2019/12/30(月)
大納会を迎えた30日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前週末比181円10銭（0.76％）安の２万3656円62銭と、12日以来、約半月ぶりの安値だった東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、11.82ポイント（0.68％）安の1721.36で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆4338億円。売買高は７億9662万株と低調だった。東証１部の値下がり銘柄数は1541と、全体の約７割を占めた。値上がりは542、変わらずは78銘柄だった。19年合計の売買代金は前年比20.1％減の512兆5315億円で、７年ぶりの低水準だった。
30日の中国本土株式市場で上海総合指数は反発。終値は前営業日比1.16％高の3040.02ポイントだった。深セン成分指数は1.29％高の10365.96ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6110億3200万元だった。上海総合指数は心理的節目の3000ポイントを割り込んで寄り付いたものの、ほどなくしてプラス圏に浮上すると、上げ幅を拡大した。中国の改正証券法が28日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の審議を通過したことを好感して証券株の一角が急進し、相場の上昇をけん引した。改正証券法は株式新規公開（IPO）の登録制への移行をはじめ、投資家保護水準の引き上げ、違法行為の罰則強化などが盛り込まれている。指数はきょうの高値圏で取引を終え、7月2日以来、約半年ぶりの高値を更新した。セクター別では、証券、保険がほぼ全面高。製紙・印刷、セメント・建材、酒造、航空・空港運営も大きく買われた。半面、貴金属、宝飾品が軟調。
上海B株指数は0.84％高の256.36ポイントと反発、深センB株指数は1.14％高の957.17ポイントと3営業日続伸した。
2019/12/27(金)
27日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、大引けは前日比87円20銭（0.36％）安の２万3837円72銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、1.98ポイント（0.11％）高の1733.18で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆4332億円。売買高は８億2578万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は601と、全体の約３割にとどまった。値上がりは1479、変わらずは72だった。
27日の中国本土株式市場で上海総合指数は小反落。終値は前日比0.08％安の3005.04ポイントだった。深セン成分指数は0.68％安の10233.77ポイントと4日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6320億4000万元だった。上海総合指数は中盤までプラス圏で推移。金融緩和期待が広がったことや好調な経済指標が伝わるなかで買いが優勢となった。ただ、後場に入ると、目先の利益を確定する売りが強まったことや、深セン市場が軟調となるなかで、上海総合指数も急速に上げ幅を縮小。節目の3000ポイントは守ったものの、マイナス圏に沈んで週の取引を終えた。セクター別では信用買い残高の増加で前場に買われていた証券が後場に入って急落。電子部品やソフトウエアなどの売りも目立った。半面、非鉄金属、貴金属が堅調。上海B株指数は0.04％安の254.23ポイントと4日ぶりに反落、深センB株指数は0.73％高の946.38ポイントと続伸した。
2019/12/26(木)
26日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比142円05銭（0.60％）高の２万3924円92銭で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆3571億円。売買高は８億2186万株だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７営業日ぶりに反発し、9.78ポイント（0.57％）高の1731.20で終えた。業種別のＴＯＰＩＸは33業種全てが上昇。海運の上げが目立った。東証１部の値上がり銘柄数は1657と全体の８割弱を占めた。値下がりは412、変わらずは92銘柄だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.85％高の3007.35ポイントだった。深セン成分指数は0.72％高の10303.72ポイントと3日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5036億300万元だった。上海総合指数はほぼプラス圏で堅調に推移した。中国の国務院（内閣に相当）が25日に公表した「労働力と人材の社会的流動体制の改革に関する意見」で、人口300万人以下の都市での戸籍取得規制を廃止することなどが明らかになり、住宅需要が拡大するとの思惑から関連銘柄が買われた。また、早ければあす27日にも預金準備比率引き下げの発表があるとの見方も浮上しており、金融緩和への期待から幅広いセクターに買いが広がった。指数は大引けにかけ上げ幅を拡大し、心理的節目の3000ポイントにのせて取引を終えた。セクター別では、証券、金融、ガラス、不動産などで特に上昇が目立った。上海B株指数は0.37％高の254.33ポイントと3日続伸、深センB株指数は0.41％高の939.55ポイントと反発した。
2019/12/25(水)
25日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、前日比47円71銭（0.20％）安の２万3782円87銭で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆992億円と連日で今年最低となり、2012年12月12日（１兆627億円）以来、７年ぶりの低水準となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６日続落し、6.80ポイント（0.39％）安の1721.42で終えた。東証１部の売買高は７億7659万株だった。値下がり銘柄数は1594と、全体の約７割を占めた。値上がりは469、変わらずは97銘柄だった。
25日の中国本土株式市場で上海総合指数は小幅に反落。終値は前日比0.03％安の2981.88ポイントだった。深セン成分指数は0.40％高の10229.58ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5031億9500万元だった。上海総合指数は小安く寄り付き、前日終値を挟んで一進一退の展開。新たな売買材料に乏しく、方向感を欠く相場だった。前日にほぼ全セクターが上昇した後だけに、利益確定売りが出た指数を押し下げた。もっとも下値は限定的。国務院（内閣に相当）が24日に公表した就業促進措置のなかで、内需刺激や戦略的新興産業への支援を通じた雇用創出を打ち出し、関連銘柄の買いを誘ったもよう。中国の金融緩和や、米国との貿易協議「第1段階合意」への正式署名への期待も投資家心理を支えた。きょうは香港市場がクリスマス休暇で休場のため、相互取引制度を通じた売買は休止した。セクター別では、酒造や石炭、環境保護、鉄鋼が下げた。一方、電子部品とIT、ソフトウエア、通信機器、メディアが上げた。上海B株指数は0.25％高の253.38ポイントと続伸。深センB株指数は0.14％安の935.68ポイントと反落した。
2019/12/24(火)
24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前日比９円47銭（0.04％）高の２万3830円58銭で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆2861億円と今年最低で、2014年４月18日（１兆1502億円）以来およそ５年８カ月ぶりの低水準となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日続落し、1.20ポイント（0.07％）安の1728.22で終えた。東証１部の売買高は８億6585万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は994と値下がりの1030を下回った。変わらずは135銘柄だった。
24日の中国本土株式市場で上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前日比0.67％高の2982.68ポイントだった。深セン成分指数は1.32％高の10189.29ポイントと3営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4423億2400万元だった。上海総合指数は前場が総じて小高い水準でもみ合ったが、後場に入ると上げ幅を広げ、きょうの高値圏で引けた。中国の李克強首相が預金準備率引き下げを含む多様な措置を検討すると言及したことを受け、金融緩和への期待が買いを誘った。中国人民銀行（中央銀行）が2020年元日前後に預金準備率の引き下げを実行し、早ければ今週金曜日（27日）にも発表があるとの見方が浮上している。なお、香港市場がクリスマス休暇のためきょう午後から休場となり、相互取引制度を通じた香港投資家による中国本土株の売買はきょうから26日まで停止されている。セクター別では、非鉄金属、素材、化学、電子部品の上昇が目立つなど、ほぼ全セクターで買いが優勢だった。上海B株指数は0.30％高の252.75ポイント、深センB株指数は1.18％高の936.98ポイントとともに反発した。
2019/12/23(月)
23日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら４営業日ぶりに反発し、前週末比４円48銭（0.02％）高の２万3821円11銭で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆4998億円と９月３日以来約３カ月半ぶりの低水準だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落し、3.65ポイント（0.21％）安の1729.42で終えた。東証１部の売買高は９億5578万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は586と、全体の３割弱にとどまった。値下がりは1486、変わらずは86銘柄だった。
23日の中国本土株式市場で上海総合指数は続落。終値は前日比1.40％安の2962.75ポイント。深セン成分指数も1.69％安の10056.21ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5372億2500万元だった。上海総合指数はほぼ終日、マイナス圏で軟調に推移し、大引けにかけて下げ幅を拡大。心理的節目の3000ポイントを割ったまま引けた。指数は前週、米中通商協議の「第1段階」合意を受けた上昇で3000ポイント台を超える傾向が続き、目先の利益を確定する売りが優勢だった。また、中国半導体産業に特化した政府系ファンド、国家集成電路産業投資基金がIC設計の国科微電子など半導体3社の持ち株を売却すると伝わったことも投資家心理を冷やした。セクター別では、ソフトウエア、通信、専用設備などが大きく下げるなど、ほぼ全セクターで売りが優勢となった。上海B株指数は0.99％安の251.99ポイント、深センB株指数は0.44％安の926.02ポイントとともに反落した。
2019/12/20(金)
20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に３日続落し、前日比48円22銭（0.20％）安の２万3816円63銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に３日続落し、3.04ポイント（0.18％）安の1733.07で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3923億円。売買高は13億1949万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は905、値上がりは1139、変わらずは114だった。
20日の中国本土株式市場で上海総合指数は反落。終値は前日比0.40％安の3004.94ポイントだった。深セン成分指数は0.65％安の10229.49ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5705億8900万元だった。上海総合指数は中盤まで前日終値を挟んでもみ合ったが、終盤にかけてマイナス圏で下げ幅を広げた。序盤は中国人民銀行（中央銀行）が3日連続でリバースレポ（売り戻し条件付き債券購入）を通じて市場に短期資金を供給したことなどが支えとなり、プラス圏で上げ幅を広げる場面もみられた。ただ、高値圏での利益確定売りが出やすい環境のなかで、上昇の勢いは限定的。後場に入ると、週末の手じまい売りの動きも強まり、結局、きょうの安値圏で取引を終えた。セクター別では、通信やソフトウエアの下げが目立ったほか、電子・IT、医薬が安い。半面、証券や銀行が上昇した。上海B株指数は0.55％高の254.50ポイントと続伸。深センB株指数は0.53％高の930.08ポイントと6営業日続伸した。
2019/12/19(木)
19日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比69円58銭（0.29％）安の２万3864円85銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、2.29ポイント（0.13％）安の1736.11で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆9908億円。売買高は11億6178万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1147と、全体の５割強を占めた。値上がりは913、変わらずは98だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数はほぼ変わらず。終値は前日比0.03ポイント高の3017.07ポイント。深セン成分指数は0.02％高の10296.29ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5783億3300万元だった。上海総合指数はマイナス圏での推移が目立ったが、後場に入って国務院関税税則委員会が第1弾対米追加関税の第2次適用除外品目リストを発表したことを受け、下げ幅を縮小。前日終値付近でもみ合い、ほぼ横ばいで取引を終えた。中国人民銀行（中央銀行）が公開市場操作（オペ）を通じて連日で資金供給を行ったことや、香港市場との相互取引制度を通じた「北向き」資金の純流入が続いていることなどが好感されたが、ここ最近の上昇を受けて利益確定の圧力も強まっており、相場の重しとなった。セクター別では、メディア、公共事業、石炭などが買われた半面、造船、電子部品、証券などが売られた。上海B株指数は0.32％高の253.11ポイントと反発、深センB株指数は0.47％高の925.21ポイントと5営業日続伸。
2019/12/18(水)
18日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比131円69銭（0.55％）安の２万3934円43銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、終値は前日比8.80ポイント（0.50％）安の1738.40だった。東証１部の売買代金は概算で２兆1718億円、売買高は12億7626万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1522、値上がりは528、変わらずは107だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら4営業日ぶりに反落。終値は前日比0.18％安の3017.04ポイントだった。深セン成分指数も0.11％安の10294.66ポイントと4営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6679億6800万元。上海総合指数は前日終値を挟んだ狭いレンジでのもみ合いに終始し、方向感を欠いた。前日に心理的節目の3000ポイントを超え、3カ月ぶりの高水準で終えていただけに利益確定売りがやや優勢となった。もっとも、中国の金融緩和に期待する買いも入り、下値は堅かった。『上海証券報』によると、市場関係者は中国人民銀行（中央銀行）が資金需要の高まる1月に預金準備率を引き下げるとみている。セクター別では鉄鋼やエネルギー、電力、運輸・物流が売られる半面、貴金属・装飾品、証券、電子・IT、メディアが買われた。上海B株指数は0.24％安の252.30ポイントと4営業日ぶりに反落。深センB株指数は0.33％高の920.84ポイントと4営業日続伸した。
2019/12/17(火)
17日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比113円77銭（0.47％）高の２万4066円12銭で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1718億円。売買高は12億8990万株だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し年初来高値を更新。同10.33ポイント（0.59％）高の1747.20で終えた。東証１部の値上がり銘柄数は1499。値下がりは546、変わらずは112銘柄だった。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前日比1.27％高の3022.42ポイント。深セン成分指数も1.45％高の10306.03ポイントと3営業日続伸した。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で7516億900万元だった。上海総合指数は序盤が前日終値を挟んだ小動きだったが、その後は上向きに転じた。前日に約1カ月ぶり高値を更新した後とあって、朝方は利益確定売りが警戒されたものの、下値の堅さを確認するとリスクを取る動きが次第に優勢。貿易問題を巡る米中間の緊張の緩和や、11月の主要経済指標を受けた景気減速懸念の後退が安心感につながったほか、金融緩和といった中国当局の景気浮揚策に対する期待が買いを誘ったもよう。指数は前引け前心理的節目の3000ポイントを上抜き、後場に入るとさらに上げ幅を拡大。3040ポイント付近で伸び悩んだものの、9月16日以来、約3カ月ぶり高値を更新して終えた。ほぼ全セクターが買い優勢。銀行、保険が全面高となり、相場の上昇を主導。証券、非鉄金属、通信設備も大きく買われた。上海B株指数は2.34％高の252.91ポイント。深センB株指数は1.31％高の917.82ポイントでともに3営業日続伸した。
2019/12/16(月)
16日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、終値は前週末比70円75銭（0.29％）安の２万3952円35銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、3.11ポイント（0.18％）安の1736.87で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆8617億円。売買高は11億3444万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1047と、全体の約５割を占めた。値上がりは992、変わらずは118銘柄だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.56％高の2984.39ポイントだった。深セン成分指数も1.54％高の10158.24ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6226億1800万元。上海総合指数は小高く寄り付いた直後に前営業日の終値を割り込んだが、前引けに向けて上げ幅を拡大。後場も右肩上がりで上昇して引けた。米中通商協議の「第1段階」合意は前週末13日の約1カ月ぶり上昇でほぼ織り込まれており、朝方は利益確定売りが先行。日本時間午前11時に中国の11月の主要経済指標が発表され、鉱工業生産（付加価値ベース）が前年同月比6.2％増、小売売上高は8.0％増となるなど、おおむね堅調だったことから景気減速への懸念が後退した。国家発展改革委員会が石油製品価格を据え置くと発表したことも好感された。セクター別では、航空・宇宙、造船、証券が全面高。電子・ITや精密機器も買われた。半面、酒造がさえない。上海B株指数は0.49％高の247.12ポイント。深センB株指数は0.40％高の905.9ポイントでともに続伸した。
2019/12/13(金)
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、年初来高値を更新した。前日比598円29銭（2.55％）高の２万4023円10銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日ぶりに大幅反発し、27.15ポイント（1.59％）高の1739.98で終えた。東証１部の売買高は19億3574万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1548と、全体の約７割超を占めた。値下がりは535銘柄、変わらずは74銘柄だった。
13日の中国本土株式市場で上海総合指数は大幅に反発。終値は前日比1.78高の2967.68ポイントだった。深セン成分指数は1.71％高の10004.62ポイントと3日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5655億9700万元と、商いが膨らんだ。上海総合指数は終始プラス圏で推移。米中貿易協議で「第1段階」の合意や、15日に予定されていた米国の対中追加関税の発動回避などが伝わるなかでリスクオンムードが広がった。香港市場から相互取引制度を通じた本土株売買が大きく買い越したことや、人民元相場の上昇を受けた買いも相場を支えるなか、指数は序盤以降、上げ幅を拡大。結局、終値ベースで11月8日以来、およそ1カ月ぶりの高値を付けた。セクター別では、ほぼ全てのセクターで買いが優勢。証券や保険が全面高となったほか、銀行、航空、家電、ソフトウエアの上昇が目立った。上海B株指数は1.31％高の245.92ポイントと4日ぶりに反発。深センB株指数は0.71％高の902.37ポイントと反発した。
2019/12/12(木)
12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比32円95銭（0.14％）高の２万3424円81銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落し、2.12ポイント（0.12％）安の1712.83だった。東証１部の売買代金は概算で１兆9935億円。売買高は11億4442万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は708、値下がりは1342、変わらずは107だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶりに反落。終値は前日比0.30％安の2915.70ポイントだった。深セン成分指数は0.17％安の9836.23ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4488億7000万元。上海総合指数は総じてマイナス圏でもみ合い、終盤に下げ幅をやや拡大した。前日まで5営業日続伸し、約3週ぶり高値で終えた後とあって、利益確定売りが優勢。米中通商協議を巡る先行き不透明感も引き続き重荷となった。米国の対中制裁関税「第4弾」の発動を3日後の15日に控え、追加関税が先送りされるかに市場の関心が集まる中、協議の行方を見極めたい気分が濃厚だった。セクター別では、セメント・建材、石炭、文化・メディア、環境関連が売られた。半面、観光・ホテル、電子部品、造船、通信設備が堅調。上海B株指数は0.58％安の242.74ポイントと3日続落。深センB株指数は0.43％安の896.01ポイントと反落した。
2019/12/11(水)
11日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落し、前日比18円33銭（0.08％）安の２万3391円86銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、5.82ポイント（0.34％）安の1714.95で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆9215億円。売買高は11億5170万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1379と、全体の約６割を占めた。値上がりは677、変わらずは101だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日続伸。終値は前日比0.24％高の2924.42ポイントだった。深セン成分指数は0.64％安の9852.71ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4665億7700万元。上海総合指数は前場に前日終値を挟んで一進一退の方向感に乏しい値動き。後場に入ると小高く推移し、11月19日以来約3週ぶり高値を更新して引けた。中国共産党が来年の経済政策指針を決める「中央経済工作会議」を10−12日に開くと伝わり、景気刺激策への思惑買いが相場を支えた。ただ、米中貿易協議の先行き不透明感が根強い上、指数は前日までの4連騰で心理的節目の2900ポイントを超える水準にあり、上値は伸び悩んだ。セクター別では、鉄鋼や金融、自動車が買われた半面、電子部品、輸送機器、化学肥料が売られた。上海B株指数は0.19％安の244.16ポイントと続落。深センB株指数は0.04％高の899.86ポイントと小幅ながら反発した。
2019/12/10(火)
10日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに小反落し、終値は前日比20円51銭（0.09％）安の２万3410円19銭だった。東証１部の売買代金は概算で１兆9042億円。売買高は10億4711万株だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに小反落し、1.30ポイント（0.08％）安の1720.77で終えた。業種別では電気・ガス業や輸送用機器などが下落。医薬品や情報・通信業などが上昇した。東証１部の値下がり銘柄数は1035。値上がりは989、変わらずは133銘柄だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続伸。終値は前日比0.10％高の2917.32ポイントだった。深セン成分指数は0.40％高の9915.87ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4665億9700万元だった。上海総合指数は、序盤はマイナス圏で推移したものの、徐々に下げ幅を縮小し、終盤にプラス圏に浮上した。ただ、対中制裁関税第4弾の発動まで1週間を切るなか、米中貿易交渉の行方を見極めようと積極的な買いが手控えられたほか、11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前に様子見ムードも広がり、上値は重かった。指数は結局、終値で11月19日以来、3週間ぶりの高値をつけて取引を終えた。セクター別では、電子・IT、医療、通信などが買われた半面、造船、石炭、銀行、証券などが売られた。上海B株指数は0.03％安の244.63ポイントと4営業日ぶりに反落、深センB株指数は0.16％安の899.52ポイントと7営業日ぶりに反落した。
2019/12/ 9(月)
9日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前週末比76円30銭（0.33％）高の２万3430円70銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、8.71ポイント（0.51％）高の1722.07で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆8170億円。売買高は10億8518万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1423と、全体の６割強を占めた。値下がりは624、変わらずは109銘柄だった。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前日比0.08％高の2914.48ポイントだった。深セン成分指数は0.02％安の9876.27ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4608億6800万元だった。上海総合指数は終日、前営業日の終値付近でもみ合う方向感に乏しい展開。前週末に中国国営新華社が「国務院（内閣に相当）は大豆・豚肉など一部米国産農産物に課す追加関税の除外を進めている」と報じたことが好感された。ただ2019年11月の米ドル建て貿易統計で輸出が前年同月比1.1％減で市場予想（1.0％増）を下回ったことや、米中通商合意で期待感と警戒感が交錯していること、あす10日も11月の消費者物価指数（CPI）など主要経済指標の発表を控えていることなどから、積極的な買いは入りづらい状況が続いた。セクター別では、国家統計局が午後、「石炭産業は生産過剰な状況を改善するという当初の目的を達成した」と発表したことから石炭や鉄鋼が買われた。一方、医療、医薬品の下落が目立ち、酒造や食品・飲料品などが軟調だった。上海B株指数は0.52％高の244.70ポイントと3営業日続伸、深センB株指数は0.12％高の900.99ポイントと6営業日続伸した。
2019/12/ 6(金)
6日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比54円31銭（0.23％）高の２万3354円40銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、1.95ポイント（0.11％）高の1713.36で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆7909億円と活況の目安である２兆円を３営業日ぶりに下回った。売買高は10億5492万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の６割に相当する1308、値下がりは737、変わらずは112銘柄だった。
6日の中国本土株式市場で上海総合指数は続伸。終値は前日比0.43％高の2912.01ポイントだった。深セン成分指数は0.81％高の9878.62ポイントと5日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4098億3300万元だった。上海総合指数は中盤まで方向感に欠く展開。米中協議の先行き不透明感に加え、週末以降に貿易統計など中国の主要経済指標が発表されるのを控え、様子見気分が広がった。ただ、後場に入って、中国国務院が大豆や豚肉など米国産農産物に課す追加関税の除外を進めているとの報道が伝わると、投資家心理がやや改善。指数は終盤にかけて上げ幅を広げると、節目の2900ポイントを回復し、結局、終値ベースで11月19日以来、2週間半ぶりの高値を付けた。セクター別では、酒造、電子・IT、通信などが買われた半面、自動車などが売られた。上海B株指数は0.76％高の243.44ポイントと続伸、深センB株指数は0.55％高の899.90ポイントと5日続伸した。
2019/12/ 5(木)
5日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発し、前日比164円86銭（0.71％）高の２万3300円09銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発し、8.14ポイント（0.48％）高の1711.41で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆375億円。売買高は11億5389万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1275、値下がりは784、変わらずは98銘柄だった。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.74％高の2899.47ポイントだった。深セン成分指数は1.15％高の9799.07ポイントと4日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4238億元だった。上海総合指数は終日プラス圏で推移した。米国側の交渉担当者が追加関税の発動予定日である15日までに第1段階合意をまとめられると見込んでいるほか、トランプ米大統領が「交渉がうまくいっている」と発言したことが伝わり、米中合意への期待から買いが広がった。指数は一時、心理的節目の2900ポイントを回復する場面もみられたが、同水準をわずかに下回って取引を終えた。セクター別では、通信、電子・IT、保険などが買われた半面、産金、宝飾などが売られた。上海B株指数は1.70％高の241.60ポイントと反発、深センB株指数は0.58％高の894.95ポイントと4日続伸した。
2019/12/ 4(水)
4日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比244円58銭（1.05％）安の２万3135円23銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、3.46ポイント（0.20％）安の1703.27で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆673億円と、６営業日ぶりに２兆円を超えた。売買高は10億8504万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は866、値上がりは1170、変わらずは121銘柄だった。
4日の中国本土株式市場で上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.23％安の2878.12ポイントだった。深セン成分指数は0.31％高の9687.95ポイントと3日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3556億7500万元だった。上海総合指数はマイナス圏の狭いレンジでのもみ合いに終始した。トランプ米大統領が3日に中国との貿易協議について「合意は来年の米大統領選の後でいい」と述べ、市場では米当局が予定通り15日に中国製品にかける追加関税を発動するとの見方が広がった。また、米国で先日成立した「香港人権・民主主義法」に続き、3日に米議会下院が中国のウイグル族への弾圧に対応を求める法案を可決。中国がこれに強く反発し、投資家心理が悪化したもよう。セクター別では、通信が軒並み安のほか、石炭、セメント、銀行が売られた。半面、貴金属・宝飾品や酒造、非鉄金属が買われた。上海B株指数は0.43％安の237.55ポイントと反落。深センB株指数は0.06％高の889.79ポイントと小幅ながら3日続伸した。
2019/12/ 3(火)
3日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比149円69銭（0.64％）安の２万3379円81銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、7.76ポイント（0.45％）安の1706.73で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆9566億円。売買高は10億7475万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1540、値上がりは551、変わらずは66だった。
3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.31％高の2884.70ポイント。深セン成分指数も0.55％高の9657.65ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3470億6900万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた後、前場はマイナス圏でもみ合った。米中通商協議で追加関税の撤廃などについて双方の隔たりが大きいとの見方や、「香港人権・民主主義法」を巡る米中対立への警戒感から、先行きを懸念するする売りが重荷。ただ、下値の堅さを確認すると、前場終盤に上向きに転じ、後場半ばにプラス圏へ浮上した。指数が約3カ月ぶり安値圏で推移しているとあって、安値拾いの買いが相場を支えた。セクター別では、中国当局が新エネルギー車産業振興計画の草案を公表したことを受け、自動車が高い。電子部品、貴金属、航空・宇宙関連も買われた。半面、工業原料価格の急上昇を受けて中国の発展改革委員会がきょう座談会を開き、原因を分析するとの情報を嫌気し、鉄鋼やセメントの一角が安い。上海B株指数は0.74％高の238.58ポイントと4営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.09％高の889.26ポイントと続伸した。
2019/12/ 2(月)
2日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発した。前週末比235円59銭（1.01％）高の２万3529円50銭で終え、１年２カ月ぶりの高値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発し、15.13ポイント（0.89％）高の1714.49で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆6942億円。売買高は９億4696万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1515と、全体の約７割を占めた。値下がりは542、変わらずは100銘柄だった。
2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶり反発。終値は前日比0.13％高の2875.81ポイントだった。深セン成分指数も0.24％高の9605.19ポイントと4営業日ぶり反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3424億9400万元だった。上海総合指数は小高く寄り付いた後、プラス圏でもみ合う展開。後場に一時、マイナス圏に沈む場面もあったが、大引けにかけて再び上げ幅を広げた。中国国家統計局が11月30日に発表した2019年11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が7カ月ぶりに景気判断の節目となる50を上回ったほか、中国メディアの財新などが2日発表した19年11月のPMIも51.8で2年11カ月ぶりの高水準となり、中国の景況感に対する投資家心理が改善した。ただ、中国政府系メディアが米中通称協議「第1段階」合意について、中国の最優先事項は「米国が12月15日に予定する追加関税の発動取り止めではなく、既に課されている関税の撤廃だ」と伝え、米側の動きをけん制。米中協議をめぐる不透明感は引き続き警戒され、上値は重かった。セクター別では、電子部品、電子・IT、ソフトウエアサービスなどのITが買われた。半面、医療・医薬の下落が目立った。上海B株指数は0.42％安の236.82ポイントと3営業日続落、深センB株指数は0.11％高の888.47ポイントと反発した。
