2018/11/30(金)
30日の東京株式市場で日経平均株価は６日続伸した。前日比88円46銭（0.40％）高の２万2351円06銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６日続伸し、7.98ポイント（0.48％）高の1667.45で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆6637億円と、10月30日以来の高水準となった。売買高は18億1925万株。東証１部の値上がり銘柄数は1311、値下がりは737、変わらずは69だった。
30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.81％高の2588.19ポイントだった。深セン成分指数は1.12％高の7681.75ポイントと反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2675億元。上海総合指数は小動きで始まり、中盤以降は前日終値を挟んだ値動きの荒い展開。12月1日に行われる米中首脳会談を前に、持ち高を整理する売りが出た半面、中国政府が経済振興措置を打ち出すとの思惑買いが相場を支えた。終盤に一段高となったが、心理的節目の2600ポイントに近づく水準では上値が重かった。セクター別では酒造が高い。白酒メーカーが販売業者に値上げを通知したと伝わった。証券や化学も大きく買われた。一方、貴金属やメディアが逆行安を演じた。上海B株指数は0.47％高の279.42ポイントと4日ぶりに反発。深センB株指数は0.04ポイント安の858.96ポイントと小幅ながら6営業日続落した。
2018/11/29(木)
29日の東京株式市場で日経平均株価は５日続伸した。終値は前日比85円58銭（0.39％）高の２万2262円60銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日続伸し、5.81ポイント（0.35％）高の1659.47で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5303億円。売買高は13億276万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1301、値下がりは730、変わらずは86だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.32％安の2567.44ポイントだった。深セン成分指数は2.06％安の7597.01ポイントと3日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3106億500万元。上海総合指数は高寄りで始まると、前場はおおむねプラス圏で推移。前日の米NY市場でダウ平均などが大きく上昇したことが好感された。ただ、前日に節目の2600ポイントを回復した後で上昇の勢いは限定的。あす発表される中国の11月製造業PMI、週末に開催される米中首脳会談を前に結果を見極めたいとの気分が強かった。指数は後場に入るとマイナス圏に転落。2600ポイントを下回ると、終盤にかけて売りが加速し、結局、きょうの安値圏で取引を終えた。セクター別では証券が軒並み安となったほか、通信、ソフトウエア、電子・ITなどが大幅下落。産金以外はほぼ全てのセクターで売りが優勢となった。上海B株指数は0.50％安の278.11ポイントと3日ぶりに反落。深センB株指数は0.84％安の859.00ポイントと5営業日続落した。
2018/11/28(水)
28日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、前日比224円62銭（1.02％）高の２万2177円02銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸し、9.50ポイント（0.58％）高の1653.66で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5511億円、売買高は13億8834万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1416、値下がりは612、変わらずは85銘柄だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比1.05％高の2601.74ポイントだった。深セン成分指数は1.60％高の7757.07ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2923億1200万元。上海総合指数は総じてプラス圏で推移した。序盤は方向感に乏しく、前日終値を挟んだ一進一退の展開だったが、下値の堅さを確認するとプラス圏に浮上し、前引けにかけて上げ幅を拡大した。前日まで4営業日続落した後とあって、反発狙いの買いが入りやす状況。また、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がブエノスアイレスで30日に開幕する20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ、1日の夕食会で会談すると伝わり、米中貿易交渉の進展に対する期待も買いを誘った。ただ、心理的節目の2600ポイント付近では上値が重く、後場はおおむね同水準付近の狭いレンジでもみ合ったが、大引け間際に節目に乗せた。終値ベースで約1週間ぶりに2600ポイントを回復した。セクター別では、通信キャリア、証券が全面高。通信設備、電子・IT、ホテル・観光の一角も高い。半面、産金が逆行安を演じた。上海B株指数は0.82％高の279.50ポイントと続伸、深センB株指数は0.11％安の866.24ポイントと4営業日続落した。
2018/11/27(火)
27日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。大引けは前日比140円40銭（0.64％）高の２万1952円40銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、11.96ポイント（0.73％）高の1644.16で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3149億円。売買高は13億2598万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1509、値下がりは526、変わらずは80だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に4営業日続落。終値は前日比0.04％安の2574.68ポイントだった。深セン成分指数は0.25％高の7635.16ポイントと4営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2510億3300万元にとどまり、前日に続き商いは低調だった。上海総合指数は反発して始まると後場半ばにかけてプラス圏で推移した。前日までの3日続落で3％近く下げた後とあって、値ごろ感からの買いが相場を支えた。ただ、後場半ば以降に失速しマイナス圏に転落。大引けにかけて下げ幅を縮めたが、結局、プラス圏に戻すことができずに終えた。米中貿易交渉の先行きに不透明感が漂う中、今日発表された10月の工業企業利益の伸び率が前月から減速し、7カ月ぶりの低水準となったこと受け、中国経済の減速懸念があらためて意識され、投資家心理を冷やした。上海B株指数は0.43％高の277.23ポイントと3営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.29％安の867.23ポイントと3営業日続落した。
2018/11/26(月)
26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前営業日比165円45銭（0.76％）高の２万1812円で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、3.24ポイント（0.20％）高の1632.20で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1733億円。売買高は13億3908万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1119、値下がりは915、変わらずは78銘柄だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前営業日比0.14％安の2575.81ポイントだった。深セン成分指数も0.27％安の7615.91ポイントと3営業日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2549億5400万元にとどまり、前週末から1000億元超減少。商いは細った。上海総合指数は前週末終値を挟んでもみ合い、方向感に欠ける展開となった。序盤から中盤にかけては23日に大幅安となり節目の2600ポイントを割り込んだ後で、目先の戻りを期待した買いが入り、高くなる場面が目立った。ただ、貿易摩擦と世界景気の減速に対する警戒感が根強く、相場の重しになった。終盤に下げ幅を広げると、結局、10月30日以来1カ月ぶりの安値を更新した。上海B株指数は0.40％安の276.05ポイント、深センB株指数は0.70％安の869.75ポイントとともに続落した。
2018/11/23(金)
23日の東京株式市場は「勤労感謝の日」で休場です。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅続落。終値は前日比2.49％安の2579.48ポイントだった。深セン成分指数も3.26％安の7636.7ポイントと大幅続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3584億9800万元だった。上海総合指数は終始マイナス圏で推移した。米中通商問題の激化に対する警戒感が高まるなかで売りが加速した。米メディアによると、米政府は日本やドイツなど同盟国に対し、安全保障上の脅威を理由に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使用しないよう要請しているもよう。深セン市場の「創業板」指数が大きく下げたことや、人民元の対米ドルレートが再び下落の動きをみせたことなども相場を重くした。指数は序盤以降、ほぼ一本調子に下げ幅を拡大し、節目の2600ポイントを下回った。後場中盤に下げ止まりの動きをみせたものの、終盤にかけて再び下げ、終値ベースで10月30日以来、約3週間半ぶりの安値を付けた。セクター別では、ソフトウエア、電子・IT、通信、非鉄金属などが大きく下落するなど、ほぼ全てのセクターで売りが優勢となった。上海B株指数は2.29％安の277.16ポイントと3日ぶりに反落。深センB株指数は1.72％安の875.86ポイントと反落した。
2018/11/22(木)
22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比75円58銭（0.35％）安の２万1507円54銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、9.78ポイント（0.60％）安の1615.89で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4105億円。売買高は13億9258万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1431、値上がりは596、変わらずは85銘柄だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.23％安の2645.43ポイントだった。深セン成分指数も0.18％安の7893.99ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3053億1400万元。上海総合指数は小高く寄り付いたものの、その後はおおむねマイナス圏で推移した。米中貿易摩擦を巡り、月末にも開催される両国の首脳会談の結果を見極めたいとの気分が強いなか、積極的な買いが入りづらい状況。中国人民銀行（中央政府）が20日連続で公開市場操作（オペ）を見送ったことや、香港市場からの相互取引制度を通じた本土株売買が売り越したことも相場の重しとなった。指数は中盤にかけて下げ幅を拡大。ただ、政府の景気対策に対する期待感もあり、2630ポイント台で下げ渋ると、終盤にかけて前日終値をやや下回る水準まで戻した。セクター別では、証券の下落が目立ったほか、鉄鋼、建材、銀行などが軟調。半面、造船、自動車、医薬・医療が買われた。上海B株指数は0.08％高の283.67ポイントと続伸、深センB株指数は0.22％高の891.21ポイントと4日ぶりに反発した。
2018/11/21(水)
21日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比75円58銭（0.35％）安の２万1507円54銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、9.78ポイント（0.60％）安の1615.89で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4105億円。売買高は13億9258万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1431、値上がりは596、変わらずは85銘柄だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.21％高の2651.51ポイントだった。深セン成分指数も0.37％高の7908.47ポイントと反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3471億9200万元。上海総合指数は安く寄り付いた。20日のNY市場でダウ平均が大幅に続落した流れを受け、リスクを回避する動きが先行した。ただ、売り一巡後は下げ幅を縮小。前日に指数が2％超下げた後とあって、安値拾いの買いが入りやすい状況にあるほか、インフラ投資の加速など中国当局の景気下支え対策を好感する買いが相場を支えた。後場に入ると指数はプラス圏に浮上し、その後は前日終値を挟んだ一進一退の小動きが続いた。月末にも開かれる米中首脳会談を控え、米中貿易交渉の先行き不透明感が根強い中で相場は方向感を欠いた。セクター別では、物流、輸送用機器、医薬品・医薬機器、通信設備が買われた一方、貴金属、石炭、製紙、石油などが軟調。上海B株指数は0.58％高の283.43ポイントと反発、深センB株指数は0.08％安の889.23ポイントと3日続落した。
2018/11/20(火)
20日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。大引けは前日比238円04銭（1.09％）安の２万1583円12銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、11.94ポイント（0.73％）安の1625.67で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3369億円、売買高は14億3070万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1294と、全体の約６割だった。値上がりは734、変わらずは84だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに大幅反落。終値は前日比2.13％安の2645.85ポイントだった。深セン成分指数も2.83％安の7879.52ポイントと4営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4219億1100万元。上海総合指数は前日に回復したばかりの節目の2700ポイントを割り込んでスタート。その後もほぼ一本調子に下げ幅を広げ、結局、この日の安値圏で取引を終えた。前日までの3連騰で1カ月ぶりに節目水準を回復した後とあって、目先の利益確定を目的とする売りが広がった。当局が発表した9月末時点の商業銀行の不良債権比率が10年ぶりの高水準になったことも投資家心理を冷やした。セクター別ではリスク回避スタンスから買われた産金を除き、他のすべてのセクターで売りが優勢となった。上海B株指数は2.05％安の281.79ポイントと7営業日ぶりに大幅反落、深センB株指数は2.07％安の889.93ポイントと大幅続落した。
2018/11/19(月)
19日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、前週末比140円82銭（0.65％）高の２万1821円16銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反発し、8.31ポイント（0.51％）高の1637.61で終えた。東証１部の売買高は12億8646万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1289、値下がりは756、変わらずは67銘柄だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前営業日比0.91％高の2703.51ポイントだった。深セン成分指数も0.58％高の8108.85ポイントと3営業日続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4401億3700万元。上海総合指数はおおむねプラス圏で推移。前場はもみ合う場面が目立ったが、後場入り後はほぼ一本調子に上げ幅を広げた。トランプ米大統領が中国製品に対する追加関税を発動しない可能性を示唆するなか、米中貿易交渉の進展期待を支えに大型株中心に買いが優勢となった。結局、指数は10月10日以来1カ月ぶりに心理的節目の2700ポイントを回復して終えた。上海B株指数は0.04％高の287.68ポイントと小幅ながら6営業日続伸、深センB株指数は0.40％安の908.73ポイントと3営業日ぶりに反落した。
2018/11/16(金)
16日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比123円28銭（0.57％）安の２万1680円34銭と約２週間ぶりの安値で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、9.67ポイント（0.59％）安の1629.30で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5593億円、売買高は14億2466万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の７割弱となる1442、値上がりは607、変わらずは63だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.41％高の2679.11ポイントだった。深セン成分指数も0.75％高の8062.29ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4759億元。 上海総合指数は小動きで始まり、中盤以降は高く推移。終値は10月10日以来約1カ月ぶり高値圏だった。米中首脳会談を今月末に控え、両国当局者が幅広いレベルで接触しているとの発表や報道が相次ぎ、貿易摩擦の緩和に期待する買いが広がった。人民元安が一服したことも買い安心感を支え、一時は上昇率が1％を超えた。ただ、指数が心理的節目の2700ポイントに迫る水準では目先の利益をいったん確定する売りが出て、終盤に上げ幅をやや縮小した。セクター別では、証券や保険、運輸・物流、不動産が大きく買われた。半面、空運、鉄鋼、石炭がさえない。上海B株指数は1.08％高の287.56ポイントと5日続伸。深センB株指数は0.81％高の912.41ポイントと続伸した。
2018/11/15(木)
15日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比42円86銭（0.20％）安の２万1803円62銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、2.29ポイント（0.14％）安の1638.97で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3409億円、売買高は15億54万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は911。値上がりは1111、変わらずは89だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.36％高の2668.17ポイントだった。深セン成分指数も1.18％高の8002.10ポイントと反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4039億5600万元だった。上海総合指数は総じてプラス圏で推移した。前日までの主要経済指標の発表といったイベントを通過し、買いが優勢な展開。原油安や人民元安に一服感がみられたことが好感されたほか、中国政府の景気下支え策に対する期待感が高まったことも相場を支えた。指数は序盤に前日終値付近でもみ合う場面もみられたが、中盤以降は上げ幅を拡大。結局、終値ベースで今月2日以来、およそ2週間ぶりの高値を付けた。セクター別では金融が軒並み高となるなど、ほぼ全てのセクターで買いが優勢だった。上海B株指数は1.50％高の284.48ポイントと4日続伸、深センB株指数は0.30％高の905.04ポイントと反発した。
2018/11/14(水)
14日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比35円96銭（0.16％）高の２万1846円48銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４営業日ぶりに反発し、2.81ポイント（0.17％）高の1641.26で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4905億円、売買高は14億3201万株でいずれも前日を下回った。東証１部の値上がり銘柄数は756、値下がりは1292、変わらずは63銘柄だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。前場終値は前日比0.85％安の2632.24ポイントだった。深セン成分指数も0.69％安の7908.55ポイントと3日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4110億1200万元。上海総合指数は総じてマイナス圏で推移した。13日大引け後に発表された中国の10月マネーサプライM2などの金融統計が弱い内容だったことに加え、きょう午前中に発表された10月の小売売上高の伸び率が前月実績と市場予想をともに下回ったことを嫌気。当局による景気下支え策に対する期待などから前場後半に下げ幅を縮小し、後場序盤にわずかながらプラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは続かなかった。上値の重さが意識されると指数は下げ足を速め、10日移動平均（大引け時点で2640ポイント）を割り込んで終えた。セクター別では、前日に高かった保険、銀行、証券など金融株が売られ、指数を押し下げた。酒造、石油も安い。半面、航空・空港運営、鉄鋼が高い。上海B株指数は0.32％高の280.27ポイントと3日続伸、深センB株指数は0.69％安の902.34ポイントと3日ぶりに反落した。
2018/11/13(火)
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。大引けは前日比459円36銭（2.06％）安の２万1810円52銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落し、33.50ポイント（2.00％）安の1638.45で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆8253億円。売買高は16億987万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1846と、全体の８割を超えた。値上がりは230、変わらずは35だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.93％高の2654.88ポイントだった。深セン成分指数も1.68％高の7963.66ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4555億7500万元と、前日から1100億元以上増え、商いは賑わった。上海総合指数は前日に大幅下落した米株式相場の流れを受け、幅広いセクターで売りが先行し前場はおおむねマイナス圏で推移した。ただ、当局による景気下支え策への根強い期待を背景に買い戻しが入り次第に下げ幅を縮めると、前引け間際にプラス圏に切り返した。後場入り後に上げ足を速め、2670ポイントに近づく場面も見られたが、同水準では上値の重さが意識されて伸び悩み、大引けにかけてやや上げ幅を縮小。結局、6日以来1週間ぶりの高値で終えた。上海B株指数は1.03％高の279.38ポイント、深センB株指数は1.40％高の908.74ポイントとともに続伸した。
2018/11/12(月)
12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。前週末比19円63銭（0.09％）高の２万2269円88銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、1.03ポイント（0.06％）安の1671.95で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1529億円、売買高は12億3161万株だった。米国では12日がベテランズ・デーの振り替え休日で、債券・外為市場も休みとあって海外の市場参加者が少なく商いは乏しかった。東証１部の値上がり銘柄数は887、値下がりは1142、変わらずは83だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶりに反発。終値は前営業日比1.22％高の2630.52ポイントだった。深セン成分指数も2.40％高の7832.29ポイントと6営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3392億1700万元。上海総合指数は続落してスタート。前週末発表の中国の10月の米ドル建て輸出が市場予想を上回る一方、自動車販売台数が12％減と落ち込むなど好悪材料が交錯する中、序盤は節目の2600ポイントを挟んでもみ合った。ほどなくして同水準を上抜くと、その後は大引けにかけて徐々に上げ幅を広げた。指数が前週末まで5日連続で下落した後とあって、自律反発狙いの買いが優勢となり、結局、この日の高値圏で終えた。上海B株指数は1.01％高の277.84ポイントと5営業日ぶりに反発、深センB株指数は1.56％高の896.22ポイントと6営業日ぶりに反発した。
2018/11/ 9(金)
9日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。大引けは前日比236円67銭（1.05％）安の２万2250円25銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、8.27ポイント（0.49％）安の1672.98で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5967億円、売買高は14億4729万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は971、値上がりは1047、変わらずは94銘柄だった。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5日続落。終値は前日比1.39％安の2598.87ポイントだった。深セン成分指数は0.64％安の7648.55ポイントと5日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2743億元だった。 上海総合指数は安く始まり、次第に下げ幅を拡大。結局この日の安値圏で引け、終値は10月30日以来8営業日ぶりに心理的節目の2600ポイントを割り込んだ。人民元相場の下落に伴う資金流出を警戒する売りに押された。人民元取引の基準となる中間レートは9日、1米ドル＝6.9329元と前日比0.239％の元安・ドル高水準。一方、米ドルの総合的な価値である名目実効レートは1985年以来33年ぶりの高水準にある。セクター別では、銀行と保険、貴金属が全面安のほか、空運、エネルギー資源、鉄鋼が下げた。一方、通信機器や製紙、繊維・アパレルが上げた。上海B株指数は0.78％安の273.77ポイントと4日続落。深センB株指数は0.43％安の882.48ポイントと5日続落した。
2018/11/ 8(木)
8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。前日比401円12銭（1.82％）高の２万2486円92銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、28.82ポイント（1.74％）高の1681.25で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆7261億円、売買高は15億3779万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の８割強となる1733、値下がりは324、変わらずは54だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続落。終値は前日比0.22％安の2635.63ポイントだった。深セン成分指数も0.70％安の7698.02ポイントと4日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2965億7500万元だった。上海総合指数は高く寄り付いて始まると、前半はプラス圏でもみ合う展開。米中間選挙後の欧米市場での株高やきょうのアジア主要市場の上昇を受けて買い戻しが優勢だった。指数は上げ幅を広げて2660ポイント付近まで上昇する場面もみられた。ただ、米中貿易摩擦に対する警戒感が根強いことや、あす発表される10月の中国物価統計を控えてさらなる上昇の勢いは限られた。後場に入ると上げ幅を縮め、終盤にマイナス圏に転落。結局、前日終値をやや下回る水準で引けた。セクター別では、前場に買われていた証券が売りに転じたほか、貴金属、非鉄金属、通信、ソフトウエアなどが下落。半面、旅行、繊維、食品などが上昇した。上海B株指数は0.12％安の275.92ポイントと3日続落、深センB株指数は0.21％安の886.32ポイントと4日続落した。
2018/11/ 7(水)
7日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比61円95銭（0.28％）安の２万2085円80銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、6.92ポイント（0.42％）安の1652.43で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆1154億円、売買高は16億8324万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1095、値上がりは939、変わらずは77だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.68％安の2641.34ポイントだった。深セン成分指数は0.50％安の7752.04ポイントと3日続落した。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で3388億9700万元。上海総合指数は神経質な展開。ほぼ横ばいで寄り付いた後、前場は前日終値を挟んだ一進一退の値動きが続いた。今後の米中関係にも大きく影響する可能性がある米中間選挙の結果判明を前に、様子見ムードが漂った。「上院が共和党の多数派維持、下院が民主党の過半数確保」との見通しが伝わると、後場序盤に指数は一時上げ幅を広げたが、勢いが続かなかった。米中間選挙がおおむね予想通りの結果となり、イベント通過の安心感がある一方、下院で主導権を握る民主党が対中政策においてトランプ政権よりも強硬な姿勢を取る可能性があるとの見方も浮上し、売買が交錯したもよう。後場中盤に指数がマイナス圏に沈み、もみ合いながらきょうの安値圏で取引を終えた。セクター別では、証券、保険、石炭、石油が安い。半面、産金、非鉄金属、通信、船舶が買われた。上海B株指数は0.57％安の276.25ポイントと続落、深センB株指数は0.25％安の888.22ポイントと3日続落した。
2018/11/ 6(火)
6日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比248円76銭（1.14％）高の２万2147円75銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、18.96ポイント（1.16％）高の1659.35で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3815億円と、約２週ぶりの低水準だった。売買高は13億4259万株。東証１部の値上がり銘柄数は1362、値下がりは674、変わらずは75だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.23％安の2659.36ポイントだった。深セン成分指数も0.61％安の7791.25ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3139億6500万元。上海総合指数は終日、軟調に推移した。前場は段階的に下げ幅を広げる展開。米中摩擦の先行き不透明感に加え、明日以降に米国では中間選挙や米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表、中国では来週前半にかけて10月の主要経済指標の発表を控え、様子見気分が相場を重くした。中盤に下落率が1％を超える水準で下値の堅さを確認すると、その後は次第に下げ幅を縮め、結局、前日終値付近まで戻して終えた。上海B株指数は0.05％安の277.84ポイントと3営業日ぶりに小反落、深センB株指数は0.52％安の890.48ポイントと続落した。
2018/11/ 5(月)
5日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末比344円67銭（1.55％）安の２万1898円99銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、18.37ポイント（1.11％）安の1640.39で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆6280億円、売買高は14億8991万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の６割強にあたる1372。値上がりは656、変わらずは83銘柄だった。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反落。終値は前営業日比0.41％安の2665.43ポイントだった。深セン成分指数も0.36％安の7839.08ポイントと5営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3936億元。上海総合指数は終日、軟調に推移した。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が2日、米中貿易問題について「合意間近とは言えない」と慎重な見方を示したことを受け、米中摩擦の先行き不透明感が意識され、相場の重しになった。指数が前週末まで4連騰し、3週ぶり高値水準にあっただけに、目先の利益を確定する売りが出やすい環境でもあった。後場入り後、2640ポイント付近まで下げる場面で下値の堅さを確認すると、その後は次第に下げ幅を縮め、結局、寄り付きの水準まで戻して終えた。上海B株指数は0.20％高の277.99ポイントと続伸、深センB株指数は1.53％安の895.12ポイントと4営業日ぶりに反落した。
2018/11/ 2(金)
2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比556円01銭（2.56％）高の２万2243円66銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。前日比26.71ポイント（1.64％）高の1658.76で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆5672億円。売買高は18億1812万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1495、値下がりは561、変わらずは55だった。
2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に4日続伸。終値は前日比2.70％高の2676.48ポイントだった。深セン成分指数も3.96％高の7867.54ポイントと大幅に4日続伸した。上海、深セン両市場の買代金は概算で4513億元だった。上海総合指数は高く始まり、終値ベースで10月10日以来ほぼ3週間ぶりの高値を付けた。中国の習近平国家主席とトランプ米大統領が1日に電話協議したと伝わり、両国が貿易摩擦の解消に向けた交渉を進めるとの期待から買いが膨らんだ。人民元の対米ドル相場の上昇も好感され、全セクターが上昇した。さらに、「トランプ氏が米中貿易合意の草案作成を指示した」と伝わると後場に上げ幅を広げ、結局この日の高値で引けた。セクター別では、空運と保険、製紙・印刷、酒造、観光、通信キャリアが全面高となった。上海B株指数は1.51％高の277.44ポイントと反発。深センB株指数は3.51％高の908.99ポイントと3日続伸した。
2018/11/ 1(木)
1日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落した。前日比232円81銭（1.06％）安の２万1687円65銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに反落し、14.07ポイント（0.85％）安の1632.05で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆2704億円、売買高は17億8249万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1108。値上がりは937、変わらずは66銘柄だった。
1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.13％高の2606.24ポイントだった。深セン成分指数も1.14％高の7567.79ポイントと3日続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3832億8200万元だった。上海総合指数は高寄りで始まると、終始プラス圏で推移した。中国政府が前日にインフラ投資拡大の指示を発表するなど、政府の景気対策に対する期待が高まり買いが優勢だった。朝方に発表された10月の財新中国製造業PMIが市場予想を上回ったことも相場を支えた。指数は序盤に上げ幅を拡大すると、中盤にかけて2630ポイント付近でのもみ合いを継続。ただ、その後は戻り売りが強まるなかで、急速に上げ幅を縮め、結局、前日終値をやや上回る水準で引けた。セクター別では、習近平国家主席が人工知能（AI）の発展加速を指示したことが伝わり、ソフトウエアや電子・ITが高い。貴金属、酒造、航空、証券などが上昇した。半面、銀行が軟調だったほか、先物価格の下落を受けて石炭、鉄鋼などが売られた。上海B株指数は0.17％安の273.32ポイントと3日ぶりに反落。深センB株指数は0.86％高の878.18ポイントと続伸した。
