2019/ 5/31(金)
31日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前日比341円34銭（1.63％）安の２万0601円19銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、19.70ポイント（1.29％）安の1512.28で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3336億円。売買高は14億3886万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1688と、全体の８割弱を占めた。値上がりは374、変わらずは78銘柄だった。
31日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.24％安の2898.70ポイントだった。深セン成分指数は0.23％安の8922.69ポイントと3日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4374億6800万元。上海総合指数は小安く寄り付いた後、前日終値を挟んで一進一退の展開となり方向感を欠いた。米中貿易交渉に打開のめどがたたないなか、中国景気の減速を警戒する売りが重荷。27日以来4日ぶりに心理的節目の2900ポイントを割り込んで終えた。寄り付き前に中国国家統計局が発表した5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比で0.7ポイント低下し、市場予想を下回った。ただ、中国当局が景気と株式相場の下支え策を講じるとの思惑買いも入り、一定の下支えとなった。セクター別では保険が全面安。石炭、農業関連、酒造も売られた。一方、貴金属や軍需関連、通信が買われた。上海B株指数は0.41％安の288.08ポイントと続落。深センB株指数は0.17％高の941.58ポイントと反発した。
2019/ 5/30(木)
30日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比60円84銭（0.29％）安の２万0942円53銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、4.43ポイント（0.29％）安の1531.98で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆9218億円と低調。売買高は11億1333万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1094、値上がりは960、変わらずは86だった。
30日の中国本土株式市場で上海総合指数は5営業日ぶりに反落。終値は前日比0.31％安の2905.81ポイントだった。深セン成分指数は0.74％安の8943.35ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4535億3600万元だった。上海総合指数は終始マイナス圏で推移した。安く寄り付くと、ほどなくして心理的節目の2900ポイントを割り込み、下げ幅を拡大した。前日まで4営業日続伸し、約2週ぶり高値で終えただけに、利益確定売りが出た。米中貿易紛争の長期化に対する根強い懸念が引き続き重荷で、あすの5月製造業PMIの発表を前に、リスクを回避する動きが優勢だった。もっとも、下落率が1％を超える水準では下げ渋った。終盤には指数が下げ幅を縮め、結局は2900ポイントを回復して終えた。セクター別では、前日に高かった保険が全面安。造船、ソフトウエア、電子・IT、証券も売られた。半面、石油が高い。農業関連、非鉄金属、公共事業の一角が堅調。上海B株指数は0.73％安の289.27ポイントと反落、深センB株指数は0.44％安の940.02ポイントと4日ぶりに反落した。
2019/ 5/29(水)
29日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。前日比256円77銭（1.21％）安の２万1003円37銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに反落し、14.58ポイント（0.94％）安の1536.41で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1030億円。売買高は13億2229万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1541、値上がりは512、変わらずは83銘柄だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続伸。終値は前日比0.16％高の2914.70ポイントだった。深セン成分指数は0.28％安の9010.36ポイントと3日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4459億2900万元だった。上海総合指数は安く寄り付いて始まった。前日に節目の2900ポイントを回復した後で目先の利益を確定する売りが出やすい環境。香港市場から相互取引制度を通じた本土株売買が売り越したことも相場の重しとなった。ただ、後場に入ると中国当局が保険会社の税控除拡大を発表したことが伝わるなど、政策期待が高まるなかで買いが先行。指数はプラス圏に浮上し、結局、終値ベースで今月16日以来、およそ2週間ぶりの高値を付けた。セクター別では、前場に軟調だった保険が軒並み高となったほか、貴金属、非鉄金属、電子部品などが高い。半面、通信や航空が売られた。上海B株指数は0.30％高の291.41ポイントと反発、深センB株指数は0.55％高の944.16ポイントと3日続伸した。
2019/ 5/28(火)
28日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比77円56銭（0.37％）高の２万1260円14銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、3.99ポイント（0.26％）高の1550.99で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆9130億円だった。日中の売買は低調だったが、米ＭＳＣＩの定例の指数構成銘柄の見直しに伴い大引けにかけて１兆3000億円強も商いが急増した。売買高は17億1962万株。東証１部の値上がり銘柄数は1012、値下がりは1040、変わらずは89だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前日比0.61％高の2909.91ポイントだった。深セン成分指数も0.62％高の9035.69ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4995億2700万元。上海総合指数は序盤に節目の2900ポイントを上抜くと、後場半ばまでほぼ右肩上がりに上げ幅を広げた。中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席が米中摩擦エスカレートによる中国の金融市場への影響は限られるとの見方を示したことが好感された。中国汽車流通協会が市場振興策の早期打ち出しを提案したと伝わり、景気刺激策への期待も高まった。指数は高値警戒感から後場後半に急速に上げ幅を縮め再びマイナスに沈んだ。ただ引け際に切り返すと、結局、終値ベースで1週間ぶりに節目の2900ポイントを回復して終えた。上海B株指数は0.04％安の290.53ポイントと反落、深センB株指数は0.15％高の938.97ポイントと続伸した。
2019/ 5/27(月)
27日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら３営業日ぶりに反発し、前週末比65円36銭（0.31％）高の２万1182円58銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、5.79ポイント（0.38％）高の1547.00で終えた。東証１部の売買高は９億164万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1293と、全体の６割を占めた。値下がりは734、変わらずは114だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比1.38％高の2892.38ポイントだった。深セン成分指数も2.31％高の8979.83ポイントと4営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4526億7000万元。上海総合指数は中国の1−4月の工業企業利益が振るわず相場の重しとなり、前場は総じて売りが優勢。取引開始直後に国家統計局が発表した1−4月の工業企業の税引き前利益は前年同期比3.4％減だった。ただ、前引け直前に切り返すと後場入り後は上げ幅を広げる展開となった。あす28日大引け後からMSCI中国指数（MSCI China Index）のA株組み入れ比率がこれまでの5％から10％に引き上げられることを背景に投資資金の流入期待が膨らみ、地合いの改善につながった。指数は心理的節目の2900ポイントに近づく場面では伸び悩み、大引けにかけて上げ幅を縮めた。上海B株指数は1.71％高の290.65ポイント、深センB株指数は0.68％高の937.58ポイントとともに4営業日ぶりに反発した。
2019/ 5/24(金)
24日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比33円92銭（0.16％）安の２万1117円22銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日ぶりに反発し、0.63ポイント（0.04％）高の1541.21で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1284億円。売買高は12億4671万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は867。一方、値上がりは1180、変わらずは94だった。
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら3日ぶりに反発。終値は前日比0.02％高の2852.99ポイントだった。深セン成分指数は0.37％安の8776.77ポイントと3日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3809億元。上海総合指数は前日終値を挟んで一進一退の展開となり、方向感を欠いた。金融株が大きく買われたほか、貿易戦争の影響を受けにくい内需産業株や産業振興政策の恩恵を受けそうな銘柄の上昇が目立った。前日は9日以来2週間ぶりの安値で引けたとあって、安値に注目した買いが入ったもよう。人民元売買の基準値となる中間レートが12営業日ぶりに元高方向に設定されたことも好感された。半面、米中貿易戦争の長期化見通しを嫌気する売りが相場の重荷だった。トランプ米政権による華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置の余波も意識されたもよう。セクター別では銀行と保険がほぼ全面高。酒造、環境保護、自動車も上昇した。一方、通信機器や電子、IT、軍需関連が下げた。上海B株指数は0.72％安の285.77ポイント、深センB株指数は0.15％安の931.26ポイントとともに3日続落。
2019/ 5/23(木)
23日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比132円23銭（0.62％）安の２万1151円14銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、5.63ポイント（0.36％）安の1540.58で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆853億円、売買高は11億5542万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1258。値上がりは783、変わらずは100だった。
23日の中国本土株式市場で上海総合指数は続落。終値は前日比1.35％安の2852.52ポイントだった。深セン成分指数も2.56％安の8809.53ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4646億1800万元。上海総合指数は終始マイナス圏で推移した。後場後半に下げ幅を拡大し、終値は5月9日以来、約2週間ぶり安値を付けた。ハイテク分野で米中対立の激化に対する懸念が高まり、地合いを悪化させた。トランプ米政権が杭州海康威視数字技術（002415）、浙江大華技術（002236）、科大訊飛（002230）など中国企業5社に対し、華為技術（ファーウェイ）と同様に輸出禁止措置を講じる可能性を外電が伝えた。また、ファーウェイを巡っては、取引停止の動きが欧州や日本企業などにも広がり、米禁輸措置による影響の深刻さが改めて意識された。香港経由の相互取引を通じた本土株の取引は6営業日連続の売り越しとなり、前日に続き、きょうも売越額が40億元超に達した。セクター別では、通信キャリア、産金、保険が全面安。通信設備、セキュリティー設備、農業関連、酒造も下げが目立つなど、ほぼ全セクターで売りが優勢だった。上海B株指数は1.26％安の287.85ポイント、深センB株指数は1.34％安の932.63ポイントとともに続落した。
2019/ 5/22(水)
22日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比10円92銭（0.05％）高の２万1283円37銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、４.09ポイント（0.26％）安の1546.21で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆930億円、売買高は12億334万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は945、値下がりは1097、変わらずは99だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.49％安の2891.70ポイントだった。深セン成分指数も0.51％安の9041.22ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4692億5900万元。上海総合指数はおおむねマイナス圏で推移した。前日に節目の2900ポイントを回復した後で利益確定売りが出やすい環境。米中通商問題と関連し、トランプ米政権が監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（002415）などに対する技術流出の制限措置を検討していると伝わったことも相場の重しとなった。指数は中盤にかけてプラス圏に浮上する場面もみられた。ただ、香港市場から相互取引制度を通じた本土株売買が大きく売り越すなか、その後はマイナス圏で下げ幅を拡大。結局、2900ポイントを割り込んできょうの取引を終えた。セクター別では、前日に大きく買われた非鉄金属の下げが目立ったほか、証券、建材、食品が安い。半面、ソフトウエアや通信が上昇。上海B株指数は0.53％安の291.53ポイント、深センB株指数は0.19％安の945.27ポイントとともに反落した。
2019/ 5/21(火)
21日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに小幅に反落し、前日比29円28銭（0.14％）安の２万1272円45銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反落し、4.62ポイント（0.30％）安の1550.30で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3313億円。売買高は12億5455万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1320、値上がりは743、変わらずは78だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前日比1.23％高の2905.97ポイントだった。深セン成分指数も1.92％高の9087.52ポイントと3営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4794億7200万元。上海総合指数は安く寄り付いたものの、すぐに切り返すと上げ幅を広げる展開となった。米商務省が20日に中国通信機器大手のファーウェイへの輸出規制をめぐり、一部の取引について3カ月間の猶予措置を発表したことを受け、米中摩擦の深刻化懸念がやや和らいだ。前日まで3日続落した後で、金融などの主力銘柄を中心に値ごろ感からの買いも入いった。指数は前場半ばに心理的節目の2900ポイントを回復。一時2920ポイント付近まで上昇する場面も見られた。ただ、後場入り後に上げ幅を縮めると、その後は2900−2910ポイントの狭い範囲での値動きとなった。上海B株指数は1.20％高の293.07ポイントと3営業日ぶりに反発、深センB株指数は1.24％高の947.09ポイントと4営業日ぶりに反発した。
2019/ 5/20(月)
20日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比51円64銭（0.24％）高の２万1301円73銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅ながら続伸し、0.67ポイント（0.04％）高の1554.92で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆9846億円とおよそ１カ月ぶりに節目の２兆円を割り込んだ。売買高は11億7824万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は855、値下がりは1203、変わらずは82銘柄だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比0.41％安の2870.60ポイントだった。深セン成分指数も0.93％安の8916.11ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4627億4300万元。上海総合指数は続落して始まると、軟調な値動きに終始した。米政府が中国の通信機器大手ファーウェイに対する制裁措置を受けて、米中の貿易を巡る対立が一段と激化することへの懸念から、投資家のリスク回避姿勢が広がった。足元の人民元安を背景とした資金流出への警戒感も強まった。人民元取引の基準となる中間レートはきょうまで8営業日連続で元安／ドル高水準に設定され、約5カ月ぶりの元安水準にある。指数は前場に一時、2840ポイントを割り込み、2月22日以来3カ月ぶりの安値を付ける場面もみられた。上海B株指数は1.05％安の289.60ポイントと続落、深センB株指数は1.67％安の935.51ポイントと3営業日続落した。
2019/ 5/17(金)
17日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比187円11銭（0.89％）高の２万1250円09銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、16.70ポイント（1.09％）高の1554.25で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4294億円、売買高は13億4952万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1705と、全体の約８割を占めた。値下がりは377、変わらずは58だった。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに大幅反落。終値は前日比2.48％安の2882.30ポイントだった。深セン成分指数も3.15％安の9000.19ポイントと3日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5737億元だった。上海総合指数は小高く寄り付いた直後に下げに転じた。週末を前に利益確定売りに押されてほぼ一本調子で下げ幅を広げ、全面安の相場展開。終値は心理的節目の2900ポイントを割り込み、9日以来約1週間ぶりの安値を付けた。米政府が中国の通信機器大手ファーウェイに対する事実上の輸出禁止措置を発動し、米国と中国の対立激化が世界景気に及ぼす悪影響が警戒された。人民元相場の先安観が強まり、資金流出が意識された。人民元取引の基準となる中間レートはきょうまで7営業日連続で前日比元安／ドル高水準に設定されている。幅広いセクターが下げるなか、農林畜産・水産が逆行高。上海B株指数は1.96％安の292.68ポイントと3日ぶりに反落。深センB株指数は1.78％安の951.37ポイントと続落した。
2019/ 5/16(木)
16日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比125円58銭（0.59％）安の２万1062円98銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、前日比6.60ポイント（0.43％）安の1537.55で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3942億円、売買高は14億6158万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1227、値上がりは845、変わらずは68だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.58％高の2955.71ポイントだった。深セン成分指数も0.37％高の9293.32ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5222億1000万元。上海総合指数は安く寄り付いた。前日に指数が大幅に反発した後とあって、朝方は利益確定売りが先行した。ただ、序盤以降は切り返し、その後はおおむねプラス圏でもみ合った。米中対立の激化や、前日に発表された4月の主要経済指標の予想下振れを受け、金融緩和などの景気下支え策が強化されるとの思惑から買いが入ったもよう。2955ポイントを超える水準では上値の重さが目立ったものの、きょうの高値で引けた。一方、香港市場から相互取引を通じた本土株の売買は前日の買い越しから約34億元の売り越しに転じ、外資による売りが相場の上値を抑えたようだ。セクター別では、非鉄金属、鉄鋼、セメントや、農薬、航空・宇宙関連が高い。半面、通信キャリアは全面安。国務院（内閣に相当）がネット接続の容量拡大と料金引き下げを再度指示したことが嫌気された。トランプ米政権が15日に華為技術（ファーウェイ）など中国通信機器メーカーを念頭に一連の禁止措置を発表したことを受け、通信設備も売られた。上海B株指数は0.07％高の298.54ポイントと小幅続伸、深センB株指数は0.15％安の968.63ポイントと反落した。
2019/ 5/15(水)
15日の東京株式市場で日経平均株価は８営業日ぶりに反発した。前日比121円33銭（0.58％）高の２万1188円56銭で終え、令和になって初めての上昇となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も８日ぶりに反発し、9.17ポイント（0.60％）高の1544.15で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5724億円、売買高は15億2404万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1359と、全体の約６割を占めた。値下がりは716、変わらずは65だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比1.91％高の2938.68ポイントだった。深セン成分指数も2.44％高の9259.03ポイントと3日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5127億8500万元だった。上海総合指数は終始プラス圏で推移。米中通商問題を巡り、協議の再開に向けた動きが伝わるなかで買い戻しが先行した。中小銀行向けの預金準備率がきょうから引き下げられたことや、香港市場からの相互取引制度を通じた本土株売買が7営業日ぶりに買い越しとなったことも相場を支えた。指数は寄り付きで前日に割り込んだ2900ポイントを回復。前場は2910ポイント付近でもみ合ったが、後場に入ると上げ幅を広げた。セクター別では、酒造や石油の上昇が目立ったほか、家電、電力、通信などが高い。半面、貴金属が軟調だった。上海B株指数は1.30％高の298.33ポイント、深センB株指数は1.41％高の970.12ポイントとともに3日ぶりに反発した。
2019/ 5/14(火)
14日の東京株式市場で日経平均株価は７日続落し、前日比124円05銭（0.59％）安の２万1067円23銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７日続落し、6.16ポイント（0.40％）安の1534.98で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆8526億円。売買高は17億3388万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1139、値上がりは931、変わらずは70だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.69％安の2883.61ポイントだった。深セン成分指数も0.71％安の9038.36ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4555億4100万元。上海総合指数はおおむねマイナス圏での値動きが続いた。心理的節目の2900ポイントを下回って寄り付くと、その後は節目を挟んで一進一退の展開となった。米国と中国の貿易問題を巡る交渉が不調に終わり、互いに関税拡大を決めたことを受け、貿易紛争の深刻化が中国景気に与える悪影響を警戒する売りが強まった。前日に休日で取引を停止し、きょう再開した香港市場から相互取引制度を通じた本土株売買が大きく売り越すなか、後場終盤に下げ幅を広げ、結局、3営業日ぶりに節目の2900ポイントを割り込んで終えた。セクター別では、港湾・海運、空運、建材、石炭などが売られた一方、産金、宝飾品、通信関連などが買われた。上海B株指数は0.59％安の294.49ポイント、深センB株指数は0.66％安の956.60ポイントとそろって続落した。
2019/ 5/13(月)
13日の東京株式市場で日経平均株価は６日続落し、前週末比153円64銭（0.72％）安の２万1191円28銭で終え、１カ月半ぶり安値となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６日続落し、前週末比8.28ポイント（0.53％）安の1541.14で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3616億円、売買高は14億2097万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1491、値上がりは589、変わらずは60だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.21％安の2903.71ポイントだった。深セン成分指数も1.43％安の9103.36ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4662億1400万元。上海総合指数は反落して始まると、終日、軟調に推移した。指数はおおむね2900−2920ポイント付近の狭い範囲での値動きに終始した。9−10日に開かれた通商問題を巡る米中閣僚級協議が物別れに終わったことで貿易摩擦エスカレートへの懸念が高まり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。トランプ米政権は協議不調を受け、中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す準備に入った。人民元の対米ドル中間レートが3日続落するなかで、人民元安に伴う資金流出懸念も意識された。ただ、指数は心理的節目の2900ポイントを割り込む場面では下げ渋り、結局、同節目を上回る水準で終えた。上海B株指数は1.11％安の296.25ポイント、深センB株指数は0.94％安の963.71ポイントとそろって反落した。
2019/ 5/10(金)
10日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落し、前日比57円21銭（0.27％）安の２万1344円92銭で終え、約１カ月半ぶりの安値となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日続落し、前日比1.29ポイント（0.08％）安の1549.42で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆1340億円、売買高は17億4057万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1004、値上がりは1055、変わらずは81だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに大幅反発。終値は前日比3.10％高の2939.21ポイントだった。深セン成分指数も4.03％高の9235.39ポイントと3日ぶりに大幅反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6101億7300万元。上海総合指数は前日までの相場下落を受け、自律反発狙いの買いが先行。節目の2900ポイントを上回る水準で推移する場面が目立った。米中通商協議をめぐり、トランプ米大統領が9日午後、米中合意について「可能性がある」との見方を示したほか、中国の習近平国家主席との電話協議を開く可能性を示唆したことなども好感され、相場を支えた。一方、前引け後に、米国が対中制裁関税の引き上げに踏み切ったと伝わり、指数は後場入り直後に一時、マイナス圏に沈んだものの、ほどなく切り返すと次第に上げ幅を広げた。「国家隊」と呼ばれる政府系資金による買い支え観測が浮上するなか、結局、心理的節目の2900ポイント台を回復して終えた。上海B株指数は1.76％高の299.57ポイント、深センB株指数は1.65％高の972.81ポイントとそろって3日ぶりに反発した。
2019/ 5/ 9(木)
9日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落した。終値は前日比200円46銭（0.93％）安の２万1402円13銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落し、21.62ポイント（1.38％）安の1550.71で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆8655億円。売買高は16億8963万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1819、値上がりは282、変わらずは39銘柄だった。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続落。終値は前日比1.48％安の2850.95ポイントだった。深セン成分指数は1.39％安の8877.31ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4340億1000万元だった。上海総合指数は終始軟調に推移した。安く寄り付いた後に下げ幅を拡大。米中貿易摩擦の激化に対する警戒感が地合いを冷やした。米通商代表部（USTR）は8日、中国製品への制裁関税を10日午前0時1分に引き上げると正式に通知。これに対し中国商務部は、「実施されれば、必要な報復措置を取らざるを得ない」との声明を発表した。きょう夕方からワシントンで米中閣僚級協議が始まるが、結果が見通せないだけにリスクを回避する動きが優勢。午前中に発表された金融統計で4月の融資増加額や社会融資総量が小幅に予想を下振れたことも重荷。前場後半に2850ポイント付近で下げ渋ると、後場前半は下げ幅を縮小する場面もあったが、勢いは続かなかった。結局、指数はきょうの安値圏で終え、前日に続き2月22日以来、およそ2カ月半ぶりの安値を更新した。セクター別では、保険、銀行が安い。食品・飲料、酒造、宝飾品、製薬も売られた。半面、航空・宇宙関連の一角が堅調だった。上海B株指数は0.13％安の294.4ポイント、深センB株指数は1.16％安の957.04ポイントとともに続落した。
2019/ 5/ 8(水)
8日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。前日比321円13銭（1.46％）安の２万1602円59銭で終え、およそ１カ月ぶりの安値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、27.51ポイント（1.72％）安の1572.33で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆7476億円。売買高は14億9623万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1804と、全体の84.3％を占めた。値上がりは287、変わらずは49だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.12％安の2893.76ポイントだった。深セン成分指数も0.96％安の9002.53ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4888億1900万元だった。上海総合指数はおおむねマイナス圏で推移。米中通商問題を巡り、あすから両国の閣僚級協議が開催されるのを前に警戒感が高まった。午前に発表された中国の4月貿易統計（米ドル建て）は輸入が予想を上回ったが、輸出は予想に反して減少に転じ、買い材料とはならなかった。指数は前引けにかけて一時、プラス圏に浮上する場面もみられた。ただ、香港市場から相互取引制度を通じた本土株売買が大きく売り越すなか、後場に入ると下げ幅を拡大。結局、節目の2900ポイントを下回り、今年2月22日以来、およそ2カ月半ぶりの安値を更新した。セクター別では金融の下げが目立ったほか、石油、石炭などが安い。半面、貴金属や造船が買われた。上海B株指数は1.13％安の294.79ポイント、深センB株指数は0.14％安の968.30ポイントとともに反落した。
2019/ 5/ 7(火)
令和初取引となった10連休明け７日の東京株式市場で、日経平均株価は続落した。連休前４月26日と比べ335円01銭（1.51％）安の２万1923円72銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、18.09ポイント（1.12％）安の1599.84で終えた。売買は活発で、東証１部の売買代金は概算で３兆2176億円と３月26日以来の高水準となった。売買高は15億6494万株。東証１部の値下がり銘柄数は1457と、全体の約７割だった。値上がりは623、変わらずは60だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.69％高の2926.39ポイントだった。深セン成分指数も1.63％高の9089.46ポイントと反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5380億8500万元。上海総合指数は前日終値を挟んでもみ合い、方向感に欠ける展開。前日に5.6％の大幅下落となった後を受け、前場は自律反発狙いの買いが優勢。米中貿易協議を巡る先行き不透明感が漂うなか、後場入り後にマイナス圏に沈むと一時、心理的節目の2900ポイントを割り込む場面も見られた。ただ、終盤にプラス圏に浮上すると上げ幅を広げて終えた。中国当局が7日午後、劉鶴副首相の率いる中国側交渉団が9−10日に訪米し米国側代表団と通商問題を巡り、11回目の協議を行うと発表したことが好感され、地合い改善につながった。セクター別では証券、食品・飲料、通信、医薬などが買われる一方、銀行や保険の一角が売られた。上海B株指数は0.76％高の298.15ポイント、深センB株指数は1.67％高の969.64ポイントとともに反発した。
2019/ 5/ 6(月)
6日の東京株式市場は振替休日のため休場です。
連休明け6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅反落。終値は前営業日比5.58％安の2906.46ポイントだった。深セン成分指数も7.56％安の8943.52ポイントと大幅に反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6579億1200万元だった。上海総合指数は米中通商問題への警戒感から大きく売られる展開となった。トランプ米大統領は5日、2000億米ドル分の中国製品に対する制裁関税の引き上げを表明。今週に予定されている閣僚級協議が開催されない可能性などが伝わった。朝方に中国人民銀行が中小銀行向けの預金準備率の引き下げを発表し、寄り付き後に発表された財新中国サービス業PMIが1年3カ月ぶりの高水準だったものの、相場への影響は限られた。指数は序盤からリスクオフの動きが強まるなかで下げ幅を拡大。節目の2900ポイントを割り込む場面では買い戻す動きがみられたものの、結局、終値ベースで2月22日以来、およそ2カ月半ぶりの安値を付けた。セクター別では保険や証券が全面安となるなど、ほぼ全てのセクターで売りが優勢となった。上海B株指数は5.09％安の295.89ポイント、深センB株指数は5.62％安の953.74ポイントとともに反落した。
2019/ 5/ 3(金)
3日の東京株式市場は「憲法記念日」のため休場です。
3日の中国本土市場はメーデー連休につき休場。取引は6日（月）から再開される。
2019/ 5/ 2(木)
2日の東京株式市場は休日のため休場です。
2日の中国本土市場はメーデー連休につき休場。取引は6日（月）から再開される。
2019/ 5/ 1(水)
1日の東京株式市場は「天皇の即位の日」、祝日のため休場です。
1日の中国本土市場はメーデー連休につき休場。取引は6日（月）から再開される。
