2018/12/28(金)
2018年の大納会となった28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比62円85銭（0.31％）安の２万0014円77銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、終値は7.54ポイント（0.50％）安の1494.09だった。東証１部の売買代金は概算で２兆293億円。売買高は11億9506万株だった。18年の東証１部売買代金は累計で641兆円と、07年（688兆円）以来の高水準だった。東証１部の値下がり銘柄数は1166、値上がりは891、変わらずは72だった。
2018年最後の立ち会いとなった28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5日ぶりに反発。終値は前日比0.44％高の2493.90ポイントだった。深セン成分指数も0.34％高の7239.79ポイントと5日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2398億元。上海総合指数はおおむね小高く推移し、狭いレンジでもみ合った。前日は4日続落して2014年11月20日以来およそ4年1カ月ぶりの安値で引けただけに、値ごろ感に注目した買い戻しが優勢だった。ただ、中国景気の減速や米中対立の激化を背景に当面は相場の低迷が続くとの見方が広がり、心理的節目の2500ポイント付近では上値が伸び悩んだ。序盤には指数が小幅ながらマイナス圏に沈む場面もあった。セクター別では証券が全面高のほか、観光や電力、銀行などが上昇。一方、石油や電子部品が売られた。上海B株指数は0.30％高の271.05ポイント、深センB株指数は0.30％高の837.18ポイントとともに5日ぶりに反発した。
2018/12/27(木)
27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸した。前日比750円56銭（3.88％）高の２万0077円62銭で終え、３営業日ぶりに２万円台を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続伸となり、70.16ポイント（4.90％）高い1501.63で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆6918億円、売買高は15億7642万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は2112と全体の99％を占め、今年最多となった。値下がり銘柄数は11、変わらずは６だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続落。終値は前日比0.61％安の2483.09ポイントだった。深セン成分指数も1.02％安の7215.34ポイントと4日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2639億3200万元だった。上海総合指数は反発して始まると、前場はプラス圏で推移。前日の米株相場の大幅上昇を好感した買いなどが相場を支えた。ただ、きょう発表された11月単月の工業企業利益の伸び率が約3年ぶりのマイナス成長となったことを受け、中国経済の減速懸念があらためて意識されるなか、指数は後場に入るとマイナス圏に転落。その後もズルズルと下げ幅を広げ、結局、終値ベースで2014年11月20日以来、およそ4年1カ月ぶりの安値を付けた。セクター別では、貴金属、ソフトウエア、建材が大きく下げるなど、ほぼ全てのセクターで売りが優勢だった。上海B株指数は0.33％安の270.24ポイント、深センB株指数は0.23％安の834.67ポイントと4日続落した。
2018/12/26(水)
26日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反発し、前日比171円32銭（0.89％）高の１万9327円06銭で終えた。ＴＯＰＩＸも６営業日ぶりに反発し、15.92ポイント（1.12％）高の1431.47で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2883億円、売買高は13億8826万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1831、値下がりは254、変わらずは38銘柄だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.26％安の2498.29ポイントだった。深セン成分指数も0.58％安の7289.55ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2313億5800万元。上海総合指数はかろうじて心理的節目の2500ポイントを守ってスタート。同節目付近の底堅さを好感し、序盤はプラスに浮上する場面もあったが、勢いは続かなかった。その後は再びマイナス圏に沈み、おおむね2500ポイントを挟んでもみ合った。世界的な景気先行き不安や米中交渉の不透明感、中国経済の減速懸念が引き続き重荷となり、投資家は慎重な姿勢を強めた。クリスマス休暇で欧米市場が休場となる中、手掛かり難から様子見ムードも相場を重くした。結局、指数は終値ベースで10月18日以来、2カ月超ぶりに2500ポイントを割り込んだ。セクター別では、通信キャリア・通信設備が安い。酒造、保険、証券も売られた。半面、送配電設備が高い。中国当局が送配電分野で民間企業の出資を受け入れる混合所有制改革を加速させる方針を示したことが好感された。当局による振興策の公表を受けて文化・メディアも買われた。上海B株指数は0.25％安の271.14ポイント、深センB株指数は0.10％安の836.60ポイントとともに3日続落した。
2018/12/25(火)
25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に５日続落した。終値は前週末比1010円45銭（5.01％）安の１万9155円74銭と２万円の節目を大きく割り込み、１年８カ月ぶりの安値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同様に５日続落し、72.64ポイント（4.88％）安の1415.55と16年11月15日以来の低水準で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆6167億円。売買高は17億1656万株だった。海外投資家の取引が乏しく、相場変動が大きかった割に売買は少なかった。東証１部の値下がり銘柄数は2096と、全体の98％だった。値上がりは27、変わらずは８だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.88％安の2504.82ポイントだった。深セン成分指数も0.81％安の7332.35ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2759億3000万元だった。上海総合指数は反落して始まり、ほどなく心理的節目の2500ポイントを割り込んだ。前日の米株市場でダウ平均が17年9月以来の安値、ナスダック総合指数が同年7月中旬以来の安値を付けたほか、原油相場の急落などが嫌気にされた。また、中国政府が先の中央経済工作会議で経済の下押し圧力を強調したことに加え、政府系シンクタンクの中国社会科学院が中国の19年成長率について6.3％まで減速する見通しを示したことを受け、経済減速への懸念が強まり、市場心理が悪化した。指数は中盤に一時、10月19日に付けた年初来安値に近づく場面も見られた。ただ、2465ポイント付近で底堅さを確認すると、後場入り後は急速に下げ幅を縮め、2500ポイント台に戻して終えた。上海B株指数は0.85％安の271.83ポイント、深センB株指数は0.47％安の837.45ポイントとともに反落した。
2018/12/24(月)
24日の東京株式市場は振替休日のため休場です。
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比0.43％高の2527.01ポイント。深セン成分指数は0.75％高の7392.56ポイントと反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2133億2500万元だった。本土市場は安く始まり、寄り付き直後は心理的節目の2500ポイントに迫る場面もあった。前週末のNY市場でダウ平均が大幅に3日続落したことを嫌気し、リスクオフの動きが先行した。ただ、2500ポイント付近で下げ渋ると、序盤以降は前日終値を挟んでもみ合った。前日まで4日続落し、約2カ月ぶりの安値圏で推移しているだけに、反発狙いの買いが入った。中国の共産党と政府が2019年の経済政策指針を決める中央経済工作会議（19−21日）の政策動向を踏まえ、恩恵を受けそうなセクターを物色する動きも相場を支えた。指数は終盤に上げ幅を広げ、きょうの高値圏で取引を終えた。セクター別では、通信設備・通信キャリアが高い。中央経済工作会議で次世代通信規格「5G」の商用化を加速させる方針が示されたことを好感。医療機器・医薬品製造、農業関連、電子部品、造船などが買われた。半面、証券がほぼ全面安。保険もさえない。
上海B株指数は0.37％高の274.16ポイント、深センB株指数は0.69％高の841.44ポイントとともに7営業日ぶりに反発した。
2018/12/21(金)
21日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落した。終値は前日比226円39銭（1.11％）安の２万0166円19銭と、連日で年初来安値を更新し、2017年９月15日以来ほぼ１年３カ月ぶりの安値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落。28.97ポイント（1.91％）安の1488.19で終えた。いずれも年初来安値を更新し、17年４月20日以来の安値を付けた。東証１部の売買代金は概算で３兆5573億円。売買高は20億6731万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1886と、全体の89％だった。値上がりは225、変わらずは19銘柄だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続落。前場終値は前日比0.79％安の2516.25ポイント。深セン成分指数は1.20％安の7337.60ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2363億元だった。上海総合指数は安く寄り付き、次第に下値を切り下げる展開。世界経済と中国景気の減速懸念が根強いなか、欧米市場の株安が嫌気された。終値は10月18日以来約2カ月ぶりの安値を更新。終盤には一時、節目の2500ポイントを小幅ながら割り込む場面もあった。幅広いセクターでリスクオフの売りが優勢となり、保険と貿易、造船が全面安。不動産やセメント、環境関連の下げもきつい。半面、ゲーム関連の上昇が目立った。中国共産党の中央宣伝部の幹部が新作ゲームの審査再開に言及したとの報道を手掛かりに買いを集めたもよう。貴金属とスポーツ産業の一角は逆行高を演じた。上海B株指数は1.15％安の273.15ポイント、深センB株指数は1.00％安の835.70ポイントとともに6営業日続落した。
2018/12/20(木)
20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落し、前日比595円34銭（2.84％）安の２万0392円58銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、38.99ポイント（2.51％）安の1517.16と連日で年初来安値を更新した。東証１部の売買代金は概算で３兆43億円。売買高は18億2122万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は2047と全体の96％を占めた。値上がりは74、変わらずは９だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.52％安の2536.27ポイントだった。深セン成分指数は0.10％高の7426.44ポイントと5営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2311億6500万元だった。上海総合指数は寄り付き直後に一時、プラス圏に浮上する場面がみられたものの、その後はマイナス圏で推移した。前日の米株安を嫌気した売りが先行。人民元レートの下落、香港市場からの相互取引制度を通じた香港株売買の売り越し、中央経済工作会議の結果があすにも発表されるのを前に買い控えムードが強まったことも相場の重しとなった。指数は中盤にかけて段階的に下げ幅を拡大。2520ポイント付近で下げ止まり、引けにかけてやや戻したものの、結局、終値ベースで10月18日以来、2カ月ぶりの安値を付けた。セクター別では銀行、保険、貴金属が大きく下落。半面、証券、交通設備、電子・ITなどが上昇した。上海B株指数は0.17％安の276.33ポイント、深センB株指数は0.37％安の844.13ポイントとともに5営業日続落した。
2018/12/19(水)
19日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比127円53銭（0.60％）安の２万0987円92銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、6.36ポイント（0.41％）安の1556.15で終え、ともに連日で年初来安値を更新した。東証１部の売買代金は概算で２兆8046億円、売買高は17億3903万株だった。ＳＢの売買代金は3840億円と１銘柄で東証１部全体の１割強となった。東証１部の値下がり銘柄数は1171。値上がりは883、変わらずは75だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.05％安の2549.56ポイントだった。深セン成分指数は1.48％安の7418.69ポイントと4営業日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2171億5900万元。上海総合指数は序盤が前日終値を挟んだ一進一退の小動き。翌年の経済政策の指針を決める中央経済工作会議がきょうにも開幕すると伝わる中、様子見ムードが漂った。ただ、上値の重さが意識されると、指数は下向きに転じ、じりじりと下げ幅を拡大した。中国経済の減速懸念や米中交渉を巡る先行き不透明感が根強く、重要イベントを前にリスクを回避する動きが次第に広がった。不動産市場に対する当局の引き締めが緩和されるとの観測が空振りになったことも投資家心理を悪化させた。山東省荷沢市が新規購入住宅の転売規制を撤回したとの報道を受け、前場は不動産セクターが大きく買われる場面があったが、同省当局は規制の撤回について「報告や届け出を受けていない」と説明。『中国証券報』などの政府系メディアもそろって当局による不動産政策の転換に対して否定的な見解を示した。指数は後場後半に一段安となり、結局、10月29日以来の安値で引けた。セクター別では、原油相場の急落を受けて石油が全面安。造船、通信キャリア、医薬品・医療機器製造も下げが目立った。半面、航空・空港運営の一角がしっかり。上海B株指数は0.20％安の276.79ポイント、深センB株指数は0.41％安の847.30ポイントとともに4営業日続落した。
2018/12/18(火)
18日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比391円43銭（1.82％）安の２万1115円45銭と、約９カ月ぶりの安値で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、31.69ポイント（1.99％）安の1562.51で終えた。いずれも年初来安値を更新した。東証１部の売買代金は概算で２兆5098億円。売買高は16億2513万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1982と全体の９割以上を占めた。値上がりは132、横ばいは15だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.82％安の2576.65ポイントだった。深セン成分指数も0.82％安の7530.32ポイントと3営業日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2299億5900万元だった。上海総合指数はおおむねマイナス圏での値動きに終始した。週内に開催見通しの来年の経済政策を決める中央経済工作会議の結果を見極めたい投資家が様子見姿勢を強め、相場の重しになった。きょう開かれた中国改革開放40周年を祝う記念式典での習近平国家主席の発言には買いを誘う目新しさはなかった。指数は2565ポイント付近まで下げる場面で下げ渋り、大引けにかけてやや下げ幅を縮めたものの、結局、11月29日以来3週間ぶりの安値を付けた。上海B株指数は0.50％安の277.34ポイント、深センB株指数は0.36％安の850.82ポイントとともに3営業日続落した。
2018/12/17(月)
17日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、大引けは前週末比132円05銭（0.62％）高の２万1506円88銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に反発し、終値は同2.04ポイント（0.13％）高の1594.20だった。東証１部の売買代金は概算で２兆651億円と低水準だった。売買高は13億6210万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は648、一方で値下がり銘柄数は1420に達した。変わらずは60銘柄だった。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反発。終値は前営業日比0.16％高の2597.97ポイントだった。深セン成分指数も0.48％安の7592.65ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2382億4100万元だった。上海総合指数は前週末発表の11月の弱い経済指標を受けて中国の景気減速への懸念が漂うなか続落して始まり、序盤は下げ幅を広げる展開。指数は一時11月29日以来の安値水準まで下げた。ただ、近く開催見通しの中央経済工作会議で景気に配慮した政策が打ち出されるとの根強い期待を背景に、次第に下げ幅を縮めると前引け間際にプラス圏に浮上。後場入り後は前日終値を挟んだ狭い範囲での一進一退の値動きに終止し、結局、節目の2600ポイントには届かなかった。上海B株指数は0.24％安の278.74ポイント、深センB株指数は0.28％安の853.91ポイントとともに続落した。
2018/12/14(金)
14日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。前日比441円36銭（2.02％）安の２万1374円83銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反落し、24.49ポイント（1.51％）安の1592.16で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆1637億円、売買高は18億7153万株だった。寄り付き時点でＳＱ算出に絡んだ売買が膨らんだ。東証１部の値下がり銘柄数は全体の８割強となる1826、値上がりは252、変わらずは50銘柄だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反落。終値は前日比1.53％安の2593.74ポイントだった。深セン成分指数も2.28％安の7629.65ポイントと4日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2919億元。上海総合指数は安く寄り付き、次第に下げ幅を拡大。前日は3日続伸して約1週間ぶりの高値で引けただけに、利益確定売りが先行した。中国国家統計局が午前に発表した11月の小売売上高と鉱工業生産の伸び率が前月から減速し、市場予想を下回ったことで、中国景気懸念が改めて意識されたもよう。結局、指数はきょうの最安値で引け、終値ベースで3日ぶりに心理的節目の2600ポイントを割り込んだ。幅広いセクターが売られるなか、通信キャリアが全面安となるなど次世代通信規格「5G」関連銘柄の下落が目立った。電子・IT、非鉄金属も安い。半面、環境保護関連が逆行高を演じた。上海B株指数は1.03％安の279.40ポイント、深センB株指数は1.05％安の856.27ポイントとともに4日ぶりに反落した。
2018/12/13(木)
13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比213円44銭（0.99％）高の２万1816円19銭と、５日以来およそ１週間ぶりの高値で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、10.04ポイント（0.62％）高の1616.65で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3993億円と低水準だった。売買高は13億3279万株。東証１部の値上がり銘柄数は1583、値下がりは482、変わらずは61だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比1.23％高の2634.05ポイントだった。深セン成分指数も1.43％高の7808.04ポイントと3日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3048億5600万元だった。上海総合指数はおおむねプラス圏で推移した。前日に続き、米中通商問題を巡る懸念がやや後退したことを好感した買いが優勢。中国で近く開催される中央経済工作会議を前に、財政拡大や金融緩和を打ち出すとの見方が広がっていることも買い材料となった。指数は中盤にかけて上げ幅を急速に拡大。週末にかけて中国の11月鉱工業生産といった経済指標の発表を控え、2640ポイント付近では伸び悩んだものの、結局、終値ベースでおよそ1週間ぶりの高値を付けた。セクター別では、インフラ建設の上昇が目立ったほか、家電、建材、不動産などが大きく上昇。半面、貴金属が軟調だった。上海B株指数は0.88％高の282.30ポイント、深センB株指数は1.46％高の865.34ポイントとともに3日続伸した。
2018/12/12(水)
12日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに急反発し、前日比454円73銭（2.15％）高の２万1602円75銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反発し、31.30ポイント（1.99％）高の1606.61で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆7885億円。売買高は14億8033万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1867、値下がりは213、変わらずは43銘柄だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.31％高の2602.15ポイントだった。深セン成分指数は0.16％高の7698.02ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2226億7300万元。上海総合指数は心理的節目の2600ポイントに乗せてスタート。前日に発表された金融統計が総じて予想を上回ったことや、華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕を受けた米中対立の激化懸念がやや後退したことを好感。トランプ米大統領はツイッターで、「中国とは極めて建設的な対話が行われている」「重要な発表に注目してほしい」とコメントしたほか、「安全保障と米中貿易協議進展に資するならファーウェイ事件に介入する」との発言も伝わった。ただ、序盤に2610ポイント付近で伸び悩むと、その後は小高い水準でのもみ合いが続いた。中国で週末にかけて、11月鉱工業生産など主要経済指標が発表されるほか、2019年の経済政策方針を決める中央経済工作会議が開かれるもよう。結果を見極めたい投資家は上値追いに慎重だった。中盤に2600ポイントを割り込む場面もあったが、結局は同水準を守って引けた。セクター別では、自動車、酒造が高い。輸送用設備、不動産、保険も堅調。半面、足元で買われていた通信設備や通信キャリアが利益確定売りに押された。産金、ソフトウエア、電子・ITがさえない。上海B株指数は0.33％高の279.85ポイント、深センB株指数は0.83％高の852.90ポイントとともに続伸した。
2018/12/11(火)
11日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比71円48銭（0.34％）安の２万1148円02銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、14.50ポイント（0.91％）安の1575.31と、10月29日の1589.56を下回って年初来安値を更新した。東証１部の売買代金は概算で２兆5012億円。売買高は14億7631万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1745と、全体の約８割を占めた。値上がりは324、変わらずは54銘柄だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.37％高の2594.09ポイントだった。深セン成分指数も0.79％高の7685.04ポイントと5営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2184億2800万元と、商いは低調だった。上海総合指数はおおむねプラス圏でもみ合う展開。当局が次世代通信規格「5G」サービス実証試験の周波数帯の使用許可を通信キャリアに与えたことが引き続き材料視され、関連銘柄が買われ相場を支えた。前日に節目の2600ポイントを割り込み11月末以来の安値を付けた後で、自律反発狙いの買いが入りやすい環境でもあった。指数は一時2595ポイントを上回る場面も見られたが、景気減速への懸念や米中摩擦の先行き不透明感が残る中、一段と買い上がる勢いに欠けた。上海B株指数は0.23％高の278.92ポイントと反発、深センB株指数は0.13％高の845.90ポイントと小幅ながら5営業日ぶりに反発した。
2018/12/10(月)
10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。前週末比459円18銭（2.12％）安の２万1219円50銭で終え、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同30.64ポイント（1.89％）安の1589.81で終え、取引時間中には年初来安値を下回る場面もあった。東証１部の売買代金は概算で２兆2704億円、売買高は13億8309万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1951と、全体の９割を超えた。値上がりは149、変わらずは22だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.82％安の2584.58ポイントだった。深セン成分指数も1.41％安の7624.86ポイントと4営業日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2406億9000万元。 上海総合指数は節目の2600ポイントを割り込んで始まると、弱い経済指標が重しとなり、軟調な値動きに終始した。米中摩擦激化・長期化への警戒感がくすぶる中、前週末に発表された中国の11月の輸出入統計はそろって市場予想を下回り、伸び率がともに前月から急低下。同時に発表された消費者物価指数も予想を下回ったことを受け、中国景気の減速懸念が広がり、相場を圧迫した。指数は2580ポイント付近では下げ渋り、大引けにかけてやや下落幅を縮小したが、節目の2600ポイント回復はならず、結局11月29日以来の安値で終えた。上海B株指数は0.85％安の278.29ポイントと反落、深センB株指数は1.71％安の844.83ポイントと4営業日続落した。
2018/12/ 7(金)
7日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反発し、前日比177円06銭（0.82％）高の２万1678円68銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、9.85ポイント（0.61％）高の1620.45で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5406億円。売買高は13億7189万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1016、値下がりは1028とほぼ同数だった。変わらずは78銘柄だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに小幅反発。終値は前日比0.03％高の2605.89ポイントだった。深セン成分指数は0.01％安の7733.89ポイントと小幅ながら3日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2409億3000万元。上海総合指数は小高く始まったものの、買い一巡後は前日終値を挟んだ狭いレンジで一進一退の方向感を欠いた相場となった。米中貿易協議の不透明感が強まるなか、中国政府の景気下支え策への思惑買いが建設やセメントなど関連セクターに入った。カナダ当局による華為技術幹部の逮捕を受けて前日売られた通信機器関連は買い戻された。一方、当局による後発薬調達価格の大幅低下を背景に医薬・医療セクターが続落し、相場の重荷だった。メディアや貴金属、造船でも下げる銘柄が目立った。11月の貿易統計と物価統計の発表を週末に控え、結果を見極めたい投資家は積極的な買いを控えたもよう。もっとも、指数は心理的節目の2600ポイント付近では下げ渋り、結局同水準を守って終えた。上海B株指数は前日比0.06％高の280.68ポイントと3日ぶりに反発。深センB株指数は0.52％安の859.54ポイントと3日続落した。
2018/12/ 6(木)
6日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。前日比417円71銭（1.91％）安の２万1501円62銭で終え、10月30日以来およそ１カ月ぶりの安値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、29.89ポイント（1.82％）安の1610.60で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆7165億円、売買高は15億1021万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1828と、全体の８割強を占めた。値上がりは253、変わらずは38だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.68％安の2605.18ポイントだった。深セン成分指数も2.44％安の7735.05ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3109億1900万元だった。上海総合指数は終始マイナス圏で推移した。カナダ当局が米国の要請に応じて、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部を逮捕したことが伝わるなかで、米中通商問題の先行き懸念が再燃。前日まで2週間近く買い越しが続いていた香港市場からの相互取引制度を通じた本土株売買が大きく売り越しに転じたことも相場の重しとなった。指数は前場中盤以降、じりじりと下げ幅を拡大。後場はきょうの安値圏でのもみ合いが続いたものの、なんとか心理的節目の2600ポイントは守った。セクター別では、通信をはじめ、航空、医薬・医療、証券、電子・ITが大幅安。貴金属を除くとほぼ全てのセクターで売りが優勢だった。上海B株指数は0.78％安の280.50ポイント、深センB株指数は1.31％安の864.05ポイントとともに続落した。
2018/12/ 5(水)
5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比116円72銭（0.53％）安の２万1919円33銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、8.71ポイント（0.53％）安の1640.49で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5094億円。売買高は14億6316万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1469と全体の約７割を占めた。値上がりは590、変わらずは60だった。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反落。終値は前日比0.61％安の2649.81ポイントだった。深セン成分指数は0.32％安の7969.51ポイントと4営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3222億7800万元。上海総合指数は1％超安で寄り付いた。NY市場の急落を受けて、リスクを回避する動きが優勢。前日まで3営業日続伸した後とあって、利益確定売りが相場を押し下げた。トランプ米大統領が中国との構造改革を巡る協議で合意できなかった場合、制裁関税を拡大する方針を改めて示したことも嫌気。午前中に発表された11月の財新中国サービス業購買担当者景気指数（PMI）が5カ月ぶりの高水準となったことや、米国との貿易協議を巡り中国商務部の報道官が合意内容の実行について「自信がある」などと表明したことを受け、前引けにかけて下げ幅を縮小する場面もあったが、勢いは限られた。セクター別では、銀行、保険が全面安となり、相場を押し下げた。証券、貿易、物流、通信なども安い。半面、農業関連・農薬、非鉄金属、酒造の一角が堅調。上海B株指数は0.87％安の282.7ポイントと4営業日ぶりに反落、深センB株指数は0.48％安の875.48ポイントと3営業日ぶりに反落した。
2018/12/ 4(火)
4日の東京株式市場で日経平均株価は８営業日ぶりに反落した。終値は前日比538円71銭（2.39％）安の２万2036円05銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も８日ぶりに反落し、39.85ポイント（2.36％）安の1649.20で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆7343億円、売買高は15億5187万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1960と全体の約９割を占めた。値上がりは125、変わらずは34だった。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前日比0.42％高の2665.96ポイントだった。深セン成分指数も0.19％高の7953.72ポイントと3営業日続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3302億8000万元。上海総合指数は前日終値を挟んだもみ合いが続いたが、終盤に上げ足を速め、この日の高値圏で終えた。序盤は前日までの2連騰で3％超上昇した後とあって、目先の利益を確定する売りが先行。ただ、第6弾となる減税対象新エネルギー車リストが発表されるなか、中国政府が景気刺激策を強化するとの期待から買いが次第に優勢になり、相場を支えた。上海B株指数は0.30％高の285.18ポイントと3営業日続伸、深センB株指数は0.46％高の879.71ポイントと続伸した。
2018/12/ 3(月)
3日の東京株式市場で日経平均株価は７日続伸し、前週末比223円70銭（1.00％）高の２万2574円76銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７日続伸し、21.60ポイント（1.30％）高の1689.05で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4306億円、売買高は13億4078万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1579、値下がりは472、変わらずは68銘柄だった。
3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅続伸。終値は前営業日比2.57％高の2654.80ポイントだった。深セン成分指数も3.34％高の7938.47ポイントと大幅に続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4250億5900万元と、前週末から1600億元近く増え、商いは賑わった。上海総合指数は節目の2600ポイントを回復してスタート。序盤上げ幅を縮める場面が見られたが、ほどなく上向きに転じると、その後は、2650−2660ポイント付近の狭いレンジでの値動きが続いた。1日の米中首脳会談で、米国による対中追加関税引き上げの一時凍結で合意し、貿易摩擦を巡る決定的な対立が回避されたことを好感し投資家心理が改善した。もっとも、今後の協議の行方によっては再び貿易摩擦が激化しかねないとの不透明感が残る中、一段と買い上がる勢いに欠けた。指数は結局、11月19日以来の高値で引けた。上海B株指数は1.75％高の284.13ポイントと続伸、深センB株指数は1.95％高の875.72ポイントと7営業日ぶりに反発した。
