2018/ 4/30(月)
30日の東京株式市場は「昭和の日」休日のため休場です。
30日の本土市場はメーデーにつき休場。取引は2日（水）から再開される。
2018/ 4/27(金)
27日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比148円26銭（0.66％）高の２万2467円87銭と、およそ２カ月半ぶりの高値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、５.10ポイント（0.29％）高の1777.23で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆3144億円と、３月23日以来の高水準だった。売買高は18億8212万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は983と、全体の約47％だった。値下がりは1019、変わらずは81銘柄だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.23％高の3082.23ポイントだった。深セン成分指数も0.31％高の10324.47ポイントと3日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4120億7900万元。上海総合指数は前日終値を挟んで一進一退の値動きに終始し、相場の方向感を欠いた。前日に続落してほぼ全セクターで下げただけに、割安感に注目した買いが相場を支えた。中盤は通商摩擦の深刻化を警戒する売りが重荷だったものの、心理的節目の3000ポイントに接近する水準で下値の堅さを確認すると切り返した。メーデー連休を前に商いはやや低調だった。セクター別では証券と航空が全面高。医療・医薬や環境保護関連、石炭も買われた。一方、ソフトウエアや電子部品、食品・飲料が売られた。上海B株指数は0.34％高の318.89ポイントと3日ぶりに反発。深センB株指数は0.22％安の1077.76ポイントと3日続落した。
2018/ 4/26(木)
26日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比104円29銭（0.47％）高の２万2319円61銭で終え、およそ２カ月ぶりの高値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、4.40ポイント（0.25％）高の1772.13で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆7856億円。売買高は15億2037万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1243、値下がりは765、変わらずは75銘柄だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続落。終値は前日比1.38％安の3075.03ポイントだった。深セン成分指数は2.42％安の10292.12ポイントと続落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で4249億5000万元。上海総合指数は小高く寄り付いて始まったものの、直後にマイナス圏に沈むと節目の3100ポイントを下回った。週末のメーデー連休が近づき、手じまい売りが出やすいなか、中国人民銀行（中央銀行）によるきょうの公開市場操作（オペ）が差し引き1500億元の資金吸収となったことや、米司法省による華為技術（ファーウェイ）への調査が報じられたことを受けて投資家心理が悪化。保険業への監督管理の強化、金融機関の資産管理に関する新たな規制が間もなく発表されると伝わったことも売りを加速させた。指数は中盤に3080ポイント台でのもみ合いを続けたが、後場に入るとほぼ全セクターで売りが優勢となるなか、ずるずると下げ幅を広げた。上海B株指数は0.79％安の317.80ポイント、深センB株指数は1.03％安の1080.17ポイントとともに続落した。
2018/ 4/25(水)
25日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比62円80銭（0.28％）安の２万2215円32銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小反落し、2.02ポイント（0.11％）安の1767.73で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4679億円。売買高は14億2346万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は894と、全体の43％にとどまった。値上がりは1077、変わらずは109だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.35％安の3117.97ポイントだった。深セン成分指数も0.09％安の10547.10ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4194億9600万元。上海総合指数は安寄り後、終始マイナス圏でもみ合った。前日に指数が約2％上昇した後とあって、利益確定売りが相場を押し下げた。きょうから商業銀行を対象とする預金準備率の引き下げが実施される一方、中国人民銀行（中央銀行）が3日ぶりに公開市場操作（オペ）による資金供給を見送ったことも投資家心理を悪化させた。きょうの資金の出入りはリバースレポ（売り戻し条件付き債券購入）の償還に伴い1500億元の吸収超過となり、預金準備率の引き下げによる流動性緩和の効果を一部相殺した。セクター別では、石炭、金融、鉄鋼などが安い。半面、医療・医薬、通信、ソフトウウエアの一角が買われた。上海B株指数は0.20％安の320.32ポイント、深センB株指数は0.50％安の1091.36ポイントとともに反落した。
2018/ 4/24(火)
24日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発した。終値は前日比190円08銭（0.86％）高の２万2278円12銭と、約２カ月ぶりの高値をつけた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、18.96ポイント（1.08％）高の1769.75で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4349億円。売買高は14億6994万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1603と、全体の８割近くを占めた。値下がりは415、変わらずは64銘柄だった。
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに大幅反発。終値は前日比1.99％高の3128.93ポイントだった。深セン成分指数も2.19％高の10556.82ポイントと3営業日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4523億9100万元。上海総合指数は小高く始まり、序盤に心理的節目の3100ポイントを上抜くと、その後も前引けにかけて上げ幅を拡大した。商業銀行を対象とする預金準備率の引き下げ実施をあす25日に控え、資金需給の緩和期待が広がった。香港から相互取引制度を通じた本土株売買が連日で大きく買い越しとなっていることも相場を支えた。指数は10日移動平均（大引け時点で3120.20ポイント）を上回り、3130ポイントを超える場面も見られた。ただ、同水準では上値の重さが意識され、後場は3120−3130ポイントの狭い範囲での値動きに終始した。上海B株指数は1.34％高の320.95ポイント、深センB株指数は0.94％高の1096.85ポイントとともに3営業日ぶりに反発した。
2018/ 4/23(月)
23日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前週末比74円20銭（0.33％）安の２万2088円04銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら反落した。0.34ポイント（0.02％）安の1750.79で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1614億円。売買高は13億4383万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1035、値上がりは955、変わらずは91銘柄だった。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比0.11％安の3068.01ポイントだった。深セン成分指数も0.75％安の10330.63ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3938億200万元。上海総合指数は、前場は前週末終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい展開。「雄安新区」開発計画の大枠の発表や習近平国家主席がIT分野のコア技術開発の加速を指示したことなどを手掛かりに買われ、一時3085ポイント付近まで上昇する場面も見られた。もっとも勢いは持続せず、後場入り後は下げ幅を広げた。ただ、3050ポイントを割り込む水準で下げ渋ると、大引けにかけて下落幅を縮めた。上海B株指数は0.60％安の316.71ポイント、深センB株指数は0.21％安の1086.68ポイントとともに続落した。
2018/ 4/20(金)
20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら６営業日ぶりに反落した。終値は前日比28円94銭（0.13％）安の２万2162円24銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら３日続伸し、0.95ポイント（0.05％）高の1751.13で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4976億円。売買高は14億2499万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は978、値上がりは989、変わらずは115だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比1.47％安の3071.54ポイントだった。深セン成分指数も1.79％安の10408.91ポイントと3日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4473億100万元。上海総合指数は小安く寄り付き、前場中盤に下げ幅を拡大。前日に終値ベースで心理的節目の3100ポイントを回復した後だけに、ひとまず利益を確定する動きが広がった。結局、指数は同水準を割り込み、きょうの安値圏で引けた。米中関係の悪化が警戒され、ほぼ全セクターで売りに押された。米議会の米中経済安全審査委員会が19日発表の報告で「中国側は知的財産権を不正に取り込んでいる」と断じ、国家主導の経済スパイ活動を行っている中国企業として華為技術と中興通訊（00763/000063）、レノボグループ（00992）を名指ししたと伝わった。セクター別では、銀行と証券が全面安。前日高かった非鉄金属と鉄鋼の下落が目立った。半面、半導体国産化の関連銘柄が逆行高を演じた。中国政府が米国による制裁措置に対抗し、産業振興策を強化するとの思惑買いが入ったもよう。上海B株指数は1.07％安の318.62ポイント、深センB株指数は1.96％安の1088.94ポイントとともに反落した。
2018/ 4/19(木)
19日の東京株式市場で日経平均株価は５日続伸した。終値は前日比32円98銭（0.15％）高の２万2191円18銭と、約１カ月半ぶりの高値。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に続伸。0.51ポイント（0.03％）高の1750.18で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5927億円。売買高は15億7719万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1177、値下がりは822、変わらずは83銘柄だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.84％高の3117.38ポイントだった。深セン成分指数は1.02％高の10598.35ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4830億8800万元だった。上海総合指数は小高く始まると、おおむねプラス圏で推移した。中国人民銀行（中央銀行）が17日に発表した預金準備率引き下げに続き、公開市場操作（オペ）を通じて連日の大量資金供給を行ったことが好感。資金需給の緩和期待とともに、香港から相互取引制度を通じた本土株売買が連日で大きく買い越しとなっていることも相場を支えた。指数は序盤に節目の3100ポイントを超えると上げ幅を拡大。ただ、3130ポイントに近づく水準では上値が重かった。セクター別では金属相場の上昇を受けて非鉄金属が高い。軍需関連、鉄鋼、石炭、酒造なども上昇。半面、前場に上昇していた電子・IT、ソフトウエアが下落。教育がさえなかった。上海B株指数は0.53％高の322.06ポイント、深センB株指数は0.05％高の1110.68ポイントとともに4日ぶりに反発した。
2018/ 4/18(水)
18日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸した。前日比310円61銭（1.42％）高の２万2158円20銭で終え、約１カ月半ぶりの高値をつけた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。終値は19.69ポイント（1.14％）高の1749.67だった。東証１部の売買代金は概算で２兆5467億円、売買高は14億5861万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1733と、全体の８割強を占めた。値下がりは286、変わらずは63銘柄だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比0.80％高の3091.40ポイントだった。深セン成分指数も0.92％高の10491.15ポイントと5営業日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4945億2600万元。強弱材料が交錯する中で上海総合指数は方向感に欠ける場面もあったが、総じて底堅い展開だった。中国人民銀行（中央銀行）が17日夜に商業銀行の預金準備率を1％引き下げると発表したことを受け、資本市場に与える好影響を期待する買いが先行。ただ、IT分野を巡り米中貿易摩擦の激化に対する懸念が強まる中、前場は序盤以降がおおむねマイナス圏でもみ合った。一方、後場に入るとプラス圏に浮上し、結局はきょうの高値圏で引けた。米中貿易摩擦で経済の先行きが不透明感を増す中、当局が金融デレバレッジの推進ペースを緩めるとの見方が安心感につながった。指数が前日まで4営業日続落しただけに、買い戻しが入りやすい状況でもあった。もっとも、前日に割り込んだ心理的節目の3100ポイントの回復には至らなかった。上海B株指数は0.13％安の320.36ポイント、深センB株指数は0.88％安の1110.18ポイントとともに3日続落した。
2018/ 4/17(火)
17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら３日続伸した。終値は前日比12円06銭高の２万1847円59銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反落し、6.24ポイント（0.36％）安の1729.98で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1246億円、売買高は13億5346万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は517と、全体の約25％にとどまった。値下がりは1497、変わらずは68銘柄だった。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に4営業日続落。終値は前日比1.41％安の3066.80ポイントだった。深セン成分指数も2.13％安の10395.16ポイントと4営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4663億6000万元。上海総合指数は前日までの3日続落を受けた自律反発狙いの買いが入り序盤は高くなる場面もみられたが勢いは続かず、中盤以降ずるずると下げ幅を広げた。午前に発表された1−3月期GDP成長率が6.8％ととなり市場予想通りだったが、固定資産投資と鉱工業生産が予想を下回ったことで、中国経済の減速懸念が意識された。加えて、米商務省が中興通訊（000063）に対する米国製品の輸出禁止措置を発表したことを受けて、米中貿易摩擦の深刻化への警戒感が再燃し、地合いを悪化させた。結局、指数は心理的節目の3100ポイントを割り込むと、終値ベースで17年5月24日以来、約11カ月ぶり安値を付けて終えた。上海B株指数は0.72％安の320.77ポイント、深センB株指数は0.82％安の1120.06ポイントとともに続落した。
2018/ 4/16(月)
16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。終値は前週末比56円79銭（0.26％）高の２万1835円53銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。6.86ポイント（0.40％）高の1736.22で終えた。東証１部の売買高は13億1043万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1192と、全体の57.2％を占めた。値下がりは805、変わらずは85銘柄だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前営業日比1.53％安の3110.65ポイントだった。深セン成分指数も0.61％安の10621.79ポイントと3営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4507億1200万元。上海総合指数は小安く寄り付いた後、前場はずるずると下げ幅を広げる展開。米英仏によるシリア攻撃に伴う地政学リスクの高まりが嫌気されたほか、週末発表の貿易や金融統計が弱い内容だったことを受けた中国景気の減速懸念が重しになった。あす17日に1−3月期GDPなど中国の主要経済指標の発表を前に買い控えムードも広がった。後場入り後は3110ポイントを下回る場面で下げ渋り、同水準付近での小動きに終始した。結局、指数は終値ベースで17年6月6日以来、約10カ月ぶり安値を付けて終えた。上海B株指数は1.03％安の323.11ポイント、深センB株指数は0.96％安の1129.36ポイントとともに反落した。
2018/ 4/13(金)
13日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発した。終値は前日比118円46銭（0.55％）高の２万1778円74銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発し、10.84ポイント（0.63％）高の1729.36で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4390億円だった。株価指数オプションなどの特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う取引があり、前日の水準を上回った。売買高は15億2766万株。東証１部の値上がり銘柄数は1368と、全体の約66％を占めた。値下がりは638、変わらずは76だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.66％安の3159.05ポイントだった。深セン成分指数も0.37％安の10687.02ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3963億5600万元。上海総合指数は反発して始まり、中盤に下げに転じる展開。序盤はシリアを巡る地政学リスク懸念が和らいで買いが先行したものの、中国と米国の貿易摩擦の激化があらためて意識され、次第に売りに押された。中国税関総署が午前に発表した3月の輸出が予想に反して前年同月比で減少し、貿易収支が赤字に転落したことから投資家心理が悪化。また、米国政府が中国からの輸入品1000億米ドル相当に制裁関税を追加する計画について、早ければ来週にも対象製品リストを公表すると伝わった。セクター別では、貴金属と保険が全面安だったほか、石油や医薬が売られた。一方でソフトウエア、石炭、通信が買われた。上海B株指数は0.17％高の326.46ポイント、深センB株指数は0.19％高の1140.25ポイントとともに反発した。
2018/ 4/12(木)
12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比26円82銭（0.12％）安の２万1660円28銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、6.78ポイント（0.39％）安の1718.52で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1030億円と最近では低水準だった。売買高は13億1062万株。東証１部の値下がり銘柄数は1181と、全体の57％を占めた。値上がりは796、変わらずは105だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反落。終値は前日比0.87％安の3180.16ポイントだった。深セン成分指数は0.75％安の10726.95ポイントと3日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4286億8200万元だった。上海総合指数は安く寄り付くと、終始マイナス圏で推移した。指数は前日に3日続伸し3週間ぶりの高値を付けた後とあって、目先の利益を確定する売りが優勢。本土市場でもシリア情勢を巡る地政学リスクを警戒して様子見ムードが広がるなか、節目の3200ポイントを下回ると、その後もじりじりと下げ幅を広げた。セクター別では銀行が売られ相場の下げを主導。航空、非鉄金属、石炭などが軟調だった。半面、医薬や貴金属などが買われた。上海B株指数は0.24％安の325.91ポイント、深センB株指数は0.59％安の1138.07ポイントとともに3日ぶりに反落した。
2018/ 4/11(水)
11日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落した。終値は前日比107円22銭（0.49％）安の２万1687円10銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶり反落。6.64ポイント（0.38％）安の1725.30で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5586億円。売買高は15億3320万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1278、値上がりは728、変わらずは76銘柄だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.56％高の3208.08ポイントだった。深セン成分指数は0.40％高の10808.37ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4816億6900万元。上海総合指数は終始プラス圏で推移した。序盤は心理的節目の3200ポイントを挟んだ一進一退の展開だったが、その後は同節目を上抜き、上げ幅を広げた。米中の貿易摩擦に対する懸念が和らぎ、投資家心理の改善につながった。中国人民銀行（中央銀行）の易網行長が金融分野の外資規制緩和に向けた具体措置とスケジュールを示したことを好感。後場に入ると高値警戒感が上値を抑え、上げ幅を縮小する場面もあったが、終値は3月22日以来、約3週間ぶりに3200ポイントを回復した。セクター別では、銀行、石油、製紙、造船などが買われた半面、保険、自動車、医薬、証券などがさえない。上海B株指数は0.33％高の326.70ポイント、深センB株指数は0.38％高の1144.87ポイントとともに続伸した。
2018/ 4/10(火)
10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比116円06銭（0.54％）高の２万1794円32銭と、およそ１カ月ぶりの高値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。6.06ポイント（0.35％）高の1731.94で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆7034億円。売買高は14億6866万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1129と、全体の54.2％を占めた。値下がりは873、変わらずは80銘柄だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅続伸。終値は前日比1.66％高の3190.32ポイントだった。深セン成分指数は1.05％高の10765.62ポイントと5営業日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4852億5300万元。上海総合指数は終日プラス圏で推移した。習近平国家主席がきょう午前、アジアフォーラムの基調演説で自動車などの輸入関税の引き下げに言及したことを受け、米中間の貿易摩擦緩和への期待が高まり、買い優勢となった。習主席は演説で、中国は自動車輸入関税を大幅に引き下げるとともに、輸入を拡大したいと考えていると述べた。前場は3610ポイントを超える水準で伸び悩む場面も見られた。後場入り後に上げ足を早め、同水準を上抜けると結局、3月22日以来、約3週間ぶり高値を付けて終えた。上海B株指数は0.14％高の325.62ポイントと4営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.05％高の1140.57ポイントと反発した。
2018/ 4/ 9(月)
9日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比110円74銭（0.51％）高の２万1678円26銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、6.58ポイント（0.38％）高の1725.88で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2652億円。売買高は13億9023万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1117、値下がりは873、変わらずは91銘柄だった。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ふりに反発。終値は前営業日比0.23％高の3138.29ポイントだった。深セン成分指数は0.29％安の10653.38ポイントと4営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4368億1700万元。上海総合指数は続落して始まると、終日、前営業日終値を挟んで一進一退の展開となった。米中貿易摩擦への懸念が引き続き重しとなり序盤に一時3110ポイント付近まで下落。ただ、同水準で下値の堅さを確認すると反転。中盤以降はプラス圏での値動きが目立った。連休入り直前まで3日続落した後で、自律反発狙いの買いが入り相場を支えた。上海B株指数は0.06％安の325.15ポイントと3営業日続落、深センB株指数は0.66％安の1140.02ポイントと反落した。
2018/ 4/ 6(金)
6日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落した。終値は前日比77円90銭（0.36％）安の２万1567円52銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶり反落。5.31ポイント（0.31％）安の1719.30で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆6577億円。売買高は14億6938万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1354と、全体の65％を占めた。値上がりは661、変わらずは66銘柄だった。
6日の中国本土市場は清明節連休につき休場。取引は9日（月）から再開される。
2018/ 4/ 5(木)
5日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比325円87銭（1.53％）高の２万1645円42銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、18.48ポイント（1.08％）高の1724.61で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆6536億円。売買高は15億4778万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1327と、全体の約64％を占めた。値下がりは677、変わらずは77銘柄だった。
5日の中国本土市場は清明節連休につき休場。取引は9日（月）から再開される。
2018/ 4/ 4(水)
4日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら３営業日ぶりに反発し、前日比27円26銭（0.13％）高の２万1319円55銭で終えた。ＴＯＰＩＸも反発し、2.33ポイント（0.14％）高の1706.13で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆6471億円。売買高は15億1906万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1517と、全体の73％を占めた。値下がりは505、変わらずは59だった。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.18％安の3131.11ポイントだった。深セン成分指数は0.65％安の10684.56ポイントと3日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4719億6300万元。上海総合指数は高く寄り付いた後に上げ幅を広げ、前場はおおむね10日移動平均（大引け時点で3159.93ポイント）付近でもみ合った。前日まで続落した後とあって、反発を狙った買いが相場を支えた。ただ、あすから始まる清明節連休を控えて持ち高調整の売りが次第に重しとなり、後場中盤から下向きに転じると、終盤にマイナス圏に沈んだ。米通商代表部（USTR）が前日に通商法301条に基づき25％の制裁関税を課す中国製品1300品目の原案を公表し、これを受けて中国が「同じ規模、同じ強度」の報復措置を近く公表すると表明。米中の応酬はある程度織り込まれており、前場は市場の反応が限定的だったものの、米中通商懸念が根強い中で、連休を前に後場はリスクオフの動きが広がった。セクター別では、IT・ハイテク、通信、鉄鋼などが売られた一方、造船、農業、酒造などが堅調。上海B株指数は0.20％安の325.36ポイントと続落、深センB株指数は0.15％高の1147.58ポイントと反発した。
2018/ 4/ 3(火)
3日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比96円29銭（0.45％）安の２万1292円29銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、4.98ポイント（0.29％）安の1703.80で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2470億円。売買高は13億1181万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1220、値上がりは787、変わらずは74銘柄だった。
3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.84％安の3136.63ポイントだった。深セン成分指数は0.91％安の10754.29ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4829億9300万元。上海総合指数は続落して始まると、終日、軟調な値動きに終始した。中国政府による対米報復関税の発動を受け、米中貿易摩擦のエスカレートに対する懸念が強まり、相場の重しになった。指数は下落幅が1％を超える水準では買い戻しが入り底堅さを示し、おおむね3120−3140ポイントのボックス圏内でもみ合った。セクター別では前日の米株市場でハイテク株が軒並み下落したこと流れを受けIT・電子部品の下げがきつい。原油相場の急落を嫌気し石油も売られた。上海B株指数は0.43％安の326.00ポイント、深センB株指数は0.77％安の1145.84ポイントとともに4営業日ぶりに反落した。
2018/ 4/ 2(月)
2日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。終値は前週末比65円72銭（0.31％）安の２万1388円58銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反落し、7.52ポイント（0.44％）安の1708.78で終えた。東証１部の売買高は９億5673万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1346と、全体の約65％を占めた。値上がりは653、変わらずは80銘柄だった。
2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反落。終値は前営業日比0.18％安の3163.18ポイントだった。深セン成分指数は0.14％安の10852.95ポイントと3営業日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5774億9700万元。上海総合指数は、序盤安くなる場面が見られたが、ほどなく切り返すと一気に3190ポイント台まで上昇。前週末に発表された3月の中国製造業PMIが51.5と市場予想を大幅に上回り、中国経済の堅調さが示されたことが好感された。ただ、同水準で上値の重さが意識される、その後は上げ幅を徐々に縮め、終盤にマイナス圏に沈んで終えた。中国政府が対米報復関税の発動を発表したことを受け、米中貿易摩擦の激化に対する懸念が強まり、相場の重しになった。上海B株指数は0.16％高の327.40ポイント、深センB株指数は0.04％高の1154.69ポイントとともに3営業日続伸した。
