2017/ 2/28(火)
28日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに小反発し、前日比11円52銭（0.06％）高の１万9118円99銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに反発し、1.32ポイント（0.09％）高の1535.32で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4611億円。売買高は19億8400万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1203と、全体の60.0％を占めた。値下がりは639、変わらずは160銘柄だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.40％高の3241.73ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4192億400万元。上海総合指数は、総じてプラス圏でもみ合う展開となった。最大の政治イベント、全国人民代表大会（全人代）の開催を3月5日に控え、根強い政策期待が相場を支えた。一方、あす1日に2月の製造業PMIが発表される前で、内容を見極めたいとする慎重姿勢から上値が抑えられる場面も目立った。ただ、終盤に上げ足を速め、結局この日の高値圏で終えた。上海B株指数は0.52％高の348.01ポイントと４営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.23％高の1147.73ポイントと反発した。
2017/ 2/27(月)
27日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落し、前週末比176円07銭（0.91％）安の１万9107円47銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、16.14ポイント（1.04％）安の1534.00で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1394億円。売買高は18億3833万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1458と、全体の７割を超えた。値上がりは431、変わらずは113銘柄だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.76％安の3228.66ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4672億7600万元。上海総合指数は小安くスタートした後、終日マイナス圏を推移する展開となった。前場は3245−3250ポイント付近の狭い範囲でもみ合いも、安値圏では下げ渋った。ただ、後場に入ると材料不足の中、ずるずると下げ幅を広げた。結局、終値ベースで2月17日以来、10日ぶりの安値で引けた。上海B株指数は0.50％安の346.20ポイントと3営業日続伸、深センB株指数は0.40％安の1145.09ポイントと反落した。
2017/ 2/24(金)
24日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。前日比87円92銭（0.45％）安の１万9283円54銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、6.11ポイント（0.39％）安の1550.14で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆729億円だった。売買高は21億1283万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1144と全体の６割となった。値上がりは708、変わらずは141銘柄だった。
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反発。終値は前日比0.06％高の3253.43ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4764億5200万元。上海総合指数は続落して寄り付き、中盤までは利益確定売りが先行して軟調な値動き。ただ、世界経済の回復を示すデータや好調な企業業績を背景にA株市場の先高観は根強く、指数は終盤にプラス圏へ切り返した。きょう北京で開かれた「中国企業改革発展フォーラム」で国務院国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任が基調講演を行い、国有企業改革の突破口となる混合所有制改革を電力、石油、天然ガス、鉄道、航空、通信、軍需などの分野で実質的に進展させると強調。市場で関連銘柄が買いを集め、相場を押し上げた。セクター別では、通信と航空が全面高。造船や港湾・海運、ソフトウエアも買われた。半面、金属、エネルギー資源、セメントが売られた。上海B株指数は0.33％安の347.93ポイントと続落した。深センB株指数は0.31％高の1149.67ポイントと反発。
2017/ 2/23(木)
23日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比８円41銭（0.04％）安の１万9371円46銭で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４営業日ぶりに反落し、0.84ポイント（0.05％）安の1556.25で終えた。売買代金は２兆43億円と、かろうじて節目の２兆円を上回った。東証１部の売買高は19億6106万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は848だった半面、値上がり銘柄数は1013と全体の半数を占めた。変わらずは140銘柄だった。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反落。終値は前日比0.30％安の3251.38ポイントだった。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で5181億2500万元。上海総合指数は小安く始まった。序盤は切り返す場面もあったが、ほどなくして再びマイナス圏に沈み、次第に下げ幅を広げた。前日に指数が昨年12月1日以来の高値水準で引けただけに目先の利益を確定する売りが優勢。中国の保険業管理・監督当局トップが保険運用資金による短期的な株式投機や株式大量取得を厳格に取り締まると改めて強調したことを受け、市場からの保険資金の流出に対する警戒感が意識されたことも重し。ただ、3月5日に開幕する全国人民代表大会を前に、政策期待が根強い。後場は一段安となったが、下値では安値拾いの買いが入り、指数は下げ幅を縮めて取引を終えた。上海B株指数は0.01％安の349.07ポイント、深センB株指数は0.21％安の1146.15ポイントとそろって4日ぶりに反落した。
2017/ 2/22(水)
22日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落した。終値は前日比１円57銭（0.01％）安の１万9379円87銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、1.49ポイント（0.10％）高の1557.09だった。東証１部の売買代金は概算で２兆1068億円と３営業日ぶりに活況の節目となる２兆円台を回復した。売買高は21億7480万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は920と全体の46％を占めた。値上がりは906、変わらずは176銘柄だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.24％高の3261.22ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5021億9900万元と、5000億元の大台に乗せた。上海総合指数は小安く始まった後、前場は前日終値付近でもみ合う展開。後場寄り後にプラス圏に浮上した後は段階的に上げ幅を広げた。中国人民銀行（中央銀行）が商業銀行の預金準備率を引き下げる優遇措置の適用継続を明らかにしたほか、鉄道建設・運営を担う国有企業、中国鉄路総公司が鉄道債の発行枠3000億元分を新たに取得するとの観測報道などを手掛かりに、後場に買いが優勢となった。結局、昨年12月1日以来の高値水準で終えた。上海B株指数は0.08％高の349.09ポイント、深センB株指数は0.74％高の1148.53ポイントとそろって3日続伸した。
2017/ 2/21(火)
21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比130円36銭（0.68％）高の１万9381円44銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、8.59ポイント（0.56％）高の1555.60で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆6540億円と連日で今年最低を更新した。売買高は15億2843万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1227と、全体の約６割を占めた。値下がりは629、変わらずは146銘柄だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.41％高の3253.33ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4989億9000万元。上海総合指数は小高く始まった後、終日、プラス圏でもみ合った。金融当局がきょう公開市場操作（オペ）を通じて1000億元を市場に供給したと伝わったほか、養老保険基金の株式運用開始で第1陣の投資額が100億元に上る見通しとの報道を受け、市場心理の改善につながった。ただ、指数が2カ月半ぶり高値圏にあることから、3250ポイントを超える水準では売りに押される場面が目立った。上海B株指数は0.35％高の348.82ポイント、深センB株指数は0.55％高の1140.08ポイントとそろって続伸した。
2017/ 2/20(月)
20日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに小反発した。終値は前週末比16円46銭（0.09％）高の１万9251円08銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに小幅反発した。終値は2.47ポイント（0.16％）高の1547.01だった。東証１部の売買高は14億9739万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1057、値下がりは783、変わらずは162だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前営業日比1.18％高の3239.96ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4988億3500万元。上海総合指数は小幅に反落してスタート。ただ、直後に切り返すと、前場は段階的に上げ幅を拡大する展開となった。証券当局が上場企業によるエクイティファイナンスの規制強化を打ち出したことを受け、需給改善への期待が高まった。後場入り後は3230ポイント付近での小動きが続いたが、終盤に上げ足を速め、結局、昨年12月2日以来、約2カ月半ぶり高値を付けた。上海B株指数は1.06％高の347.62ポイント、深センB株指数は0.92％高の1133.90ポイントとそろって反発した。
2017/ 2/17(金)
17日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比112円91銭（0.58％）安の１万9234円62銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は同6.53ポイント（0.42％）安の1544.54だった。東証１部の売買代金は概算で２兆121億円。売買高は20億2929万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は963と全体の５割弱を占めた。値上がりは887、変わらずは152だった。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.85％安の3202.08ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4993億4500万元。上海総合指数は小安く寄り付いた。前日は昨年12月9日以来2カ月ぶりの高値水準で引けただけに利益を確定する動きが次第に強まり、中盤以降は幅広いセクターで売りが優勢となった。中国人民銀行（中央銀行）が連日で資金供給オペを実施したことから、序盤にいったんプラス圏へ切り返したものの、買い一巡後は失速。後場に下げ幅を広げ、 大引け間際には節目の3200ポイントを割り込む場面があった。銀行やインフラ建設など、政策期待から買われてきたセクターの下げが目立つ。通信やエネルギー資源も軟調だった。一方、酒造や軍需関連が上昇した。上海B株指数は0.30％安の343.97ポイントと2週間ぶりに反落。深センB株指数は0.06％安の1123.52ポイントと小幅ながら反落した。
2017/ 2/16(木)
16日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比90円45銭（0.47％）安の１万9347円53銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、2.62ポイント（0.17％）安の1551.07だった。東証１部の売買代金は概算で２兆2549億円。売買高は20億2794万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1045と全体の52％を占めた。値上がりは774、変わらずは182銘柄だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.52％高の3229.62ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4514億6000万元。上海総合指数は小安く寄り付いた。前場半ばまでは前日終値を挟んで一進一退の展開だったが、その後はプラス圏で推移した。人民銀がきょうの公開市場操作（オペ）を通じて市場に資金を供給し、春節後で初めての供給超過となったことを受け、金融引き締めへの懸念が後退。3月の全人代を前に政策期待が根強く、地合いを支えた。また、ここ最近市場で懸念されている上場企業の大株主や経営陣による持ち株の大量売却について、『中国証券報』など主要紙が本日の1面で取り上げ、監督当局が規制強化に向けて制度整備を急いでいると報じたこと安心感につながった。指数は3230ポイント付近で伸び悩み、上げ幅を縮めた場面もあったが、大引けにかけて再び上げ足を速め、きょうの高値圏で取引を終えた。上海B株指数は0.07％高の345.00ポイントと小幅ながら9営業日続伸、深センB株指数は0.47％高の1124.21ポイントと反発した。
2017/ 2/15(水)
15日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比199円00銭（1.03％）高の１万9437円98銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。終値は14.57ポイント（0.95％）高の1553.69だった。東証１部の売買代金は概算で２兆2945億円、売買高は21億459万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1385、値下がりは500、変わらずは116だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶりに反落。終値は前日比0.15％安の3212.99ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5197億5400万元と、商いは膨らんだ。上海総合指数は小安く寄り付くと、その後は前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい展開。高くなる場面も目立ったが、勢いは続かなかった。前日発表の中国の1月の融資増加額が予想を下振れたことや、米金融当局が今年前半の追加利上げに積極姿勢を示したこと受けた資金流出懸念などが重しとなった。加えて、前日まで5営業日連続で上昇した後で、目先の利益を確定する売りも出やすい環境のなか、指数は結局、終盤に下げ足を速めマイナス圏に沈んだ。ただ、3200ポイントは守った。上海B株指数は0.04％高の344. 75ポイントと8営業日続伸、深センB株指数は0.01％安の1118.99ポイントと小幅ながら8営業日ぶりに反落した。
2017/ 2/14(火)
14日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、前日比220円17銭（1.13％）安の１万9238円98銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、15.08ポイント（0.97％）安の1539.12で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4041億円。売買高は21億466万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1191と、全体の約６割を占めた。値上がりは676、変わらずは134銘柄だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に5営業日続伸。終値は前日比0.03％高の3217.93ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4312億1500万元。上海総合指数は小反落して始まると、その後は総じてマイナス圏でもみ合う展開となった。寄り付きと同時発表された物価統計が予想を上振れたことを受け、金融引き締めへの警戒感が浮上し相場を圧迫。13日まで4連騰の後で目先の利益を確定する売りも出やすかった。ただ、底堅く推移する中、終盤に下げ幅を縮めると、結局、わずかながらプラス圏に戻した。上海B株指数は0.06％高の344. 62ポイント、深センB株指数は0.03％高の1119.05ポイントと、ともに小幅ながら7営業日続伸した。
2017/ 2/13(月)
13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前週末比80円22銭（0.41％）高の１万9459円15銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、7.64ポイント（0.49％）高の1554.20で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2682億円。売買高は18億8056万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1444と、全体の72.1％を占めた。値下がりは436、変わらずは121銘柄だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続伸。終値は前営業日比0.63％高の3216.84ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4845億5100万元。上海総合指数は小高く始まると、ほどなく心理的節目の3200ポイントを上抜いた。その後も中盤にかけて段階的に上げ幅を拡大。前週末にトランプ米大統領が中国の習近平国家主席と電話協議し、「一つの中国」の原則を堅持すると表明したことを受けて米中関係の改善期待が高まっているほか、金融当局がきょう7日ぶりに公開市場操作（オペ）を再開し、市場に1000億元の資金供給を行ったことなどが投資家心理を上向かせた。ただ後場入り後は、急ピッチな上昇に対する警戒感から上値の重さが意識され、一時上げ幅を縮小した。結局、指数は終値ベースで2016年12月9日以来ほぼ2カ月ぶり高値を付けた。上海B株指数は0.76％高の344.41ポイント、深センB株指数は0.61％高の1118.75ポイントと、ともに6営業日続伸した。
2017/ 2/10(金)
10日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。大引けは前日比471円26銭（2.49％）高の１万9378円93銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、33.01ポイント（2.18％）高の1546.56で終えた。東証１部の売買高は22億4275万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1707と全体の８割を超えた。値下がりは230、変わらずは64銘柄だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.42％高の3196.70ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4985億2900万元。上海総合指数は小安く寄り付いた直後に切り返し、段階的に上げ幅を広げた。春節連休が明けて投資家の買い意欲が回復し、「一帯一路」（海と陸のシルクロード）や水利建設事業、鉄道インフラなど政策の恩恵が期待できるセクターを中心に買いが優勢だった。午前に発表された1月の中国の輸出・輸入伸び率が市場予想を上回ったことも、投資家心理を支えた。ただ、心理的節目の3200ポイント付近では利益確定売りが出て、後場は上値が重かった。セクター別では、セメントや鉄鋼、建設、石炭が買われた半面、軍需関連、貴金属・宝飾品、ソフトウエアが売られた。上海B株指数は0.38％高の341.80ポイント、深センB株指数は0.42％高の1111.99ポイントとともに5日続伸した。
2017/ 2/ 9(木)
9日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比99円93銭（0.53％）安の１万8907円67銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、10.60ポイント（0.70％）安の1513.55で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2457億円。売買高は19億3351万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1205と、全体の６割を占めた。値上がりは659、変わらずは138銘柄だった。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.51％高の3183.18ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4586億6300万元。上海総合指数は小安く寄り付いたが、ほどなくして切り返えすと、上げ幅を広げた。年に一度に開かれる証券先物監督行政会合の開幕をあすに控え、ポジティブサプライズへの期待が高まっているもよう。中国証券監督管理委員会（CSRC）の劉士余主席が主席として初めて主宰する同会合で、香港市場と中国本土市場の債券相互取引「債券通」の開始日程や株式指数先物市場の規制を緩和する方針を発表するとの思惑が買いを誘った。寄り付き前に発表された人民元中間レートは1月24日以来の元高／ドル安幅となり、中国の外貨準備高の3兆米ドル割れで高まった資金流出懸念が後退したことも地合いの改善につながった。高値警戒感から上げ幅を縮める場面もあったが、結局、指数は昨年12月12日以来、約2カ月ぶりの高値で引けた。上海B株指数は0.53％高の340.49ポイント、深センB株指数は0.43％高の1107.30ポイントと、ともに4日続伸した。
2017/ 2/ 8(水)
8日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比96円82銭（0.51％）高の１万9007円60銭と、１日以来１週間ぶりに心理的な節目を上回って終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。終値は8.00ポイント（0.53％）高の1524.15でだった。東証１部の売買代金は概算で１兆9826億円と、２月に入って初めて２兆円の大台を割り込んだ。売買高は16億4171万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1287と全体の約64％、値下がりは585、変わらずは130だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.44％高の3166.98ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3864億5900万元。上海総合指数は反落して始まると、中盤にかけてマイナス圏での値動きが続いた。前日発表された1月末の外貨準備高が6年ぶりの低水準になったことで資金流出加速への警戒感が高まり相場を圧迫。ただ、終盤に切り返すと大引けにかけて上げ幅を広げ、結局、1月9日以来、1カ月ぶりの高値を付けて終えた。セクター別では午前売られていた金融、自動車、不動産などが買い戻された一方、石油が引き続きさえなかった。上海B株指数は0.32％高の338.70ポイント、深センB株指数は0.26％高の1102.54ポイントと、ともに3日続伸した。
2017/ 2/ 7(火)
7日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比65円93銭（0.35％）安い１万8910円78銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、4.27ポイント（0.28％）安の1516.15だった。東証１部の売買代金は概算で２兆610億円。売買高は16億9448万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1291と全体の64％を占めた。値上がりは562、変わらずは149銘柄だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.12％安の3153.09ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3511億4200万元。上海総合指数は小安くスタート。前場に一時プラス圏に浮上する場面も見られたが、勢いは弱かった。ほどなく下向きに転じると再びマイナス圏での値動きが続いた。金融当局が一部銀行に対し貸し出し規模を縮小するよう窓口指導を行ったと伝わったほか、3日連続で公開市場操作（オペ）を見送ったことから金融引き締めに対する警戒感が高まり、相場の重しになった。後場入り後、3140ポイント付近で下値を試す動きが見られたものの、底堅さが確認されると、大引けにかけて段階的に下げ幅を縮めた。上海B株指数は0.01％高の337.63ポイント、深センB株指数は0.05％高の1099.66ポイントと、小幅ながらともに続伸した。
2017/ 2/ 6(月)
6日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比58円51銭（0.31％）高の１万8976円71銭で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、5.43ポイント（0.36％）高の1520.42で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1807億円。売買高は17億9766万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1132と、全体の５割強を占めた。値下がりは728、変わらずは142銘柄だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前営業日比0.54％高の3156.98ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3292億元。上海総合指数は反発してスタート。序盤に一時マイナス圏に沈む場面も見られたが、すぐに切り返すと、その後はほぼプラス圏で堅調に推移した。1月の融資増加額が2兆8000億元に膨らむ可能性が伝わったことで投資家心理が上向いた。ただ、春節（旧正月）連休前の高値水準に近付くと、上値の重さが意識され伸び悩んだ。上海B株指数は0.28％高の337.58ポイントと3営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.09％高の1099.07ポイントと反発した。
2017/ 2/ 3(金)
3日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。前日比３円62銭（0.02％）高い１万8918円20銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅反発し、4.58ポイント（0.30％）高の1514.99だった。東証１部の売買代金は概算で２兆6288億円。売買高は21億1697万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は996と全体のおよそ半分を占めた。値下がりは854、変わらずは152銘柄だった。
3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶりに反落。終値は前営業日比0.60％安の3140.17ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2401億4900万元と、商いは低調だった。上海総合指数は小高く寄り付いた直後にマイナス圏に沈み、前引けにかけて下げ幅を拡大。中国人民銀行（中央銀行）が同日の公開市場操作（オペ）でリバースレポ金利を0.1％引き上げたほか、臨時の資金調節手段である常備貸出制度（SLF）の金利引き上げも実施したと伝わり、金融引き締めを警戒する売りが優勢となった。財新と英マークイットが午前に発表した2017年1月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月実績と市場予想を下回ったことも、投資家心理を悪化させた。セクター別では、保険が全面安となったほか、金属、電子部品、銀行が売られた。半面、造船、セメント、化学肥料が買われた。上海B株指数は0.56％安の336.63ポイントと続落。深センB株指数は1.47％安の1098.10ポイントと反落した。
2017/ 2/ 2(木)
2日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比233円50銭（1.22％）安の１万8914円58銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、17.36ポイント（1.14％）安の1510.41で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5703億円。売買高は21億2818万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1635と、全体の約８割を占めた。値上がりは296、変わらずは71銘柄だった。
2日の中国本土市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は2月3日（金）から再開される。
2017/ 2/ 1(水)
1日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発した。終値は前日比106円74銭（0.56％）高の１万9148円08銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発した。終値は6.10ポイント（0.40％）高の1527.77だった。東証１部の売買代金は概算で２兆5281億円、売買高は20億3217万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1162、値下がりは694、変わらずは146だった。
1日の中国本土市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は2月3日（金）から再開される。
