株価データ無料ダウンロード、日々の株式相場観察、推薦銘柄情報提供、中国株式市場情報提供、個人投資家を応援するサイト-株式投資情報

株価データ無料ダウンロード 株式相場観察サイト-株式投資情報
 トップ  株価データ  特集  中国株式情報  リンク  口コミ  トレンド商品  お問合せ  サイトマップ 
株式相場一言(2019年2月)

2019/ 2/28(木)
 28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比171円35銭(0.79%)安の2万1385円16銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反落し、12.76ポイント(0.79%)安の1607.66で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆4480億円。売買高は13億122万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1337と、全体の約6割を占めた。値上がりは702、変わらずは91銘柄だった。
 28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.44%安の2940.95ポイントだった。深セン成分指数は0.29%高の9031.93ポイントと3日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6622億9000万元だった。上海総合指数は総じてマイナス圏で推移した。序盤は、景気悪化を嫌気する売りと当局の刺激策を期待する買いが交錯。一時、プラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは続かなかった。朝方に発表された2月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が弱い内容だったことや、米中通商協議を巡る米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表の発言を受け、最終合意が近いとの期待感が後退したことも相場を重くした。後場も軟調な展開。米朝首脳会談が難航し、当初予定していた昼食会が中止になったと伝わり、合意文書の調印が見送られるとの見方が広がった。セクター別では証券、保険などの金融関連が安い。半面、医療・医薬、製紙・印刷、セメント・建材が堅調だった。上海B株指数は0.50%安の298.66ポイントと3日続落。深センB株指数は0.09%高の986.83ポイントと反発した。

2019/ 2/27(水)
 27日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比107円12銭(0.50%)高の2万1556円51銭で、2018年12月13日以来ほぼ2カ月半ぶりの高値を付けた。東証株価指数(TOPIX)も反発し、3.22ポイント(0.20%)高の1620.42で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3924億円と4営業日ぶりに2兆円を超えた。株価指数への組み入れ株数変更に伴う売買が大引けにかけて膨らんだ。売買高は12億3574万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1153と全体の5割強を占めた。値下がりは893、変わらずは83だった。
 27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.42%高の2953.82ポイントだった。深セン成分指数は0.92%安の9005.77ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8912億4400万元だった。上海総合指数はおおむねプラス圏で推移。米中協議の進展や政府の経済政策への期待が引き続き相場を支えたほか、きょう大引け後に中国証券監督管理委員会がハイテク新興企業向け市場「科創板」に関する記者会見を開くことに対する期待感も高まった。指数は後場寄り後に一時、3000ポイントに接近する場面もみられたが、目先の利益を確定する売りが強まるなか、その後は急速に上げ幅を縮小。終盤は前日終値付近でもみ合い、結局、プラス圏できょうの取引を終えた。セクター別では、金融の上昇が目立ったほか、通信キャリア、酒造、不動産が高い。半面、電子部品、医療、鉄鋼などが軟調だった。上海B株指数は0.38%安の300.17ポイント、深センB株指数は0.01%安の985.98ポイントと、ともに続落した。

2019/ 2/26(火)
 26日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比78円84銭(0.37%)安の2万1449円39銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反落し、3.67ポイント(0.23%)安の1617.20で終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆8969億円と3日続けて2兆円を下回った。売買高は10億7847万株。東証1部の値下がり銘柄数は1250、値上がりは768、変わらずは107だった。
 26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶり反落。終値は前日比0.67%安の2941.52ポイントだった。深セン成分指数も0.50%安の9089.04ポイントと3営業日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆977億1200万元と、連日で1兆元を超える大商いとなった。上海総合指数は前日終値を挟んでもみ合う展開。米中協議の進展期待を背景に高くなる場面も目立ち、後場には一時、節目の3000ポイントに近づく水準まで上昇。ただ、前日の大幅高の反動から目先の利益を確定する売りが優勢となり、終盤に下げ足を速めると、結局、マイナス圏で取引を終えた。セクター別では、前日の上昇をけん引した金融関連が売られる一方、支援政策を手掛かりにインフラ建設、鉄鋼などが買われた。上海B株指数は0.52%安の301.30ポイント、深センB株指数は0.21%安の986.10ポイントと、ともに7営業日ぶりに反落した。

2019/ 2/25(月)
 25日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前週末比102円72銭(0.48%)高の2万1528円23銭。東証株価指数(TOPIX)も反発し、11.35ポイント(0.71%)高の1620.87で終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆9870億円と、引き続き2兆円を下回った。売買高は10億5731万株。東証1部の値上がり銘柄数は1585と全体の7割強。値下がりは467、変わらずは78だった。
 25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅続伸。終値は前営業日比5.6%高の2961.28ポイントだった。深セン成分指数も5.59%高の9134.58ポイントと大幅に続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆400億8000万元と、1兆元を超える大商いとなった。上海総合指数は1%超の上げ幅で寄り付くと、その後も段階的に上昇幅を拡大。ほぼ全面高の展開となった。米トランプ大統領が24日、中国からの輸入品に対する制裁関税引き上げについて、3月1日に設定していた交渉期限を延長すると発表したことを受け、米中摩擦が緩和するとの期待で買い安心感が急速に広がった。トランプ氏は中国との交渉で知的財産権の保護や技術移転などで大きな進展があったとし、さらに交渉が進めば、最終合意を目指して習近平国家主席との首脳会談を開く可能性にも言及した。指数は後場寄り後に昨年7月25日以来7カ月ぶりに心理的節目の2900ポイントを回復した。その後も上昇を続け、結局、昨年6月中旬以来ほぼ8カ月ぶり高値を付けて終えた。上海B株指数は4.60%高の302.89ポイント、深センB株指数は3.70%高の988.13ポイントと、ともに6営業日続伸した。

2019/ 2/22(金)
 22日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落した。前日比38円72銭(0.18%)安の2万1425円51銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も5日ぶりに反落し、3.98ポイント(0.25%)安の1609.52で終えた。東証1部の売買代金(概算)は1兆8245億円と、1月22日以来の低水準となった。売買高は9億8867万株。東証1部の値下がり銘柄数は1288、値上がりは731、変わらずは111だった。
 22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅反発。終値は前日比1.91%高の2804.23ポイントだった。深セン成分指数も2.36%高の8651.20ポイントと反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6222億1400万元。上海総合指数は安く寄り付いた後、前場はおおむねマイナス圏でもみ合った。22日までワシントンで開かれている米中の閣僚級通商協議を巡り、双方が最終合意の基礎となる覚書の作成に着手したほか、トランプ米大統領は劉鶴副首相との会談を予定していると報じられた。交渉の成果が期待されているが、朝方は結果を見極めたい気分が濃厚だった。ただ、資本市場の減税と費用軽減を巡り、中国当局が意見募集を始めたとの情報が伝わると、前引け前にプラス圏へ浮上し、後場はほぼ一本調子で上げ幅を拡大した。取引コストの低減が市場の活況につながるとの見方から地合いが大きく改善。大引け間際に心理的節目の2800ポイントに乗せ、きょうの高値で終えた。終値が同節目を超えたのは2018年9月下旬以来、約5カ月ぶり。証券、保険、通信が全面高となるなど、ほぼ全セクターで買いが優勢だった。上海B株指数は1.05%高の289.58ポイント、深センB株指数は0.95%高の952.89ポイントとともに5日続伸した。

2019/ 2/21(木)
 21日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比32円74銭(0.15%)高の2万1464円23銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は0.03ポイント高の1613.50で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2414億円。売買高は12億320万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1029と、全体の48%だった。値下がりは1000、変わらずは101銘柄だった。
 21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶり反落。終値は前日比0.34%安の2751.80ポイントだった。深セン成分指数は0.26%安の8451.71ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6187億700万元だった。上海総合指数は方向感に欠ける展開。足元で指数がおよそ5カ月ぶりの高値水準で推移するなか、目先の利益を確定する売りが優勢となった。指数は米中協議への進展期待から中盤にプラス圏に浮上すると、一時、上げ幅が1%を超える場面も見られた。通商交渉を進めている米国と中国が、合意の草案の作成に入ったと伝わったことが好感された。ただ、勢いは続かず、終盤にはマイナス圏に沈み、結局、きょうの安値圏で取引を終えた。セクター別では、船舶、化学肥料、セメント、農薬、家電が安い。半面、貴金属、宝飾品、通信・IT、包装材料、証券が堅調だった。上海B株指数は0.08%高の286.56ポイントと小幅に上昇。深センB株指数は0.62%高の943.93ポイントと4日続伸した。

2019/ 2/20(水)
 20日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比128円84銭(0.60%)高の2万1431円49銭とおよそ2カ月ぶりの高値で終えた。東証株価指数(TOPIX)は6.95ポイント(0.43%)高の1613.47で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆922億円、売買高は11億6836万株と、引き続き低水準だった。東証1部の値上がり銘柄数は1196、値下がりは846、変わらずは88だった。  
 20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.20%高の2761.22ポイントだった。深セン成分指数は0.39%高の8473.43ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4992億8200万元。上海総合指数は方向感を欠く展開だった。前日におよそ5カ月ぶりの高値を更新した後で利益確定売りが出やすい環境。一方、米中通商問題を巡ってあすから始まる両国の閣僚級協議や、中国指導部が公表した農業関連政策などへの期待が相場を支えた。指数は序盤以降、前日終値を挟んだもみ合いが続き、後場に一時、マイナス圏で2740ポイント付近まで下げる場面もみられた。ただ、終盤にプラス圏に浮上すると、結局、前日終値をやや上回る水準で引けた。セクター別では造船や農業の上昇が目立ったほか、非鉄金属、航空、石炭などが買われた。半面、ソフトウエア、医療、銀行などが軟調だった。上海B株指数は前日比変わらずの286.33ポイント、深センB株指数は0.03%高の938.12ポイントと3日続伸した。

2019/ 2/19(火)
 19日の東京株式市場で日経平均株価は前日比20円80銭(0.10%)高の2万1302円65銭とわずかながら続伸した。東証株価指数(TOPIX)も小幅に続伸し、4.56ポイント(0.28%)高の1606.52で終えた。東証1部の売買高は10億6605万株だった。値上がり銘柄数は1049、値下がりは976、変わらずは104銘柄だった。
 19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら続伸。終値は前日比0.05%高の2755.65ポイントだった。深セン成分指数は0.07%安の8440.87ポイントと小反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6058億3500万元と6000億元の大台を超え、商いは賑わった。上海総合指数は方向感を欠く展開となった。前場はおおむねプラス圏で推移。劉鶴副首相の率いる代表団が21−22日に米国との閣僚級協議をワシントンで継続すると伝わったことや、前日の夜、中国政府が香港、マカオと広東省を巨大経済圏として発展させる「粤港澳大湾区」基本計画を発表したことなどを受け、米中協議の進展や景気対策への期待が相場を支えた。上げ幅は一時1%近くまで拡大。ただ、指数が前日に3%近い大幅上昇で約5カ月ぶり高値をつけた後とあって、目先の利益を確定する売りが次第に優勢となった。結局、大引け間際にかろうじてプラスに切り返してきょうの取引を終えた。上海B株指数は0.04%高の286.33ポイント、深センB株指数は0.02%高の937.87ポイントと、ともに小幅ながら続伸した。

2019/ 2/18(月)
 18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。終値は前週末比381円22銭(1.82%)高の2万1281円85銭で、約2カ月ぶりの高値だった。東証株価指数(TOPIX)は24.67ポイント(1.56%)高の1601.96で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆425億円と3週ぶりの低水準。売買高は11億9024万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1908と全体の約9割を占めた。値下がりは180、変わらずは41。
 18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに大幅反発。終値は前営業日比2.68%高の2754.36ポイントだった。深セン成分指数も3.95%高の8446.92ポイントと大幅に反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5477億500万元と5000億元の大台を超え、商いは賑わった。上海総合指数は買い先行で始まると、序盤には節目の2700ポイントを回復。その後もじりじりと上げ幅を広げた。米中双方が前週に北京で開いた閣僚級通商協議を今週もワシントンで継続する方針としたほか、トランプ大統領が3月1日の合意期限の延長を示唆したと伝わり、協議進展への期待が買いを誘った。ただ、関係筋の間で知的財産権や技術移転の強制など主要問題を巡る隔たりは依然として大きいとの声も聞かれるなか、終盤に2750ポイント付近で上値の重さが意識され、伸び悩んだ。結局、指数は終値ベースで前年9月28日以来の高値を付けて取引を終えた。上海B株指数は1.93%高の286.21ポイント、深センB株指数は2.31%高の937.66ポイントとそろって大きく反発した。

2019/ 2/15(金)
 15日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比239円08銭(1.13%)安の2万0900円63銭で、心理的節目の2万1000円を3日ぶりに下回った。東証1部の売買代金は概算で2兆2326億円、売買高は12億7782万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1311、値上がりは726、変わらずは92銘柄だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、前日比12.52ポイント(0.79%)安の1577.29で終えた。
 15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続落。終値は前日比1.37%安の2682.39ポイントだった。深セン成分指数は1.15%安の8125.63ポイントと7営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4183億4200万元。上海総合指数は安く寄り付いた後、じりじりと下げ幅を拡大した。北京で開かれている米中の閣僚級通商協議がきょう2日目に入り、結果が出るのを前に投資家は慎重な姿勢を強めた。上海総合指数は前日に6営業日ぶりに反落したものの、春節(旧正月)前から13日まで5連騰していただけに、利益を確定する売りが優勢。後場に入ると心理的節目の2700ポイントを割り込み、結局3日ぶりに同水準を下回って引けた。セクター別では、銀行、保険が全面安となったほか、酒造、証券、家電などが売られた。半面、農業や環境関連、電力の一角が高い。産金も堅調。上海B株指数は0.49%安の280.79ポイント、深センB株指数は1.00%安の916.53ポイントとともに6営業日ぶりに反落した。

2019/ 2/14(木)
 14日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら3営業日ぶりに反落し、前日比4円77銭(0.02%)安の2万1139円71銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、0.48ポイント(0.03%)高の1589.81で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2598億円。売買高は13億4517万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は999、値上がりは1050、変わらずは78だった。
 14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶりに小幅反落。終値は前日比0.05%安の2719.70ポイントだった。深セン成分指数は0.60%高の8219.96ポイントと6営業日続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4174億8700万元だった。上海総合指数は、おおむね軟調に推移した。前日まで5連騰で指数が4カ月ぶり高値水準にある中、米中通商協議の進展を見極めたいとする投資家から利益確定売りが出た。中国税関総署がきょう発表した1月の貿易統計は市場予想を上回り、相場を下支えした。指数は後場に下げ幅を縮め、終盤には一時プラス圏に浮上する場面も見られた。ただ、勢いは続かず、結局、引け際にマイナス圏に沈んで終えた。上海B株指数は0.17%高の282.17ポイント、深センB株指数は0.08%高の925.79ポイントとそろって5営業日続伸した。

2019/ 2/13(水)
  13日の東京株式市場で日経平均株価は前日比280円27銭(1.34%)高の2万1144円48銭と続伸した。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、16.73ポイント(1.06%)高の1589.33で終えた。東証1部の売買高は14億1320万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1343、値下がりは709、変わらずは75銘柄だった。
 13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に5営業日続伸。終値は前日比1.84%高の2721.07ポイントだった。深セン成分指数も2.01%高の8171.21ポイントと大幅に5営業日続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4741億6300万元だった。上海総合指数はおおむねプラス圏で推移。中国政府が春節(旧正月)前後に発表した景気刺激策が引き続き好感されたことに加え、米中通商交渉の進展に対する期待から買いの動きが広がった。米中交渉を巡っては、トランプ米大統領が合意期限(3月1日)の延期を検討する考えを示したことや、習近平国家主席が訪中した米国代表団と15日に会見する見込みであることが伝わった。指数は序盤に一時、マイナス圏に沈む場面もみられたが、その後は右肩上がりに上げ幅を拡大。節目の2700ポイントを上回るとともに、終値ベースで昨年10月10日以来、およそ4カ月ぶりの高値を付けた。上海総合指数の5営業日続伸は18年2月以来。セクター別では、証券、電子部品、通信の上昇が目立つなど、ほぼ全てのセクターで買いが優勢となった。上海B株指数は1.00%高の281.70ポイント、深センB株指数は1.62%高の925.02ポイントとともに4営業日続伸した。

2019/ 2/12(火)
  12日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。前週末8日と比べ531円04銭(2.61%)高の2万0864円21銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反発し、33.20ポイント(2.16%)高の1572.60で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7657億円、売買高は14億6075万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1791と、全体の約8割を占めた。値下がりは301、変わらずは35だった。
 12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続伸。終値は前日比0.68%高の2671.89ポイントだった。深セン成分指数も1.15%高の8010.07ポイントと4営業日続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3651億9700万元だった。上海総合指数は、週後半に米中通商交渉を控え様子見ムードが漂うなか、序盤に前日終値付近でもみ合った。その後上げ幅を広げると、中盤以降はプラス圏で推移する展開となった。政府が11日、銀行の資金調達支援策や医療・医薬関連の税優遇措置などの景気刺激策を打ち出したことが好感され、市場心理の改善につながった。ただ指数が前日までの3連騰で3%超上昇した後とあって、高値圏では伸び悩んだ。セクター別では、産金、製薬、電子部品の上昇が目立つなど、全セクターで買いが優勢となった。上海B株指数は0.35%高の278.91ポイント、深センB株指数は1.58%高の910.23ポイントとともに3営業日続伸した。

2019/ 2/11(月)
  11日の東京株式市場は「建国記念日」のため、休場です。
 春節(旧正月)連休明け11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3営業日続伸。終値は前営業日比1.36%高の2653.90ポイントだった。深セン成分指数も3.06%高の7919.05ポイントと大幅に3営業日続伸した。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で3198億6600万元。上海総合指数は総じて堅調に推移した。序盤は前営業日終値付近を挟んで一進一退の展開だったが、その後は次第に上げ幅を広げた。結局きょうの高値圏で取引を終え、2018年12月上旬以来、約2カ月ぶりの高値を更新した。春節期間の小売り・飲食業による売上高が前年に比べ1ケタ台の伸びにとどまるなど、中国経済の減速が鮮明になる中、当局による景気刺激策への期待が高まり、買いを誘った。米中の通商交渉を巡っては、米国が対中制裁関税の引き上げ期限としている3月1日までに米中首脳会談は開かれないとの見通しが前週末に伝わったものの、同期限までに両首脳が電話で会談する可能性や、3月中にトランプ大統領の別荘で首脳会談が行われる可能性が報じられ、先行き懸念が後退した。セクター別では、通信設備・通信キャリア、セキュリティ設備、電子・IT、ソフトウエアの上昇が目立つなど、ほぼ全セクターで買いが優勢だった。上海B株指数は0.95%高の277.93ポイント、深センB株指数は2.43%高の896.04ポイントとともに続伸した。

2019/ 2/ 8(金)
  8日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比418円11銭(2.01%)安の2万0333円17銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も続落し、29.63ポイント(1.89%)安の1539.40で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆8334億円、売買高は14億6383万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1801と、全体の約8割を占めた。値上がりは288、変わらずは38だった。
 8日の本土市場は春節(旧正月)の連休につき休場。取引は11日(月)から再開される。

2019/ 2/ 7(木)
  7日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比122円78銭(0.59%)安の2万0751円28銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は続落し、13.10ポイント(0.83%)安の1569.03で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5553億円。売買高は12億5075万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1575と、全体の7割強を占めた。値上がりは489、変わらずは63だった。
 7日の本土市場は春節(旧正月)の連休につき休場。取引は11日(月)から再開される。

2019/ 2/ 6(水)
  6日の東京株式市場で日経平均株価は前日比29円61銭(0.14%)高の2万0874円06銭と小幅に反発した。東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反落し、0.75ポイント(0.05%)安の1582.13で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2858億円。売買高は12億5015万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は936、値下がりは1106、変わらずは85銘柄だった。
 6日の本土市場は春節(旧正月)の連休につき休場。取引は11日(月)から再開される。

2019/ 2/ 5(火)
  5日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落した。前日比39円32銭(0.19%)安の2万0844円45銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、1.55ポイント(0.10%)高の1582.88で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1054億円、売買高は12億2836万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は730、値上がりは1325、変わらずは72だった。
 5日の本土市場は春節(旧正月)の連休につき休場。取引は11日(月)から再開される。

2019/ 2/ 4(月)
  4日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、大引けは前週末比95円38銭(0.46%)高の2万0883円77銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、16.70ポイント(1.07%)高の1581.33で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2729億円、売買高は13億2895万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割近い1888、値下がりは203、変わらずは36銘柄だった。
 4日の本土市場は春節(旧正月)の連休につき休場。取引は11日(月)から再開される。

2019/ 2/ 1(金)
  1日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。前日比14円90銭(0.07%)高の2万0788円39銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も小反落し、2.86ポイント(0.18%)安の1564.63で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆4860億円。売買高は14億1807万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は793、値下がりは1268、変わらずは66だった。
 1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比1.30%高の2618.23ポイントだった。深セン成分指数も2.74%高の7684.00ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2617億4600万元。上海総合指数は堅調に推移した。中国証券監督管理委員会(CSRC)が1月31日、証券会社のエクイティ投資の促進、A株信用取引の強制決済統一基準の撤廃、QFII(適格海外機関投資家)とRQFII(人民元適格海外機関投資家)の投資範囲の拡大に向けた制度改正を進めると発表したことを好感。株式市場への資金流入に対する期待が買いを誘った。米中通商交渉の進展に対する期待も投資家心理を改善した。30−31日に米ワシントンで開かれた米中の閣僚級通商協議について、国営『新華社』が「重要な段階的な進展があった」と伝えた。最終合意に向けて2月末に米中首脳会談が開催される可能性も報じられている。寄り付き直後に発表された1月の財新中国製造業PMIの予想下振れを受けて、序盤は心理的節目の2600ポイント付近で伸び悩んだが、前場半ばに同節目に乗せると、次第に上げ幅を拡大した。終値は2018年12月13日以来、約1カ月半ぶりの高値を付けた。セクター別では、環境関連、防犯設備、証券、プラスチック・ゴム製品が全面高。電子部品、送配電、通信、ソフトウエアなども高い。半面、前日に高かった銀行の一角に売りが出た。上海B株指数は1.18%高の275.32ポイントと5日ぶりに反発、深センB株指数は2.09%高の856.89ポイントと4日ぶりに反発した。

トップ | 株価データ | 特集 | 中国株式情報 | リンク | 口コミ | トレンド商品 | お問合せ | 利用規約 | サイトマップ 

Copyright (C) 2009 StockInvestInfo. All Rights Reserved.
BBS7.COM
MENURNDNEXT
 
inserted by FC2 system