2014/ 6/30 (月)
30日の東京株式市場で、日経平均株価は反発。終値は前週末27日と比べ67円10銭（0.4％）高の１万5162円10銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、9.41ポイント（0.8％）高い1262.56だった。東証１部の売買代金は概算で１兆8212億円だった。売買高は21億197万株。東証１部の値上がり銘柄数は全体の８割を超える1568、値下がり銘柄数は178、変わらずは69だった。
30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前営業日比0.58％高の2048.33ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1917億4900万元と、2000億元の大台に近付き商いは賑わった。上海総合指数は高寄りで始まった後、終日プラス圏で堅調に推移した。明日7月1日に官民が個別に発表する製造業PMIがともに50を大幅に上回る水準になるとの予想を背景に、景気回復期待が膨らみ買い優勢となった。2050ポイントを上回る水準では急ピッチな上昇に対する警戒感から伸び悩み、大引けに変えて上げ幅を縮小。結局、ほぼ2週間ぶり高値で終えた。セクター別では、保険、銀行、鉄道が買われる一方、自動車、非鉄金属、通信の一角が売られた。上海B株指数は0.33％高の221.27ポイント、深センB株指数は0.49％高の842.57ポイントとなり、それぞれ3営業日、5営業日続伸した。
2014/ 6/27 (金)
27日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比213円49銭（1.39％）安の１万5095円00銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、前日比10.28ポイント（0.81％）安の1253.15だった。東証１部の売買代金は概算で２兆985億円と活況の目安となる２兆円を５日ぶりに上回った。売買高は25億1184万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は377、値下がり銘柄数は1335、変わらずは103だった。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中31業種が下落した。上げたのは「その他金融業」と「電気・ガス業」だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続落。終値は前日比0.11％安の2036.51ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1961億9100万元だった。上海総合指数は続落スタート後、前場はマイナス圏で推移。後場に入ると下げ幅を縮小し、プラス圏に浮上する場面もみられたが、終盤に再びマイナス圏に転落して取引を終えた。中国保険監督管理委員会（保監会）が賭博性のある保険商品の開発を禁止すると伝わったことを受け、保険株が総じて値を下げたほか、銀行株も売られ、指数を押し下げた。セクター別では、銀行、保険のほか、産金や石炭の一角が売られた。半面、チベット自治区関連、電気自動車関連、製紙、携帯電話関連などが買われた。上海B株指数は0.41％高の220.55ポイントと続伸。深センB株指数は0.31％高の838.42ポイントと4日続伸した。
2014/ 6/26 (木)
26日の東京株式市場で日経平均株価は小反発。終値は前日比41円88銭（0.27％）高の１万5308円49銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに小幅反発。業種別ＴＯＰＩＸでは「金属製品」、「電気・ガス業」の上昇が目立った一方で、朝方から「ゴム製品」は下落した。東証１部の売買代金は概算で１兆7340億円と、売買活況の節目とされる２兆円を４営業日連続で下回った。売買高は19億8153万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は863、値下がり銘柄数は746、変わらずは203だった。
26日の中国本土株式市場で上海総合指数は反発。終値は前日比0.65％高の2038.68ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1761億2300万元。上海総合指数は政策期待などを背景に終日プラス圏で堅調に推移した。ここ最近の下落を受けて優良株を中心に買い戻す動きが広がったほか、好業績が期待される銘柄や材料の出た銘柄など個別物色する動きも強まった。セクター別では、通信、IT、不動産などの上昇が目立った。上海B株指数は1.01％高の219.65ポイントと反発、深センB株指数は1.34％高の835.81ポイントと3日続伸した。
2014/ 6/25 (水)
25日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。終値は前日比109円63銭（0.7％）安の１万5266円61銭と、この日のほぼ安値で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、7.67ポイント（0.6％）安の1260.83だった。東証１部の売買代金は概算で１兆6325億円と、11日（１兆6308億円）以来の少なさだった。売買高は18億1281万株で、東証１部の値下がり銘柄数は全体の７割にあたる1286、値上がり銘柄数は412、変わらずは117だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.41％安の2025.50ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1402億5700万元。上海総合指数は安寄りで始まった後、終日マイナス圏での軟調な展開。一時2020ポイントを割り込む場面も見られたが、下値では買い戻しが入り、総じて2025ポイント付近での小動きに終始した。新規株式公開（IPO）再始動で応募に伴う凍結資金は足元で5600億元に上るとの見方が示されたことを受け、需給悪化懸念が相場の重しとなった。金融当局高官が企業負債比率の高さ、過剰生産能力を抱える企業絡みの不良債権の拡大、理財商品のデフォルトリスクなどへの懸念に言及したと伝わったことも市場心理を冷やした。セクター別では、証券や保険、非鉄金属などが売られる一方、石油、鉄鋼が買われた。上海B株指数は0.54％安の217.45ポイントと3日続落、深センB株指数は0.16％高の824.78ポイントと続伸した。
2014/ 6/24 (火)
24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。終値は前日比６円96銭（0.1％）高の１万5376円24銭と、およそ５カ月ぶりの高水準を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発した。東証１部の売買代金は概算で１兆8650億円だった。売買高は20億1359万株。東証１部の値上がり銘柄数は全体の６割を超える1127、値下がり銘柄数は529、変わらずは159だった。
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.47％高の2033.93ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1491億400万元。上海総合指数は安く寄り付いたものの、段階的に上げ幅を広げる展開。結局、この日の高値圏で引けた。HSBCが前日発表した6月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が50.8と市場予想から上振れ、6カ月ぶりに好不況判断の目安となる50を上回ったことで、景気減速への懸念が後退。前日安かった金融銘柄が買い戻されるなど、幅広いセクターで買いが優勢だった。もっとも、序盤は新規株式公開（IPO）の再開本格化に伴う株式需給の悪化懸念から、安く推移する場面もあった。上海B株指数は0.35％安の218.64ポイントと続落、深センB株指数は0.01％高の823.49ポイントと反発した。
2014/ 6/23 (月)
23日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。終値は前週末比19円86銭（0.13％）高い１万5369円28銭となり、約５カ月ぶりの高値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、同1.44ポイント（0.11％）安の1267.48だった。東証１部の売買代金は概算で１兆8216億円と活況の目安となる２兆円を３営業日ぶりに下回った。売買高は19億6016万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は929、値下がり銘柄数は715、変わらずは171だった。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.11％安の2024.37ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1427億4500万元。上海総合指数は、前週末終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい展開となった。安寄りスタート後、日本時間午前10時45分に発表されたHSBC算出の6月中国製造業PMIが50.8となり、市場予想を上振れたほか、6カ月ぶりに好不況判断の目安となる50を上回った。これを好感し高くなる場面も目立ったが、2030ポイントを超える水準では売りに押され、結局マイナス圏に沈んで終えた。セクター別では、金融や石油が売られる一方、非鉄金属や酒造、製薬が買われた。上海B株指数は0.45％安の219.42ポイント、深センB株指数は0.15％安の823.37ポイントとともに反落した。
2014/ 6/20 (金)
20日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶり小反落。終値は前日比11円74銭（0.08％）安い１万5349円42銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日ぶり反落し、前日比0.12ポイント（0.01％）安の1268.92だった。東証１部の売買代金は概算で２兆5968億円で、活況の目安となる２兆円を２日連続で上回った。２日連続で売買代金が２兆円を上回るのは４月上旬以来。売買高は29億5091万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は636、値下がり銘柄数は1040、変わらずは138だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反発。終値は前日比0.15％高の2026.67ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1250億1800万元。上海総合指数は、続落して始まると前場はマイナス圏で推移。ただ後場に入り下げ幅を縮小し、終盤にプラス圏に浮上した。指数が3日続落した後とあって自律反発狙いの買いが入りやすい面もあった。半面、新規株式公開（IPO）の再開本格化で需給悪化に対する根強い懸念が引き続き相場の重しとなった。セクター別では、3Dプリンター関連、産金、電気自動車関連などが買われる一方、上海自由貿易試験区関連がさえない。上海B株指数は0.52％高の220.42ポイントと5営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.37％高の824.58ポイントと反発した。
2014/ 6/19 (木)
19日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。終値は前日比245円36銭（1.62％）高の１万5361円16銭と、およそ４カ月半ぶりの高水準だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸した。東証１部の売買代金は概算で２兆4853億円。売買が膨らみやすい株価指数先物、同オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと、３月24日（２兆6814億円）以来およそ３カ月ぶりの高水準だった。売買高は27億7669万株。東証１部の値上がり銘柄数は全体の75％にあたる1371、値下がり銘柄数は349、変わらずは94だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比1.55％安の2023.74ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1741億2000万元。上海総合指数は、序盤高くなる場面も見られたが勢いは続かず、ほどなく下げに転じるとずるずると下げ幅を広げる展開になった。李克強・首相が訪問先の英国で、中国経済のハードランディングに陥る可能性を強く否定したが相場への影響は限られた。中国人民銀行（中央銀行）が6週連続で資金供給したものの、規模が150億元にとどまり前週の1000億元超から大幅に縮小したことも市場心理を冷やした。指数は結局、5月22日以来ほぼ1カ月ぶりの安値水準で終えた。セクター別では、金融、IT、石油などを中心に幅広く売られた。上海B株指数は0.75％安の219.28ポイントと4日続落、深センB株指数は0.56％安の821.53ポイントと反落した。
2014/ 6/18 (水)
18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比139円83銭（0.93％）高の１万5115円80銭と、１万5000円の大台を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、10.95ポイント（0.88％）高い1249.15で取引を終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆7971億円、売買高は18億7722万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は410、変わらずは131だった。新高値銘柄数は143だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.54％安の2055.52ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1669億9400万元。上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。特段の買い材料が見当たらない中、新規株式公開（IPO）の再開本格化で需給悪化が懸念されたほか、ここ最近の上昇を受けて利益確定の売りも広がった。また、国家統計局が午前に発表した2014年5月の住宅価格統計で、主要70都市のうち新築分譲住宅価格（保障性住宅を除く）が前月比で上昇したのは15都市にとどまり、前月の44都市から急減したことも投資家心理を冷やした。指数は大引けにかけて徐々に下げ幅を拡大した。上海B株指数は0.46％安の220.94ポイントと3日続落、深センB株指数は0.06％高の826.17ポイントと反発した。
2014/ 6/17 (火)
17日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比42円68銭（0.29％）高い１万4975円97銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、前日比3.52ポイント（0.29％）高の1238.20だった。東証１部の売買代金は概算で１兆7575億円で、活況の目安となる２兆円を下回った。売買高は16億7982万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1219、値下がり銘柄数は488、変わらずは107だった。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反落。終値は前日比0.92％安の2066.70ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1762億9500万元。上海総合指数は安く始まり、次第に下げ幅を広げる展開。最近の急ピッチな株価上昇で短期的な過熱感が警戒され、目先の利益を確定する売りが優勢だった。金融、石油、自動車、酒造、非鉄金属など幅広いセクターで売りが膨らみ、後場に下げ幅が1％を超える場面があった。今週は7銘柄が新規上場することもあって、新規株式公開（IPO）再開の本格化による株式需給の悪化懸念が浮上。上海B株指数は0.85％安の221.97ポイントと続落。深センB株指数は0.70％安の825.67ポイントと反落した。
2014/ 6/16 (月)
16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値は前週末比164円55銭（1.09％）安の１万4933円29銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに反落。両指数ともに前週末比0.75％の下げにとどまり、日経平均の下げ幅よりは小幅な下げにとどまった。業種別ＴＯＰＩＸでは全33業種中「鉄鋼」を除く32業種が下落。なかでも「不動産業」、「ゴム製品」、「鉱業」の下げが目立った。東証１部の売買代金は概算で１兆6370億円、売買高は18億2228万株。東証１部の値下がり銘柄数は1147、値上がり銘柄数は518、変わらずは149だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比0.74％高の2085.98ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1943億400万元と、商いは賑わった。上海総合指数は、横ばいで始まったのち前場は2070−2075ポイントの狭いレンジで小動き。後場に入ると、上げ幅を広げ一段高の展開となった。中国政府が東部地域での原子力発電所の新規建設の推進、石油・天然ガス探査の強化の方針を決定したとの観測に加え、金融当局が新たに複数銀行の預金準備率を引き下げたと伝わったことを受け、政府の景気下支え姿勢への期待が広がり、市場心理が改善した。指数は結局、4月18日以来ほぼ2カ月ぶり高値で終えた。セクター別では、銀行、石油、原子力関連などが買われる一方、不動産が売られた。上海B株指数は0.03％安の223.88ポイントと小幅に反落、深センB株指数は0.79％高の831.47ポイントと続伸した。
2014/ 6/13 (金)
13日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比124円31銭（0.83％）高の１万5097円84銭と、２営業日ぶりに１万5000円の心理的な節目を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もほぼ４カ月半ぶりの高値で終えた。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中28業種が上昇した。「鉱業」や「証券商品先物」、「繊維製品」や「情報・通信業」の上昇率が１％を超えた。ＳＱ算出に絡んだ売買が膨らみ東証１部の売買代金は２兆6373億円と、相場活況のメドとされる２兆円の節目を８営業日ぶりに上回った。売買高は27億1809万株だった。値上がり銘柄は1272、値下がりは402、変わらずは140。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.93％高の2070.72ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1934億300万元。上海総合指数は小安くスタート。序盤は前日終値付近でもみ合ったが、ほどなく上昇に転じて上げ幅を広げる展開。その後もプラス圏で堅調に推移した。国内金融機関による5月の人民元建て貸付残高増加額が前月実績と市場予想をともに上回ったことを好感する買いが優勢となった。午後に発表された鉱工業生産などの経済指標も無難に通過し、景気減速懸念が和らいだ。セクター別では、3Dプリンター関連、鉄道インフラ関連、電気自動車関連など材料の出たセクターの上昇が目立つ。金融株や石油株なども買われた。指数は結局、4月22日以来の高値水準で引けた。上海B株指数は0.26％高の223.96ポイントと反発、深センB株指数は0.66％高の824.95ポイントと3日ぶりに反発した。
2014/ 6/12 (木)
12日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比95円95銭（0.64％）安い１万4973円53銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、前日比1.32ポイント（0.11％）安の1237.75だった。東証１部の売買代金は概算で１兆8596億円と活況の目安となる２兆円を７日連続で下回った。売買高は21億459万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は672、値下がり銘柄数は994、変わらずは147だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶり反落。終値は前日比0.16％安の2051.71ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1640億3900万元。上海総合指数は小安くスタート。その後もほぼ終日マイナス圏でもみ合う展開となった。指数は前日までに3日続伸した後とあって、利益確定の売りが優勢となった。ただ、当局によるタイムリーな景気下支え策が中国経済を後押しするとの期待も根強く、下値では買いが入った。セクター別では、不動産、水処理関連、医薬品などが売られた半面、新疆ウイグル自治区関連、原子力発電関連などが買われた。上海B株指数は0.62％安の223.38ポイントと3日ぶりに反落、深センB株指数は0.15％安の819.50ポイントと続落した。
2014/ 6/11 (水)
11日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比74円68銭（0.5％）高い１万5069円48銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、前日比10.34ポイント（0.84％）高の1239.07だった。東証１部の売買代金は概算で１兆6308億円と活況の目安となる２兆円を６日連続で下回った。売買高は17億8724万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1267、値下がり銘柄数は400、変わらずは145だった。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中32業種が上昇した。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.12％高の2054.95ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1601億6700万元。上海総合指数はマイナス圏での推移が目立ったものの、終盤にプラス圏に浮上し、小幅高で取引を終えた。指数は約1か月ぶりの高値水準にあり、利益確定の売りが広がって相場の重しとなったほか、米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）が10日、A株をMSCI新興国市場指数に組み入れないと発表したことも投資家心理を冷やした。ただ、金融緩和への根強い期待感が買いを支えた。上海B株指数は0.004％安の224.77ポイント、深センB株指数は0.02％安の820.75ポイントとともに反落した。
2014/ 6/10 (火)
10日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比129円20銭（0.85％）安の１万4994円80銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶり反落。業種別ＴＯＰＩＸでは「パルプ・紙」、「その他金融業」、「証券商品先物」の下げが目立つ。東証１部の売買代金は概算で１兆7289億円、売買高は19億8003万株。東証１部の値下がり銘柄数は1062と約６割弱が下落。値上がり銘柄数は599、変わらずは151だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比1.08％高の2052.53ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1578億800万元。上海総合指数は続伸してスタート。前日に中国人民銀行（中央銀行）が、農業・小企業向け融資の割合が一定比率以上の商業銀行の預金準備率を16日付で0.5％引き下げると発表したことを受け、全体的な預金準備率下げへの期待が広がった。中国証券監督管理委員会（CSRC）が前日、10社のIPO申請を認可したと明らかにしたことで株式需給の悪化懸念もくすぶり、前場は安く推移する場面もあった。ただ後場に一段高となり、上げ幅は1％超まで拡大。金融と石油を中心に幅広いセクターで買いが膨らみ、終値ベースで5月12日以来約1カ月ぶりの高値で引けた。上海B株指数は0.61％高の224.78ポイントと反発。深センB株指数は0.99％高の820.93ポイントと4営業日続伸した。
2014/ 6/ 9 (月)
9日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前週末比46円76銭（0.31％）高い１万5124円ちょうどで、ほぼ３カ月ぶりの高値。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅続伸し、0.21ポイント（0.02％）高の1234.78と３月７日以来の高値だった。東証１部の売買代金は概算で１兆5672億円と２週間ぶりの低水準だった。売買高は17億2738万株。東証１部の値上がり銘柄数は922、値下がりは708、変わらずは181だった。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反発。終値は前営業日比0.03％高の2030.50ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1332億7600万元だった。上海総合指数は安くスタート後、前日終値付近でもみ合う方向感に乏しい展開となった。5月の貿易統計で輸入が市場予想を大きく下回ったことを受け、内需低迷が警戒された。また、新規株式公開（IPO）再開に伴う需給悪化懸念も相場の重しになった。半面、当局による金融緩和や景気刺激策への期待感から下値で押し目買いが入ったほか、個別に材料の出たセクターが買われ相場を支えた。セクター別では、不動産、銀行、保険の一角などが買われた一方、鉄道インフラ関連、IT関連、産金などが売られた。上海B株指数は0.05％安の223.42ポイントと反落。深センB株指数は0.17％高の812.89ポイントと3営業日続伸した。
2014/ 6/ 6 (金)
6日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落した。終値は前日比２円13銭（0.01％）安の１万5077円24銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。東証１部の売買代金は概算で１兆8976億円、売買高は21億409万株。東証１部の値上がり銘柄数は1110と、値下がり銘柄数（538）を大きく上回った。変わらずは163だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.54％安の2029.96ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1411億4200万元。前場は下げ幅を広げる展開。後場は下値で買い戻しが入り2030ポイント挟みもみ合った。8−10日にかけて貿易統計や物価指標の発表を控え様子見ムードが相場の重しとなったことに加え、国際通貨基金（IMF）が前日に2015年の中国の経済成長率予測を下方修正したことも市場心理を冷やした。セクター別では、銀行、保険、エネルギー資源などが売られる一方、製薬、自動車、繊維・アパレルなど買われた。上海B株指数は変わらずの223.53ポイント、深センB株指数は0.04％高の811.50ポイントと小幅に続伸した。
2014/ 6/ 5 (木)
5日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸。終値は前日比11円41銭（0.08％）高の１万5079円37銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は11営業日ぶりに反落し、前日比1.20ポイント安の1232.75だった。東証１部の売買代金は概算で１兆8664億円、売買高は20億2331万株。東証１部の値上がり銘柄数は834、値下がり銘柄数は799、変わらずは178だった。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比0.79％高の2040.88ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1381億3600万元。上海総合指数は、続落して始まると前場は総じてマイナス圏で推移。ただ後場に入り切り返すと、その後はほぼ一本調子で上げ幅を広げ、結局、この日の高値圏で終えた。金融当局による4週連続の資金供給や、電力改革に向けた会議の開催観測などを受けた景気支援策への期待感が高まった。指数は1週間ぶりに2040ポイント台を回復した。セクター別では、銀行、保険、非鉄金属、自動車などが買われる一方、酒造、エネルギー資源などの一角が売られた。上海B株指数は1.11％高の223.54ポイントと7営業日ぶりに反発、深センB株指数は1.00％高の811.20ポイントと反発した。
2014/ 6/ 4 (水)
4日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸。終値は前日比33円71銭（0.22％）高い１万5067円96銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は10日続伸し、前日比5.36ポイント（0.44％）高の1233.95だった。東証１部の売買代金は概算で１兆9365億円。売買高は20億9860万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は974、値下がり銘柄数は656、変わらずは181だった。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前日比0.65％安の2025.10ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1363億9300万元。上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。新規株式公開（IPO）の再開に伴う需給悪化や景気減速に対する根強い懸念が相場の重しとなり、指数は結局、5月22日以来、約2週間ぶりの安値水準で取引を終えた。セクター別では、非鉄金属や不動産を中心に幅広く売られた半面、PM2.5、バイオ燃料などが買われた。上海B株指数は0.28％安の221.08ポイントと6営業日続落、深センB株指数は0.57％安の803.18ポイントと反落した。
2014/ 6/ 3 (火)
3日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比98円33銭（0.66％）高の１万5034円25銭と、ほぼ２カ月ぶりに１万5000円の節目を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸、４月３日までの９日続伸に並んだ。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中30業種が上昇した。「証券商品先物」や「銀行業」の上昇が目立った。東証１部の売買代金は２兆30億円と、相場活況のメドとされる２兆円の節目を５月30日以来２営業日ぶりに上回った。売買高は22億2657万株だった。値上がり銘柄は1035、値下がりは617、変わらずは159。
3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら3営業日続落。終値は前営業日比0.04％安の2038.31ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1392億1900万元だった。地方政府が抱える債務が2013年までの6年間に3倍超膨らんでいたことが明らかとなり、リスクがあらためて意識された。午前にHSBCが発表した5月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）確報値は49.4と市場予想を下回り、速報値の49.7から下方修正されたことも、投資家心理を冷やした。1日発表の5月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が50.8と今年最高の水準となり、3カ月連続で前月を上回ったことが好感された。また、国務院（内閣に相当）が5月30日開いた常務会議で一部金融機関の預金準備率引き下げ措置を徹底するよう指示したことを受け、預金準備率の全面的な引き下げ観測が浮上した。セクター別では食品、通信、電子・IT、不動産が売られた半面、石油や医薬が買われた。上海B株指数は0.55％安の221.69ポイントと5営業日続落。
2014/ 6/ 2 (月)
2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。終値は前週末比303円54銭（2.07％）高の１万4935円92銭で、４月４日以来約２カ月ぶりの高値。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８日続伸した。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が上昇する全面高だった。「不動産業」、「非鉄金属」の上げが目立った。東証１部の売買代金は概算で１兆8801億円、売買高は20億3751万株。東証１部の値上がり銘柄数は1545、値下がりは186、変わらずは78だった。
2日（月）の本土市場は端午節につき休場。取引は3日（火）から再開される。
