2019/10/31(木)
31日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比83円92銭（0.37％）高の２万2927円04銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸し、1.11ポイント（0.07％）高の1667.01で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆7120億円。売買高は14億6215万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は935、値下がりは1145、変わらずは75だった。
31日の中国本土株式市場で上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.35％安の2929.06ポイントだった。深セン成分指数も0.48％安の9635.33ポイントと3日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4511億3300万元だった。上海総合指数は総じて軟調に推移した。寄り付き前に発表された10月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.3となり、市場予想の49.8を下回り、前月から0.5ポイント低下した。中国の景気減速が改めて意識され、地合いを冷やした。当局による景気浮揚策への期待から前場はプラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは続かなかった。米中通商協議の先行き不透明感も嫌気。米中両国は11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせて首脳会談の開催と「第1段階」の合意署名を調整してきたが、APEC主催国のチリが国内情勢を受けて開催を断念。米中協議への影響が懸念されている。指数は後場にじりじりと下げ幅を拡大し、10月9日以来、約3週間ぶりの安値で終えた。セクター別では、農業関連、宝飾品、ソフトウエア、電子・IT、造船などの下げが目立つなど、ほぼ全セクターで売りが優勢だった。上海B株指数は0.57％安の260.54ポイント、深センB株指数は0.78％安の898.93ポイントとともに3日続落した。
2019/10/30(水)
30日の東京株式市場で日経平均株価は８営業日ぶりに反落し、前日比131円01銭（0.57％）安の２万2843円12銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に続伸し、3.22ポイント（0.19％）高の1665.90で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆3795億円で、売買高は17億9256万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は757、値上がりは1341、変わらずは55銘柄だった。
30日の中国本土株式市場で上海総合指数は続落。終値は前日比0.50％安の2939.32ポイントだった。深セン成分指数も0.66％安の9681.54ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4673億5500万元だった。上海総合指数は終始マイナス圏で推移。米中貿易協議を巡る不透明感が高まったことに加え、31日まで開催中の中国共産党の重要会議が意識されるなかで、積極的な買いが入りづらい展開だった。米中協議を巡っては、11月中旬に開催が見込まれる両国の首脳会談までに、「第1段階」の合意書の作成が間に合わない可能性があることが伝わった。指数は中盤に前日終値付近まで戻す場面もみられたが、その後は徐々に下げ幅を拡大。結局、終値ベースで今月18日以来、およそ1週間半ぶりの安値を付けた。セクター別では非鉄金属、ソフトウエア、通信が大幅安。半面、保険の一角が買われた。上海B株指数は0.42％安の262.04ポイント、深センB株指数は0.89％安の905.96ポイントとともに続落した。
2019/10/29(火)
29日の東京株式市場で日経平均株価は７日続伸し、大引けは前日比106円86銭（0.47％）高の２万2974円13銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、14.25ポイント（0.86％）高の1662.68で終えた。業種別では非鉄金属や精密機器なども上昇。空運業や電気・ガス業などが下落した。東証１部の売買代金は概算で２兆3278億円。売買高は13億2465万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1520と全体の約７割を占めた。値下がりは555、変わらずは80銘柄だった。
29日の中国本土株式市場で上海総合指数は3営業日ぶりに反落。終値は前日比0.87％安の2954.18ポイントだった。深セン成分指数も0.57％安の9746.03ポイントで3営業日ぶり反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5389億8100万元だった。上海総合指数は小安く寄り付いた後、終始マイナス圏でもみ合い、後場に下げ幅を拡大した。前日が約2週間ぶりの高値で終えたことから利益確定売りが優勢だった。中国政府系シンクタンクの中国社会科学院がきょう発表した「経済青書」で、2019年通期の国民総生産（GDP）成長率を、5月末時点の6.4％から6.2％に引き下げたことも投資家心理を冷やした。また、昨日から始まった中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で今後、打ち出される政策の行方や、31日に発表される製造業購買担当景気指数（PMI）を前に積極的な買いは手控えられ、決算発表や業績見通しを手掛かりとする個別銘柄の物色が続いた。セクター別では、通信キャリアと証券が全面安。造船、貴金属も安い。半面、公共インフラ、農林水産、酒造が買われた。上海B株指数は1.00％安の263.15ポイントと反落、深センB株指数は0.42％安の914.10ポイントと反落した。
2019/10/28(月)
28日の東京株式市場で日経平均株価は６日続伸し、６日連続で年初来高値を更新した。終値は前週末比67円46銭（0.30％）高の２万2867円27銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５営業日ぶりに小反落し、0.01ポイント（0.00％）安の1648.43で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆8180億円。売買高は10億1465万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1096、値下がりは958、変わらずは101だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比0.85％高の2980.05ポイントだった。深セン成分指数は1.46％高の9801.87ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5203億1500万元だった。上海総合指数は終日プラス圏で堅調に推移した。米中貿易協議の進展期待に加え、きょうから31日まで開催される中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）にあわせ、新たな景気刺激策発表への期待も高まった。セクター別では、電子・ITが軒並み高い。24日に開催された中国共産党中央政治局の研究会で習近平国家主席がブロックチェーン技術や産業の推進加速に言及したことが材料視され、関連銘柄でストップ高が相次いだ。半面、銀行が売られて相場の重しとなった。指数は結局、10月15日以来、約2週間ぶりの高値を付けて取引を終えた。上海B株指数は0.83％高の265.81ポイントと反発、深センB株指数は0.87％高の917.92ポイントと4営業日ぶりに反発した。
2019/10/25(金)
25日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に５日続伸し、終値は前日比49円21銭（0.22％）高の２万2799円81銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸し、4.70ポイント（0.29％）高の1648.44で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆733億円。売買高は11億85万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1285と、全体の約６割を占めた。値下がりは735、変わらずは135銘柄だった。
25日の中国本土株式市場で上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.48％高の2954.93ポイントだった。深セン成分指数も1.10％高の9660.44ポイントと3日ぶり反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4057億9000万元だった。上海総合指数は小安く寄り付くと、序盤は下げ幅を拡大。来週に開催される中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を前にした様子見ムードが重しとなった。ただ、米中貿易問題をめぐり、両国閣僚級の電話協議がきょうにも開催され、中国の米農産物の購入拡大や、米国の対中制裁関税の一部撤廃について話し合うとの報道が伝わると、投資家心理が改善。指数は中盤にかけてプラス圏に浮上すると、上げ幅を広げ、結局、20日移動平均（大引け時点で2953.43ポイント）を上回って取引を終えた。セクター別では、証券が全面高となったほか、農業、酒造、不動産などが堅調。半面、保険や銀行の一角が売られた。上海B株指数は0.42％安の263.61ポイントと反落、深センB株指数は0.07％安の909.99ポイントと3日続落した。
2019/10/24(木)
24日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、前日比125円22銭（0.55％）高の２万2750円60銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸し、同5.60ポイント（0.34％）高の1643.74と年初来高値を更新した。東証１部の売買高は11億9521万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1112、値下がりは936、変わらずは107だった。
24日の中国本土株式市場で上海総合指数は小幅続落。終値は前日比0.02％安の2940.92ポイントだった。深セン成分指数も0.13％安の9555.76ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3602億9000万元だった。上海総合指数は方向感を欠き、前日終値を挟んだ一進一退の展開。前場中盤に高くなる場面もあったが、上値が重かった。相場全体を動かす材料に乏しい中、中国の景気減速懸念が引き続き意識され、総じて利益確定売りが優勢。一方、企業の決算発表が佳境を迎え、決算内容や業績見通しを受けた個別銘柄の物色が活発。当局による景気下支え策への期待も相場を支えた。国営新華社はきょう午後、中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を10月28−31日に開くと伝えた。セクター別では、貴金属、通信キャリアが全面安。医療、宝飾品、酒造、物流も安い。半面、業績期待から銀行が全面高。公共事業、造船が買われた。上海B株指数は0.15％高の264.71ポイントと反発、深センB株指数は0.20％安の910.63ポイントと続落した。
2019/10/23(水)
23日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前営業日比76円48銭（0.34％）高の２万2625円38銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、9.54ポイント（0.59％）高の1638.14で終えた。両指数とも年初来高値を更新した。東証１部の売買代金は概算で２兆1526億円と、４営業日ぶりに２兆円を超えた。売買高は11億8961万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1531と、全体の約７割を占めた。値下がりは535、変わらずは89だった。
23日の中国本土株式市場で上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.43％安の2941.62ポイントだった。深セン成分指数も0.77％安の9567.75ポイントと3日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3683億2300万元だった。上海総合指数は小動きで始まり、段階的に下げ幅を広げた。中国景気減速に対する警戒感がくすぶるなか、次第に利益確定売りに押される展開だった。序盤は好業績や割安感に注目した買いが入って指数が小高く推移する場面があったが、上値を追う勢いを欠いた。中国政府は「多層的な資本市場の構築と直接金融の拡大」を今年の株式市場政策の重点としているものの、「具体的な措置が打ち出されておらず、株式と資金の需給バランスがどうなるかが見えない」（国盛証券）との声も聞かれた。セクター別では通信キャリアと空運が軒並み安のほか、酒造、公共事業、化学肥料が売られた。半面、貴金属、農漁業が買われた。上海B株指数は0.49％安の264.32ポイント、深センB株指数は0.64％安の912.49ポイントとともに反落した。
2019/10/22(火)
22日の東京株式市場は「即位の礼」の祝日につき、休場です。
22日の中国本土株式市場で上海総合指数は続伸。終値は前日比0.50％高の2954.38ポイントだった。深セン成分指数も0.93％高の9642.09ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3570億400万元だった。上海総合指数は小高く寄り付いた後に前日終値を挟んでもみ合う展開。景気減速に対する警戒感が引き続き重しとなった一方、中国共産党の重要会議を前に景気浮揚策への期待が高まっていることや、中国人民銀行（中央銀行）が3営業日連続で公開市場操作（オペ）による資金供給を行ったことなどが支えとなった。2019年1−9月期の業績発表を手掛かりとした個別物色も活発となるなか、指数は終盤にかけてプラス圏で上げ幅を広げた。セクター別では、ソフトウエアやガラスの上昇が目立ったほか、電子・IT、医薬、家電などが高い。半面、金融の一角が売られた。上海B株指数は0.77％高の265.63ポイントと4営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.30％高の918.36ポイントと6営業日ぶりに反発した。
2019/10/21(月)
21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、連日で年初来高値を更新した。終値は前週末比56円22銭（0.25％）高の２万2548円90銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反発し、6.61ポイント（0.41％）高の1628.60で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆5304億円にとどまった。売買高は８億9168万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1432、値下がりは616、変わらずは107だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに小幅に反発。終値は前営業日比0.05％高の2939.62ポイントだった。深セン成分指数は0.21％高の9553.57ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3700億8400万元だった。上海総合指数はほぼマイナス圏で推移した。先週18日に発表された中国の7−9月期の国内総生産（GDP）は市場予想以上に悪化しており、景気減速懸念が相場の重しとなった一方、近く開催予定の中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）に合わせて景気浮揚策が発表されるとの期待が高まった。指数は大引けにかけて下げ幅を縮小し、前営業日の終値を小幅に上回って取引を終えた。セクター別では、銀行、保険がほぼ全面高となった半面、証券が売られた。上海B株指数は0.08％安の263.60ポイントと3営業日続落、深センB株指数は0.16％安の915.61ポイントと5営業日続落。
2019/10/18(金)
18日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比40円82銭（0.18％）高の２万2492円68銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、2.17ポイント（0.13％）安の1621.99で終えた。業種別では石油石炭製品や鉄鋼などが上昇。食料品や情報・通信業が下落した。東証１部の売買代金は概算で１兆9968億円。売買高は10億8228万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1053、値下がりは1002、変わらずは100だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続落。終値は前日比1.32％安の2938.14ポイントだった。深セン成分指数は1.16％安の9533.51ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4158億1500万元。上海総合指数は前日に心理的節目の3000ポイントを割り込んで終えたとあって、序盤は買い戻しが先行。しかし、高く始まっていた金融株が売られ、指数も下げに転じた。下落率が1％を超えた終盤に下げ渋ったものの、終値ベースで9日以来7営業日ぶりの安値を付けた。中国国家統計局が午前に発表した経済指標は7−9月期国内総生産（GDP）が市場予想を小幅に下回った半面、9月鉱工業生産の伸び率は予想を大きく上回った。セクター別では、銀行と保険、証券、石油、通信キャリア、造船が軒並み安。貴金属と酒造も安い。一方、食品・飲料が逆行高を演じた。上海B株指数は1.25％安の263.82ポイントと続落。深センB株指数は1.07％安の917.08ポイントと4日続落した。
2019/10/17(木)
17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら５営業日ぶりに反落し、年初来高値を付けた前日に比べ21円06銭（0.09％）安の２万2451円86銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４営業日ぶりに反落し、7.35ポイント（0.45％）安の1624.16で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆9233億円と４営業日ぶりに２兆円を下回った。売買高は11億1478万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1433、値上がりは636、変わらずは86だった。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に3日続落。終値は前日比0.05％安の2977.33ポイントだった。深セン成分指数は0.03％高の9645.39ポイントと3日ぶりに小反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3612億1700万元だった。上海総合指数は方向感に乏しい展開。小高く寄り付いた後、前日終値を挟んだ一進一退の展開が続いた。7−9月期国内総生産（GDP）など主要経済指標の発表をあすに控え、様子見気分が濃厚。当局の景気テコ入れ策への期待が相場を支える半面、米中貿易摩擦を巡る「部分合意」の履行に対する先行き不透明感や中国の景気減速懸念が引き続き重荷。上値の重さが意識されると、後場は下げ幅をやや拡大する場面もあった。セクター別では、貿易、不動産、航空・宇宙関連、セメントなどが安い。半面、防犯設備、通信、ソフトウエアの一角が買われた。上海B株指数は1.09％安の267.16ポイントと反落、深センB株指数は0.26％安の927.02ポイントと3日続落した。
2019/10/16(水)
16日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、年初来高値を更新した。終値は前日比265円71銭（1.20％）高の２万2472円92銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸し、終値は11.31ポイント（0.70％）高の1631.51と年初来高値を更新した。東証１部の売買代金は概算で２兆4997億円。売買高は14億2731株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1513と、全体の約70％を占めた。値下がりは561、変わらずは80だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.41％安の2978.71ポイントだった。深セン成分指数も0.31％安の9642.06ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4234億5500万元だった。上海総合指数は上昇して始まったものの、中盤以降はマイナス圏でのもみ合いを続けた。米中貿易摩擦を巡る「部分合意」の履行に対する先行き懸念が相場の重荷となった。米下院は15日に「香港人権法案」を可決し、中国側は対抗措置を取ると反発。中国が米国からの農産品購入に当たり関税撤廃を要求していることも伝わった。また、国際通貨基金（IMF）が発表した世界経済見通しで中国の成長率が下方修正されたことも投資家心理を重くした。セクター別では貴金属の下げが目立ったほか、酒造、非鉄金属、自動車、銀行が軟調。半面、保険が逆行高を演じた。上海B株指数は0.06％高の270.11ポイントと反発、深センB株指数は0.24％安の929.41ポイントと続落した。
2019/10/15(火)
15日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前週末比408円34銭（1.87％）高の２万2207円21銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、24.93ポイント（1.56％）高の1620.20で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3125億円、売買高は12億8408万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の９割弱にあたる1898、値下がりは214、変わらずは42銘柄だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶり反落。終値は前日比0.56％安の2991.05ポイントだった。深セン成分指数も1.17％安の9671.73ポイントと6営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3730億5700万元だった。上海総合指数は安く寄り付くと、ほどなく節目の3000ポイントを割り込み、じりじり下げ幅を拡大。そのまま狭いレンジでもみ合い、マイナス圏のまま引けた。前日まで5営業日続伸だったことから目先の利益確定売りが優勢。中国経済の先行き懸念も終始、重荷に。午前中に国家統計局が発表した2019年9月の物価指標は、消費者物価指数（CPI）が豚肉価格の高騰で前年同月比3.0％上昇し、上昇幅が6年ぶり3％台を付けた。一方、生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）は製造業の不振で、下落率が3年来の大きさだった。セクター別では白酒などの酒造や包装材料が大きく買われた。銀行も堅調。半面、通信設備、通信キャリア、ソフトウエアなどが売られた。上海B株指数は0.44％安の269.94ポイント。深センB株指数も0.85％安の931.69ポイントで、ともに3営業日ぶりに反落した。
2019/10/14(月)
14日の東京株式市場は「体育の日」につき休場です。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日続伸。終値は前営業日比1.15％高の3007.88ポイントだった。深セン成分指数も1.24％高の9786.64ポイントと5営業日続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5350億7100万元。
上海総合指数は高く始まり、前場には上昇率が一時1.77％に達した。米国と中国が11日までワシントンで開いた閣僚級の貿易協議で、農業などの分野で部分合意に達したと伝わり、買いを誘った。トランプ米大統領が15日に予定していた対中制裁関税の引き上げを先送りすると表明したことも好感され、ほぼ全面高の展開となった。中盤以降は上げ幅をやや縮小したものの、終値は心理的節目の3000ポイントを回復し、9月16日以来ほぼ1カ月ぶりの高値圏だった。セクター別では、公共事業と造船が軒並み高。銀行とソフトウエア、電子・ITも高い。一方、貴金属が逆行安を演じた。
上海B株指数は0.74％高の271.13ポイント、深センB株指数は0.63％高の939.65ポイントとともに続伸した。
2019/10/11(金)
11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比246円89銭（1.15％）高の２万1798円87銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに反発し、13.85ポイント（0.88％）高の1595.27で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1185億円と、８日ぶりに２兆円を超えた。株価指数オプション10月物などの特別清算指数（ＳＱ）算出に絡んだ売買もあった。売買高は11億9714万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1231、値下がりは807、変わらずは115だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続伸。終値は前日比0.88％高の2973.66ポイントだった。深セン成分指数も0.30％高の9666.58ポイントと4日続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4565億3500万元。上海総合指数は高くスタート。米中貿易協議の進展を見込む買いが先行した。トランプ米大統領が10日、同日から始まった中国との閣僚級貿易協議が「非常にうまくいっている」として、中国副首相と11日に会談すると述べたことで地合いが改善。前場には、協議の結果を見極めたい投資家が積極的な買いを手控え、上海総合指数が一時安く推移する場面もあった。しかし深セン市場で反落していた成分指数や新興企業市場「創業板」指数が上げに転じると、上海総合指数も前引けにかけて切り返した。来週前半に中国の貿易統計と物価統計が発表されるとあって終盤に下げ幅を縮めたものの、終値は国慶節連休前の9月24日以来の高水準となった。サウジアラビア沖の紅海でイラン国営石油会社が保有する石油タンカーが爆発したと伝わり、石油株が大幅高。そのほかのセクターでは、金融や建材、港湾・海運が買われた。半面、通信機器、航空・宇宙、電子部品が高い。上海B株指数は0.31％高の269.13ポイント、深センB株指数は0.03％高の933.80ポイントと、ともに4日ぶりに反発した。
2019/10/10(木)
10日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比95円60銭（0.45％）高の２万1551円98銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に続落し、0.28ポイント（0.02％）安の1581.42で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆8158億円。売買高は10億6911万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は595と全体の28％だった。値下がりは1458と全体の68％を占め、変わらずは100だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.78％高の2947.71ポイントだった。深セン成分指数も1.38％高の9638.10ポイントと3日続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4205億8400万元だった。上海総合指数は反落して寄り付いた後、ほどなくしてプラス圏に切り返した。前場はおおむね小高い水準でもみ合ったが、後場に入ると次第に上げ幅を広げた。終値は9月25日以来、約2週間ぶり高値を付けた。金融市場の指数算出を手掛けるMSCIが上海証券取引所科創板の上場銘柄について、次回11月に行う半年ごとの指数構成銘柄見直しから構成銘柄に採用することが可能になると表明したことを受け、科創板がほぼ全面高となり、投資家心理の改善につながった。米中の閣僚級通商協議が米国時間の10日から始まるのを前に、米中の「部分合意」や11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて米中首脳会談が再び開催されることなどへの期待も相場を支えた。セクター別では、航空・空港運営、港湾・海運、造船、通信キャリアが全面高。医療、電子・IT、ソフトウエア、通信設備も高い。半面、宝飾品、貴金属の一角が売られた。上海B株指数は0.13％安の268.30ポイント、深センB株指数は0.12％安の933.52ポイントとともに3日続落した。
2019/10/ 9(水)
9日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比131円40銭（0.61％）安の２万1456円38銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、4.80ポイント（0.30％）安の1581.70で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆8035億円、売買高は10億4524万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は982、値上がりは1070、変わらずは101銘柄だった。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.39％高の2924.86ポイントだった。深セン成分指数も0.34％高の9506.56ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3658億300万元だった。上海総合指数は安く寄り付くと、節目の2900ポイントを下回った。米商務省が7日に中国の企業や政府機関など28団体に対して禁輸措置を適用すると発表し、あすから開催される両国の閣僚級協議への警戒感が強まった。ただ、中国指導部が景気浮揚策を打ち出すとの期待が引き続き支援材料となるなかで下値は限定的。指数はほどなく2900ポイントを回復すると、その後は前日終値付近でもみ合いを続け、終盤にかけてプラス圏で上げ幅を広げた。セクター別では、銀行や造船の上昇が目立ったほか、不動産や非鉄金属が高い。半面、酒造や航空が売られた。上海B株指数は0.37％安の268.64ポイント、深センB株指数は0.43％安の934.64ポイントとともに続落した。
2019/10/ 8(火)
8日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比212円53銭（0.99％）高の２万1587円78銭で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆9104億円と、３営業日連続で節目の２兆円を下回った。売買高は11億1328万株だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、13.75ポイント（0.87％）高の1586.50で終えた。東証１部の値上がり銘柄数は1711と、全体の８割弱を占めた。値下がりは372、変わらずは70銘柄だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前営業日比0.29％高の2913.57ポイントだった。深セン成分指数も0.30％高の9474.75ポイントと反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3730億5700万元だった。上海総合指数は小高く寄り付き、2920ポイント付近でもみ合ったあと上げ幅を拡大。前営業日は大型連休前で、持ち高整理の動きから終盤に大きく下げていたため、値ごろ感も手伝い自律反発狙いの買いが優勢だった。後場は、10−11日に開催される米中次官級通商協議の先行き不透明感からじりじり上げ幅を縮小したが、プラス圏で引けた。セクター別では政府による景気刺激策への期待感から、セメント、農業・漁業・牧畜、公共事業などの内需関連が大きく買われた。銀行や不動産といった時価総額上位の金融株も高い。半面、米商務省が7日に事実上の禁輸措置対象とした企業・政府機関の多くがハイテク関連だったことから電子部品が売られた。連休終了でレジャー需要に一服感のある宇宙・航空、観光・ホテル、文化・メディアの一角も下げた。上海B株指数は0.38％安の269.64ポイント。深センB株指数も0.41％安の938.69ポイントで、ともに3営業日ぶりに反落した。
2019/10/ 7(月)
7日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比34円95銭（0.16％）安の２万1375円25銭で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆5251億円と、およそ１カ月ぶりの低水準にとどまった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小反落し、同0.15ポイント（0.01％）安の1572.75で終えた。東証１部の売買高は９億2137万株。東証１部の値下がり銘柄数と値上がり銘柄数はともに1015、変わらずは122銘柄だった。
7日の中国本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日（火）から再開される。
2019/10/ 4(金)
4日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発し、前日比68円46銭（0.32％）高の２万1410円20銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発し、4.03ポイント（0.26％）高の1572.90で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆8219億円と、９月９日（１兆7087億円）以来の低水準だった。売買高は11億345万株。東証１部の値上がり銘柄数は1191と、全体の約55％を占めた。値下がりは858、変わらずは102銘柄だった。
4日の中国本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日（火）から再開される。
2019/10/ 3(木)
3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比436円87銭（2.01％）安の２万1341円74銭と、およそ３週間ぶりの安値で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、27.42ポイント（1.72％）安の1568.87で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆704億円。売買高は12億2381万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1963と、全体の約９割を占めた。値上がりは159、変わらずは29だった。
3日の中国本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日（火）から再開される。
2019/10/ 2(水)
2日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比106円63銭（0.49％）安の２万1778円61銭で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆872億円。売買高は11億7164万株だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、6.71ポイント（0.42％）安の1596.29で終えた。東証１部の値下がり銘柄数は1007。値上がりは1057、変わらずは87だった。
2日の中国本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日（火）から再開される。
2019/10/ 1(火)
1日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、前日比129円40銭（0.59％）高の２万1885円24銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反発し、15.20ポイント（0.96％）高の1603.00で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆9974億円と活況の目安となる２兆円をおよそ３週間ぶりに下回った。売買高は11億6564万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1709、値下がりは389、変わらずは53銘柄だった。
1日の中国本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日（火）から再開される。
