2019/ 8/30(金)
30日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比243円44銭（1.19％）高の２万0704円37銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、21.69ポイント（1.46％）高の1511.86で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆215億円と13営業日ぶりに節目の２兆円を上回った。売買高は12億762万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の９割超となる1970、値下がりは144、変わらずは35だった。
30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に3日続落。終値は前日比0.16％安の2886.24ポイントだった。深セン成分指数も0.35％安の9365.68ポイントと3日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5547億900万元だった。上海総合指数は心理的節目の2900ポイントを回復して始まった。米中通商交渉を巡り、トランプ米大統領が「（これまでとは）違うレベルの協議が予定されている」と明かしたことなどを受け、米中対立激化への警戒感が和らぎ買いが先行。ただ、上値を追う勢いに欠け、買い一巡後は次第に上げ幅を縮めた。結局、終盤にマイナス圏に沈んで終えた。セクター別では産金、自動車、医薬などが売られた一方、造船、酒造、金融が買われた。上海B株指数は0.38％安の261.69ポイントと反落、深センB株指数は0.81％安の936.99ポイントと3日続落した。
2019/ 8/29(木)
29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら３日ぶりに反落した。前日比18円49銭（0.09％）安の２万0460円93銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に反落し、前日比0.18ポイント（0.01％）安の1490.17で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆6651億円と、12営業日連続で節目の２兆円を割り込んだ。2016年10月に12営業日続けて２兆円を割り込んで以来、２年10カ月ぶりの連続記録となった。売買高は９億9116万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1112、値上がりは919、変わらずは109だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.10％安の2890.92ポイントだった。深セン成分指数も0.16％安の9398.47ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4781億5600万元だった。上海総合指数は方向感に乏しく、おおむね前日終値を挟んでもみ合った。米中貿易摩擦を巡って、双方が互いに追加関税を発動する9月1日が近づく中、対立の激化や経済に与える悪影響への懸念が意識された。半面、中国政府の景気浮揚策が相場をある程度下支えした。27日の消費拡大策に続き、国務院（内閣に相当）は28日の常務会議でオンライン教育の振興策やスポーツ関連消費の促進措置を打ち出した。指数は序盤に下げ幅を拡大する場面もあったが、2880ポイント付近で下げ渋った。セクター別では、保険、農業関連、造園・環境関連造船が安い。一方、貴金属、宝飾品が買われた。ソフトウエア、電子・IT、航空・宇宙関連の一角も堅調。上海B株指数は0.09％高の262.69ポイントと小反発、深センB株指数は0.13％安の944.66ポイントと続落した。
2019/ 8/28(水)
28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。前日比23円34銭（0.11％）高の２万0479円42銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、0.66ポイント（0.04％）高の1490.35で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆6159億円だった。売買高は９億5799万株。東証１部の値上がり銘柄数は815、値下がりは1220、変わらずは116だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.29％安の2893.76ポイントだった。深セン成分指数も0.31％安の9414.00ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4936億3600万元だった。上海総合指数はおおむねマイナス圏で推移。米中貿易摩擦を巡り、協議の進展期待が後退するなかで積極的な買いが入りづらい状況が続いた。前日に大きく買い越した香港市場から相互取引制度を通じた本土株売買が売り越しに転じたことも相場を重くした。指数は序盤に節目の2900ポイントを下回ると、中盤にかけて下げ幅を拡大。ただ、前日に中国政府が公表した消費刺激策が支えとなるなか、2980ポイント台では下げ渋りの動きをみせた。セクター別では、保険が全面安となったほか、医薬、証券、産金が安い。半面、造船、小売り、家電などが買われた。上海B株指数は0.31％安の262.46ポイント、深センB株指数は0.16％安の945.92ポイントとともに反落した。
2019/ 8/27(火)
27日の東京株式市場で日経平均株価は前日比195円04銭（0.96％）高の２万0456円08銭と反発した。東証１部の売買代金は概算で１兆7695億円と節目の２兆円を10営業日連続で下回った。日経平均の値幅（高値と安値の差）は90円にとどまった。売買高は10億4296万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1480、値下がりは556、変わらずは114だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、11.66ポイント（0.79％）高の1489.69で終えた。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.35％高の2902.19ポイントだった。深セン成分指数も1.86％高の9443.18ポイントと反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5582億7500万元。上海総合指数は高く寄り付き、次第に上げ幅を拡大。前日にトランプ米大統領が中国との貿易協議を再開する方針を表明したことで、米中対立の激化懸念が和らぎ、全面高の展開となった。中国国家統計局が午前に発表した7月の工業企業の税引き前利益が前年同月比2.6％増と、伸び率がプラスに転じたことも投資家心理を支えた。指数は心理的節目の2900ポイントを上抜けると伸び悩んだのの、小幅ながら同水準を超えて引けた。終値は1日以来約4週ぶりの高値。セクター別では航空・宇宙や拡張現実（AR）関連、eスポーツ関連が軒並み高のほか、家電、医薬品、自動車が高い。上海B株指数は0.80％高の263.28ポイントと反発。深センB株指数は0.53％高の947.47ポイントと3営業日ぶりに反発した。
2019/ 8/26(月)
26日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反落し、前週末比449円87銭（2.17％）安の２万0261円04銭と、今年１月10日以来、約７カ月半ぶりの安値で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、24.22ポイント（1.61％）安の1478.03で終え、１月４日以来の安値となった。業種別ＴＯＰＩＸは33業種すべてが下げた。東証１部の売買代金は概算で１兆9844億円。売買高は11億4028万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1979と、全体の約９割を占めた。値上がりは138、変わらずは33銘柄だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は４営業日ぶりに反落。終値は前営業日比1.17％安の2863.57ポイントだった。深セン成分指数も0.98％安の9270.39ポイントと3営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4610億9900万元だった。上海総合指数は大きく下げて始まると、終日、2860ポイント付近での小動きが続いた。23日に中国が報復関税を発表したことを受け、米国も即座に対抗措置を打ち出し、米中間で制裁と報復の応酬がエスカレートするなか、中国国内景気に悪影響が及ぶとの警戒感が強まり、売りが膨らんだ。指数が前週末まで3日続伸した後で目先の利益を確定しようとする売りも出やすい環境だった。一方で、政府当局の景気テコ入れ策への根強い期待を背景に、下値を切り下げる動きは限られた。セクター別では保険、銀行が総じて売られたほか、酒造、通信関連もさえない。一方、産金・宝飾品、自動車、医薬などが堅調だった。上海B株指数は1.30％安の261.20ポイントと反落、深センB株指数は0.44％安の942.48ポイントと続落した。
2019/ 8/23(金)
23日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比82円90銭（0.40％）高の２万0710円91銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、4.19ポイント（0.28％）高の1502.25で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆5627億円。売買高は９億710万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1104と、全体の約５割を占めた。値下がりは933、変わらずは113銘柄だった。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前営業日比0.49％高の2897.43ポイントだった。深セン成分指数も0.13％高の9362.55ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4695億8400万元だった。上海総合指数は序盤に小安くなる場面が見られたが、ほどなく切り返すとその後はプラス圏でもみ合う展開。中国当局による景気テコ入れ策への期待や、6月中間決算の発表がピークを迎える中、業績を手がかりとした買いが相場を支えた。米中次官級の電話協議で貿易問題を巡る閣僚級会議の9月開催に向け進展があったと伝わったことも好感された。指数は節目の2900ポイントを上回る場面では上値の重さが意識され、伸び悩んだ。結局、同節目は回復できずに終えた。セクター別では保険、銀行、医療・医薬が高い。港湾・水運、物流関連も堅調。一方、造船、通信、電子部品などが安い。上海B株指数は0.11％高の264.63ポイントと反発、深センB株指数は0.43％安の946.65ポイントと反落した。
2019/ 8/22(木)
22日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比９円44銭（0.05％）高の２万0628円01銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、0.55ポイント（0.04％）高の1498.06で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆7275億円。売買高は９億7435万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は841。値下がりは1170、変わらずは138だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅続伸。終値は前日比0.11％高の2883.44ポイントだった。深セン成分指数は0.30％高の9350.56ポイントと3日ぶりに反発。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で4401億6200万元だった。上海総合指数は総じて方向感に乏しく、前日終値を挟んだ一進一退の展開が続いた。中国当局の経済政策への期待や企業の決算内容を手掛かりとした物色が相場を支えた半面、米中貿易摩擦の長期化に対する懸念などが引き続き重荷。米中通商問題を巡って、中国共産党系メディアの編集長がツイッターで「中国は通商合意に至らないシナリオの準備をしている」との見方を発信し、中国指導部の公式見解ではないものの、先行き不透明感が強まった。中盤には下げ幅をやや拡大する場面もあったが、2870ポイント付近で下げ渋った。下値の堅さを確認すると指数は上向きに転じ、プラス圏に浮上してきょうの取引を終えた。セクター別では、航空・宇宙関連、観光・ホテル、酒造が高い。造船、通信、自動車、保険も堅調。半面、貴金属・宝飾品、証券などが安い。上海B株指数は0.18％安の264.34ポイントと反落、深センB株指数は0.28％高の950.71ポイントと反発した。
2019/ 8/21(水)
21日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落した。前日比58円65銭（0.28％）安の２万0618円57銭で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆5863億円と３日連続で１兆5000億円台にとどまった。３日連続で１兆6000億円を下回るのは2014年８月以来５年ぶり。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９.26ポイント（0.61％）安の1497.51で終えた。東証１部の売買高は９億0129万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1704、値上がりは384、変わらずは61だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小反発。終値は前日比0.01％高の2880.33ポイントだった。深セン成分指数は0.06％安の9322.75ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4544億5100万元だった。上海総合指数は方向感を欠く展開だった。中国当局の経済政策への期待や、業績発表を受けた個別銘柄の物色などが相場を支える一方、米中貿易摩擦への警戒感などが上値を重くした。米中摩擦を巡ってはトランプ米大統領が米国経済に短期的な悪化影響が及んだとしても中国との貿易問題に取り組まなければならないとの考えを示したことが伝わった。指数は序盤以降、前日終値を挟んで一進一退の値動きが続いた。セクター別では、港湾・海運や製紙の上昇が目立ったほか、国際貿易、不動産などが上昇。半面、造船、酒造、非鉄金属が売られた。上海B株指数は0.08％高の264.60ポイントと反発、深センB株指数は0.02％安の948.01ポイントと4営業日ぶりに反落した。
2019/ 8/20(火)
20日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。前日比114円06銭（0.55％）高の２万0677円22銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、12.44ポイント（0.83％）高の1506.77とこの日の高値で終えた。商いは低調で、東証１部の売買代金は概算で１兆5837億円と、５日連続で節目の２兆円を割り込んだ。売買高は９億2472万株。東証１部の値上がり銘柄数は1729と全体の８割を占めた。値下がりは347、変わらずは73だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら5営業日ぶりに反落。終値は前日比0.11％安の2880.00ポイントだった。深セン成分指数も0.24ポイント安の9328.73ポイントと5営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5237億1200万元。上海総合指数は反落して寄り付いた後、前日終値を挟んで一進一退の値動きとなり、方向感を欠いた。前日は4日続伸して終値が1日以来の高値を付けただけに、利益確定売りが次第に優勢となり、指数は終盤に安く推移して引けた。金利の先安観が広がるなか、利ざや縮小や金利収入の減少が業績圧迫要因となる金融株が売られ、相場の重荷だった。中国人民銀行（中央銀行）が新ルールの下できょう発表したローンプライムレート（LPR）は前日比で0.06％低下したものの、景気浮揚にはさらに金利が下がる必要があるとの観測が浮上した。セクター別では、保険と証券、銀行がそろって下げたほか、化学繊維、通信、公共事業も売られた。半面、石炭や電子・IT、文化・メディアが上昇した。上海B株指数は0.49％安の264.60ポイントと3営業日ぶりに反落。深センB株指数は0.15％高の948.17ポイントと3営業日続伸した。
2019/ 8/19(月)
19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比144円35銭（0.71％）高の２万0563円16銭で終えた。19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比144円35銭（0.71％）高の２万0563円16銭で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆5433億円と、およそ１カ月半ぶりの低水準だった。４営業日連続で節目の２兆円を下回った。売買高は９億499万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1518、値下がりは515、変わらずは117だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に4営業日続伸。終値は前営業日比2.10％高の2883.10ポイントだった。深セン成分指数も2.96％高の9328.97ポイントと4営業日続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5815億9900万元と、5000億元の大台を上回り、商いは賑わった。上海総合指数は前週末の欧米市場が上昇したことを好感し、続伸してスタート。序盤に上げ幅を縮める場面もあったが、すぐに上向きに転じると、その後はほぼ一本調子で上げ幅を拡大。結局、8月1日以来ほぼ3週間ぶり高値を付けて終えた。中国人民銀行（中央銀行）が17日、企業の借り入れ負担軽減に向けた金利制度の改革を打ち出したことを受け、金融緩和策への期待が高まり、買い安心感が広がった。セクター別では電子部品、通信などハイテク関連や証券が大幅上昇するなど、ほぼ全てのセクターで買いが優勢となった。下落は産金のみだった。上海B株指数は2.03％高の265.90ポイント、深センB株指数は2.15％高の946.73ポイントとともに大きく続伸した。
2019/ 8/16(金)
16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。前日比13円16銭（0.06％）高の２万0418円81銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、1.44ポイント（0.10％）高の1485.29で終えた。商いは低調で、東証１部の売買代金は概算で１兆7810億円と７月29日以来の低水準となった。売買高は９億9392万株。東証１部の値上がり銘柄数は1057、値下がりは982、変わらずは111だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.28％高の2823.82ポイントだった。深セン成分指数も0.57％高の9060.92ポイントと3日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4302億5200万元だった。上海総合指数はおおむねプラス圏で推移した。米中貿易摩擦に対する警戒感がやや後退するなかで買いが優勢。同問題を巡っては、トランプ米大統領が習近平国家主席との電話協議を予定していることが伝わった。中国人民銀行（中央銀行）が連日で公開市場操作（オペ）による資金供給を行ったことも相場を下支えした。指数は中盤にかけて上げ幅を拡大。200日移動平均（大引け時点で2832.29ポイント）付近で上値が重くなったものの、結局、終値ベースで今月2日以来、2週間ぶりの高値を付けた。セクター別では酒造や旅行の上げが目立ったほか、医療、電子・IT、保険が上昇。半面、造船や通信キャリアが軟調だった。上海B株指数は0.67％高の260.61ポイント、深センB株指数は0.57％高の926.84ポイントとともに反発した。
2019/ 8/15(木)
15日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比249円48銭（1.21％）安の２万0405円65銭と２月８日以来、約半年ぶりの安値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、15.65ポイント（1.04％）安の1483.85で終えた。東証１部の売買代金は概算１兆9862億円と２兆円を下回った。売買高は11億3861万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1812、値上がりは272、変わらずは65銘柄だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.25％高の2815.80ポイントだった。深セン成分指数も0.48％高の9009.68ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3939億4100万元。上海総合指数は前日に回復した節目の2800ポイントを割り込んで寄り付いた。前日までに発表された7月の中国金融統計や鉱工業生産など主要経済指標が総じて弱い内容だったことを受け、中国経済の悪化を懸念する売りが先行。景気後退の前兆とされる「逆イールド」を嫌気して前日のNY市場でダウ平均が大幅安となったことも地合いを冷やした。ただ、下値の堅さを確認すると、序盤以降はもみ合いながら下げ幅を縮小した。中国当局による金融緩和といった景気下支え策を期待する買いが次第に優勢。19年6月中間決算を手がかりとした物色も相場を支えた。後場半ばに節目の2800ポイントを回復すると、プラス圏に浮上してきょうの取引を終えた。セクター別では、製薬、通信キャリアが高い。防犯設備、電子、ソフトウエア、保険も買われた。半面、非鉄金属、石油、高速道路が安い。上海B株指数は0.65％安の258.87ポイント、深センB株指数は0.32％安の921.55ポイントとともに反落した。
2019/ 8/14(水)
14日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比199円69銭（0.98％）高の２万0655円13銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、前日比12.93ポイント（0.87％）高の1499.50で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆9400億円と、11営業日ぶりに節目の２兆円を割り込んだ。売買高は10億6324万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1673、値下がりは406、変わらずは70だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.42％高の2808.91ポイントだった。深セン成分指数も0.72％高の8966.47ポイントと反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4023億5700万元。上海総合指数は心理的節目の2800ポイント回復して寄り付くと、終日、同節目を上回る水準で推移した。米通商代表部（USTR）が13日、中国に対する制裁関税「第4弾」についてスマートフォンなど一部品目の発動を12月に先送りすると発表。米中対立の激化に対する過度の懸念が後退し、買いが優勢となった。ただ、日本時間午前11時に発表された固定資産投資、鉱工業生産、小売売上高など7月の主要経済指標がそろって市場予想を下回ったことが足かせとなり、徐々に上げ幅を縮めた。セクター別では、造船、酒造、医療・医薬、証券などが買われた一方、銀行や不動産の一角や産金が売られた。上海B株指数は0.32％高の260.57ポイント、深センB株指数は0.95％高の924.52ポイントとともに反発した。
2019/ 8/13(火)
13日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、前週末比229円38銭（1.11％）安の２万0455円44銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、17.27ポイント（1.15％）安の1486.57で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1822億円。２兆円を超えたのは10営業日連続となった。売買高は12億8249万株。東証１部の値下がり銘柄数は1655と、全体の77％を占めた。値上がりは444、変わらずは50だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.63％安の2797.26ポイントだった。深セン成分指数も0.85％安の8902.63ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3396億5000万元。上海総合指数はマイナス圏の狭いレンジでのもみ合いに終始した。前日は1週間ぶり高値で終えたとあって、利益確定売りが先行。前日回復していた心理的節目の2800ポイントを割り込んで寄り付き、おおむね同水準を下回って推移した。前日大引け後に中国人民銀行が発表した7月末のマネーサプライM2と人民元建て貸付残高伸び率が市場予想を下回り、景気減速懸念が強まった。人民元の対米ドル相場の続落も嫌気されたもよう。セクター別では保険、高速道路が軒並み安となったほか、証券、銀行、家電が安い。半面、前日下げた貴金属が全面高。空運と非鉄金属も買われた。上海B株指数は1.12％安の259.74ポイント、深センB株指数は1.26％安の915.81ポイントとともに反落した。
2019/ 8/12(月)
12日の東京株式市場は「山の日」休日のため、休場です。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前営業日比1.45％高の2814.99ポイントだった。深セン成分指数も2.08％高の8978.52ポイントと大幅に反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3627億3000万元。上海総合指数は小高く始まった後に次第に上げ幅を広げ、きょうの高値で引けた。前週末にほぼ全セクターが下げた後とあって、貿易摩擦の影響を受けにくい内需株を中心に買い戻しが先行した。中国証券監督管理委員会が信用取引の最低担保規制を緩和し、対象銘柄を拡大したことも好感された。後場にハイテク株が上昇すると、指数は心理的節目の2800ポイントを上抜け、終値ベースで5日以来1週間ぶりの高値を付けた。セクター別では証券と保険、通信キャリアが軒並み高。電子部品、酒造、通信機器、ソフトウエアが高い。半面、貴金属や非鉄金属の一角が逆行安を演じた。上海B株指数は1.09％高の262.67ポイント、深センB株指数は0.56％高の927.47ポイントとともに反発した。
2019/ 8/ 9(金)
9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比91円47銭（0.44％）高の２万0684円82銭で終えた。前日の米株高の流れを引き継いだ。東証１部の売買代金は概算で２兆1466億円。売買高は11億8564万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1209、値下がりは837、変わらずは103だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、5.18ポイント（0.35％）高の1503.84で終えた。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.71％安の2774.75ポイントだった。深セン成分指数も1.39％安の8795.18ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3806億8500万元。上海総合指数は前日発表の中国の7月の輸出が市場予想に反して増加したことが引き続き好感され、節目の2800ポイントを回復して寄り付くと、前場半ばまでは同節目を上回る水準で堅調に推移。ただ、きょう午前に発表された生産者物価指数（PPI）が前年同月比でほぼ3年ぶりのマイナスとなり、中国の景気減速を懸念する売りが広がった。指数は前場半ば以降下向きに転じるとあっさり節目を割り込みマイナス圏に沈んだ。その後も大引けにかけてほぼ一本調子で下げ幅を広げた。トランプ米政権が中興通訊（000063）や華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品について、米政府機関による調達を禁じたことを受け、米中対立の一段の激化が意識されたことも市場心理を冷やした。セクター別では、通信機器などハイテク関連や証券などを中心にほぼ全セクターで売りが優勢となった。上海B株指数は1.19％安の259.83ポイント、深センB株指数は1.08％安の922.31ポイントとともに3日ぶりに反落した。
2019/ 8/ 8(木)
8日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反発した。前日比76円79銭（0.37％）高の２万0593円35銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、1.27ポイント（0.08％）安の1498.66で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆878億円、売買高は11億8706万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1088、値下がりは962、変わらずは99だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は7営業日ぶりに反発。前場終値は前日比0.93％高の2794.55ポイントだった。深セン成分指数は1.19％高の8919.28ポイントと7営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3671億8300万元だった。上海総合指数は高く寄り付いた後、終始プラス圏でもみ合った。前日まで6営業日続落し、5カ月半ぶりの安値を更新したとあって、自律反発を狙った買いが優勢。MSCIによるA株の指数組み入れ比率の引き上げや、午前中に発表された7月の中国の輸出伸び率が予想に反してプラスに転じたことも好感された。もっとも、米中の貿易摩擦や中国の景気悪化などをめぐる懸念が根強い中、節目の2800ポイントに近づく水準では伸び悩んだ。きょうの人民元対米ドル中間レートが約11年ぶりに7元台に設定されたが、ある程度織り込み済みで市場の反応は限られた。セクター別では、造船、宝飾品、通信キャリアが全面高。銀行、証券、防犯設備、通信、酒造も大きく買われた。半面、農業関連の一角が軟調だった。上海B株指数は1.05％高の262.96ポイント、深センB株指数は0.95％高の932.41ポイントとともに続伸した。
2019/ 8/ 7(水)
7日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落した。前日比68円75銭（0.33％）安の２万0516円56銭で終え、６月４日以来およそ２カ月ぶりの安値水準となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日ぶりに反発し、0.70ポイント（0.05％）高の1499.93で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2396億円、売買高は12億8307万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1060、値上がりは1003、変わらずは86だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日続落。終値は前日比0.32％安の2768.68ポイントだった。深セン成分指数も0.50％安の8814.74ポイントと6営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3763億3500万元だった。上海総合指数は前日終値を挟んで一進一退の展開となり、方向感を欠いた。序盤は自律反発狙いの買いが入ったものの、米中貿易戦争の激化や中国経済の減速への警戒感が次第に相場を重くした。香港市場から相互取引制度を通じた本土株売買の売り越しが続くなか、指数は終盤にマイナス圏で下げ幅を拡大。結局、終値ベースで2月21日以来ほぼ5カ月半ぶりの安値を更新した。セクター別では、証券や保険の下げが目立ったほか、造船、ソフトウエアなどが安い。半面、非鉄金属、産金、電力などが上昇した。上海B株指数は0.09％高の260.22ポイント、深センB株指数は0.04％高の923.59ポイントとともに6営業日ぶりに反発した。
2019/ 8/ 6(火)
6日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前日比134円98銭（0.65％）安の２万0585円31銭で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆6367億円。売買高は15億2342万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1291と、全体の６割を占めた。値上がりは766、変わらずは92だった。終値は前日比55.54ポイント（0.41％）安の１万3364.83だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、6.65ポイント（0.44％）安の1499.23で終えた。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日続落。終値は前日比1.56％安の2777.56ポイントだった。深セン成分指数も1.39％安の8859.47ポイントと5営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5236億3700万元だった。上海総合指数は終日、心理的節目の2800ポイントを下回って推移。前場には下落率が2％を超える場面があった。結局、終値ベースで2月21日以来ほぼ5カ月半ぶりに同水準を割り込んだ。貿易問題を巡る米国と中国の報復の応酬を嫌気する売りが広がり、全面安となった。中国商務部が6日未明、米国からの農産品の購入を一時停止すると発表した一方、米財務省は米国時間5日、中国を「為替操作国」に指定すると決めた。また、人民元の対米ドル相場の下落を受け、資金を引き揚げる動きも続いた。人民元取引の基準となる中間レートは6日、1米ドル＝6.9683元と7元に迫り、2008年5月以来11年3カ月ぶりの元安・ドル高水準となった。セクター別では公共事業、港湾・海運、石油、化学肥料、通信が軒並み安。朝方高かった貴金属も下げに転じた。上海B株指数は1.37％安の259.98ポイント、深センB株指数は2.05％安の923.26ポイントとともに5営業日続落した。
2019/ 8/ 5(月)
5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比366円87銭（1.74％）安の２万0720円29銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、前週末比27.58ポイント（1.80％）安の1505.88で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5151億円と、５営業日連続で活況の目安である２兆円を上回った。売買高は14億7447万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の約９割に当たる1914。値上がりは196、変わらずは39だった。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前営業日比1.62％安の2821.50ポイントだった。深セン成分指数も1.66％安の8984.73ポイントと4営業日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4161億6000万元。上海総合指数は終始マイナス圏で推移。前場半ば以降は、ほぼ一本調子で下げ幅を広げ、結局、終値ベースで2月22日以来、およそ5カ月半ぶりの安値を付けた。トランプ大統領が対中制裁関税「第4弾」の9月発動を表明したことに対し、中国政府も「報復措置を取る」と発表したことを受け、米中貿易摩擦の一段の激化に対する警戒感からの売りが広がった。このほか、人民元安も投資家心理を冷やした。5日午前の中国為替市場で、人民元の対米ドル相場が急落。オンショア人民元（CNY）は一時1米ドル= 7.0230元まで下げ、2008年5月以来、11年2カ月ぶりに節目の7元を割り込んだ。セクター別では金融、航空、不動産、酒造などを中心に幅広いセクターで売り優勢となった。一方、リスク回避スタンスから産金、宝飾品が買われた。上海B株指数は3.91％安の263.59ポイント、深センB株指数は1.49％安の942.56ポイントとともに4営業日続落した。
2019/ 8/ 2(金)
2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比453円83銭（2.11％）安の２万1087円16銭で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆8250億円で、約２カ月ぶりの高水準。売買高は15億4404万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1994と、全体の９割超を占めた。値上がりは129、変わらずは26だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落し、33.89ポイント（2.16％）安の1533.46で終えた。
2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比1.41％安の2867.84ポイントだった。深セン成分指数は1.42％安の9136.46ポイントと3日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4549億700万元だった。上海総合指数は終日、心理的節目の2900ポイントを割り込んで推移。終値は6月10日以来ほぼ2カ月ぶりの安値圏となった。前日にトランプ大統領が対中制裁関税の「第4弾」を9月に発動すると表明したことで、中国の景気減速への警戒感が一段と強まった。人民元の対米ドル相場の下落も嫌気され、幅広いセクターで売りが優勢。通信キャリアと保険、港湾・海運が全面安だったほか、造船、証券、石油が安い。一方、レアアースと貴金属が逆行高を演じた。上海B株指数は1.17％安の274.33ポイント、深センB株指数は1.18％安の956.80ポイントとともに3日続落した。
2019/ 8/ 1(木)
1日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。前日比19円46銭（0.09％）高の２万1540円99銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、2.21ポイント（0.14％）高の1567.35で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2260億円、売買高は13億5643万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は978、値下がりは1062、変わらずは109だった。
1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.81％安の2908.77ポイントだった。深セン成分指数も0.63％安の9268.05ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3739億9500万元。上海総合指数は軟調な値動きに終始し、終値ベースで7月23日以来の安値で引けた。7月30−31日に開催の米中閣僚級協議に大きな進展がなかったことで、先行きに不透明感が高まり、相場の重しになった。加えて中国の景況感悪化も投資家心理を冷やした。寄り付き直後に発表された財新中国製造業PMIは2カ月連続で好不況の分かれ目となる50を割り込み、実体経済の停滞を意識させた。ただ、指数は心理的節目の2900ポイントに近づく場面では下げ渋り、底堅さをみせた。セクター別では金融に売りが目立ったほか、産金、石油、造船、空運などがさえない。一方、製紙、電子部品などが買われた。上海B株指数は1.36％安の277.59ポイント、深センB株指数は0.17％安の968.23ポイントとともに続落した。
