2018/ 6/29(金)
29日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発した。終値は前日比34円12銭（0.15％）高の２万2304円51銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、３.89ポイント（0.23％）高の1730.89で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2986億円。売買高は12億8824万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1167と、全体の約56％を占めた。値下がりは829、変わらずは96銘柄だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5日ぶりに大幅反発。前場終値は前日比2.17％高の2847.42ポイントだった。深セン成分指数は3.39％高の9379.47ポイントと3日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で3430億6900万元。上海総合指数は序盤に前日終値付近でもみ合った後、ほぼ一本調子で上げ幅を拡大。前日に割り込んでいた心理的節目の2800ポイントを回復し、きょうの高値圏で引けた。前日終値は2016年3月1日以来およそ2年4カ月ぶりの安値水準だっただけに、自律反発を見込む買いが幅広いセクターで優勢だった。中国政府が推進する産業構造転換の下で政策の恩恵を見込める銘柄や、貿易摩擦が激化するなかでも好業績が期待できる有力消費財株などが買われた。ソフトウエアと半導体の国産化、インターネット・セキュリティー、クラウドコンピューティング、産業インターネットなど、中国が目指す「製造強国」作りの基盤となるテーマ株の上昇が目立った。上海B株指数は2.44％高の295.00ポイント、深センB株指数は1.77％高の1058.90ポイントとともに5日ぶりに反発した。
2018/ 6/28(木)
28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。終値は前日比１円38銭（0.01％）安の２万2270円39銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに反落した。前日比4.45ポイント（0.26％）安の1727.00で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3501億円。売買高は14億40万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1289、値上がりは725、変わらずは78銘柄だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続落。終値は前日比0.93％安の2786.90ポイントだった。深セン成分指数は1.06％安の9071.73ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3060億9700万元だった。上海総合指数は安寄りで始まると、おおむねマイナス圏で推移した。米中貿易摩擦への警戒感が依然として相場の重しとなっている。人民元の対米ドル相場の下落や、中国人民銀行（中央銀行）によるきょうの公開市場操作（オペ）が差し引き1000億元の吸収超過となったことなども投資家心理を悪化させた。指数は中盤にかけて買い戻しが優勢となり、一時はプラス圏に浮上する場面もみられた。ただ、後場に入ると再び売りが加速し、きょうの安値圏まで下落。結局、節目の2800ポイントを下回るとともに、2016年3月1日以来、およそ2年4カ月ぶりの安値を付けた。セクター別では酒造や航空の下げが目立ったほか、医療、食品・医療、セメントなどが安い。半面、証券、通信、石油の一角が上昇した。上海B株指数は0.03％安の287.97ポイント、深センB株指数は0.70％安の1040.44ポイントとそろって4日続落した。
2018/ 6/27(水)
27日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比70円23銭（0.31％）安の２万2271円77銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に続伸し、0.38ポイント（0.02％）高の1731.45で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2300億円と低水準だった。売買高は13億6713万株。東証１部の値下がり銘柄数は801と全体の約４割にとどまった。中小型株が買われたため、値上がりは1208と多かった。変わらずは72。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3日続落。終値は前日比1.10％安の2813.18ポイントだった。深セン成分指数は1.83％安の9168.66ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3261億9100万元。上海総合指数は小安く寄り付いた。前場中盤までは前日終値を挟んだ一進一退の展開だったが、その後は下向きに転じ、じりじりと下げ幅を広げた。前日に約2年ぶり安値で終えた後とあって、朝方に自律反発を狙った買いが入ったものの、勢いは弱かった。米政権が6月末までに対中投資制限策などを発表するとされており、ハイテク分野をはじめ、米中摩擦の一層の激化を警戒する売りが次第に優勢。人民元相場の先安観の高まりや、スラム街再開発向け融資の引き締め、企業による住宅購入の規制など不動産市場の引き締め強化に向けた当局の動きも投資家心理を悪化させた。終盤には約2年1カ月ぶりに心理的節目の2800ポイントを割り込む場面もあった。結局は2800ポイントを守ったものの、2016年5月19日以来の安値を付けた。上海B株指数は0.07％安の288.07ポイント、深センB株指数は0.47％安の1047.79ポイントとそろって3日続落した。
2018/ 6/26(火)
26日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら３営業日ぶりに反発した。前日比３円85銭（0.02％）高の２万2342円ちょうどで終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日ぶりに反発し、2.80ポイント（0.16％）高の1731.07で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3416億円。売買高は13億5443万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1209、値下がりは797、変わらずは85銘柄だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.52％安の2844.51ポイント。深セン成分指数は0.16％高の9339.37ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3258億2400万元。上海総合指数は安く始まると、終日マイナス圏での値動きが続いた。米トランプ政権が米国のハイテク技術が中国に移転するのを防ぐ狙いから中国企業への対米投資制限とハイテク技術の流出規制を強化すると伝わり、米中摩擦の一段の激化への警戒感が高まった。きょうの人民元相場の対米ドル中間レートが5営業日続落するなど、人民元先安感も投資家心理を冷やした。指数は一時、心理的節目の2800ポイント近くまで下落する場面が見られた。ただ、同水準では下げ渋り、後場に下げ幅を縮めた。指数は結局、2016年6月14日以来、ほぼ2年ぶりの安値を付けて終えた。セクター別では、銀行、保険、不動産などが売られた一方、電子部品などIT関連、証券などが買われた。上海B株指数は0.01％安の288.26ポイント、深センB株指数は0.82％安の1052.78ポイントとそろって続落した。
2018/ 6/25(月)
25日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比178円68銭（0.79％）安の２万2338円15銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、16.56ポイント（0.95％）安の1728.27で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆9932億円。売買高は11億9625万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1740と、全体の８割強を占めた。値上がりは298、変わらずは53銘柄だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比1.05％安の2859.34ポイント。深セン成分指数も0.90％安の9324.83ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3079億元。上海総合指数は24日に金融当局が預金純準備率の引き下げを発表したことを好感し、心理的な節目の2900ポイントを回復してスタート。ただ勢いは続かず、ほどなく下向きに転じ、中盤は前週末終値を挟んだもみ合い。後場入り後に下げ足を速めると、結局この日の安値圏で取引を終えた。米中貿易摩擦の激化に対する根強い警戒感や人民元相場の先安観などが、相場の重しになった。上海B株指数は0.46％安の288.89ポイント、深センB株指数は0.67％安の1057.42ポイントとそろって反落した。
2018/ 6/22(金)
22日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比176円21銭（0.78％）安の２万2516円83銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、5.80ポイント（0.33％）安の1744.83で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆6688億円。売買高は15億9404万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は990、値上がりは1035、変わらずは66銘柄だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.49％高の2889.95ポイントだった。深セン成分指数も1.00％高の9409.95ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2993億700万元。上海総合指数は続落して始まったものの、中盤以降は前日終値を挟んで一進一退の値動き。前日終値が2016年6月24日以来およそ2年ぶりの安値を付けていただけに、割安感が出た銘柄の買い戻しが次第に優勢となった。終盤にほぼ全面高の展開となり、この日の高値圏で終えた。当局が金融緩和により下支えを図るとの期待も広がった。中国共産党系英字紙『チャイナデイリー』は22日付で、中国人民銀行（中央銀行）が早ければ1週間以内に預金準備率の追加引き下げを発表すると報じた。ただ、米国発の貿易摩擦が世界的に拡大するとの懸念は根強く、前日に割り込んだ心理的節目の2900ポイントに接近する水準では上値が重かった。セクター別では、通信機器や証券、電子・ITが高い。国産ソフトウエアやリチウム電池のテーマ株の上昇も目立った。上海B株指数は1.38％高の289.69ポイント、深センB株指数は0.43％高の1064.50ポイントとともに反発した。
2018/ 6/21(木)
21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比137円61銭（0.61％）高の２万2693円04銭だった。一方で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、前日比2.12ポイント（0.12％）安い1750.63で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5002億円。売買高は14億251万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は713と、全体の約34％にとどまった。値下がりは1303、変わらずは75銘柄だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅反落。終値は前日比1.37％安の2875.81ポイント。深セン成分指数も1.94％安の9316.68ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3563億3800万元。上海総合指数は安く寄り付いた後、ほどなくしてプラスに切り返す展開。中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率の追加引き下げに踏み切るとの観測を受けて、前場中盤にかけて2940ポイント付近まで上昇した。ただ、米中貿易摩擦に対する警戒感は根強い。中国商務部報道官はきょう午前に開かれた定例記者会見で、「米国政府は予測不可能で挑戦的となっているため、中国は強硬に対応せざるをえない」などとコメント。人民元の対米ドル相場の低下や、香港からの相互取引制度を通じた本土株売買が売り越しとなるなか、指数は前引け直前にマイナス圏に転落。後場には節目の2900ポイントを下回り、結局、2016年6月24日以来、ほぼ2年ぶりの安値を付けた。セクター別ではソフトウエア、電子・IT、通信などが大幅下落。半面、石炭が上昇。鉄鋼、建材の一角が買われた。上海B株指数は1.43％安の285.74ポイント、深センB株指数は1.33％安の1059.99ポイントとそろって反落した。
2018/ 6/20(水)
20日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発した。前日比276円95銭（1.24％）高の２万2555円43銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発し、8.83ポイント（0.51％）高の1752.75で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆7347億円。売買高は15億9054万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1287と、全体の約６割を占めた。値下がりは728、変わらずは76銘柄だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比0.27％高の2915.73ポイントだった。深セン成分指数も0.92％高の9501.34ポイントと5営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3482億900万元。米中貿易摩擦の激化に対する懸念が高まる中、上海総合指数は前日にかろうじて守った心理的節目の2900ポイントを割り込んでスタート。前場はマイナス圏で推移し、一時下げ幅を1％超に拡大。ただ、同水準では下げ渋り、その後は上向きに転じた。後場に入ると、指数は2900ポイントを回復し、プラス圏に浮上。ここ2日間の急落で指数が約2年ぶりの安値圏で推移しているだけに、自律反発を狙った買いが入ったもよう。中国経済の先行き不安が意識される中、中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率の引き下げに踏み切るとの観測もある程度地合いを支えた。もっとも、米中貿易戦争への警戒感が根強い中、上値は重かった。上海B株指数は1.01％高の289.90ポイント、深センB株指数は1.16％高の1074.24ポイントとそろって5営業日ぶりに反発した。
2018/ 6/19(火)
19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比401円85銭（1.77％）安の２万2278円48銭とこの日の安値で引けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し前日比27.51ポイント（1.55％）安の1743.92で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆6675億円。売買高は14億9463万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の９割近い1827、値上がりは218、変わらずは46だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前営業日比3.78％安の2907.82ポイント。深セン成分指数も5.31％安の9414.76ポイントと大幅下落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4736億9900万元。上海総合指数は節目の3000ポイントを下回って寄り付くと、ほぼ一本調子で値を下げる展開。序盤には2970ポイント付近で下げ渋る場面も見られたが、ほどなく同水準を下抜くと、その後はずるずると下げ幅を広げた。終盤に2900ポイントを割り込む場面も見られたが、かろうじて同水準を守って終えた。米トランプ大統領が中国の知的財産権侵害に対する制裁関税を巡り、15日に500億米ドル相当の輸入品に25％の関税を課すと発表したのに続き、18日に新たに2000億米ドル規模の輸入品に10％の追加関税を検討すると表明。米中貿易摩擦激化への懸念が一段と高まり、パニック売りにつながった。結局、指数は16年6月27日以来、ほぼ2年ぶりの安値を付けて終えた。金融当局はきょう中期貸出制度（MLF）を通じて2000億元、公開市場操作（オペ）でリバースレポにより1000億元を供給したが特段の買い材料にはならなかった。上海B株指数は5.36％安の287.01ポイント、深センB株指数は4.67％安の1061.96ポイントとそろって大幅に4営業日続落した。
2018/ 6/18(月)
18日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比171円42銭（0.75％）安の２万2680円33銭で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、17.61ポイント（0.98％）安の1771.43で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2568億円。売買高は13億5288万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1518と、全体の７割強を占めた。値上がりは507、変わらずは64銘柄だった。
18日の中国本土市場は端午節の連休につき休場。取引は19日（火）から再開される。
2018/ 6/15(金)
15日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比113円14銭（0.50％）高の２万2851円75銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、５.15ポイント（0.29％）高の1789.04で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆791億円、売買高は16億8394万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は768、値下がりは1254、変わらずは67銘柄だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.73％安の3021.90ポイントだった。深セン成分指数は1.40％安の9943.13ポイントと3日続落し、2017年6月6日以来、約1年ぶりに節目の10000ポイントを下回った。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3561億5500万元。上海総合指数は安く寄り付くとおおむねマイナス圏で推移した。前日に発表された5月の経済統計で景気減速への懸念が高まったことに加え、米中通商問題に対する警戒感が相場を重くした。米メディアによると、米トランプ政権は15日に中国の知的財産侵害に対する制裁関税の対象リストを公表する予定で、同日にも発動される可能性がある。週末の端午節連休を前にした手じまい売りも出やすいなか、指数は中盤に一時、3010ポイントを下回る水準まで下落し、節目の3000ポイントが意識される場面があった。その後はやや下げ幅を縮めたものの、結局、16年9月30日以来、約1年9カ月ぶりの安値を付けた。セクター別では貴金属、食品・飲料、通信、IT・ソフトウエアなどが大きく下落。半面、石炭、銀行が上昇した。上海B株指数は1.41％安の303.27ポイント、深センB株指数は1.19％安の1113.93ポイントとともに3日続落した。
2018/ 6/14(木)
14日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落した。前日比227円77銭（0.99％）安の２万2738円61銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日ぶりに反落し、16.48ポイント（0.92％）安の1783.89で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4018億円。売買高は14億9745万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1399と、全体の３分の２を占めた。値上がりは603、変わらずは87だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.18％安の3044.16ポイントだった。深セン成分指数も0.76％安の10084.18ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3173億8100万元。上海総合指数は安寄り後にプラス圏に浮上する場面がみられたものの、前場中盤以降はマイナス圏で推移した。中国国家統計局が発表した5月の小売売上高や固定資産投資などの経済統計が予想を大幅に下回り、経済成長の減速懸念が拡大。トランプ米政権が中国からの輸入品への追加関税を早ければ15日に発動するとの報道が伝わったことも投資家心理を悪化させ、指数は後場に一時、取引時間中の年初来安値（3032.41ポイント）を付けた。ただ、経済統計を受けて預金準備率の引き下げに対する期待が高まるなか、同水準では底堅さがみられ、終盤にかけて下げ幅を縮めた。セクター別では、酒造や貴金属の下落が目立ったほか、食品・飲料、家電、医療などが軟調。半面、金融、鉄鋼、石炭などが買われた。上海B株指数は0.12％安の307.61ポイント、深センB株指数は0.14％安の1127.31ポイントとともに続落した。
2018/ 6/13(水)
13日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。終値は前日比88円03銭（0.38％）高の２万2966円38銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸した。前日比7.55ポイント（0.42％）高の1800.37で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2489億円。売買高は11億9857万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1286、値下がりは703、変わらずは100銘柄だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。前場終値は前日比0.97％安の3049.80ポイントだった。深セン成分指数も1.49％安の10161.65ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3429億800万元。上海総合指数は終始軟調に推移。安く寄り付いた後、じりじりと下げ幅を拡大した。終値は5月30日以来、約2週間ぶりの安値。中国人民銀行（中央銀行）が発表した5月金融統計の予想下振れが嫌気された。マネーサプライM2、融資増加額、社会融資総量がそろって市場予想を下回り、特に社会融資総量は約2年ぶりの低水準。中国当局が進めているデレバレッジや金融市場の管理強化で信用収縮が予想以上に進んだことが警戒された。米中通商摩擦への根強い懸念も重し。制裁解除に向けて最大14億米ドルの罰金の支払いなどで米商務省産業安全局（BIS）と合意し、きょうから約2カ月ぶりに取引を再開した中興通訊（000063）は寄り付きからストップ安を付け、関連銘柄にも売りが及んだ。米トランプ政権は中国の知財侵害に対する制裁関税の最終案を15日までに公表するとしている。上海B株指数は0.39％安の307.97ポイント、深センB株指数は0.50％安の1128.87ポイントとともに反落した。
2018/ 6/12(火)
12日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比74円31銭（0.33％）高の２万2878円35銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、5.98ポイント（0.33％）高の1792.82で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3089億円、売買高は12億3809万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1126と、全体の５割強を占めた。値下がりは858銘柄、変わらずは105銘柄だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反発。終値は前日比0.89％高の3079.80ポイント。深セン成分指数も1.38％高の10315.28ポイントと4営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3511億1100万元。上海総合指数は、序盤に軟調で一時、マイナス圏に沈み3040ポイントを割り込む場面が見られた。ただ、すぐに買い戻しが入ると、プラス圏に浮上。中盤以降は次第に上げ幅を広げ、堅調な値動きとなった。史上初の米朝首脳会談の開催がおおむね順調に進んだことが好感されたほか、前日までの3日続落で指数の下げ幅が2％に達していた後で、自律反発狙いの買いが入りやすい環境でもあった。ただ、指数は3080ポイント付近では上値の重さが意識され伸び悩んだ。上海B株指数は0.72％高の309.18ポイントと4営業日ぶりに反発、深センB株指数は1.27％高の1134.52ポイントと3営業日ぶりに反発した。
2018/ 6/11(月)
11日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比109円54銭（0.48％）高の２万2804円04銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、5.40ポイント（0.30％）高の1786.84で終えた。東証１部の値上がり銘柄数は1189と、全体の57％を占めた。値下がりは800、変わらずは99銘柄だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前営業比0.47％安の3052.78ポイントと3営業日続落した。深セン成分指数も0.30％安の10175.35ポイントと3営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3208億9800万元。上海総合指数は、安く始まると、終日軟調な値動きが続いた。前週末の日米欧主要7カ国（G7）首脳会議が不調に終わり、国際貿易摩擦の激化に対する懸念が強まった。週内に米朝首脳会談、米連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）理事会を控え、様子見気分も重しになった。指数は5月30日に付けた52週安値（3041.44ポイント）を割り込む場面では下げ渋った。結局、同日以来2週間ぶり安値で終えた。セクター別では、医薬、石油、造船などが売られる一方、鉄鋼、証券、家電などが買われた。上海B株指数は0.54％安の306.96ポイントと3営業日続落、深センB株指数は0.22％安の1120.26ポイントと続落した。
2018/ 6/ 8(金)
8日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比128円76銭（0.56％）安の２万2694円50銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、7.57ポイント（0.42％）安の1781.44で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆9207億円。売買高は16億1057万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1163と、全体の56％を占めた。値上がりは822、変わらずは100だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.36％安の3067.15ポイントだった。深セン成分指数も1.05％安の10205.52ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1598億1200万元。上海総合指数は小安く寄り付いた直後に心理的節目の3100ポイントを割り込み、下げ幅を拡大。国内と海外の両面で不確定要因が積み重なり、相場の先行きを不安視する売りが膨らんだ。米ドル高に伴う資金流出や、株式の大量ロックアップ解除も警戒され、投資家がリスク回避姿勢を強めた。中国人民銀行（中央銀行）の今週のオペが資金の吸収超過に転じたことで、資金需給の引き締まりが意識された面もあった。終盤に指数が5月30日に付けた52週安値（3041.00ポイント）に接近すると、下値を拾う買いが入って下げ渋った。低調な商いの下で幅広いセクターで売りが優勢となり、保険と銀行、通信、化学肥料が全面安。石炭と証券も大きく下げた。一方、前日に工業情報化部が「産業インターネット発展行動計画2018−20年」を公表したことを手掛かりに、関連銘柄が逆行高を演じた。上海B株指数は0.36％安の308.63ポイントと続落。深センB株指数は0.50％安の1122.77ポイントと反落した。
2018/ 6/ 7(木)
7日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸した。終値は前日比197円53銭（0.87％）高の２万2823円26銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６日続伸した。前日比11.42ポイント（0.64％）高の1789.01で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5451億円。売買高は14億3415万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1555、値下がりは462、変わらずは67銘柄だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反落。終値は前日比0.18％安の3109.50ポイントだった。深セン成分指数は0.49％安の10313.85ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3601億1900万元と、前日に続き薄商いとなった。上海総合指数は小高く寄り付いて始まると、前場はプラス圏でもみ合う展開。米中通商問題を巡り、通信機器大手の中興通訊（00763/000063）に対する制裁解除に向けた報道が伝わるなか、両国の対立緩和への期待が高まった。ただ、指数は今週に入って上昇が続いていただけに、利益確定売りが出やすい状況。中国人民銀行（中央銀行）によるきょうの公開市場操作（オペ）が差し引き700億元の吸収超過となったことなどが嫌気されるなか、指数は後場にマイナス圏に沈むと、その後は前日終値付近での値動きが続いた。セクター別では医療・医薬、石油、通信の下げが目立ったほか、繊維、食料・飲料、航空などが下落。半面、金融、鉄鋼、石炭などが買われた。上海B株指数は0.01％安の309.76ポイントと4日ぶりに反落、深センB株指数は0.12％高の1128.36ポイントと5営業日続伸した。
2018/ 6/ 6(水)
6日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前日比86円19銭（0.38％）高の２万2625円73銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日続伸し、2.63ポイント（0.15％）高の1777.59で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4356億円、売買高は13億8976万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は963、値下がりは1026、変わらずは95銘柄だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら3日続伸。終値は前日比0.03％安の3115.18ポイントだった。深セン成分指数も0.20％安の10365.13ポイントと3日ぶりに反落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で3599億4700万元と、商いが細った。上海総合指数は安く寄り付いた後、ほとんどの時間がマイナス圏で推移した。小高い水準に浮上する場面もあったが、同水準では売り圧力が強まった。終始方向感に欠けるもみ合いの展開が続き、結局はわずかながら前日終値を上回って引けた。前日に1週間ぶりに心理的節目の3100ポイントを回復した後とあって、利益確定売りが重しとなった。一方、通商問題をめぐる米中対立の緩和に対する期待が相場を支えた。一部報道によれば、中国の通信機器大手、中興通訊（00763/000063）が米商務省による制裁を解除する条件で基本合意した。また、中国側が制裁撤回を条件に米国の農産品やエネルギーを年700億米ドル購入すると提案したとも伝えられている。セクター別では、航空、物流、天然ガスなどが買われた一方、保険、銀行、不動産などがさえない。上海B株指数は0.03％高いの309.79ポイントと小幅に3日続伸、深センB株指数は0.28％高の1127.02ポイントと4営業日続伸した。
2018/ 6/ 5(火)
5日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比63円60銭（0.28％）高の２万2539円54銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸し、0.27ポイント（0.02％）高の1774.96で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3824億円、売買高は15億4648万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は853と、全体の約４割にとどまった。値下がりは過半の1133銘柄、変わらずは98銘柄だった。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.74％高の3114.21ポイントだった。深セン成分指数は1.78％高の10385.61ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3707億3800万元。上海総合指数は、序盤に売りが先行したが、3080ポイント付近でまで下げたところで反転。前引け前にプラス圏に浮上すると、その後は売り買いをこなしながら上げ幅を拡大。結局、5月29日以来1週間ぶりに節目の3100ポイントを回復した。セクター別では、個別材料を手掛かりにIT・電子や空運などが買われた。一方、銀行、石油・石炭、証券の一角などが売られた。上海B株指数は1.20％高の309.69ポイントと続伸発、深センB株指数は1.03％高の1123.85ポイントと3日続伸した。
2018/ 6/ 4(月)
4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。終値は前週末比304円59銭（1.37％）高の２万2475円94銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸。25.52ポイント（1.46％）高の1774.69で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4535億円。売買高は14億8298万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1737と全体の83％を占めた。値下がりは309、変わらずは38だった。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前営業日比0.52％高の3091.19ポイントだった。深セン成分指数は0.34％高の10204.32ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3457億2000万元。上海総合指数は終日プラス圏でもみ合う展開。序盤に節目の3100ポイントに近づく場面も見られたが勢いは持続しなかった。その後は、おおむね3080−3095ポイントの範囲での値動きが続いた。2−3日にかけて北京で開かれた米中貿易協議について、国営メディアが「交渉は積極的で具体的な進展を遂げた」と伝えたことが市場心理の改善につながった。一方で、米国が追加関税を含む貿易制裁措置を取れば合意は無効になると警告。先行き不透明感が残り、買い急ぐ動きは限られた。セクター別では保険、銀行、空運、鉄鋼、石炭などが買われる一方、産金、石油、証券などが売られた。上海B株指数は0.47％高の306.11ポイントと4営業日ぶりに反発、深センB株指数は1.34％高の1112.42ポイントと続伸した。
2018/ 6/ 1(金)
1日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら反落し、前日比30円47銭（0.14％）安の２万2171円35銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、1.72ポイント（0.10％）高の1749.17で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆6512億円、売買高は16億599万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は884と、全体の４割だった。値上がりは1127、変わらずは73銘柄だった。
1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.66％安の3075.14ポイントだった。深セン成分指数も1.45％安の304.57ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3755億3500万元。上海総合指数は小安く始まり、後場に下げ幅を広げた。前日は7営業日ぶりに反発して心理的節目の3100ポイントに迫る水準で引けただけに、いったん利益を確定する売りが優勢だった。中国メディアの財新と英マークイットが午前に発表した5月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は予想を下回り、投資家心理を冷やしたもよう。A株のMSCI新興国株指数組み入れを背景に海外資金の流入期待は根強く、前場に指数が小幅ながらプラス圏へ浮上した場面もあったが、ほどなく失速。再び下げに転じると、一時は5月30日に付けた52週安値（3041.00ポイント）に近い水準まで落ち込んだ。セクター別では、前日買われた食品・飲料や酒造、医療・医薬が反落。ソフトウエアと電子部品も売られた。半面、鉄鋼や石炭、証券が買われた。上海B株指数は1.45％安の304.57ポイントと3日続落。深センB株指数は0.16％高の1097.72ポイントと3日ぶりに反発した。
