2016/ 4/29(金)
29日の東京株式市場は「昭和の日」で休場です。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.25％安の2938.32ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3664億4900万元と商いは細った。上海総合指数は続落してスタートした後、前日終値を挟んでもみ合い方向感に欠ける展開となった。四半期決算が終盤を迎えるなか、主要銘柄の業績結果に相場が左右された。一部大型銀行の不良債権に対する引当率が当局規定水準を下回ったと伝わったことも市場心理を冷やした。明日からのメーデー連休を前にした投資家の慎重姿勢も重しとなり、結局、指数はマイナス圏に沈んで取引を終えている。上海B株指数は0.02％安の368.31ポイントと小幅に3日続落、深センB株指数は0.98％高の1129.95ポイントと3日ぶりに反発した。
2016/ 4/28(木)
28日の東京株式市場で日経平均株価は急落した。終値は前日比624円44銭（3.61％）安の１万6666円05銭だった。日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。市場では追加緩和への期待が高まっていたため、失望した売りが膨らんだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落した。終値は43.75ポイント安の1340.55で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆1868億円。３兆円の大台を超え２月12日以来の水準だった。売買高は31億5932万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の８割を超える1681、値上がりは228、変わらずは41だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.27％安の2955.74ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4314億1600万元。上海総合指数は小高く始まると序盤は前日終値を挟んでもみ合い。その後、中盤には下げ幅を広げた。国内3大商品取引所が相次いで規制策を打ち出し、過熱抑制措置を強化したことが投資家の心理を冷やした。ただ、下落率が1％を超える場面では買い戻しが入り、終盤にかけて下げ幅を縮めた。セクター別では鉄鋼、非鉄金属などが売られる一方、銀行が買われた。上海B株指数は0.18％安の368.38ポイント、深センB株指数は0.39％安の1119.03ポイントとともに続落した。
2016/ 4/27(水)
27日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前日比62円79銭（0.36％）安の１万7290円49銭で終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀の金融政策決定会合の結果判明を日本時間28日に控え、持ち高調整目的の売りがやや優勢になった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落した。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中21業種が下落した。「陸運業」や「電気機器」「鉄鋼業」などの下げが目立った。東証１部の売買代金は２兆2630億円、売買高は20億4047万株だった。値下がり銘柄は978、値上がりは840、変わらずは132。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.37％安の2953.67ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4278億8000万元。上海総合指数は小高く寄り付いた後、前日終値付近でもみ合う方向感に乏しい展開。終盤に下げ幅を拡大して取引を終えた。日米の金融政策会合を控え、手控えムードが強かった。国家統計局が発表した1−3月の工業企業利益が7.4％増と1−2月の4.8％増から伸びが加速し、国内景気の回復期待も高まったが、売買高は膨らまず投資家の慎重姿勢が強かった。上海B株指数は0.06％安の369.06ポイント、深センB株指数は0.12％安の1123.45ポイントとともに反落した。
2016/ 4/26(火)
26日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比86円02銭（0.49％）安の１万7353円28銭で終えた。週末に控える日銀の金融政策の結果発表を前に買いが手控えられた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、10.14ポイント（0.72％）安の1391.69で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆804億円だった。売買高は22億2042万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1424と全体の73％を占めた。値上がりは417、変わらずは107銘柄だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.61％高の2964.70ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3819億300万元。上海総合指数は小安く寄り付き、前日終値を挟んだ狭いレンジで推移。終盤にプラス圏へ切り返して上げ幅を広げ、きょうの高値圏で引けた。政府系金融機関による買い支えや年金資金の流入に対する期待は根強く、心理的節目の3000ポイントを下回っていることから、買い戻しが次第に優勢となった。中国人民銀行（中央銀行）による連日の公開市場操作や中期貸出制度（MLF）を通じた資金供給が、買い安心感を支えたもよう。今週ロックアップが解除される株式の時価総額が800億元を超えると伝わり、需給悪化も警戒された。セクター別では電子・ITが買われた。電気自動車の充電設備関連、3Dプリンターの関連銘柄が全面高。半面、前日買われた石炭が下げた。上海B株指数は0.44％高の369.30ポイント、深センB株指数は0.27％高の1124.77ポイントとともに反発した。
2016/ 4/25(月)
25日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反落し、前週末比133円19銭（0.76％）安の１万7439円30銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５営業日ぶりに反落し、5.67ポイント（0.40％）安の1401.83で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2600億円。売買高は23億4987万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1097と、全体の約56％を占めた。値上がりは704、変わらずは150銘柄だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.42％安の2946.67ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3909億9200万元。上海総合指数は反落して始まると、終日マイナス圏を軟調に推移する。ただ下げ幅が1％を超える場面では買い戻しが入り下げ渋った。証券会社126社の第1四半期純利益が4割超減少したほか、深セン・上海市場での信用取引向け融資残高が3日連続で減少し8700億元を割り込んだと伝わり市場心理を冷やした。今週は計8700億元のリバースレポが償還期限を迎える（資金が市場から吸収される）ことから流動性ひっ迫への懸念も重しとなった。ただ、指数は後場、次第に下げ幅を縮めて終えた。セクター別では、証券、通信、インフラ建設などが売られた半面、自動車、保険、石炭などが買われた。上海B株指数は0.25％安の367.70ポイントと反落、深センB株指数は0.63％安の1121.76ポイントと3営業日ぶりに反落した。
2016/ 4/22(金)
22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続伸した。終値は前日比208円87銭（1.20％）高の１万7572円49銭で、高値引けとなった。27〜28日に日銀の金融政策決定会合を控えて追加緩和期待が高まり、金融株や不動産株をはじめとして幅広い銘柄が買われた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸して終値は13.82ポイント（0.99％）高の1407.50だった。東証１部の売買代金は概算で２兆7889億円。売買高は30億1111万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1175と全体の60％超を占めた。値下がりは637、変わらずは140だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.22％高の2959.24ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4223億4400万元。上海総合指数は下げて寄り付くと序盤から中盤にかけてほぼマイナス圏で軟調に推移したが、終盤にプラス圏に浮上した。中国の先物取引所3カ所が21日、鉄鉱石や石油化学製品、食糧など商品相場の過熱を抑制する措置を打ち出したことを受け、非鉄金属や鉄鋼など商品関連株が売られ相場の重しとなったが、政策期待を背景に新エネルギー車関連株が買われ、相場を支えた。上海B株指数は0.34％高の368.64ポイントと3日ぶりに反発、深センB株指数は0.80％高の1128.89ポイントと続伸した。
2016/ 4/21(木)
21日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前日比457円08銭（2.70％）高の１万7363円62銭で終えた。原油高を背景に世界経済の減速懸念が後退し、投資家に買い安心感が広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、27.90ポイント（2.04％）高の1393.68で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4742億円。売買高は22億8362万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1753と、全体の約９割を占めた。値下がりは149、変わらずは50銘柄だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.66％安の2952.89ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5420億3200万元。上海総合指数は続落スタート。その後は前日終値を挟んでもみ合い方向感に欠ける展開となった。保険大手のさえない四半期決算見通しが発表された半面、国内鉄鋼製品価格の持ち直しが伝わるなど、好悪材料が錯綜した。結局、指数は終盤に下げ足を速めると、マイナス圏に沈んで終えた。上海B株指数は0.37％安の367.40ポイントと続落、深センB株指数は0.08％高の1119.94ポイントと4営業日ぶりに小反発した。
2016/ 4/20(水)
20日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比32円10銭（0.19％）高の１万6906円54銭で終えた。米国株式相場が上昇し、東京市場でも運用リスクを回避する投資家の姿勢が和らいだ。朝方には上げ幅が200円を超え、取引時間中として約３週間ぶりに１万7000円を一時上回った。その後は戻り待ちの売りも出て、日経平均は小幅安に転じる場面もあるなど伸び悩んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、終値は2.75ポイント（0.20％）高の1365.78だった。東証１部の売買代金は概算で２兆2393億円。売買高は20億8836万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は834と全体の約43％を占めた。値下がりは993、変わらずは125銘柄だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反落。終値は前日比2.31％安の2972.58ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8005億7900万元。上海総合指数は続伸して寄り付いた後、買いが続かなかったことで3000ポイント付近があらためて天井と意識され、売りが優勢となった。指数は後場に入り一時4.5％安と2900ポイント割れ目前まで売られる場面も見られた。指数は大引けにかけて下げ幅を縮小したものの、結局、3000ポイントの大台を下回って取引を終えた。金融引き締めが意識されたほか、早期の米利上げ観測は後退しているものの、来週のFOMCを前に警戒感も強まった。信用取引向け融資残高の伸び悩みも投資家を慎重にさせた。また、1Q決算発表が佳境を迎え、メディアやIT関連など比較的高PERセクターの一部企業で業績が市場予想を下回ったことも嫌気されるなど売り材料が重なった。上海B株指数は2.25％安の368.78ポイントと反落、深センB株指数は1.53％安の1119.01ポイントと3営業日続落した。
2016/ 4/19(火)
19日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに大幅反発した。終値は前日比598円49銭（3.68％）高の１万6874円44銭だった。前日の米国株式相場が上昇し、投資家心理が改善した。外国為替市場で円相場が１ドル＝109円台前半まで円安・ドル高方向に進み、企業の輸出採算悪化への懸念も後退した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発し、同42.88ポイント（3.25％）高の1363.03できょうの取引を終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆863億円、売買高は20億9797万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1792、値下がりは118、変わらずは42だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前日比0.30％高の3042.82ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5058億6600万元。上海総合指数は朝高の後、前日終値付近でもみ合い。前日までの続落で1.58％下げた後とあって序盤は買い戻しが先行したものの、特段の材料に乏しいなかで方向感を欠いた値動きとなった。中国人民銀行は18日に中期貸出制度（MLF）で金融機関に1625億元を供給したうえ、連日の公開市場操作で資金供給オペを実施。資金ひっ迫の懸念が後退した半面、市場で根強かった預金準備率の引き下げ期待が後退した。結局、大引けにかけてプラス圏へ切り返して引けた。セクター別では、証券や素材、公益事業が買われた一方で石炭や製紙の一角が売られた。上海B株指数は0.07％高の377.25ポイントと小幅ながら3営業日ぶりに反発。
2016/ 4/18(月)
18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。前週末比572円08銭（3.40％）安の１万6275円95銭で終えた。週を明けての原油価格の急落と外国為替市場での円高進行で投資家心理が悪化した。熊本で相次いだ地震への影響も懸念され、東証１部の９割近い銘柄が下げるほぼ全面安の展開だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、41.25ポイント（3.03％）安の1320.15で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1312億円だった。売買高は21億8206万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1696と全体の86.8％を占めた。値上がりは209、変わらずは47銘柄だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比1.44％安の3033.66ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5570億8100万元。上海総合指数は、続落スタートすると、下げ幅を拡大。終日マイナス圏での軟調な値動きとなった。前日のドーハ産油国会合が増産凍結で合意できなかったことを受けて原油安懸念が再燃し、相場の重しになった。証券当局トップが証券会社やファンドに対し安定経営、適切な業務管理、ガバナンスの改善を求めたことも投資家心理を冷やした。ただ、下値では買いが入り底堅く推移し、節目の3000ポイント台を守って終えた。上海B株指数は1.05％安の377.00ポイントと続落、深センB株指数は1.12％安の1139.67ポイントと4営業日ぶりに反落した。
2016/ 4/15(金)
15日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反落し、前日比63円２銭（0.37％）安の１万6848円３銭で終えた。きょうまで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議や、原油相場に影響を与える17日の主要産油国の関係閣僚会合を前に持ち高調整の売りが広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日ぶりに反落し、9.95ポイント（0.73％）安の1361.40で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆592億円。売買高は19億8537万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1262と、全体の約65％を占めた。値上がりは565、変わらずは125銘柄だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに小反落。終値は前日比0.14％安の3078.12ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5854億5900万元。上海総合指数は小高く寄り付いた後、前日終値付近でもみ合う方向感に乏しい展開。結局、小幅にマイナス圏で取引を終えた。週末要因に加え、指数は前日に約3カ月ぶりの高値を付けていただけに、目先の利益を確定する売りが優勢だった。午前に発表された中国の2016年1−3月期の実質国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比6.7％増と、成長率は2009年1−3月期以来、7年ぶりの低水準に落ち込んだが、市場予想の範囲内とあって大きな波乱要因とならなかった。上海B株指数は0.05％安の381.00ポイントと3日ぶりに反落、深センB株指数は0.03％高の1152.55ポイントと3日続伸した。
2016/ 4/14(木)
14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続伸した。前日比529円83銭（3.23％）高の１万6911円05銭で終え、４月の高値を付けた。外国為替市場で円相場が１ドル＝109円台半ばまで弱含んだのを好感し、主力の輸出関連株は採算悪化懸念の後退を背景にした買いで軒並み高となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、同38.91ポイント（2.92％）高の1371.35で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆6689億円、売買高は25億273万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1797、値下がりは125、変わらずは29だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.51％高の3082.36ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6246億1500万元。上海総合指数は、あすのイベント控え方向感に乏しい展開となった。前日に金融当局が行なった資金供給を好感し続伸して始まったものの、上値追いの勢いは弱かった。あすに1−3月期GDP、鉱工業生産など主要経済指標の発表を控え様子見ムードが高まり、マイナス圏に沈む場面も見られた。ただ、終盤に上げ幅を広げプラス圏に戻して終えている。上海B株指数は0.37％高の381.19ポイント、深センB株指数は0.29％高の1152.23ポイントとともに続伸した。
2016/ 4/13(水)
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、終値は前日比452円43銭（2.84％）高の１万6381円22銭だった。資源価格の上昇や円相場の下落を受けて投資家が運用リスクを回避する姿勢が後退し、トヨタなど主力の輸出関連株が買われた。中国の３月の輸出が市場予想を上回る伸びを示し、中国景気に底入れ期待が高まると買いの勢いが増した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続伸した。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が上昇した。「保険業」や「海運業」「非鉄金属」などこれまで下げが目立っていた業種の上昇が目立った。東証１部の売買代金は２兆3482億円、売買高は22億5541万株だった。値上がり銘柄は1683、値下がりは195、変わらずは73。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.42％高の3066.64ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8236億3700万元と、前日から2400億元余り増加した。上海総合指数は反発してスタート。その後も終日プラス圏で堅調に推移した。朝方発表された3月の貿易統計で輸出入ともに改善し、買い安心感を誘った。15日の1−3月期GDP発表を前に、国家発展改革委員会が同期の中国経済は良好だったと表明したことも投資家心理の改善につながった。上海B株指数は0.88％高の379.80ポイント、深センB株指数は1.13％高の1148.91ポイントとともに反発した。
2016/ 4/12(火)
12日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比177円66銭（1.13％）高の１万5928円79銭で終えた。円高・ドル安に一服感が広がって投資家心理が改善した。４月以降に短期間で１万6000円割れの水準まで下がったことで、短期的な戻りを期待した買いが入りやすい面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発して終値は前日比19.56ポイント（1.53％）高の1299.35だった。東証１部の売買代金は概算で２兆848億円。売買高は21億3832万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1331と全体の68％を占めた。値下がりは515、変わらずは105銘柄だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.34％安の3023.65ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5824億1700万元。上海総合指数は小動きで始まり、次第に下値を切り下げる展開。前日は心理的節目の3000ポイントを回復して終えただけに、利益を確定する売りに押された。中国証券監督管理委員会（CSRC）が11日に7社の新規株式公開（IPO）を認可したことも株式需給の悪化懸念につながった。終盤には下落率が1％を超える場面があった。もっとも3000ポイントに迫る水準では買い戻しが入り、大引けにかけて下げ幅を縮小した。今週は中国の金融統計、貿易統計、2016年1−3月期国内総生産（GDP）の発表を控え、様子見気分が強い。セクター別では、造船や電子・IT、機械が下げた。半面、石炭、鉄鋼が上昇した。上海B株指数は0.02％安の376.47ポイント、深センB株指数は0.33％安の1136.06ポイントとともに反落した。
2016/ 4/11(月)
11日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落した。終値は前週末比70円39銭（0.44％）安の１万5751円13銭だった。外国為替市場で円相場が１ドル＝107円台後半まで上昇し、輸出企業の業績下振れ懸念から幅広い銘柄に売りが出た。日経平均の下げ幅は300円に迫る場面もあった。東証１部の売買代金は概算で１兆8604億円と、２兆円を下回って今年４番目の低水準だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落し、終値は同7.90ポイント（0.61％）安の1279.79だった。東証１部の売買高は18億2657万株。値下がり銘柄数は1116、値上がりは698、変わらずは136だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反発。終値は前営業日比1.64％高の3033.96ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6673億4200万元。上海総合指数は心理的節目の3000ポイント台に乗せて始まると、上げ幅を広げる展開となった。寄り付きと同時に発表された物価指統計で3月の工業製品出荷価格（PPI）の下落幅が14カ月ぶりの低水準となったほか、前月比で26カ月ぶりにプラスに転じるなど、内容に改善がみられたことが材料視された。一時上げ幅が2％を上回る場面も見られたが、高値警戒感もあり中盤から終盤にかけては3030−3050ポイントの狭い範囲での小動きに終始した。セクター別では、金融や素材関連を中心に幅広く買われる一方、酒造が売られた。上海B株指数は0.86％高の376.55ポイントと3日ぶりに反発、深センB株指数は0.48％高の1139.81ポイントと反発した。
2016/ 4/ 8(金)
8日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比71円68銭（0.46％）高の１万5821円52銭で終えた。円高への警戒感から売りが先行したが、政府高官によるけん制発言で円高が一服すると買いが優勢になった。公的年金による買い観測も聞かれ、一時は１万6027円と取引時間中としては５日以来３日ぶりに１万6000円を上回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中32業種が上昇した。「ガラス土石製品」や「機械」などこれまで下げが目立っていた業種や、「水産」の上昇が目立った。半面、「不動産」が下落した。東証１部の売買代金は２兆5798億円と、１日以来の高水準だった。売買高は25億458万株だった。値上がり銘柄は1388、値下がりは464、変わらずは98。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.78％安の2984.96ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5850億6300万元。上海総合指数は続落スタート。その後も終日マイナス圏で推移し、7営業日ぶりに節目の3000ポイントを下回って取引を終えた。前日の米株安を受け、投資家がリスクを避ける姿勢を強めた。週末要因もあり、様子見ムードも強かった。中国の3月末時点の外貨準備高が3兆2100億元と、5カ月ぶりに増加に転じ、資本流出懸念がやや後退したが特段の買い材料とならなかった。上海B株指数は0.78％安の373.33ポイントと続落、深センB株指数は0.79％安の1134.41ポイントと反落した。
2016/ 4/ 7(木)
7日の東京株式市場で日経平均株価は８営業日ぶりに小幅に反発した。前日比34円48銭（0.22％）高の１万5749円84銭で終えた。前日までの７日続落で割安感が出たとの見方が浮上し、内需関連に押し目買いが入って相場を押し上げた。一方、円高・ドル安進行で輸出関連には売りが続いて上値は限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発し、4.89ポイント（0.39％）高の1272.64で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆898億円だった。売買高は21億1241万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1023と全体の52.4％を占めた。値下がりは776、変わらずは151銘柄だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.38％安の3008.42ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6985億6400万元。上海総合指数は小高く始まったものの、ほどなく下向きに転じると、その後はマイナス圏を軟調に推移した。前場に下げ幅を広げたが、後場は安値圏で買い戻しが入り下げ渋る展開となった。財政部の幹部が大型商業銀行の改革推進、国の持ち株比率縮小を提言したことが市場心理を冷やした。一方、前日の国務院（内閣に相当）会議で公立病院の拡充や医薬品集中調達の推進を打ち出したことを受け関連セクターが買われ、相場を下支えした。結局、指数は心理的節目の3000ポイントを守って終えた。上海B株指数は0.56％安の376.26ポイントと3日ぶりに反落、深センB株指数は0.10％高の1143.42ポイントと反発した。
2016/ 4/ 6(水)
6日の東京株式市場で日経平均株価は７日続落し、終値は前日比17円46銭（0.11％）安の１万5715円36銭だった。年初来安値を付けた２月12日以来およそ２カ月ぶりの安値を付けた。７日続落は2012年11月13日まで７日続落して以来、「アベノミクス相場」で初めてとなる。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に続落し、前日比0.62ポイント（0.05％）安の1267.75で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1149億円、売買高は21億4727万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1083、値上がりは730、変わらずは137だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに小反落。終値は前日比0.08％安の3050.59ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7014億1500万元。上海総合指数は反落して寄り付いた後、前日終値付近でもみ合う方向感に乏しい展開。結局、同水準を小幅に下回って取引を終えた。指数は前日まで4日続伸し、約3カ月ぶりの高値圏とあって、目先の利益を確定する売りが優勢だった。一方、中国メディアの財新と英マークイット発表の3月財新中国サービス業PMIが前月から上昇。中国経済への過度の不安が後退し、下値では押し目買いが入った。本土A株がMSCI新興国株価指数に組み入れられるとの期待や深センと香港の両株式市場が売買注文を取り次ぐ「深港通（深セン・香港ストックコネクト）」の9−10月導入観測も相場の支えとなった。上海B株指数は0.12％高の378.38ポイントと続伸、深センB株指数は0.42％安の1142.24ポイントと反落した。
2016/ 4/ 5(火)
5日の東京株式市場で日経平均株価は６日続落し、前日比390円45銭（2.42％）安の１万5732円82銭で終えた。年初来安値を付けた２月12日以来、約２カ月ぶり安値を付けた。６日続落は、年初の１月４日から12日まで下げて以来、約３カ月ぶり。外国為替市場で１ドル＝110円台後半に円高・ドル安が進行し、企業業績への影響を懸念した売りが幅広い銘柄に出た。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、34.34ポイント（2.64％）安の1268.37で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2797億円。売買高は22億3387万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1896と２月９日以来、約２カ月ぶりの高水準で、全体の約97％を占めた。値上がりは43、変わらずは11だった。
5日の中国本土株式市場で上海総合指数は4営業日続伸。終値は前日比1.45％高の3053.07ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7136億1800万元。上海総合指数は安く寄り付き、前場中盤までは前営業日に回復していた節目の3000ポイント付近で推移。前引けにかけて急速に上げ幅を広げ、結局この日の高値圏で引けた。序盤は利益確定売りが重荷だったが、売り一巡後は中国人民銀行（中央銀行）による資金供給や、信用取引の規制緩和に伴う資金流入を見込む買いが幅広いセクターで優勢となった。銀行が抱える1兆元規模の不良債権が株式に転換されると伝わったほか、上海市など地方政府が国有資産の証券化を含む改革の具体的措置を策定していることが好感された。終値は1月8日以来ほぼ3カ月の高値となった。上海B株指数は0.79％高の377.92ポイント、深センB株指数は0.82％高の1147.10ポイントとともに反発した。
2016/ 4/ 4(月)
4日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落し、前週末比40円89銭（0.25％）安の１万6123円27銭と３月１日以来およそ１カ月ぶりの安値水準で終えた。外国為替市場で円高・ドル安が進み、企業の輸出採算が悪化するとの見方から投資家心理が悪化した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５営業日ぶりに反発。終値は1.31ポイント（0.10％）高の1302.71だった。東証１部の売買代金は概算で２兆896億円。売買高は20億6849万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は600と全体の30％強にとどまった。値上がりは1251、変わらずは99銘柄だった。
4日の中国本土市場は清明節につき休場。取引は5日から再開される。
2016/ 4/ 1(金)
1日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落した。終値は前日比594円51銭（3.55％）安の１万6164円16銭だった。朝方に日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）で企業の景況感が悪化し、投資家心理が冷え込んだ。投資家がリスクを避ける動きが強まり、幅広い銘柄に売りが広がった。東証１部に上場する銘柄の合計時価総額（政府保有株を除く）が484兆4376億円と、３月18日以来およそ半月ぶりに500兆円の大台を割り込んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落し、前日比45.80ポイント安の1301.40で終えた。業種別ＴＯＰＩＸでは全33業種が下落し、電気機器、電気・ガス業、鉱業の下げがきつい。東証１部の売買代金は概算で２兆6570億円、売買高は25億7927万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の95％超の1860、値上がりは70、変わらずは17だった。
1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に3日続伸。終値は前日比0.19％高の3009.53ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5829億9400万元。上海総合指数は反落して始まると下げ幅を広げる展開となったが、中盤に上昇に転じ、節目の3000ポイント台に戻して取引を終えた。米格付け会社大手、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が3月31日、中国の信用格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げたことを嫌気する売りが出たが、良好な内容だった官民中国製造業PMIを好感する買いが次第に優勢となった。上海B株指数は0.06％安の374.95ポイント、深センB株指数は0.57％安の1137.77ポイントとともに3日ぶりに反落した。
