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株式相場一言(2015年 6月)

2015/ 6/30 (火)
 30日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶり反発し、前日比125円78銭(0.63%)高の2万0235円73銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりの反発で、5.58ポイント(0.34%)高の1630.40で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7434億円。売買高は25億8500万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の約68%にあたる1279、値下がりは約27%の503、変わらずは105だった。
 30日の中国本土株式市場で上海総合指数は4営業日ぶりに大幅反発。終値は前日比5.53%高の4277.22ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆6629億400万元。上海総合指数は、前場におおむねマイナス圏を推移したものの後場は一転して大幅高となる、値動きの荒い展開だった。中国政府が養老保険基金の運用資金の30%を国内株式市場に投資することを認める改正草案を公表。中国人民銀行(中央銀行)がきょうの定例オペで500億元を短期市場に供給したこともあって、当局が相場の下支えに動いたとの見方が浮上した。金融株を中心に幅広いセクターに買いが入り、結局この日の高値圏で引けた。売りが売りを呼ぶ展開となった前場には下落率が一時5%を超え、取引時間中として4月3日以来ほぼ3カ月ぶり安値となる3847.88ポイントまで下げる場面があった。上海B株指数は8.12%高の431.85ポイント、深センB株指数は3.96%高の1462.22ポイントとともに4営業日ぶりに反発した。

2015/ 6/29 (月)
 29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落した。終値は前週末比596円20銭(2.88%)安の2万0109円95銭だった。東証株価指数(TOPIX)は大幅に3日続落した。TOPIXの下げ幅も昨年2月4日以来の大きさだった。業種別TOPIXは全33業種が下落。ガラス土石製品や保険業、銀行業などの下落率が大きかった。東証1部の売買代金は概算で2兆6573億円、売買高は25億3827万株。東証1部の値下がり銘柄数は全体の約97%にあたる1821。データを遡れる1997年2月以来で最も多かった。値上がり銘柄数は56、変わらずは10だった。
 29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3営業日続落。終値は前営業日比3.34%安の4053.03ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆5354億6400万元。上海総合指数は前週末に割り込んだ4200ポイントを回復してスタートすると序盤は同水準を挟んでもみ合い。中盤に下げ足を速めると、後場には一時、3900ポイントを割り込む場面も見られた。ただ、大引けにかけて下げ幅を縮小。結局、4月10日以来、ほぼ2カ月半ぶりの安値で終えた。中国人民銀行(中央銀行)は27日、金融機関の預金や貸し出し金利を0.25%引き下げる追加の金融緩和策を発表し、景気下支え姿勢を一段と強めたものの、相場への影響は限定的だった。上海B株指数は3.60%安の399.43ポイント、深センB株指数は2.10%安の1406.54ポイントとともに3営業日続落した。

2015/ 6/26 (金)
 26日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比65円25銭(0.31%)安の2万706円15銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も続落し、3.88ポイント(0.23%)安の1667.03で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2666億円。売買高は21億9127万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1053と、全体の56%を占めた。値上がりは682、変わらずは136銘柄だった。
 26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続落。終値は前日比7.40%安の4192.87ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆3429億7400万元。上海総合指数は安寄り後、下げ幅を拡大する展開。中国人民銀行(中央銀行)が10週ぶりに公開市場操作(オペ)を実施したことを受け、中国の利下げや預金準備率引き下げの実施が遠のいたとの見方が広がった。また、証券当局が24日夜に28社の新規株式公開(IPO)を承認したことで、流動性ひっ迫懸念が再燃したことも引き続き重荷となった。前週19日の急落で投資家の相場に対する不安感が強まるなか、前日の大幅反落を受け、市場のセンチメントは急速に悪化。短期的な調整入りが一段と意識されたほか、信用取引で買いを膨らませていた投資家の売りも重なり、パニック売りを呼んだ。指数はあっさり4300ポインを割り込んだ後も下げ止まらず、結局、5月7日以来ほぼ1カ月半ぶりに4200ポイントを下回る水準で終えた。上海B株指数は9.11%安の414.34ポイントと大幅続落し、5月11日以来1カ月半ぶりの安値を付けた。

2015/ 6/25 (木)
 25日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落した。終値は前日比96円63銭(0.46%)安の2万0771円40銭だった。東証株価指数(TOPIX)もともに5営業日ぶりに反落した。東証1部の売買代金は概算で2兆3491億円。売買高は20億8032万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1351と全体の7割を占めた。値上がりは427、変わらずは108だった。
 25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反落。終値は前日比3.46%安の4527.78ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆5499億3700万元。上海総合指数は続伸して始まると、序盤から中盤にかけて心理的節目の4700ポイントを意識したもみ合い。中国政府が前日、商業銀行の貸出残高の上限を預金残高の75%とする規制の撤廃を決めたことなどを好感し、節目水準を超える場面も目立った。ただ、「一部A株のバブル」を指摘するアナリストの見方などを背景に高値警戒感が広がり、後場にずるずると下げ幅を広げる展開となった。結局、4500ポイント台前半まで下落して終えた。セクター別では金融、IT・通信、交通インフラなどを中心に幅広く売られた。上海B株指数は4.63%安の455.86ポイントと大幅反落、深センB株指数は1.89%安の1523.67ポイントと3営業日ぶりに反落した。

2015/ 6/24 (水)
 24日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸した。終値は前日比58円61銭(0.28%)高の2万0868円03銭だった。東証株価指数(TOPIX)も4日続伸し、7年10カ月ぶりの高値を付けた。東証1部の売買代金は概算で2兆8343億円、売買高は26億2945万株。東証1部の値上がり銘柄数は1048、値下がり銘柄数は682、変わらずは156だった。
 24日の中国本土株式市場で上海総合指数は大幅続伸。終値は前日比2.48%高の4690.15ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆4902億7800万元。上海総合指数はほぼ終日、プラス圏で推移した。新規株式公開(IPO)で個人投資家が払い込んだ申込金(凍結資金)が大量に返還されることを受けて、需給改善への期待から幅広い銘柄が買われた。また、指数は19日に6%超下げた後とあって、買い戻す動きも広がった。指数は結局、18日以来、3営業日ぶりに心理的節目の4600ポイントを回復して取引を終えた。上海B株指数は0.69%高の477.98ポイントと7営業日ぶりに反発、深センB株指数は2.03%高の1553.02ポイントと続伸した。

2015/ 6/23 (火)
 23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸し、前日比381円23銭(1.87%)高の2万0809円42銭と年初来高値を約3週間ぶりに更新した。東証株価指数(TOPIX)もともに大幅に3日続伸した。東証1部の売買代金は概算で2兆8521億円。売買高は28億3127万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1550と全体の8割を占めた。値下がりは254、変わらずは82だった。
 23日の中国本土株式市場で上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前営業日比2.19%高の4576.49ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆2983億1800万元。上海総合指数は小安く寄り付き、前営業日終値を挟んで値動きの荒い展開となった。休場前は大幅に続落して心理的節目の4500ポイントを下回る水準で引けていただけに、金融株やエネルギー資源株の買い戻しが相場を支えた。寄り付き後にHSBCが発表した6月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が市場予想を上回ったことも、投資家心理を支えた。大引けにかけて上げ幅を広げ、結局この日の高値圏で引けた。前場に一時4264.77ポイントまで下げ、取引時間中として5月18日以来1カ月ぶり安値を付ける場面があった。持ち株を担保に借り入れた資金で持ち高を膨らませていた個人投資家から損切りや手じまいの売りが出たもよう。セクター別では、銀行と保険、航空宇宙が全面高。証券や酒造も堅調だった。半面、製紙や繊維・アパレルが下げた。上海B株指数は0.66%安の474.72ポイントと6営業日続落。

2015/ 6/22 (月)
 22日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に続伸した。終値は前週末比253円95銭(1.26%)高の2万0428円19銭と、2週間ぶりの高値だった。 東証株価指数(TOPIX)は続伸し、6月15日以来、約1週間ぶりの高値で終えた。業種別TOPIXでは銀行業や保険業、医薬品の上昇が目立った。一方、ガラス土石製品や石油石炭製品が安かった。東証1部の売買代金は概算で2兆1791億円、売買高は20億4364万株。東証1部の値上がり銘柄数は全体の7割近い1282。値下がりは497、変わらずは107だった。
 22日の中国本土市場は端午節につき休場。取引は23日(火)から再開される。

2015/ 6/19 (金)
 19日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、前日比183円42銭(0.92%)高の2万0174円24銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反発し、14.35ポイント(0.89%)高の1631.01で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆9610億円。売買高は24億593万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1368と、全体の7割強を占めた。値下がりは409、変わらずは109銘柄だった。
 19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続落。終値は前日比6.42%安の4478.36ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆2866億2500万元。上海総合指数は続落して始まると、序盤から中盤にかけては心理的節目の4700ポイントを挟んでもみ合う展開が続いた。新規株式公開(IPO)に伴う需給悪化懸念が引き続き相場の重しとなった。また、北京、上海の銀行当局が、ひとつの投資信託の中にサブ・ファンドといわれる複数の投資信託が設定されている「アンブレラ型投資信託」の徹底調査に乗り出したと伝わったことも投資家心理の悪化につながった。本土市場は端午節に伴う連休に入ることもあって、後場に入ると持ち高調整も加わり、売りが売りを呼ぶ展開。指数はあっさり4600ポインを割り込んだ後も下げ止まらず、結局、5月20日以来1カ月ぶりに4500ポイントを下回る水準で終えた。セクター別では金融、石油、交通インフラなどを中心に幅広く売られた。上海B株指数は3.60%安の477.87ポイントと5日続落、深センB株指数は2.68%安の1514.01ポイントと続落した。

2015/ 6/18 (木)
 18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落し、前日比228円45銭(1.13%)安の1万9990円82銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し17.04ポイント(1.04%)安の1616.66で終えた。ともに5月15日以来の安値だった。東証1部の売買代金は概算で2兆3006億円。売買高は20億2396万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の78%にあたる1479、値上がりは18%の330、変わらずは77だった。
 18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反落。終値は前日比3.67%安の4785.36ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆4612億1200万元。上海総合指数は反落して始まると、序盤から中盤にかけては心理的節目の4900ポイント付近を下値抵抗線にマイナス圏でもみ合う展開が続いた。多数企業の新規株式公開(IPO)が今週に集中することを受けた流動性不足への懸念が重しになった。指数は終盤に下げ足を速めあっさり4900ポインを割り込んだ後も下げ止まらず、結局、5月29日以来ほぼ3週間ぶりに4800ポイントを下回る水準で終えた。セクター別では金融、石油、交通インフラなどが売られる一方、航空の一角が買われた。上海B株指数は1.39%安の495.70ポイントと4営業日続落、深センB株指数は0.81%安の1555.75ポイントと反落した。

2015/ 6/17 (水)
 17日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前日比38円67銭(0.19%)安の2万0219円27銭と、約1週間ぶりの安値で終えた。東証株価指数(TOPIX)はともに続落した。業種別TOPIXは全33業種中28業種が下げた。なかでも、鉄鋼業や倉庫運輸関連、電気・ガス業の下げが目立つ。半面、精密機器や小売業、食料品が上昇した。東証1部の売買代金は概算で2兆1817億円、売買高は18億8798万株。東証1部の値下がり銘柄数は956、値上がりは791、変わらずは138だった。
 17日の中国本土株式市場で上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前日比1.65%高の4967.90ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆5365億7800万元。上海総合指数は序盤は軟調に推移した。新規株式公開(IPO)に伴って18−19日に7兆−9兆元の資金が凍結されることから、需給悪化懸念から売りが広がった。下げ幅は一時2%を超え、指数は心理的節目の4800ポイントを下回る場面もみられた。一方、前日に3%超下げた後とあって、買い戻しの動きが入ったほか、国有企業改革の4項目の計画案が近く公表されるとの観測を受け、指数は後場に入ってプラス圏に浮上。徐々に上げ幅を拡大し、この日の高値圏で取引を終えた。上海B株指数は0.64%安の502.67ポイントと3営業日続落、深センB株指数は1.09%高の1568.42ポイントと3営業日ぶりに反発した。

2015/ 6/16 (火)
 16日の東京株式市場で、日経平均株価は続落した。終値は前日比129円85銭(0.64%)安の2万0257円94銭だった。東証株価指数(TOPIX)はともに4営業日ぶりに反落した。東証1部の売買代金は概算で2兆2639億円、売買高は19億9441万株。東証1部の値下がり銘柄数は1369、値上がり銘柄数は405、変わらずは111だった。
 16日の中国本土株式市場で上海総合指数は大幅に続落。終値は前日比3.47%安の4887.43ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆7007億9800万元。上海総合指数は安く始まり、段階的に下げ幅を広げる展開。終盤には下落率が一時4.36%に達した。今週以降に新規株式公開(IPO)が相次ぐ上、証券当局が証券会社による信用取引業務の規模を制限する規制改正案を公表したこともあって、短期的な先高観がやや後退。中国政府の産業政策や国有企業改革を背景に上昇してきた銘柄が下げた。幅広いセクターに売りが波及し、終値ベースで1日以来ほぼ2週間ぶりの安値を付けた。上海B株指数は1.70%安の505.92ポイント、深センB株指数は1.16%安の1551.47ポイントとともに続落した。

2015/ 6/15 (月)
 15日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前週末比19円29銭(0.09%)安の2万0387円79銭だった。東証株価指数(TOPIX)はともに3日続伸した。東証1部の売買代金は概算で2兆100億円。4月6日以来、約2カ月ぶりの少なさだった。売買高は17億416万株。東証1部の値下がり銘柄数は923、値上がりは815、変わらずは147だった。
 15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反落。終値は前営業日比2.00%安の5062.99ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆9300億3100万元。上海総合指数は序盤、前週末終値を挟んで小動き。その後、次第に下げ幅を広げ、マイナス圏でもみ合う展開となった。指数が7年5カ月ぶりの高水準にあることを受けた高値警戒感に加え、週央17日から国泰君安など25社の新規株式公開(IPO)が集中的に始動することを背景とした需給悪化懸念などが重しになった。後場に一時、下げ幅を縮める場面も見られたがプラス圏浮上には至らず、終盤に再び下げ足を速めると、結局、5日以来、10営業日ぶりに節目の5100ポイントを割り込んだ。上海B株指数は2.77%安の514.68ポイント、深センB株指数は0.33%安の1569.65ポイントとともに4営業日ぶりに反落した。

2015/ 6/12 (金)
 12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、終値は前日比24円11銭(0.12%)高の2万0407円08銭だった。東証株価指数(TOPIX)はそれぞれ小幅に続伸した。業種別では精密機器や電気機器、保険業などが上昇。電気・ガス業や鉱業などが下げた。東証1部の売買代金は概算で3兆5124億円と、5月29日以来2週間ぶりの多さだった。売買高は26億8402万株。東証1部の値上がり銘柄数は1009、値下がりは736、変わらずは141だった。
 12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.87%高の5166.35ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆9048億4500万元。上海総合指数は総じてプラス圏でもみ合う場面が目立った。来週に新規株式公開公開(IPO)が集中することに伴う資金不足や地方債の発行が増える影響に対応するため、金融当局が今週末にも預金準備率の追加引き下げを実施し、流動性を拡大させるとの観測が浮上。追加金融緩和実施への期待感が相場を支えた。指数が4営業日連続で節目の5100ポイントを上回って引けていることから、高値警戒感もやや後退し、指数は結局、終値ベースで2008年1月18日以来、7年5カ月ぶりの高値水準で取引を終えた。上海B株指数は0.77%高の529.36ポイント、深センB株指数は0.81%高の1574.91ポイントとともに3日続伸した。

2015/ 6/11 (木)
 11日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、終値は前日比336円61銭(1.68%)高の2万0382円97銭と高値引けとなった。東証株価指数(TOPIX)も5営業日ぶりに反発し、20.65ポイント(1.27%)高の1648.88で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5718億円。売買高は21億1840万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1490と、全体の8割に迫った。値下がりは288、変わらずは107銘柄だった。
 11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.30%高の5121.59ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆7960億8100万元。上海総合指数は総じてマイナス圏でもみ合う場面が目立った。資金需要の高まる上期末が近づくなか、金融当局が8週連続で公開市場操作(レポ)を見送ったことに加え、来週の新規株式公開公開(IPO)に伴う需給悪化などを背景に資金不足への懸念が重しとなった。指数は前場に一時、下落率が1%を超える場面もあった。ただ、終盤に下げ幅を縮めると、結局、プラス圏に浮上し節目の5100ポイントを守って終えた。上海B株指数は0.64%高の525.33ポイント、深センB株指数は0.29%高の1562.23ポイントとともに続伸した。

2015/ 6/10 (水)
 10日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比49円94銭(0.25%)安の2万0046円36銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)はともに4日続落した。業種別TOPIXでは、海運業や陸運業、空運業の下げが目立った。一方、鉱業や非鉄金属が上昇した。東証1部の売買代金は概算で2兆9411億円、売買高は25億3522万株。東証1部の値下がり銘柄数は1066、値上がりは640、変わらずは179だった。
 10日の中国本土株式市場で上海総合指数は続落。終値は前日比0.15%安の5106.04ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆8108億4400万元。上海総合指数は、序盤はマイナス圏での推移が目立った。株価指数を提供するモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が米東部時間9日、流動性などの問題が解決された後に中国本土A株をグローバル・ベンチマークに採用すると発表。来年6月の定例の見直しを待たずに、A株の指数組み入れに踏み切る可能性も明らかにしたものの、新興国市場指数への採用決定が先送りとなったことで、失望感から売りが広がった。また、中国証券監督管理委員会(CSRC)が9日、一気に24社の新規株式公開(IPO)を認可したことで、需給悪化への懸念も相場の重しとなった。ただ、9日に発表された5月の中国物価統計が市場予想を下回ったことで、金融当局が追加の緩和措置に踏み切りやすくなったとの見方が強まり、指数はプラス圏に浮上。一時、5164.16ポイントまで上昇し、取引時間ベースで、約7年5カ月ぶり高値を付けたものの、結局、小幅安で取引を終えた。上海B株指数は1.92%高の521.97ポイントと6営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.52%高の1557.72ポイントと3営業日ぶりに反発した。

2015/ 6/ 9 (火)
 9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比360円89銭(1.76%)安の2万0096円30銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)もともに大幅に3日続落した。東証1部の売買代金は概算で2兆6627億円。売買高は23億6680万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の9割近い1652、値上がりは166、変わらずは67だった。
 9日の中国本土株式市場で上海総合指数は4営業日ぶりに反落。終値は前日比0.36%安の5113.54ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆7827億400万元。上海総合指数は小動きで始まり、中盤に下げ幅を広げた。前日は3営業日続伸して終値ベースで約7年5カ月ぶりに5100ポイントを回復していただけに、利益確定売りに押された。寄り付き後に発表された5月の物価統計が予想より悪化したことで、中国の成長鈍化があらためて意識された面もあった。もっとも、政策期待は根強く、国有企業改革や産業政策の進展を見込む買いが下値を支えた。セクター別では建設や運輸・物流、保険、証券が売られる半面、石炭や貿易関連、原発関連が買われた。上海B株指数は0.61%安の512.16ポイントと5営業日続落。深センB株指数は0.58%安の1549.59ポイントと続落した。

2015/ 6/ 8 (月)
 8日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前週末比3円71銭(0.02%)安の2万0457円19銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も続落し、5.07ポイント(0.30%)安の1661.99で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2881億円。売買高は21億1708万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は875、値上がりは856とほぼ拮抗。変わらずは154だった。
 8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3営業日続伸。終値は前営業日比2.17%高の5131.88ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆9532億3600万元。上海総合指数は前場に5000ポイント付近を底にもみ合ったが、後場に上げ幅を広げるとこの日の高値圏で終えた。混合所有制改革の実施観測を手掛かりに大手銀行が買われ相場の上昇をけん引。結局、終値ベースで2008年1月18日以来、およそ7年5カ月ぶりに5100ポイントを回復した。セクター別では、金融、石油、海運などが買われた一方、インフラ建設やIT関連が売られた。は大幅続落となった。上海B株指数は2.63%安の515.28ポイントと4営業日続落、深センB株指数は2.78%安の1558.55ポイントと反落した。

2015/ 6/ 5 (金)
 5日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反落した。終値は前日比27円29銭(0.13%)安の2万0460円90銭。東証株価指数(TOPIX)はともに小幅反落した。業種別TOPIXでは、保険業やその他金融業、銀行業などの下げが目立つ。半面、陸運業や空運業が上昇した。東証1部の売買代金は概算で2兆4544億円と、5月26日以来の低水準。売買高は23億3232万株。東証1部の値下がり銘柄数は954、値上がりは773、変わらずは158だった。
 5日の中国本土株式市場で上海総合指数は続伸。終値は前日比1.54%高の5023.10ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2兆2538億3000万元。上海総合指数は続伸スタート。寄り付きから節目の5000ポイントを上回った。序盤にプラス圏でもみ合った後、高値警戒感から下げに転じる場面もあったが、下値では押し目買いが入った。終値は2008年1月18日以来、約7年5カ月ぶりに心理的節目の5000ポイントを上回った。新規株式公開(IPO)応募の凍結資金解除に伴う需給面での買い安心感が相場を支えた。また、中国の国務院(内閣に相当)が4日、「特殊な権益構造の創業企業」の国内株式市場への上場を推進するなどの方針を示したことを受け、国内市場の活性化期待も高まった。上海B株指数は0.41%安の529.17ポイントと3日続落。深センB株指数は0.36%高の1603.12ポイントと3日ぶりに反発した。

2015/ 6/ 4 (木)
 4日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに小反発し、前日比14円68銭(0.07%)高の2万0488円19銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反発し、3.90ポイント(0.23%)高の1673.89で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆6911億円。売買高は24億9494万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の53%にあたる994、値下がりは40%の751、変わらずは140だった。
 4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.76%高の4947.10ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆9338億4000万元。上海総合指数は方向感に乏しい展開。前場は前日終値付近で小動き。後場寄り後に一時5%超下げ4600ポイント台まで下げる場面も見られた。ただその後は下げ幅を縮小し、結局、4900ポイント台を回復して終えた。足元の高値水準に対する警戒感や、中国核電(601985)のIPO計画による巨額資金の凍結を背景にした需給悪化への懸念などが重しとなったが、金融・不動産・サービス業について営業税を増値税(付加価値税)に切り替える税制改革が7月に導入されるとの観測報道を背景に金融株に買いが集まり相場を支えた。上海B株指数は0.24%安の531.32ポイント、深センB株指数は0.28%安の1597.36ポイントとともに続落した。

2015/ 6/ 3 (水)
 3日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比69円68銭(0.34%)安の2万0473円51銭だった。東証株価指数(TOPIX)は続落した。業種別ではゴム製品や不動産、空運が下落。一方、パルプ・紙のほか、石油石炭製品や鉄鋼など、上昇率上位には資源関連が並んだ。東証1部の売買代金は概算で2兆5593億円、売買高は24億0689万株。東証1部の値下がり銘柄数は951、値上がり銘柄数は802、変わらずは132だった。
 3日の中国本土株式市場で上海総合指数は3営業日ぶりに小幅反落。終値は前日比0.01%安の4909.98ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆9657億6300万元。上海総合指数は方向感に乏しい値動きとなった。午前に発表されたHSBC集計の5月の中国サービス業PMIが53.5と8カ月ぶりの高水準をつけたことが好感され、序盤はプラス圏での推移も目立った。一方、前日の欧米株安が嫌気されたほか、高値警戒感も広がって相場の重しとなった。指数は一時、心理的節目の4900ポイントを下回る場面もみられたものの、大引けにかけて下げ幅を縮小し、結局、小幅安で取引を終えた。上海B株指数は0.65%安の532.61ポイント、深センB株指数は0.34%安の1601.82ポイントとともに4営業日ぶりに反落した。

2015/ 6/ 2 (火)
 2日の東京株式市場で日経平均株価は13営業日ぶりに反落し、前日比26円68銭(0.13%)安の2万0543円19銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は13営業日ぶりに反落した。東証1部の売買代金は概算で2兆8175億円。売買高は27億7265万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は968、値上がりは790、変わらずは127だった。
 2日の中国本土株式市場で上海総合指数は続伸。終値は前日比1.69%高の4910.53ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆9290億4800万元。上海総合指数は小動きでスタート。終盤に上げ幅を広げ、この日の高値圏で引けた。中国政府による産業政策や国営企業改革の恩恵を受けそうな銘柄が買われて相場を押し上げた。中国人民銀行(中央銀行)が特定銀行に担保付き補完貸出(PSL)を通じて資金を供給したと伝わったことで、中長期金利が低下して設備投資が刺激されるとの観測が浮上し、投資家心理を支えたもよう。指数は5月27日以来4営業日ぶりに終値ベースで心理的節目の4900ポイント台に乗せた。もっとも、中盤までは安く推移する場面も目立った。中長期金利の低下で投資収益が低下する保険株や、利回り曲線が緩やかになれば預貸金利ざやが縮小して減益要因となりやすい銀行株が売られ、相場の重荷となった。一方、電子・ITや小売り、化学工業などのセクターが上昇した。上海B株指数は2.72%高の536.09ポイント、深センB株指数は1.07%高の1607.26ポイントとともに3営業日続伸した。

2015/ 6/ 1 (月)
 1日の東京株式市場で日経平均株価は12日続伸した。前週末比6円72銭(0.03%)高の2万0569円87銭で終え、約15年2カ月ぶりの高値をつけた。東証株価指数(TOPIX)も12日続伸。前週末比4.91ポイント(0.29%)高の1678.56で終え、約7年10カ月ぶりの高値をつけた。東証1部の時価総額(政府保有株を除く)は601兆5859億円と、節目の600兆円を初めて突破。売買代金は概算で2兆5340億円。売買高は24億9072万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1114と、全体の6割近くを占めた。値下がりは644、変わらずは127銘柄だった。
 1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに大幅反発。終値は前日比4.71%高の4828.74ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆7301億4300万元。上海総合指数は反発して始まると、ほぼ一本調子で上げ幅を広げこの日の高値圏で引けた。朝方に官民が発表した5月の中国製造業PMIがともに前月を上回ったことが好感され、市場心理が改善した。国家統計局と中国物流採購聯合会が発表した5月の中国製造業PMIは50.2となり、3カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を超えた。前月の50.1も上回った。またHSBC算出の中国製造業PMI確報値は49.2で、前月の48.9を上回った。指数は前週末の続落で7%近く急落した下げ幅の大半を挽回し、3営業日ぶりに4800ポイントを超える水準に戻した。B株市場は全面高。上海B株指数は5.52%高の521.89ポイント、深センB株指数は3.11%高の1590.19ポイントとともに続伸した。

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