2014/ 5/30 (金)
30日の東京株式市場で日経平均株価は７営業日ぶりに反落した。終値は前日比49円34銭（0.34％）安の１万4632円38銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら７日続伸。東証１部の売買代金は概算で２兆3747億円と、７日以来の２兆円超えとなり、大商いだった。大引けで5000億円超の売買が成立しており、株価指数を算出するＭＳＣＩの標準指数に採用・除外される銘柄の売買に関連した特殊要因とみられる。売買高も27億7775万株と高水準だった。東証１部の値下がり銘柄数は834、値上がり銘柄数は815、変わらずは160だった。
30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続落。終値は前日比0.07％安の2039.21ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1485億6600万元だった。上海総合指数は横ばいスタート後、前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい展開となった。6月1日の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）の発表や端午節の連休を前にした様子見ムードが重しになった半面、個別に材料の出たセクターが買われ相場を支えた。セクター別では、不動産、石油、保険の一角などが売られた一方、新疆ウイグル自治区関連やソフトウエアが買われた。上海B株指数は1.34％安の222.93ポイントと4日続落。深センB株指数は1.83％安の803.15ポイントと続落した。
2014/ 5/29 (木)
29日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比10円77銭（0.07％）高の１万4681円72銭で、ほぼ２カ月ぶりの高値だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６日続伸し、ほぼ２カ月ぶりに1200の心理的な節目を回復した。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中23業種が上昇した。「水産・農林業」や「パルプ・紙」の上昇が目立った。東証１部の売買代金は１兆6273億円と、相場活況のメドとされる２兆円の節目を16営業日続けて下回った。売買高は18億9111万株だった。値上がり銘柄は805、値下がりは829、変わらずは176、比較不可が１だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.47％安の2040.60ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1684億8500万元。上海総合指数は、高寄りで始まると前場は総じてプラス圏で推移。ただ徐々に上げ幅を縮め中盤にマイナス圏に沈むと、後場は下げ足を速める展開となった。李克強・首相の「政策微調整」発言を受けた支援策への期待が引き続き手掛かりとなり買いが優勢になる場面も見られたものの、勢いは持続しなかった。セクター別では、証券、石炭、不動産などが売られる一方、医薬、保険、石油などが買われた。上海B株指数は0.46％安の225.96ポイントと3営業日続落、深センB株指数は0.72％安の818.12ポイントとなり7営業日ぶりに反落した。
2014/ 5/28 (水)
28日の東京株式市場で日経平均株価は５日続伸。終値は前日比34円43銭（0.24％）高の１万4670円95銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）ともに５日続伸。業種別ＴＯＰＩＸでは「水産・農林業」、「建設業」の上げが目立った。一方、「不動産業」、「海運業」は１％以上下落した。東証１部の売買代金は概算で１兆7898億円、売買高は19億8317万株。東証１部の値上がり銘柄数は993、値下がり銘柄数は661、変わらずは154だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.77％高の2050.23ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1692億7000万元。上海総合指数は、前場は前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい値動きとなったものの、後場に入って証券や銀行、保険などを中心に幅広い銘柄に買いが広がり、大引けにかけて上げ幅を拡大。本日の高値圏で取引を終えた。セクター別では、IT、通信、証券、不動産などの上昇が目立った。上海B株指数は0.09％安の227.00ポイントと続落、深センB株指数は0.02％高の824.03ポイントと6営業日続伸した。
2014/ 5/27 (火)
27日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸。終値は前日比34円（0.23％）高の１万4636円52銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、前日比0.42ポイント（0.04％）高の1195.11だった。東証１部の売買代金は概算で１兆7027億円、売買高は19億7450万株。東証１部の値上がり銘柄数は796、値下がり銘柄数は845、変わらずは171だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反落。終値は前日比0.34％安の2034.57ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1376億5000万元。上海総合指数は小安く寄り付いた。前日は続伸しただけに、利益を確定する売りが先行。特段の材料が見当たらない中で、根強い中国景気の減速懸念に押され、相場は総じて軟調な展開だった。政策期待を背景にプラス圏に浮上する場面があったものの、買い上がる勢いに欠けた。セクター別では、証券や石炭、小売りが売られた一方で、電子部品や不動産の一角が買われた。上海B株指数は0.69％安の227.22ポイントと5営業日ぶりに反落。深センB株指数は0.08％高の823.84ポイントと5営業日続伸した。
2014/ 5/26 (月)
26日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸。終値は前週末比140円35銭（0.97％）高い１万4602円52銭と、約１カ月半ぶりに１万4600円台を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、前週末比14.25ポイント（1.21％）高の1194.69だった。東証１部の売買代金は概算で１兆5308億円と４月22日（１兆4422億円）以来の低水準。売買高は17億4310万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の87％にあたる1583、値下がり銘柄数は166、変わらずは63だった。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中32業種が上昇するなどほぼ全面高だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比0.34％高の2041.48ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1526億3000万元。上海総合指数は高く寄り付いた後、終日プラス圏で推移した。李克強首相がこのほど、中小企業の資金繰り難などの問題を挙げた上で「政策の適時適切な微調整を行う」と発言したと伝わり、政策期待から買い安心感が高まった。セクター別では、習近平・主席が24日、新エネルギー車開発の重視を表明したことを受け、自動車メーカーなど関連銘柄が高い。通信やIT関連の上げも目立つ。半面、不動産や証券の一角が売られた。上海B株指数は0.11％高の228.81ポイント、深センB株指数は0.33％高の823.16ポイントとともに4営業日続伸した。
2014/ 5/23 (金)
23日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比124円38銭（0.87％）高の１万4462円17銭で、約３週間ぶりの高値だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中30業種が上昇した。「鉱業」や「不動産業」、「機械」の上昇が目立った。東証１部の売買代金は１兆8527億円と、２兆円の節目を12営業日続けて下回った。売買高は20億2105万株だった。値上がり銘柄は1375と全体の７割を超えた。値下がりは323、変わらずは114だった。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.66％高の2034.57ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1264億6100万元と低調だった。上海総合指数は、積極的な買い材料に乏しいなか前場は前日終値を挟んでもみ合う神経質な展開。後場に入り銀行株の主導で上げ幅を広げると、結局この日の高値で引けた。終値は14日以来ほぼ10日ぶりの高水準。ただ、週末を控え市場参加を見送る投資家も多く、売買代金は前日から150億元近く減少した。セクター別では、銀行のほか、不動産、IT関連などが買われる一方、エネルギー資源や海運などの一角が売られた。上海B株指数は0.65％高の228.55ポイント、深センB株指数は1.07％高の820.45ポイントで、ともに3日続伸した。
2014/ 5/22 (木)
22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。終値は前日比295円62銭（2.11％）高の１万4337円79銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、前日比19.29ポイント（1.68％）高の1169.34だった。東証１部の売買代金は概算で１兆9851億円、売買高は23億4529万株。東証１部の値上がり銘柄数は1619、値下がり銘柄数は140、変わらずは51だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶり反落。終値は前日比0.18％安の2021.29ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1410億7200万元と、前日から300億元近く増加した。上海総合指数は安寄り後、朝方発表されたHSBCの中国5月製造業PMI（速報値）が予想を上回ったことを受けプラス圏に切り返す展開になったものの、後場にかけて段階的に値を消す展開。結局、引け際に再びマイナス圏に沈んだ。根強い中国経済の成長鈍化への警戒感に加え、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチでの爆発事件で多数の死傷者が出たとの報道を受け、度重なるテロ事件の発生が社会不安を意識させ市場心理を冷やした。セクター別では、非鉄金属、エネルギー資源、自動車などが売られる一方、公共事業や銀行、保険の一角が買われた。上海B株指数は0.66％高の227.07ポイント、深センB株指数は0.17％高の811.74ポイントで、ともに続伸した。
2014/ 5/21 (水)
21日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落した。終値は前日比33円08銭（0.24％）安い１万4042円17銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、前日比3.33ポイント（0.29％）安の1150.05だった。東証１部の売買代金は概算で１兆5680億円、売買高は17億9577万株。東証１部の値下がり銘柄数は983、値上がり銘柄数は672、変わらずは155だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.84％高の2024.95ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1115億1500万元。上海総合指数は寄り付き後ほどなく2000ポイントの大台を下回ったものの、その後は買い戻す動きが優勢となり、プラス圏に浮上。大引けにかけ上げ幅を拡大し、本日の高値圏で取引を終えた。セクター別では、クラウドコンピューティング、スマートシティ、エネルギー資源などの上昇が目立った。上海B株指数は0.63％高の225.57ポイント、深センB株指数は0.15％高の810.38ポイントとともに3日ぶりに反発した。
2014/ 5/20 (火)
20日の東京株式市場で日経平均株価は５日ぶり反発。終値は前日比68円81銭（0.49％）高の１万4075円25銭だった。東証１部の売買代金は概算で１兆5610億円。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに４日ぶり反発。業種別ＴＯＰＩＸでは「電気・ガス業」、「空運業」、「サービス業」の上昇が目立った。東証１部の値上がり銘柄数は869、値下がり銘柄数は782、変わらずは160だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反発した。終値は前日比0.15％高の2008.12ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1177億6400万元。上海総合指数は高く始まった。証券監督管理委員会（CSRC）が前日、年内の新規株式公開（IPO)は約100社との見通しを示し、市場予想より小規模だったことも材料視された。ただ、中国景気の減速懸念は根強く、前引けにかけて上げ幅を縮小。後場は安く推移する場面も目立ち、相場は方向感に欠けた。本土不動産の値崩れが経済成長を下押しするリスクが意識されたほか、IPO実施による株式需給の悪化も引き続き警戒された。セクター別では、電子・IT、証券、化学が買われた一方、酒造や非鉄金属、海運関連が売られた。上海B株指数は0.03％安の224.15ポイント、深センB株指数は0.33％安の809.19ポイントとともに続落した。
2014/ 5/19 (月)
19日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落した。終値は前週末比90円15銭（0.64％）安の１万4006円44銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落した。東証１部の売買代金は概算で１兆5503億円、売買高は17億7173万株。東証１部の値上がり銘柄数は437、値下がり銘柄数は1266、変わらずは107だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比1.05％安の2005.18ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1113億4100万元にとどまり、商いは賑わなかった。上海総合指数は反落でスタート。ほどなく2010ポイントを割り込むと、その後は2005ポイント付近の狭いレンジでの小動きに終始した。中国経済の成長減速への警戒感がくすぶるなか、当局が先週末、金融機関の与信管理強化を打ち出したことや、IPO再開間近との観測を受けた株式の需給悪化懸念などが重しになった。結局、4月28日以来ほぼ3週間ぶりの安値で終えている。セクター別では、酒造、証券、保険などが売られる一方、非鉄金属の一角が買われた。上海B株指数は1.09％安の224.21ポイント、深センB株指数は0.52％安の811.90ポイントで、ともに反落した。
2014/ 5/16 (金)
16日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、終値は前日比201円62銭（1.41％）安の１万4096円59銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、同19.22ポイント（1.63％）安の1159.07だった。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が下落した。東証１部の売買代金は概算で１兆8903億円、売買高は20億4189万株。東証１部の値下がり銘柄数は1602、値上がり銘柄数は159、変わらずは46だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら4日ぶりに反発。終値は前日比0.08％高の2026.50ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1179億2500万元。上海総合指数は小安く寄り付いた後は方向感に欠ける展開。中盤には下げ幅を広げ一時2010ポイント付近まで下げる場面もあったが、前日まで3日続落していた後とあって自律反発を見込む買いが優勢となり、終盤にかろうじてプラス圏に戻した。国家エネルギー局が発表した4月の全国電力消費量の伸び率が前年同月に比べ2.2ポイント減速したことを受けた中国経済の成長減速への懸念を背景に、投資家の慎重姿勢も強かった。セクター別では、不動産のほか、石油や銀行の一角が買われた。半面、証券、石炭、保険など下げが目立った。上海B株指数は0.53％高の226.68ポイント。深センB株指数は0.15％高の816.15ポイントとともに反発した。
2014/ 5/15 (木)
15日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比107円55銭（0.75％）安い１万4298円21銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、前日比4.86ポイント（0.41％）安の1178.29だった。東証１部の売買代金は概算で１兆8169億円、売買高は20億4265万株。東証１部の値下がり銘柄数は1102、値上がり銘柄数は585、変わらずは119だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比1.11％安の2025.17ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1352億1600万元にとどまり、商いは賑わなかった。上海総合指数は、反落スタート後、段階的に下げ幅を広げる展開となった。目立った買い材料に乏しいなか、中国経済の成長鈍化への根強い懸念が重しとなった。金融当局がきょう公開市場操作（オペ）を通じて900億元近い資金を吸収したことも投資家心理を冷やした。指数は終盤に2020ポイント付近まで下げたが同水準では下げ渋った。結局、5月9日以来ほぼ1週間ぶりの安値で終えた。セクター別では、石油、証券、非鉄金属などを中心に幅広く売られた。上海B株指数は0.32％安の225.48ポイント、深センB株指数は0.42％安の814.92ポイントで、ともに反落した。
2014/ 5/14 (水)
14日の東京株式市場で日経平均株価は小反落。終値は前日比19円68銭（0.14％）安の１万4405円76銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。東証１部の売買代金は概算で１兆7097億円、売買高は19億2641万株。東証１部の値下がり銘柄数は644、値上がり銘柄数は1024、変わらずは140だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.14％安の2047.91ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1240億7600万元。上海総合指数はマイナス圏での値動きが目立った。不動産や証券が買われてプラス圏に浮上する場面もあったものの、国家統計局が前日に発表した4月の鉱工業生産と小売売上高がそろって市場予想を下回ったことを受け、景気減速懸念が強まり相場の重しとなった。セクター別では、非鉄金属、エネルギー資源などの下落が目立った半面、モバイルゲーム、鉄鋼、バイオ燃料などが買われた。上海B株指数は0.21％高の226.21ポイント、深センB株指数は0.48％高の818.37ポイントとともに反発した。
2014/ 5/13 (火)
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。終値は前日比275円92銭（1.95％）高の１万4425円44銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。東証１部の売買代金は概算で１兆7990億円、売買高は19億9967万株。東証１部の値上がり銘柄数は1367、値下がり銘柄数は337、変わらずは105だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反落した。終値は前日比0.10％安の2050.73ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1519億元。上海総合指数は終日狭いレンジで推移し、方向感に欠けた。前日は国務院が前週末に示した資本市場の開放方針を材料にほぼ全面高となったが、本日は政策の実施を見極めたいとの見方が売りにつながった。中国の国家統計局が午後発表した4月の鉱工業生産と小売売上高はそろって市場予想を下回り、景気減速リスクをあらためて意識させたもよう。前場は高く推移する場面が目立った。ペトロチャイナ（601857）が中国西部のガス田と上海などの大都市をつなぐ天然ガスパイプラインを売却すると伝わり、関連設備の需要が膨らむとの思惑から石油セクターに買いが波及した。他のセクターでは石炭、非鉄金属、鉄鋼が売られた半面、通信、不動産が買われた。上海B株指数は0.82％安の225.74ポイント、深センB株指数は0.03％安の814.48ポイントとともに反落した。
2014/ 5/12 (月)
12日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶり反落。終値は前週末比50円07銭（0.35％）安の１万4149円52銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに３日ぶり反落した。東証１部の売買代金は概算で１兆6076億円、売買高は18億2889万株と売買は低調。東証１部の値下がり銘柄数は1327、値上がり銘柄数は382、変わらずは101だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅反発。終値は前営業日比2.08％高の2052.87ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1734億5300万元と、前週末から470億元増加し商いは賑わった。上海総合指数は、反発スタート。国務院（内閣に相当）が9日、内外機関投資家の資格要件を緩和し、投資上限を拡大するなど資本市場の開放拡大方針を発表したことを好感した買いが優勢となり、4月24日以来、約2週間ぶりに2050ポイントを回復した。ただ、急ピッチな上昇に対する警戒感から同水準付近で伸び悩んだ。セクター別では、石炭、非鉄金属、証券などを中心に幅広く買われた。上海B株指数は1.58％高の227.61ポイント、深センB株指数は0.74％高の814.72ポイントで、ともに反発した。
2014/ 5/ 9 (金)
9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比35円81銭（0.25％）高い１万4199円59銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、前日比5.50ポイント（0.47％）高の1165.51だった。東証１部の売買代金は概算で１兆8820億円、売買高は19億4539万株。東証１部の値上がり銘柄数は1053、値下がり銘柄数は608、変わらずは149だった。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.20％安の2011.24ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1263億2400万元。上海総合指数は小高くスタート。序盤に高くなる場面もあったが、勢いは続かず、総じてマイナス圏でもみ合う展開となった。寄り付き後に発表された4月のCPI上昇率が1.8％と市場予想を下回り、2012年10月以来、1年半ぶりの低水準となったことを受け、消費不振など中国の需要減退が意識された。指数は後場に入り一時下げ幅を広げたが、節目の2000ポイントに近づく場面では値ごろ感に注目した買いが入り、下げ幅を縮めて終えた。セクター別では、IT関連、自動車、酒造、鉄道インフラ関連が売られた半面、非鉄金属、証券、石油・石炭が買われた。上海B株指数は0.26％安の224.36ポイント、深センB株指数は0.86％安の808.70ポイントとともに反落した。
2014/ 5/ 8 (木)
8日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発した。終値は前日比130円33銭（0.93％）高い１万4163円78銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、同8.00ポイント（0.69％）高の1160.01だった。東証１部の売買代金は概算で１兆8294億円、売買高は17億8572万株。東証１部の値上がり銘柄数は1103、値下がり銘柄数は559、変わらずは148だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反発。終値は前日比0.26％高の2015.27ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1292億9700万元にとどまり、商いは低調だった。上海総合指数は午前に発表された中国の4月貿易統計で輸出入がそろって予想外のプラス成長を確保したことが好感され、前場は上げ幅を広げる展開。OECDがこのほど中国の2014年経済成長率予測を前年実績（7.7％）以下の7.4％になる見通しを示したことや、金融当局がきょう公開市場操作で資金吸収を行ったことが投資家心理を冷やした。セクター別では、石炭、銀行、非鉄金属、証券などが買われる一方、保険や不動産の一角が売られた。上海B株指数は0.27％高の224.94ポイント、深センB株指数は0.27％高の815.71ポイントとともに反発した。
2014/ 5/ 7 (水)
7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。終値は前週末比424円06銭（2.93％）安の１万4033円45銭で安値引けとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、前週末比30.47ポイント（2.58％）安の1152.01だった。東証１部の売買代金は概算で２兆2286億円だった。売買代金が２兆円を上回るのは４月11日以来、約１カ月ぶり。売買高は21億737万株。東証１部の値下がり銘柄数は1685で全体の９割超の銘柄が下落した。値上がり銘柄数は96、変わらずは26だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反落。終値は前日比0.89％安の2010.08ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1317億400万元。上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。前日まで4営業日続伸した後とあって、利益確定の売りが広がったほか、新規株式公開（IPO）の再開に伴う需給悪化への警戒感が引き続き相場の重しとなった。また、8−9日に4月の貿易収支や消費者物価指数、生産者物価指数など主要経済指標の発表を控え、様子見ムードも強まった。午前に発表された2014年4月の中国のサービス業購買担当者景気指数（PMI）は51.4となり、前月の51.9からは低下したものの、好不況の分かれ目となる50を上回ったことで、相場への影響は限定的だった。指数は後場に入って下げ幅を拡大し、4月28日以来、約1週間ぶりの安値で取引を終えた。上海B株指数は0.82％安の224.33ポイント、深センB株指数は1.64％安の813.47ポイントとともに反落した。
2014/ 5/ 6 (火)
6日の東京株式市場は振替休日で休場です。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら4営業日続伸。終値は前日比0.03％高の2028.04ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1370億9000万元。上海総合指数は、反落して寄り付いた後、前日終値を挟んで一進一退。新たな売買材料に乏しい中、方向感を欠いたまま推移した。中国政府が景気減速に対応して刺激策を打ち出すとの根強い観測から政策期待の買いが入った半面、前日は3営業日続伸しただけに、高値圏では利益確定売りが出た。中国証券監督管理委員会（CSRC）が連日で新規株式公開（IPO）を申請した企業の目論見書草案を公開していることから、IPO再開に伴う需給悪化への警戒感も広がった。セクター別では、通信、電子部品、鉄鋼が買われる一方、証券、銀行、石炭が売られた。上海B株指数は0.10％高の226.18ポイント、深センB株指数は0.48％高の827.01ポイントとともに反発した。
2014/ 5/ 5 (月)
5日の東京株式市場は「子供の日」で休場です。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に3営業日続伸。終値は前営業日比0.05％高の2027.35ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1247億2900万元。上海総合指数はほぼ終日、マイナス圏で推移した。午前に発表されたHSBC算出の2014年4月の製造業購買担当者景気指数（PMI、確報値）は48.1となり、市場予想に反して速報値（48.3）から下方修正されたことが嫌気された。また、中国証券監督管理委員会（CSRC）が4日、新規株式公開（IPO）を申請した25社の目論見書草案を公開。先月18日以降に目論見書草案が公開された企業が200社超となったことを受け、IPO再開に伴う需給悪化懸念も相場の重しとなった。ただ、ここ最近の下落を受けて値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きも広がり、大引けにかけてプラス圏に浮上し、取引を終えた。上海B株指数は0.21％安の225.97ポイント、深センB株指数は0.67％安の823.05ポイントとともに反落した。
2014/ 5/ 2 (金)
2日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反落。終値は前日比27円60銭（0.19％）安の１万4457円51銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに３日小幅続伸。大引け前に上昇に転じた。業種別ＴＯＰＩＸでは「電気・ガス業」、「非鉄金属」、「鉱業」の下げが目立った。東証１部の売買代金は概算で１兆5677億円と４月23日以来の薄商い。売買高は16億8757万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は731、値下がり銘柄数は896、変わらずは180だった。
2日の中国本土市場はメーデー連休につき休場。取引は5日（月）から再開される。
2014/ 5/ 1 (木)
1日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸した。終値は前日比181円02銭（1.27％）高い１万4485円13銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、19.76ポイント（1.70％）高の1182.20だった。東証１部の売買代金は概算で１兆8650億円、売買高は19億5552万株。東証１部の値上がり銘柄数は1506、値下がり銘柄数は225、変わらずは77だった。
1日の中国本土市場はメーデー連休につき休場。取引は5日（月）から再開される。
