2014/ 1/31 (金)
31日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比92円53銭（0.62％）安の１万4914円53銭だった。東証１部の売買代金は概算で２兆8427億円、売買高は30億8084万株。東証１部の値下がり銘柄数は948、値上がり銘柄数は694、変わらずは138だった。
31日（金）の中国本土株式市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は2月7日（金）から再開される。
2014/ 1/30 (木)
30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。終値は前日比376円85銭（2.45％）安の１万5007円６銭だった。東証１部の売買代金は概算で３兆222億円と３兆円台乗せ。売買高も30億4108万株と高水準だった。東証１部の値下がり銘柄数は1687と全体の94％を占めた。値上がり銘柄数は78、変わらずは15だった。
旧正月の連休前最後の取引日となった30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.82％安の2033.08ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1567億200万元。上海総合指数は、終日マイナス圏で推移する軟調な展開。米量的金融緩和の縮小継続の決定を受けた新興国通貨不安が再燃し相場の重しになった。HSBC算出の中国の1月製造業購買担当者景気指数（PMI）確報値が半年振りに50を下回り、市場予想からも下振れたことで、景気先行き不透明感が高まり売りを誘った。指数は結局、20移動平均線（30日時点で2032.63ポイント）をかろうじて上回る水準で終えた。セクター別では、前日の上昇をけん引した金融を中心に幅広く売られた。上海B株指数は0.71％安の246.32ポイントと反落、深センB株指数は0.18％高の850.11ポイントと続伸した。
2014/ 1/29 (水)
29日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに大幅反発。高値引けで、終値は前日比403円75銭（2.7％）高の１万5383円91銭だった。東証１部の売買代金は概算で２兆4778億円、売買高は23億6372万株。東証１部の値上がり銘柄数は1716となり、全体の96％を占めた。値下がり銘柄数は47、変わらずは12だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.56％高の2049.91ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1789億4700万元。上海総合指数は終日プラス圏で推移した。ここ最近の下落で値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きが広がったほか、今月1−26日の中国工商銀行（601398）など4大国有銀行の人民元建て融資残高増加額が前年同期比10％増の4300億元に上ったとの報道を受けて、投資家心理が改善した。ただ、春節（旧正月）連休を週末に控え、積極的な買いは手控えられた。上海B株指数は0.78％高の248.09ポイント、深センB株指数は0.71％高の848.59ポイントとともに反発した。
2014/ 1/28 (火)
28日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落した。終値は前日比25円57銭（0.17％）安の１万4980円16銭だった。東証１部の売買代金は概算で２兆6790億円、売買高は27億3200万株。東証１部の値下がり銘柄数は956、値上がり銘柄数は651、変わらずは172だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.26％高の2038.51ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1753億4100万元。上海総合指数は、反発してスタート。中盤に前日終値を割り込む場面も目立ったが、終盤には再びプラス圏に浮上して追えた。前日に世界的な株安の影響や新規株式公開（IPO）再開に伴う株式需給を懸念する売りで1％超下げた後を受け、値ごろ感に注目した買い戻しの動きが優勢となった。金融当局が定例オペで1500億元の資金供給を行なったことも市場心理の改善につながった。セクター別では、銀行、保険、医薬、セメントなどが買われた一方、農業関連、酒造、産金が売られた。上海B株指数は0.89％安の246.17ポイント、深センB株指数は0.24％安の842.62ポイントとともに続落した。
2014/ 1/27 (月)
27日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落。終値は前週末比385円83銭（2.51％）安の１万5005円73銭だった。東証１部の売買代金は概算で２兆8502億円、売買高は32億6479万株。東証１部の値上がり銘柄数は29、変わらずは６だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.03％安の2033.30ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2176億4100万元。上海総合指数は、世界的な株安の流れを引き継ぎ反落してスタート。その後も終日マイナス圏でのさえない値動きが続いた。新興国の景気先行き不透明感が強まっているほか、A株の新規株式公開（IPO）のペース加速に伴う需給悪化への懸念も高まり相場の重しになった。一時2030ポイントを割り込む場面も見られたが、買い戻しが入り同水準は守った。セクター別では、保険、石油を中心に幅広く売られた一方、酒造、産金の一角が買われた。上海B株指数は0.57％安の248.39ポイントと5営業日ぶりに反落、深センB株指数は2.11％安の844.68ポイントと反落した。
2014/ 1/24 (金)
24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。終値は前日比304円33銭（1.94％）安の１万5391円56銭で、１月14日の１万5422円を下回って今年の安値を付けた。24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。終値は前日比304円33銭（1.94％）安の１万5391円56銭で、１月14日の１万5422円を下回って今年の安値を付けた。
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.60％高の2054.39ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2248億3500万元。上海総合指数は安く寄り付いたものの、ほどなく切り返しプラス圏に浮上。その後はプラス圏で堅調に推移した。中小ベンチャー企業向け株式店頭市場「新三板」で24日、266社の中小企業が上場し、関連銘柄を中心に買いが広がった。深センの新興企業向け市場「創業板」が最高値を更新したことも投資家心理の改善につながった。指数は結局、20日移動平均線（24日時点で2046.09ポイント）を上回る水準で終えた。セクター別では、新三板関連、IT関連、非鉄金属、不動産など幅広く買われる一方、保険が売られた。上海B株指数は0.30％高の249.81ポイントと4日続伸、深センB株指数も0.77％高の862.88ポイントと反発した。
2014/ 1/23 (木)
23日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。終値は前日比125円07銭（0.8％）安の１万5695円89銭と、３日ぶりに１万5700円を下回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落し、安値引けとなった。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が下落した。「金属製品」や「電気・ガス業」、「情報・通信業」の下落が目立った。東証１部の売買代金は概算で２兆6737億円（速報ベース）と、３日続けて２兆円を上回り14日以来の高水準に膨らんだ。売買高は29億659万株、値下がり銘柄数は1504、値上がり銘柄数は215、変わらずは59だった。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.47％安の2042.18ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2096億9600万元。上海総合指数は、前日に約2カ月ぶりの上げ幅を記録した反動から売り優勢でスタート。その後もほぼ終日マイナス圏でもみ合う展開となった。きょう午前にHSBCが発表した中国の1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.6となり、6カ月ぶりに景況判断の分かれ目の50を割り込んだことで、景気鈍化懸念が強まり売りが広がった。指数は結局、20日移動平均線（23日時点で2047.03ポイント）を下回る水準で終えた。セクター別では、金融、素材関連を中心に幅広く売られた。一方、通信の一角が買われた。上海B株指数は0.06％高の249.07ポイントと3日続伸、深センB株指数は0.71％安の856.30ポイントと4日ぶりに反落した。
2014/ 1/22 (水)
22日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。終値は前日比25円（0.16％）高の１万5820円96銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、3.68ポイント（0.28％）高の1299.63だった。東証１部の売買代金は概算で２兆4539億円、売買高は26億6414万株。東証１部の値上がり銘柄数は851、値下がり銘柄数は759、変わらずは168だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅続伸。終値は前日比2.16％高の2051.75ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2132億3700万元。上海総合指数は小高く寄り付いた後、堅調に上げ幅を拡大した。中国人民銀行（中央銀行）が前日までに資金供給を行ったことを受けて資金ひっ迫懸念が後退し、投資家心理が改善した。また、22日までに68社が2013年12月本決算の速報値を発表。うち約8割の55社が増益となったことで、業績への期待感も高まった。指数は結局、昨年11月18日以来、約2カ月ぶりの上げ幅を記録した。上海B株指数は1.51％高の248.92ポイントと続伸、深センB株指数は1.70％高の862.42ポイントと3日続伸した。
2014/ 1/21 (火)
21日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発。終値は前日末比154円28銭（0.99％）高の１万5795円96銭だった。東証１部の売買代金は概算で２兆609億円、売買高は23億7699万株。東証１部の値上がり銘柄数は791、値下がり銘柄数は842と、値下がり銘柄の方が多かった。変わらずは144だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前日比0.86％高の2008.31ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1474億6200万元。上海総合指数は小高く寄り付いた後、上げ幅を広げる展開。中国人民銀行（中央銀行）が前日夜、短期流動性ファシリティー（SLF）を通じて同日に大型商業銀行に短期流動性を供給したと明らかにしたことで買い安心感が広がり、上げ幅が1％を超える場面もあった。人民銀が本日の定例オペで2550億元を市場に供給し、短期金利が下げたことも、旧正月を控えた資金ひっ迫懸念の後退につながった。前日は続落し、昨年7月30日以来、約5カ月半ぶりの安値で引けていただけに、幅広いセクターで買い戻しも入った。上海B株指数は0.67％高の245.21ポイントと3営業日ぶりに反発。深センB株指数は0.16％高の848.00ポイントと続伸した。
2014/ 1/20 (月)
20日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。終値は前週末比92円78銭（0.59％）安の１万5641円68銭だった。東証１部の売買代金は概算で１兆8972億円と昨年12月17日以来、約１カ月ぶりに活況の目安となる２兆円を下回った。東証１部の売買高は22億2687万株。東証１部の値下がり銘柄数は677、値上がり銘柄数は994、変わらずは106だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比0.68％安の1991.25ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1346億6200万元。上海総合指数は、安く寄りつくとほぼ終日マイナス圏でもみ合うさえない展開。日本時間午前11時に発表された2013年GDP（国内総生産）成長率は7.7％増で、市場予想通りとなったほか、政府目標の「7.5％成長」を上回ったものの、1999年以来14年ぶりの低水準となったことで、景気減速への懸念が広がった。指数は後場に一段安となり、結局、心理的節目の2000ポイントを割り込み、終値ベースで昨年7月30日以来ほぼ半年ぶり安値水準に沈んだ。セクター別では、金融のほか石油、非鉄金属、セメントなど素材関連の下げが目立った。一方、産金、農業関連などが買われた。上海B株指数は0.23％安の243.57ポイントと続落、深センB株指数は0.18％高の846.68ポイントと反発した。
2014/ 1/17 (金)
17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落。終値は前日比12円74銭（0.08％）安の１万5734円46銭だった。東証１部の売買代金は概算で２兆3274億円と、17営業日連続で２兆円を超えた。売買高は27億3890万株。東証１部の値下がり銘柄数は404にとどまる一方、値上がり銘柄数は1281に達した。変わらずは93だった。
17日の中国本土株式市場で上海総合指数は反落。終値は前日比0.93％安の2004.95ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1435億5200万元。上海総合指数は終日、マイナス圏で軟調に推移した。根強い資金ひっ迫懸念が引き続き相場の重しとなったほか、週明け20日の主要経済指標の発表を前に、買い控え姿勢も強かった。指数は依然、5カ月半ぶりの安値圏。ただ、心理的節目の2000ポイント付近では下げ渋った。セクター別では、上海自由貿易試験区関連、非鉄金属、自動車などが売られる半面、IT関連、石油や保険の一角などが買われた。上海B株指数は0.48％安の244.12ポイント、深センB株指数は0.25％安の845.17ポイントとともに反落した。
2014/ 1/16 (木)
16日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比61円53銭（0.4％）安の１万5747円20銭と、１万5800円を下回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に反落。一時は８日に付けた昨年来高値を上回ったが、利益確定売りに押された。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中17業種が下落した。「その他金融業」や「パルプ・紙」の下落が目立った。半面、「空運業」や「金属製品」が上昇した。東証１部の売買代金は概算で２兆5128億円（速報ベース）と、16日続けて２兆円を上回った。売買高は31億5572万株、値下がり銘柄数は849、値上がり銘柄数は804、変わらずは125だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反発。終値は前日比0.02％高の2023.70ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1610億4300万元。上海総合指数は、積極的な買い材料に乏しいなか、前場は前日終値を挟んでもみ合う方向感に欠ける値動き。後場に入り、上げ幅を広げる場面も見られたが、春節（旧正月）を控えた資金需要のひっ迫懸念や週明け20日の2013年主要経済指標の発表を前にした様子見ムードが相場の上値を抑え、結局、終盤にかけて値を消す展開となった。セクター別では、保険、鉄鋼、海運関連が買われた半面、銀行、自動車に売りが目立った。上海B株指数は0.07％高の245.30ポイントと小幅ながら3日続伸、深センB株指数は0.24％高の847.26ポイントと反発した。
2014/ 1/15 (水)
15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。終値は前日比386円33銭（2.50％）高の１万5808円73銭となり、きょうの高値で引けた。東証１部の売買代金は概算で２兆4265億円、売買高は26億8817万株。東証１部の値上がり銘柄数は1555、値下がり銘柄数は159、変わらずは64だった。
15日の中国本土株式市場で上海総合指数は反落。終値は前日比0.17％安の2023.35ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1537億7500万元。上海総合指数は終日、マイナス圏で軟調に推移した。ここ最近の下落を受けて値ごろ感の出た銘柄を中心に買いが入り、下げ幅を縮小する場面もみられたものの、中国景気の減速や新規株式公開（IPO）再開に伴う需給悪化への警戒感が相場の重しとなった。中国人民銀行（中央銀行）が発表した国内金融機関の2013年12月の人民元建て融資残高増加額は4825億元だった。増加額は市場予想（5700億元）と前月実績（6246億元）を大きく下回り、2013年で最低水準となったことも投資家心理を冷やした。上海B株指数は0.25％高の245.12ポイントと続伸、深センB株指数は0.29％安の845.20ポイントと反落した。
2014/ 1/14 (火)
14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値は前週末比489円66銭（3.08％）安の１万5422円40銭だった。東証１部の売買代金は概算で２兆8619億円、売買高は30億1763万株。東証１部の値下がり銘柄数は1537、値上がり銘柄数は194、変わらずは47だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比0.86％高の2026.84ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1448億8100万元。上海総合指数は小安く寄り付いたものの、前引けにかけて切り返した。後場に一段高となり、結局この日の高値圏で引けた。一時は新規株式公開（IPO）の増加見通しが嫌気されて2000ポイントに迫る水準まで下げたが、証券当局が数社のIPO実施を差し止める動きを受け、株式需給の悪化懸念が和らいだもよう。セクター別では、自動車、家電、機械、石油など幅広くが買われる一方、非鉄金属や銀行の一角が売られた。上海B株指数は1.00％高の244.50ポイントと3営業日ぶりに反発。深センB株指数も1.23％高の847.70ポイントと4営業日ぶりに反発した。
2014/ 1/13 (月)
13日の東京株式市場は「成人の日」で休場です。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前日比0.19％安の2009.56ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1349億6200万元。上海総合指数は小高く寄り付いたものの、前引けにかけて前日終値付近でもみあう展開。後場はほぼマイナス圏を推移して引けた。新規株式公開（IPO）再開見通しを背景に、根強い需給悪化懸念が相場の重しとなった。もっとも、指数が昨年7月末以来の安値圏にあるだけに、下値で買い戻しが入り、下げ幅は限られた。序盤は高く推移する場面もあった。証券当局がIPO認可ペースを減速するとの観測から、中国証券監督管理委員会（CSRC）が新規株式公開（IPO）の不正監視を強める通知を公表したことや、IPO予定の5社が公募開始日を「調整」するとの現地報道が材料視されたもよう。セクター別では、家電や不動産、貿易関連が売られた半面、非鉄金属、酒造、石炭が買われた。上海B株指数は0.44％安の242.07ポイントと続落。深センB株指数は0.67％安の837.39ポイントと3営業日続落した。
2014/ 1/10 (金)
10日の東京株式市場で日経平均株価は小反発。終値は前日比31円73銭（0.2％）高の１万5912円06銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発。大引けは前日比1.73ポイント（0.13％）高の1298.48だった。業種別ＴＯＰＩＸでは全33業種中、20業種が上昇した。東証１部の売買代金は概算で２兆9337億円、売買高は32億6471万株。東証１部の値上がり銘柄数は842、値下がり銘柄数は793、変わらずは143だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.71％安の2013.30ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1470億9900万元。上海総合指数は安寄り後、もみ合いながら下げ幅を広げる展開となった。新規株式公開（IPO）再開を控え、根強い需給悪化懸念が相場の重しとなった。また、きょう発表された2013年12月の輸出が前年同月比4.3％増となり、前月の12.7％増から大きく減速。市場予想も下回ったことで景気鈍化への警戒感も強まり、投資家心理を冷やした。セクター別では、医薬品、水利関連、鉄道インフラ関連などを中心に幅広く売られた。上海B株指数は0.97％安の243.14ポイントと4日ぶりに反落、深センB株指数は1.45％安の843.00ポイントと続落した。
2014/ 1/ 9 (木)
9日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比241円12銭（1.50％）安の１万5880円33銭だった。東証１部の売買代金は概算で２兆5447億円、売買高は30億2058万株。東証１部の値下がり銘柄数は1025、値上がり銘柄数は595、変わらずは158だった。売買代金は12日連続で２兆円を上回った。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.82％安の2027.62ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1800億9300万元。上海総合指数は前場に自律反発狙いの買いが入りプラス圏での推移が目立ったものの、後場に入ると地合いが一変し、ずるずると下げ幅を広げる展開。きょう発表された消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）がともに市場予想より弱い内容になったことを受けた経済減速への懸念が強まり、投資家心理を冷やした。セクター別では、保険、鉄鋼、非鉄金属などが売られた一方、不動産、通信、海運関連の一角などが買われた。上海B株指数は0.16％高の245.51ポイントと3日続伸、深センB株指数は0.02％安の855.39ポイントと反落した。
2014/ 1/ 8 (水)
8日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発した。終値は前日比307円08銭（1.94％）高の１万6121円45銭で高値引けとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反発。1306.23と08年７月24日（1332.57）以来の高値水準となった。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中32業種が上昇した。「その他製品」「証券商品先物」「機械」「金属製品」の上げが目立った。東証１部の売買高は30億3469万株。東証１部の値上がり銘柄数は1581と全体の約89％を占めた。値下がり銘柄数は140にとどまり、変わらずは56だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.15％安の2044.34ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1738億9700万元。上海総合指数は前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい値動きに終始した。ここ最近の下落で値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きが広がる半面、中国景気の減速や新規株式公開（IPO）再開に伴う需給悪化への警戒感が相場の重しとなり、指数は結局、昨年8月2日以来、ほぼ5カ月ぶりの安値水準となった。一方、中国保険監督管理委員会（保監会）が7日、保険会社による深センのベンチャー企業市場「創業板」への投資を認めると発表したことを好感し、資金流入期待から創業板が高かった。セクター別では、産金、不動産、上海自由貿易区関連が安かった。上海B株指数は0.21％高の245.12ポイント、深センB株指数は1.08％高の855.55ポイントとともに続伸した。
2014/ 1/ 7 (火)
7日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比94円51銭（0.59％）安の１万5814円37銭だった。東証１部の値下がり銘柄数は1219で幅広い銘柄が売られた。値上がり銘柄数は451、変わらずは107だった。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中30業種が下落。「保険業」や「倉庫運輸関連」、「食料品」が下落率上位。「精密機器」や「不動産業」の下落も目立った。東証１部の売買代金は概算で２兆2097億円、売買高は27億1017万株。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに小幅に反発した。終値は前日比0.08％高の2047.32ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1395億2700万元。上海総合指数は安くスタート。中盤以降は前日終値を挟んで一進一退の展開となり、大引け間際にプラス圏に浮上した。前日は3日続落で年初来下げ幅が3％を超えていただけに、政策の恩恵が期待できるセクターを中心に値ごろ感に注目した買い戻しが優勢となった。ただ、中国景気の減速や新規株式公開（IPO）再開に伴う需給悪化への警戒感は根強く、商いは低調。セクター別では、港湾海運や観光、電子・ITが買われた一方、金融や公益株が売られた。上海B株指数は0.49％高の244.61ポイント、深センB株指数は0.15％高の846.45ポイントとともに4営業日ぶりに反発した。
2014/ 1/ 6 (月)
2014年最初の取引となった６日の東京株式市場で日経平均株価は10営業日ぶりに大幅に反落した。終値は13年12月30日に比べ382円43銭（2.3％）安の１万5908円88銭ときょうの安値圏だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５営業日ぶりに反落したが、下落率は0.78％と日経平均よりも小幅にとどまった。日経平均をＴＯＰＩＸで除したＮＴ倍率は12.31倍と昨年12月30日から0.19ポイント縮小し、昨年11月22日以来の低水準になった。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中29業種が下落した。「鉱業」や「海運業」が２％あまり下落、「情報・通信業」や「不動産業」の下げも目立った。一方、「空運業」が２％あまり上昇した。東証１部の売買代金は概算で２兆6281億円（速報ベース）と、９日続けて２兆円を上回り昨年12月19日以来の高水準に膨らんだ。売買高は29億2482万株、値下がり銘柄数は761、値上がり銘柄数は906、変わらずは108、比較不可は２だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前営業日比1.80％安の2045.71ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1785億6100万元。上海総合指数は安寄り後に2040ポイント付近まで一気に下げ幅を拡大。その後は同水準を挟んだ狭い範囲でもみ合う低調な値動きとなった。A株の新規株式公開（IPO）の再開をめぐり、これまでに26社が証券当局の認可を取得したと伝わり、A株IPOが予想を上回るペースで進むとの見方から株式の需給悪化懸念が広がり売りを誘った。官民発表の中国の12月PMI（製造業購買担当者景気指数）がともに前月割れとなるなか、国内外21の金融機関の主席エコノミストが2013年10−12月の中国のGDP（国内総生産）成長率が7.6％にとどまり、前の期（7−9月）の7.8％を下回ったとの予測を示した。これを受け、中国経済の減速懸念が強まったことも投資家心理を冷やした。セクター別では、不動産、自動車、石炭などを中心に幅広く売られた一方、石油が買われた。B株市場は値上がりが4銘柄にとどまりほぼ全面安の展開。上海B株指数は2.65％安の243.42ポイント、深センB株指数は1.71％安の845.18ポイントとともに3営業日続落した。
2014/ 1/ 3 (金)
3日の東京株式市場は正月休みで休場です。
3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.24％安の2083.14ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1830億100万元。上海総合指数は安く寄り付いた後、下げ幅を広げる展開。中国証券当局が新規株式公開（IPO）再開について、第1弾の5社、第2弾の6社に続き、第3弾として新たに5社の上場を承認したと伝わったことで、IPO承認加速による株式の需給悪化懸念が台頭。今月内に計50社前後の企業がIPOの承認を獲得するとの見方も広がり、警戒感が高まった。指数は終日マイナス圏で軟調に推移。結局、再び節目の2100ポイントを下回って終えた。セクター別では、金融、石油・石炭、上海自由貿易試験区関連など幅広く売られた。上海B株指数は1.36％安の250.05ポイント、深センB株指数は0.74％安の859.92ポイントとともに続落した。
2014/ 1/ 2 (木)
2日の東京株式市場は正月休みで休場です。
2014年の最初の取引となった2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.31％安の2109.39ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1579億1500万元。上海総合指数は反落してスタート。その後も終日マイナス圏で推移した。官民発表の12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）がともに前月から低下し、景況感の改善傾向が一服。持ち高調整の売りが優勢となった。ただ、心理的節目の2100ポイントに迫る水準では値ごろ感に注目した買いが入り、下値は限られた。セクター別では銀行、保険、石油・石炭などが売られた一方、LED関連や産金、通信の一角が買われた。上海B株指数は0.05％安の253.49ポイント、深センB株指数は0.20％安の866.35ポイントと、ともに反落した。
2014/ 1/ 1 (水)
今日は元日です。皆さん明けましておめでとうございます。皆さんのご幸福とご健康をお祈り申しあげます。
