7904万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の86%に相当する1508、値下がりは203で、横ばいは41だった。
 30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比0.70%高の1990.06ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1551億5300万元。上海総合指数は反発してスタート。中国人民銀行(中央銀行)による公開市場操作を通じた資金供給を好感する買いが、相場を押し上げた。前日は4営業日続落で心理的節目の2000ポイントを約1週間ぶりに割り込んで引けただけに、自律的反発を見込む買いも入った。指数は一時、前日終値で割り込んだ2000ポイントを上回った。ただ、米連邦公開市場委員会(FOMC)や7月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)の発表を控えて様子見ムードは強く、後場に入ると上げ幅を縮小した。セクター別では、証券、銀行、非鉄金属、石油などが買われた半面、電子・ITや医薬が売られた。上海B株指数は前日比0.25%高の235.47ポイント、深センB株指数は0.97%高の767.31ポイントとともに3営業日ぶりに反発した。

2013/ 7/29 (月)
 29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落。終値は前週末比468円85銭(3.32%)安の1万3661円13銭と、約1カ月ぶりの安値水準を付けた。東証株価指数(TOPIX)は大幅に4日続落した。業種別TOPIXは33業種全てが下落した。東証1部の売買代金は概算で2兆1924億円、売買高は25億6546万株。東証1部の値下がり銘柄数は全体の95%を占める1676、値上がり銘柄数は57、変わらずは15だった。
 29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前営業日比1.72%安の1976.31ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1570億5000万元。上海総合指数は、心理的節目の2000ポイントを割り込んでスタート。その後もマイナス圏での軟調な展開に終始した。結局、指数は同節目を回復できなかった。終値ベースで2000ポイントを下回るのはほぼ1週間ぶり。審計署(会計監査院に相当)が28日、国務院(内閣に相当)の指示に従い、全国的規模で公的債務の監査を実施すると発表したことを受け、債務過大が判明した場合、インフラ建設の規模縮小につながるとの懸念が広がり、売り優勢となった。セクター別では、不動産、銀行、証券などを中心に幅広く売られる一方、通信や製薬の一角が買われた。上海B株指数は0.98%安の234.87ポイント、深センB株指数は1.17%安の759.95ポイントとともに続落した。

2013/ 7/26 (金)
 26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落。終値は前日比432円95銭(2.97%)安の1万4129円98銭だった。東証株価指数(TOPIX)は大幅に3日続落。下落率は2.9%だった。東証1部の売買代金は概算で2兆3712億円、売買高は27億1432万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の9割超の1597、値上がりは126で、横ばいは32だった。
 26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.51%安の2010.85ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1590億1300万元。上海総合指数は続落してスタート。序盤は前日終値まで戻す場面もみられたが勢いは続かず、その後はマイナス圏での軟調な値動きが続いた。国内経済の先行き不透明感が引き続き相場の重しになった。ただ、指数は節目の2000ポイントに近づく場面では下げ渋った。セクター別では石油・石炭、証券、酒造などが売られる一方、鉄道インフラ関連、不動産の一角などが買われた。上海B株指数は0.30%安の237.20ポイント、深センB株指数は0.78%安の768.91ポイントとともに反落した。

2013/ 7/25 (木)
 25日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比168円35銭(1.14%)安の1万4562円93銭だった。東証株価指数(TOPIX)は続落した。業種別TOPIXは「空運業」、「石油石炭製品」を除く、33業種中31業種が値下がり。東証1部の売買代金は概算で2兆0673億円、売買高は22億2707万株。東証1部の値下がり銘柄数は1350、値上がり銘柄数は305、変わらずは99だった。
 25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比0.60%安の2021.17ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2096億1800万元。上海総合指数は、好悪材料が交錯するなか前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい値動きに終始した。李克強・首相が前日、零細企業の免税策や鉄道建設の拡大方針を明らかにしたことを好感した買いが入ったが、勢いは弱かった。HSBC発表の7月PMI速報値が3カ月連続で景況判断の分かれ目である50を下回ったことを受けた景気減速への懸念は根強く、相場の重しとなった。指数は結局この日の安値圏で終えている。セクター別では石油、銀行、非鉄金属の一角などが売られる一方、建設、醸造、石炭などが買われた。上海B株指数は0.08%高の237.91ポイント、深センB株指数は0.14%高の774.93ポイントとともに反発した。

2013/ 7/24 (水)
 24日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比47円23銭(0.32%)安の1万4731円28銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反落した。業種別TOPIXは33業種中24業種が下落した。「海運業」や「建設業」、「医薬品」の下落が目立った。東証1部の売買代金は概算で2兆98億円と4日以来、ほぼ3週間ぶりの低水準だった。売買高は21億1807万株だった。値下がり銘柄数は873、値上がり銘柄数は734、変わらずは146だった。
 24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.52%安の2033.33ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2253億8700万元。上海総合指数は終日マイナス圏での値動きに終始した。前日に2%近く上昇した反動で利益確定の売りが相場の重しとなった。午前に発表されたHSBC算出の2013年7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)の速報値は47.7となり、3カ月連続で景況判断の分かれ目となる50を下回った。招商銀行(600036)のA株増資計画が中国証券監督管理委員会(CSRC)の認可を取得したことを受け、新規株式公開(IPO)の審査再開が近いとの観測も嫌気された。セクター別では、保険、銀行、証券など金融関連が売られたほか、航空、不動産、産金も安い。半面、鉄道投融資体制改革が年内に実施される見込みとの報道を受け、鉄道インフラが買われた。上海B株指数は0.01%安の237.72ポイントと反落、深センB株指数は0.57%安の773.81ポイントと3日ぶりに反落した。

2013/ 7/23 (火)
 23日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比120円47銭(0.82%)高の1万4778円51銭だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸したが、上昇率は日経平均に比べ小さかった。東証1部の売買代金は概算で2兆864億円、売買高は23億6155万株。東証1部の値上がり銘柄数は1041、値下がり銘柄数は573、変わらずは139だった。
 23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続伸。終値は前日比1.95%高の2043.88ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2167億2400万元。上海総合指数は高く始まった。中国の外国為替資金残高が6月に減少に転じたことを受け、中国人民銀行が銀行の預金準備率を引き下げる可能性があるとの観測が浮上。金融緩和期待が広がり、ほぼ全面高の展開となった。中国の李克強・首相が7%を下回る経済成長率を容認しないと述べたと伝わり、政府の振興策が期待できるセクターを中心に買いが膨らんだ。本土市場の新規株式公開(IPO)の再開時期が後ずれするとの観測も資金需給の引き締まり懸念を和らげた。ただ、上げ幅が2%を超える場面では高値警戒感から売りが出て、後場は伸び悩んだ。上海B株指数は1.18%高の237.74ポイントと3営業日ぶりに反発。深センB株指数は1.33%高の778.29ポイントと続伸した。

2013/ 7/22 (月)
 22日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前週末比68円13銭(0.47%)高の1万4658円04銭だった。東証株価指数(TOPIX)は反発。大引けは前週末比4.55ポイント(0.38%)高の1216.53だった。業種別TOPIXでは全33業種中24業種が上昇した。東証1部の売買代金は概算で2兆435億円、売買高は24億7291万株。東証1部の値上がり銘柄数は1129、値下がり銘柄数は508、変わらずは116だった。
 22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反発。終値は前営業日比0.61%高の2004.76ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1641億6400万元。上海総合指数は積極的な買い材料に欠けるなか、前場は前週末終値付近でもみ合う方向感に乏しい展開。財政部の楼部長が、今年は大規模な財政出動による刺激策を行なわないと述べたことが引き続き相場の重しとなった。後場に入り1980ポイント付近で下げ渋ると、終盤にはプラス圏に浮上。結局、前週末に割り込んだ節目の2000ポイントを回復して終えた。前週末までの3日続落で3.5%下落した後とあって、自律反発狙いの買いも入りやすかった。セクター別では素材関連、証券などが買われる一方、銀行や不動産の一角が売られた。上海B株指数は0.81%安の234.96ポイントと続落、深センB株指数は0.94%高の768.05ポイントと4日ぶりに反発した。

2013/ 7/19 (金)
 19日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反落した。終値は前日比218円59銭(1.48%)安の1万4589円91銭だった。東証株価指数(TOPIX)は5営業日ぶりに反落。業種別TOPIXでは33業種中、「非鉄金属」、「海運業」、「証券商品先物」など29業種が下げた。東証1部の売買代金は概算で3兆1082億円と6月14日以来、約1カ月ぶりに3兆円を回復した。売買高も36億4305万株と、6月14日以来の多さだった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の8割強を占める1474、値上がり銘柄数は220、変わらずは59だった。
 19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比1.52%安の1992.65ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2064億9500万元。上海総合指数は小高く始まった後、前日終値付近でもみ合う展開。ただ、後場に入り再びマイナス圏に沈むと、結局、8営業日ぶりに節目の2000ポイントを下回って終えた。財政部が18日、地方政府に年度末時点の未消化額を前年比で大幅に縮小するよう通達し、1000億元規模の滞留資金が有効活用されるとの観測が浮上したが相場への影響は限られた。セクター別では、不動産、酒造などが売られた一方、石油や銀行の一角が売られた。上海B株指数は1.21%安の236.87ポイントと反落、深センB株指数は1.63%安の760.91ポイントと3日続落した。

2013/ 7/18 (木)
 18日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸した。終値は前日比193円46銭(1.32%)高の1万4808円50銭と終値ベースで1万4800円を回復した。東証株価指数(TOPIX)は4日続伸。大引けは前日比8.77ポイント高の1222.01だった。業種別TOPIXでは33業種中、26業種が上昇した。  東証1部の売買代金は概算で2兆2755億円、売買高は26億7633万株だった。値上がり銘柄数は1054、値下がり銘柄数は564、変わらずは134だった。
 18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.05%安の2023.40ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1762億3600万元。上海総合指数は小安く始まると、ほぼ終日マイナス圏で軟調に推移した。財政部の楼部長が先の米中戦略・経済対話で、今年は大規模な財政出動による刺激策を行なわないと述べたことが明らかとなったことを受け、政策期待が後退し売りが広がった。このほか、国際通貨基金(IMF)が最新リポートで、経済構造改革の推進による内需拡大を実現することができない場合、中国の国内総生産(GDP)成長率が10年後に4%前後まで落ち込む可能性を指摘したことも市場心理を冷やした。セクター別では金融、非鉄金属などを中心に幅広く売られた一方、自動車やメディアの一角が買われた。上海B株指数は0.25%高の239.77ポイントと3日ぶりに反発、深センB株指数は0.06%安の773.54ポイントと続落した。

2013/ 7/17 (水)
 17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に4日続伸し、前日比15円92銭(0.1%)高の1万4615円04銭とこの日の高値で終えた。東証株価指数(TOPIX)は3日続伸。業種別TOPIXは33業種中21業種が上昇した。「その他製品」や「鉱業」の上昇が目立った。東証1部の売買代金は概算で2兆3547億円、売買高は32億2382万株だった。値上がり銘柄数は928、値下がり銘柄数は680、変わらずは144だった。
 17日の中国本土株式市場で上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比1.01%安の2044.92ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1995億8400万元。上海総合指数は安く寄り付いた後、軟調に推移した、序盤、石炭や非鉄金属が買われ、プラス圏に浮上する場面もみられたものの、勢いは続かず、大引けにかけ下げ幅を拡大した。李克強・首相が16日、経済成長率や雇用が下限に接近した場合は、景気を下支えする政策を機動的に打ち出し、今年の経済目標の達成を目指す方針を明らかにしたものの、相場への影響は限定的だった。セクター別では、証券、酒造、シェールガスなどが売られた半面、石炭、鉄鋼などが買われた。上海B株指数は1.33%安の239.18ポイントと続落、深センB株指数は1.86%安の774.03ポイントと反落した。

2013/ 7/16 (火)
 16日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続伸。終値は前週末比92円87銭(0.64%)高の1万4599円12銭だった。東証株価指数(TOPIX)は続伸。業種別TOPIXは33業種中28業種が値上がりした。「パルプ・紙」「その他製品」「電気・ガス業」が値上がり率上位だった。  東証1部の売買代金は概算で2兆3219億円、売買高は26億5926万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の5割強の901、値下がりは660で、横ばいは155だった。
 16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.31%高の2065.72ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1952億4000万元。上海総合指数は反落してスタート。国務院があすの常務会議で下期に打ち出す景気対策を検討するとの観測を手掛かりに後場に切り替えし、結局、この日の高値圏で引けた。前場は前日高かった銘柄の利益確定売りで安く推移し、下げ幅が1%を超える場面があった。中国政府が深センの新興企業向け市場「創業板」での増資規制を緩和すると伝わり、資金需給の引き締まりも警戒された。セクター別では、酒造、家電、電子部品が買われた一方、石油や航空関連が売られた。上海B株指数は0.88%安の242.41ポイントと反落。石炭株のイータイ・コール(900948)が売られた。

2013/ 7/15 (月)
 15日の東京株式市場は「海の日」で休場です。
 15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.98%高の2059.39ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2001億7000万元。上海総合指数は反発して始まると、ほぼ終日プラス圏で堅調に推移した。本日午前発表の中国の4−6月期国内総生産(GDP)成長率が7.5%と市場予想通りの水準を維持したことで、景気減速懸念がやや後退。また、前週末に証券当局が適格海外機関投資家(QFII)のA株投資枠を1500億米ドルに拡大するほか、人民元適格外国機関投資家(RQFII)施行プログラムをロンドンやシンガポールに拡大するなどの市場支援策を明らかにしたことで市場心理の改善につながった。ただ、2070ポイントを超える水準では上値の重さが意識され、終盤にかけて上げ幅を縮めた。セクター別では証券のほか、鉄鋼や保険の一角が買われた一方、石油や銀行の一角が売られた。上海B株指数は0.66%高の244.57ポイント、深センB株指数は1.48%高の785.74ポイントとともに反発した。

2013/ 7/12 (金)
 12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸。終値は前日比33円67銭(0.23%)高の1万4506円25銭だった。東証株価指数(TOPIX)は反発。終値で1200台を回復するのは5月22日以来、約1カ月半ぶり。東証1部の売買代金は概算で2兆2931億円、売買高は26億8498万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の57%に相当する976、値下がりは603で、横ばいは136だった。
 12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反落。終値は前日比1.62%安の2039.49ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2141億3500万元。上海総合指数は小安く始まった後、ほぼ終日マイナス圏で推移した。週明け15日の4−6月期国内総生産(GDP)や6月の鉱工業生産など主要経済指標の発表を前に、投資家の様子見ムードの広がりが相場の重しとなった。また、指数は前日までの3日続伸で6%近く上昇した後だけに利益確定売りも加わり、後場に入ると下げ足を速め、結局、この日の安値圏で取引を終えた。セクター別では、金融株などを中心に幅広く売られた。上海B株指数は0.19%安の242.96ポイント、深センB株指数は1.17%安の774.28ポイントとともに反落した。

2013/ 7/11 (木)
 11日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比55円98銭(0.39%)高の1万4472円58銭だった。東証株価指数(TOPIX)は小幅に続落した。業種別TOPIXは33業種中、「不動産業」「鉱業」「ガラス土石製品」など18業種が上昇した。東証1部の売買代金は概算で2兆2305億円、売買高は27億8023万株と、ともに前日から小幅に減少した。東証1部の値上がり銘柄数は754、値下がり銘柄数は825、変わらずは136だった。
 11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3日続伸。終値は前日比3.23%高の2072.99ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2508億4200万元と、前日から950億元近く増加し、商いは賑わいを見せた。米国の量的緩和早期縮小懸念の後退に加え、中国当局が不動産企業の資金調達規制を緩和するとの観測や4大国有銀行の7月第1週の新規融資が急増したとの報道など好材料が伝わるなか、買い安心感が広がった。上昇幅は後場に一時4%を超える場面も見られたが、急ピッチな上昇に対する警戒感から終盤にかけて上げ幅を縮めた。結局、指数は終値ベースで6月21日以来、ほぼ3週間ぶりの高値で引けた。セクター別では金融関連を中心に幅広く買われ、ほぼ全面高の展開となった。B株市場は値下がり銘柄ゼロの全面高。上海B株指数は2.73%高の243.42ポイント、深センB株指数は3.07%高の783.41ポイントとともに大きく続伸した。

2013/ 7/10 (水)
 10日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比56円30銭(0.4%)安の1万4416円60銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反落した。業種別TOPIXは33業種中22業種が下落した。「非鉄金属」や「不動産業」「その他金融業」の下落が目立った。東証1部の売買代金は概算で2兆2886億円、売買高は27億8293万株だった。値下がり銘柄数は880、値上がり銘柄数は693、変わらずは142だった。
 10日の中国本土株式市場で上海総合指数は続伸。終値は前日比2.17%高の2008.13ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1563億8900万元。上海総合指数は、午前に発表された6月の貿易統計で輸出が前年同月比3.1%減と市場予想を下回り、1年5カ月ぶりにマイナスとなったことを受け、序盤は上値の重い展開が続いた。ただ、後場に入ると大型株を中心に買いが広がり、ほぼ全面高。指数は3営業日ぶりに2000ポイントの大台を回復して取引を終えた。セクター別では、非鉄金属、証券、不動産などで上昇が目立った。上海B株指数は3.04%高の236.95ポイントと4営業日ぶりに反発、深センB株指数は2.02%高の760.05ポイントと3営業日ぶりに反発した。

2013/ 7/ 9 (火)
 9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比363円56銭(2.58%)高の1万4472円90銭と高値引けだった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に反発した。東証1部の売買代金は概算で2兆3606億円、売買高は28億3476万株。東証1部の値上がり銘柄数は1446、値下がり銘柄数は196、変わらずは71だった。
 9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.37%高の1965.45ポイントで引けた。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1149億5600万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた後に前場終値を挟んでもみ合いとなったが、後場はプラス圏を推移した。前日は心理的節目の2000ポイントを下回って引けただけに、8日の欧米株式市場や海外商品先物相場の上昇を手掛かりに買い戻す動きが広がった。ただ、中国景気の先行き警戒感がくすぶる中、前場は安く推移する場面も目立った。本土市場で新規株式公開(IPO)が再開され、国債先物取引も導入されると伝わったほか、寄り付き後に発表された6月消費者物価指数(CPI)の伸び率が2.7%と市場予想を上回ったことで、金融引き締めを警戒する売りも出たもよう。セクター別では、石油、セメント、電子・ITなどが買われる一方、不動産、酒造、保険が売られた。上海B株指数は0.91%安の229.96ポイントと3営業日続落し、連日で終値ベースの年初来安値を更新した。

2013/ 7/ 8 (月)
 8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前週末比200円63銭(1.40%)安の1万4109円34銭と、きょうの安値だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、安値引けだった。業種別TOPIXは33業種中、「パルプ・紙」を除く32業種が値下がり。「不動産業」、「建設業」の下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で2兆5155億円、売買高は32億6427万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の75%にあたる1285、値上がり銘柄数は325、変わらずは100だった。
 8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比2.44%安の1958.27ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1476億8800万元。上海総合指数は節目の2000ポイントを割り込んでスタートすると、終日、同水準以下での軟調な値動きが続いた。序盤の売り一巡後には買い戻しが入り下げ幅を縮める場面も見られた。ただ、後場には再び下値を切り下げる展開となり、結局、この日の安値圏で終えた。9−10日に主要経済指標の発表を控え様子見ムードが強まったほか、新規株式公開(IPO)が7月末にも再開されるとの観測を受けた需給悪化懸念も重しとなった。セクター別では、非鉄金属、石炭などを中心に幅広く売られ、ほぼ全面安の展開となった。B株市場は値上がりが2銘柄にとどまりほぼ全面安。上海B株指数は2.69%安の232.08ポイントと続落、深センB株指数は3.07%安の748.99ポイントと3営業日ぶりに反落した。

2013/ 7/ 5 (金)
 5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。終値は前日比291円4銭(2.08%)高の1万4309円97銭で高値引けとなり、1万4300円台を回復した。東証株価指数(TOPIX)も反発した。東証1部の売買代金は概算で2兆505億円、売買高は28億304万株。東証1部の値上がり銘柄数は1409、値下がり銘柄数は233、変わらずは68だった。
 5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続伸。終値は前日比0.05%高の2007.20ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1674億900万元だった。上海総合指数は横ばいで寄り付いた後、前日終値付近でもみあう展開に終始した。足元で上海銀行間取引金利が落ち着いていることや財政部が1000億元規模の預金入札を実施する方針を明らかにしたことで資金需給のひっ迫懸念が後退したが、国内景気の先行き不透明感も根強く、総じて方向感に乏しい値動きとなった。セクター別では、不動産、非鉄金属、銀行の一角が買われた半面、通信や石油の一角が売られた。上海B株指数は0.30%安の238.51ポイントと反落。深センB株指数は0.02%高の772.67ポイントと続伸した。

2013/ 7/ 4 (木)
 4日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落。終値は前日比36円63銭(0.26%)安の1万4018円93銭だった。 東証株価指数(TOPIX)は6日ぶりに反落。東証1部の売買高は24億47万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の5割弱の843銘柄、値上がりは729、横ばいは140だった。
 4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.59%高の2006.10ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1869億1200万元。上海総合指数は序盤に安値圏でもみ合い底堅さを確認した後、上昇に転じる展開となった。李克強・首相が前日、経済安定化に向けて、スラム街再開発やインフラ整備、内需主導経済への転換などに資金を振り向ける考えをあらためて示したことを好感した買いが広がった。ただ、2020ポイントを上回る水準では上値の重さが意識され、終盤にかけて上げ幅を縮小した。セクター別では石炭、不動産、非鉄金属などが買われる一方、石油や製薬の一角が売られた。上海B株指数は0.59%高の239.22ポイントと反発、深センB株指数は1.05%高の772.55ポイントと3営業日ぶりに反発した。

2013/ 7/ 3 (水)
 3日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに小幅に反落した。終値は前日比43円18銭(0.31%)安の1万4055円56銭だった。東証株価指数(TOPIX)は小幅ながら5日続伸。大引けは前日比1.97ポイント(0.17%)高の1173.81だった。業種別TOPIXでは33業種中、20業種が上昇した。東証1部の売買代金は概算で2兆3216億円、売買高は28億1598万株。東証1部の値上がり銘柄数は864、値下がり銘柄数は714、変わらずは135だった。
 3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反落。終値は前日比0.61%安の1994.27ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1762億3000万元。上海総合指数は終日マイナス圏で推移した。中国金融当局が引き締め策に傾き、景気の先行き不透明感が強まるとの観測が広がり、相場の重しとなった。また、前日まで3営業日続伸した後とあって、利益確定売りが上値を抑えた。指数は終値ベースで結局、前日に回復した2000ポイントを再び下回って取引を終えた。セクター別では、セメント、保険、証券、航空、銀行、電力、不動産などが売られた半面、アップル関連、教育メディアなどが買われた。上海B株指数は0.95%安の237.81ポイントと4営業日ぶりに反落、深センB株指数は1.03%安の764.55ポイントと続落した。

2013/ 7/ 2 (火)
 2日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸した。終値は前日比246円24銭(1.78%)高の1万4098円74銭と、きょうの高値だった。東証株価指数(TOPIX)も4日続伸し、約1カ月ぶりの高値を更新した。業種別TOPIXでは33業種すべてが値上がり。「電気・ガス業」、「鉄鋼」の値上がりが目立った。東証REIT指数は1カ月ぶりに節目の1400を回復した。東証1部の売買代金は概算で2兆3533億円、売買高は30億2085万株。東証1部の値上がり銘柄数は全体の82%に当たる1410、値下がり銘柄数は233、変わらずは70だった。
 2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前日比0.57%高の2006.56ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1705億4400万元。上海総合指数は小幅に反落してスタート。後場にプラス圏に切り替えし、結局この日の高値圏で取引を終えた。終値で2000ポイントを上回るのは6月21日以来7営業日ぶり。指数は6月の下落で年初来安値の水準にあるだけに、割安感が出た銘柄に買いが入って相場を支えた。先月21日以降は短期金利の下落基調が続いていることも、買い安心感につながっているもよう。セクター別では、医薬や酒造、食品、航空関連が買われた半面、銀行、石炭が売られた。上海B株指数は0.12%高の240.10ポイントと3日続伸。深センB株指数は0.54%安の772.54ポイントと反落した。

2013/ 7/ 1 (月)
 1日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。終値は前週末比175円18銭(1.3%)高の1万3852円50銭、約1カ月ぶりの高値水準を回復した。東証株価指数(TOPIX)も4日続伸した。業種別TOPIXは33業種中32業種が上昇した。「証券商品先物」や「その他金融業」「保険業」の上昇が目立った。東証1部の売買代金は概算で2兆396億円、売買高は24億7756万株だった。値上がり銘柄数は1360と全体の8割に迫った。値下がり銘柄数は275、変わらずは78だった。
 1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.81%高の1995.24ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1400億5300万元。上海総合指数は反落スタート。朝方発表の官民の6月製造業購買担当者指数(PMI)がそろって前月を下回り、景気減速の長期化を鮮明にしたことを嫌気し、指数は一時約1%下落。ただ、悪材料出尽くし感から後場に買い戻しの動きが広がると終盤にはプラス圏に浮上。その後も上げ幅を広げ、結局この日の高値圏で引けた。セクター別では石油、不動産、非鉄金属などが買われる一方、保険が売られた。上海B株指数は0.48%高の239.81ポイントと続伸、深センB株指数は0.10%高の776.73ポイントと4営業日続伸した。

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