2016/ 2/29(月)
29日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落した。終値は前週末比161円65銭（1.00％）安の１万6026円76銭だった。後場中ごろまで円安・ドル高を受け買いが優勢だったが、円安が一服すると投資家が買い手控えムードを強めた。中国・上海などアジアの株式相場がおおむね下げ、投資家心理が悪化した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落し、終値は13.42ポイント安の1297.85と、節目の1300を割り込んだ。東証１部の売買代金は概算で２兆5944億円、売買高は24億9281万株。東証１部の値下がり銘柄数は1294、値上がりは545、変わらずは102だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比2.86％安の2687.98ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4617億7000万元。上海総合指数は安く寄り付くと序盤一気に下げ幅を拡大し、心理的節目の2700ポイントを割り込んだ。その後は節目水準を下回る軟調な値動きに終始した。20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では市場安定化に向けて各国が協調姿勢を示したものの、世界景気の不透明感が残るなか相場への影響は限定的だった。証券当局が値動きの大きな個別銘柄の監視を強化する方針を打ち出したことが市場心理を冷やした。指数は終盤に下げ幅を縮めたものの、結局、節目の2700ポイントを回復できず、1月28日以来1カ月ぶり安値で終えた。上海B株指数は3.72％安の339.35ポイント、深センB株指数は2.72％安の1094.86ポイントとともに反落した。
2016/ 2/26(金)
26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比48円07銭（0.30％）高の１万6188円41銭で終えた。25日の米株式相場が上昇し、市場の関心が高いニューヨーク原油先物相場も持ち直した。外国為替市場で円相場が一時１ドル＝113円台と円安・ドル高方向に振れたことも投資家心理を強気に傾け、買いが優勢となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、3.73ポイント（0.29％）高の1311.27で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1117億円、売買高は21億6312万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1002と、全体の52％を占めた。値下がりは830、変わらずは109銘柄だった。
26日の中国本土株式市場で上海総合指数は反発。終値は前日比0.95％高の2767.21ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4863億9800万元。上海総合指数は反発して寄り付いた後、プラス圏でもみ合う展開。後場に入り前日終値を割り込む場面も見られたがすぐに切り返した。前日に急反落した反動から買い戻す動きが先行。また、中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長が26日の記者会見で、株式市場の発展に強い意欲を示した上で、政策対応を示唆したことが好感されたほか、中国の重要な政治イベントである「両会」（全国政治協商会議と全国人民代表大会）を前に改革や景気対策を期待する買いも入った。半面、26日夜から上海市で開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の内容を見極めたい投資家も多く、ポジション調整の売りに押される場面もあった。上海B株指数は1.43％高の352.46ポイントと反発。深センB株指数は0.54％高の1125.50ポイントと4日ぶりに反発した。
2016/ 2/25(木)
25日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発した。終値は前日比224円55銭（1.41％）高の１万6140円34銭だった。原油価格の下げ一服や米株高を好感した買いが入った。午後に入ると外国為替市場で円相場が円安・ドル高方向に振れ、投資家が運用リスクを取る動きが一段と強まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発し、23.01ポイント（1.79％）高の1307.54で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3885億円、売買高は23億9860万株。東証１部の値上がり銘柄数は全体の９割弱にあたる1680、値下がりは209、変わらずは48だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は急反落。終値は前日比6.41％安の2741.25ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6665億3300万元。上海総合指数は安寄り後、ほぼ一本調子で下げ幅を広げた。世界経済成長に対する懸念がくすぶるなか、24日に国際通貨基金（IMF）は世界経済が一段と減速するとの見通しを示し、市場心理を冷やした。加えて、明日から上海で開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議を前にした様子見ムードが重なり、利益確定売りが広がった。指数は序盤に2900ポイント付近で下げ渋る場面も見られたが、ほどなく同水準を割り込むと下げ足を速め、後場には節目の2800ポイントも割り込み、2月3日以来3週間ぶりの安値水準で終えた。上海B株指数は5.90％安の347.48ポイントと急反落、深センB株指数は4.27％安の1119.47ポイントと3日続落。
2016/ 2/24(水)
24日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比136円26銭（0.85％）安の１万5915円79銭で終えた。原油安を背景に世界経済の減速懸念が広がり、投資家の運用リスクを避ける動きが強まった。ニューヨーク原油先物が時間外取引でも軟調に推移し、アジア株が総じて下げたことも買い手控えムードを高めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、6.64ポイント（0.51％）安の1284.53で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2323億円。売買高は22億530万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は767、変わらずは133銘柄だった。
24日の中国本土株式市場で上海総合指数は反発。終値は前日比0.88％高の2928.90ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5805億6800万元。上海総合指数は安く寄り付いた後、前日終値を挟んで値動きの荒い展開となったが、結局、この日の高値圏で取引を終えた。中国の重要な政治イベントである「両会」（全国政治協商会議と全国人民代表大会）を来月初旬に控え、改革や政策期待の買いが相場を支えた。半面、前日の原油価格や欧米株式市場の下落が投資家の慎重姿勢につながったほか、26−27日に上海市で開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を前に様子見ムードも強く、指数は後場に2870ポイント付近まで下落する場面もあった。上海B株指数は0.75％高の369.25ポイントと反発。深センB株指数は0.12％安の1169.42ポイントと続落した。
2016/ 2/23(火)
23日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比59円（0.37％）安の１万6052円05銭だった。円相場が対ドル、ユーロで上昇したことを受け、輸出企業の採算悪化が嫌気され、売り注文が優勢となった。株価指数先物に連れ安する場面では、下げ幅が100円を超えた。朝方は原油先物相場の上昇を好感した買いが指数を押し上げたが、戻り待ちの売りが出て、上値を抑えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、終値は前日比8.83ポイント低い1291.17だった。東証１部の売買代金は概算で２兆2925億円、売買高は23億2218万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の約73％に相当する1415、値上がり銘柄数は442、変わらずは84だった。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.81％安の2903.33ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5728億6600万元。上海総合指数は小安く寄り付き、次第に下げ幅を広げる展開。前日は大幅に反発して終値ベースで約1カ月ぶり高値を付けただけに、利益確定売りが優勢だった。下落率は一時2％近くに達したが、大引けにかけて値を戻し、前日回復していた節目の2900ポイントを守って引けた。「両会」（全国政治協商会議と全国人民代表大会）を来月初旬に控え、序盤は政策期待の買いが入って指数がプラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは続かなかった。中国人民銀行（中央銀行）が連日で公開市場操作（オペ）を通じて資金を短期市場に供給しているものの、春節（旧正月）前に供給した資金の償還との差し引きで週ベースでは吸収超過となる見通し。セクター別では、金融、通信、航空が売られる半面、石炭、酒造、非鉄金属の一角が買われた。上海B株指数は0.40％安の366.50ポイントと反落。深センB株指数は0.73％安の1170.83ポイントと6営業日ぶりに反落した。
2016/ 2/22 (月)
22日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比143円88銭（0.90％）高の１万6111円05銭で終えた。前週末の欧米株安や原油安で寄り付き後は売りに押されたが、売り一巡後は上げに転じた。節目の１万6000円割れの水準では押し目買い意欲が強く、売り方の買い戻しなどが膨らんだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、8.18ポイント（0.63％）高の1300.00で終えた。東証１部の売買高は概算で20億3748万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の65％にあたる1256、値下がりは588、変わらずは96だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反発。終値は前営業日比2.35％高の2927.18ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6020億8300万元。上海総合指数は反発して始まった後、ほぼ全面高の展開。証券当局トップの交代で市場をめぐる不透明感が払しょくされたとの見方が広がり、投資家心理の改善につながった。当局が22日付で不動産関連税を引き下げたことも好感された。指数は前場半ばに心理的節目の2900ポイントを上抜いた。後場に入ると2920−2930ポイント付近でもみ合い伸び悩んだが、そのまま節目水準を維持し、1月25日以来約1カ月ぶり高値で終えた。上海B株指数は1.63％高の367.99ポイントと反発、深センB株指数は1.18％高の1179.43ポイントと5営業日続伸した。
2016/ 2/19 (金)
19日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比229円63銭（1.42％）安の１万5967円17銭で終えた。外国為替市場で円相場が対ドルやユーロで円高方向に振れ、企業の輸出採算が悪化するとして投資家心理が悪化した。前日に大幅高となった反動も加わり、幅広い銘柄に利益確定売りが優勢となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、19.38ポイント安の1291.82で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2775億円、売買高は22億9146万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1471と、全体の76％を占めた。値上がり380、変わらずは88銘柄だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.10％安の2860.02ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3681億5500万元。上海総合指数は安く寄り付いた後、前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい展開。結局、マイナス圏で取引を終えた。年金基金から100億元規模の資金が株式市場に流入するとの報道が買い手掛かりになったほか、中国人民銀行（中央銀行）が定例公開市場操作を原則的に毎営業日に実施すると発表したことも好感された。一方、人民銀の1月末の外国為替資金残高が前月末に比べて6445億元減少。減少幅が前月の7082億元に次ぐ過去2番目の大きさだったことを受け、資本流出懸念が再燃した。また、指数は16−17日の上昇で4.4％上げていただけに、短期的な利益を確定する動きが続いたほか、週末要因もあって様子見ムードも強かった。上海B株指数は0.17％安の362.10ポイントと4日ぶりに反落、深センB株指数は0.62％高の1165.67ポイントと4日続伸した。
2016/ 2/18 (木)
18日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比360円44銭（2.28％）高の１万6196円80銭で終えた。17日の米株高や原油価格の上昇を好感し、幅広い銘柄で買いが優勢となった。上げ幅は一時500円を超えた。終値は前日比264.01ポイント（2.28％）高の１万1850.64だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、28.80ポイント（2.25％）高の1311.20で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆7012億円。売買高は26億2820万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1725と全体の89％を占めた。値下がりは171、変わらずは42だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに小幅反落。終値は前日比0.16％安の2862.89ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5906億900万元。上海総合指数は続伸して始まると、弱い物価統計の結果を受けた追加緩和への期待から押し目では買いが入り、総じてプラス圏でもみ合う展開となった。ただ、1月の消費者物価指数（CPI）が1.8％と、市場予想を下回ったこと受け、デフレ懸念が意識され相場の重しとなった。終盤に下げ足を速めると結局、前日終値を割り込みマイナス圏に沈んだ。指数は前日まで2日続伸で4％超上昇した後で利益確定売りが出やすい相場環境でもあった。上海B株指数は0.65％高の362.71ポイント、深センB株指数は0.56％安の1158.43ポイントとともに3日続伸した。
2016/ 2/17 (水)
17日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落し、前日比218円07銭（1.36％）安の１万5836円36銭で終えた。円高進行や地政学リスクを背景に海外投資家の先物売りが活発化し、現物株にも売りが波及した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の構成銘柄である東証１部の大型株に売りが目立った。ＴＯＰＩＸも３日ぶりに反落し、14.61ポイント（1.13％）安の1282.40で取引を終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆1136億円。売買高は28億4008万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の56％にあたる1087、値上がりは729、変わらずは120だった。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比1.08％高の2867.34ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5696億8000万元。上海総合指数は小安く寄り付いた後、もみ合いながら上げ幅を広げる展開。前引け間際に失速し、一時マイナス圏に沈む場面も見られたが、再び切り返し、結局、この日の高値圏で終えた。中国の重要な政治イベントである「両会」（全国政治協商会議と全国人民代表大会）を前に、関連当局が具体的な措置を打ち出し、中国景気の過度な先行き懸念が後退した。中国人民銀行（中央銀行）など8部局が工業企業のM&A（合併・買収）や海外進出を金融面で支援する政策措置をまとめ、16日に公表。上海B株指数は0.90％高の360.36ポイント、深センB株指数は0.75％高の1151.97ポイントとともに続伸した。
2016/ 2/16 (火)
16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比31円85銭（0.20％）高の１万6054円43銭で終えた。世界金融システムへの不安後退を背景に銀行などの金融株が上昇し、買い安心感が広がった。取引終了にかけて買いが一巡すると、急速に上げ幅を縮小した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、4.78ポイント（0.37％）高の1297.01で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆8848億円。売買高は31億5864万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は965と、全体の半分ほどを占めた。値下がりは873、変わらずは99銘柄だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに大幅反発。終値は前日比3.29％高の2836.57ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5003億3900万元。中国人民銀行（中央銀行）が午前に発表した1月の金融統計の内容が市場予想を上回ったことで、景気減速への警戒感が後退。人民元建て貸付残高増加額は2兆5100億元となり、単月ベースで過去最大だった。李克強首相が経済状況の極端な悪化に対応して「果断な手を打つ」と述べたと伝わり、買い安心感につながった。上海B株指数は1.80％高の357.14ポイントと反発。深センB株指数は2.04％高の1143.45ポイントと3営業日ぶりに反発した。B株101銘柄のうち下落は老鳳祥（900905）、深宝実業（200019）、広東省高速道路（200429）の3銘柄だけだった。
2016/ 2/15 (月)
15日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発した。前週末比1069円97銭（7.16％）高の１万6022円58銭で終えた。上げ幅は中国懸念で相場が乱高下した昨年９月９日（1343円高）以来の大きさ。３営業日ぶりに１万6000円台を回復した。金融機関に対する世界的な信用不安がひとまず和らぎ、金融株が大幅に上昇した。前週末の米株高や外国為替市場での円高一服を好感した買い戻しも相場を押し上げた。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比0.63％安の2746.20ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3289億8600万元。上海総合指数は旧正月の連休（8−12日）の間の世界金融市場で株価が大幅下落したことを織り込む形で節目の2700ポイント割れスタート。その後発表された1月の貿易統計で輸出入ともに市場予想を大幅に下振れたことが重しとなり、マイナス圏での軟調な値動きが続いた。ただ、連休中の小売売上高が堅調だったことなどが材料視され、指数は次第に下げ幅を縮め、結局、節目水準を回復して取引を終えた。セクター別では、金融、エネルギー資源、海運が売られる一方、産金や航空、宝飾品などが買われた。上海B株指数は0.99％安の350.82ポイントと5営業日ぶりに反落、深センB株指数は1.81％安の1120.64ポイントと続落した。
2016/ 2/12 (金)
12日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。終値は10日終値に比べて760円78銭（4.84％）安の１万4952円61銭と、2014年10月21日以来、約１年４カ月ぶりの安値を付けた。11日の外国為替市場で円相場が一時１ドル＝110円台まで急伸。世界的な株安と相まって投資家心理を冷やし、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、68.68ポイント安の1196.28で終えた。東証１部の売買代金は概算で４兆1833億円。株価指数オプション２月物などの特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う売買で、１月29日以来の高水準に膨らんだ。売買高は47億416万株。東証１部の値下がり銘柄数は1877と、全体の97％に迫った。値上がりは53、変わらずは７銘柄だった。
12日の中国本土株式市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は15日（月）から再開される。
2016/ 2/11 (木)
11日の東京株式市場は「建国記念日」で休場です。
11日の中国本土株式市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は15日（月）から再開される。
2016/ 2/10 (水)
10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比372円05銭（2.31％）安の１万5713円39銭で終えた。１万6000円の大台を割り込んで約３週間ぶりに昨年来安値を更新し、2014年10月30日以来、およそ１年３カ月ぶりの安値を付けた。円高・ドル安進行も重荷となり、幅広い銘柄に売りが広がった。東証１部の９割以上が下落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続落し、39.37ポイント（3.02％）安の1264.96で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆5368億円。売買高は38億4903万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1780、値上がりは131、変わらずは26だった。
10日の中国本土株式市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は15日（月）から再開される。
2016/ 2/ 9 (火)
9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比918円86銭（5.40％）安の１万6085円44銭で終えた。下落率は2013年6月13日に記録した6.35％安以来、およそ２年８カ月ぶりの大きさだった。外国為替市場で円相場が１ドル＝114円台の円高・ドル安水準に振れ、輸出採算の悪化や海外事業の円建て収益の目減りにつながると企業業績を懸念した売りが広がった。長期金利が一時マイナス水準まで低下し、貸し出しの利ざや悪化につながる銀行株の下げ足を速めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、76.08ポイント（5.51％）安の1304.33で終えた。両指数ともに昨年来安値を下回る場面があった。東証１部の売買代金は概算で３兆556億円。売買高は31億7335万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1904と、全体の約98％を占めた。値上がりは27、変わらずは６銘柄だった。
9日の中国本土株式市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は15日（月）から再開される。
2016/ 2/ 8 (月)
8日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反発し、前週末比184円71銭（1.10％）高の１万7004円30銭で終えた。外国為替市場で円安・ドル高が進み、企業業績の先行きに対する懸念がやや後退した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日営業日ぶりに反発し、11.44ポイント（0.84％）高の1380.41で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5991億円。売買高は27億3803万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の76％にあたる1464、値下がりは407、変わらずは65だった。
8日の中国本土株式市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は15日（月）から再開される。
2016/ 2/ 5 (金)
5日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落し、前日比225円40銭（1.32％）安の１万6819円59銭で終えた。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れ、企業の輸出採算が悪化するとの懸念が強まった。長期金利が過去最低を更新し、運用環境が悪化するとの見方から金融株が下落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落し、19.84ポイント（1.43％）安の1368.97で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆8946億円、売買高は33億8965万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1515と、全体の８割近くを占めた。値上がりは359、変わらずは62銘柄だった。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落した。終値は前日比0.63％安の2763.49ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3634億3800万元。上海総合指数は小高く寄り付いた後、前日終値付近でもみ合う方向感に乏しい展開となった。春節（旧正月）連休を前に様子見ムードが強かった。半面、金融当局がきょうの1500億元を含め、資金需要の高まる連休前に資金供給を拡大したことが相場の支えとなった。上海B株指数は0.22％高の354.33ポイントと4日続伸。深センB株指数は0.37％安の1141.30ポイントと反落した。
2016/ 2/ 4 (木)
4日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前日比146円26銭（0.85％）安の１万7044円99銭で終えた。外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連株を中心に業績の先行きを懸念する売りが広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、17.46ポイント（1.24％）安の1388.81で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆8587億円。売買高は31億2841万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の８割にあたる1541、値上がりは322、変わらずは72だった。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.53％高の2781.02ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4419億4300万元。上海総合指数は反発して始まるとプラス圏で総じて堅調に推移した。金融当局が資金需要の高まる春節（旧正月）連休を間近に控え、きょうの1500億元を含め連日の資金供給オペを通じて4日間で計3600億元を市場に投入したことが市場心理の改善につながった。前日に原油や金属相場が上昇したことも好感された。ただ、高値圏では上値の重さが意識され、後場に上げ幅をやや縮めた。セクター別では証券、非鉄金属、石油のほか、連休を前にホテル・観光や宝飾が買われた。上海B株指数は1.47％高の353.56ポイントと3日続伸、深センB株指数は1.01％高の1145.48ポイントと反発した。
2016/ 2/ 3 (水)
3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。終値は前日比559円43銭（3.15％）安の１万7191円25銭だった。原油先物相場が節目の１バレル30ドルを下回り、投資家心理が悪化。円相場が１ドル＝119円台半ばに上昇したことも重荷になり、東証１部の約９割が下げる全面安の展開だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、前日比45.77ポイント低い1406.27だった。東証１部の売買代金は概算で３兆1396億円、売買高は31億382万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の89.6％にあたる1735、値上がり銘柄数は164、変わらずは36だった。
3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.38％安の2739.25ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3759億3900万元。上海総合指数は反落して寄り付いた後、終日マイナス圏で推移した。米株安や原油安、香港株式市場の大幅安など悪材料が重なり、投資家心理が弱気に傾いた。一方、指数は年初からの一本調子の下げに歯止めがかかったとの見方から、下値では自律反発狙いの買いが入り、終盤に下げ幅を縮小した。上海B株指数は0.01％高の348.45ポイントとほぼ横ばい、深センB株指数は0.77％安の1134.07ポイントと反落した。
2016/ 2/ 2 (火)
2日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落した。終値は前日比114円55銭（0.64％）安の１万7750円68銭だった。原油先物相場が下げ、投資家心理がやや悪化した。日経平均は前日まで大幅に水準を切り上げてきたため、目先の利益を確定する売りに押された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落し、前日比10.63ポイント安の1452.04で引けた。東証１部の売買代金は概算で２兆9464億円、売買高は27億7148万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の６割を超える1246、値上がりは606、変わらずは83だった。
2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反発。終値は前日比2.26％高の2749.57ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4032億5300万元。上海総合指数は小安く寄り付いた直後に切り返し、前引けまでほぼ一本調子で上げ幅を拡大。後場もきょうの高値圏を堅調に推移し、終値は1月26日以来1週間ぶりの高値となった。前日は心理的節目の2700ポイントを割り込んで引けただけに、幅広いセクターで割安感に注目した買いが膨らんだ。春節（旧正月）を前に中国人民銀行（中央銀行）が連日の公開市場操作で短期資金を供給していることも、投資家心理を支えた。セクター別では、石油、保険、酒造、港湾・海運が全面高。国産ソフトウエアやIT技術関連など政策支援が見込める銘柄や、オンラインゲーム銘柄も高い。上海B株指数は全面高となり、2.30％高の348.40ポイントと反発した。深センB株指数も0.89％高の1142.84ポイントと反発。
2016/ 2/ 1 (月)
1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比346円93銭（1.98％）高の１万7865円23銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、30.60ポイント（2.14％）高の1462.67で終えた。午前発表の中国の１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は好意的に受け止められた。中国政府が発表したＰＭＩが前の月から低下したものの、中国メディアの財新が発表したＰＭＩは２カ月ぶりに改善。東証１部の売買代金は概算で３兆8519億円。売買高は35億248万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1617と、全体の８割超を占めた。値下がりは286、変わらずは31銘柄だった。
1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.78％安の2688.85ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3704億1000万元。上海総合指数は反落して始まると、終日マイナス圏を軟調に推移した。寄り付き前に発表された1月の製造業PMIが市場予想を下回り、3年ぶりの低い水準となったことで市場心理を冷やした。結局、節目の2700ポイント割り込んで終えている。上海B株指数は1.24％安の340.57ポイント、深センB株指数は1.22％安の1132.78ポイントとともに反落した。
