2021/10/29(金)
29日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、前日比72円60銭（0.25％）高の２万8892円69銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反発し、前日比1.52ポイント（0.08％）高の2001.18で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆5317億円。売買高は15億6498万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1026、値下がりは1052と拮抗した。変わらずは106銘柄だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反発。終値は前日比0.82％高の3547.34ポイントだった。深セン成分指数は1.45％高の14451.38ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆1383億8500万元だった。上海総合指数は朝高後に下げへ転じたが、じわじわと下げ幅を縮小すると、再びプラス圏へ浮上。後場に一本調子で上げ幅を拡大し、きょうの高値圏で引けた。中国当局による企業統制強化や新型コロナの感染再拡大が重荷だったことに加え、週末に10月の製造業購買担当景気指数（PMI）の発表を控え、持ち高調整の売りが先行した。一方、指数は前日まで3日続落して約2カ月ぶり安値を付けていたことから、値ごろ感が出た銘柄を中心に買い戻しの動きが広がった。四半期決算の発表がピークを迎えており、業績を手掛かりにした個別物色も活発だった。セクター別では、軍需関連や食品飲料、自動車などを中心に幅広いセクターで買いが優勢だった。半面、きょう売られたのは保険や電力、銀行のみだった。上海B株指数は1.03％高の271.50ポイント、深センB株指数は1.27％高の1159.65ポイント。
2021/10/28(木)
28日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比278円15銭（0.96％）安の２万8820円09銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、終値は前日比14.15ポイント（0.70％）安の1999.66で終えた。東証１部の売買代金は概算で５兆699億円。大引けにかけてはＴＯＰＩＸの算出にかかわる浮動株比率の定期見直しに伴う売買が膨らみ、約５カ月ぶりの高水準となった。売買高は22億1279万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1143と、全体の約５割を占めた。値上がりは951、変わらずは89だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比1.23％安の3518.42ポイントだった。深セン成分指数は1.03％安の14244.82ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆1076億9100万元だった。上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。商品価格の下落を受けて資源株が売られ、相場の下げを主導。米連邦通信委員会（FCC）が26日、チャイナ・テレコム（601728）の米国事業免許を安全保障上の理由から取り消すと発表した上、米当局がパックス・グローバル（00327）の米国法人を強制捜査したとも伝わり、積極的な買いにつながる目新しい材料が見当たらない中、米中関係の悪化なども警戒された。一方、四半期決算を手掛かりに個別物色の動きが強まった。指数は結局、8月26日以来、約2カ月ぶり安値で取引を終えた。セクター別では、石炭、石油、鉄鋼、化学肥料、非鉄金属などを中心に幅広いセクターで売りが優勢だった。半面、航空・空港運営、食品・飲料、酒造などが買われた。上海B株指数は2.68％安の268.72ポイント、深センB株指数は1.52％安の1145.11ポイント。
2021/10/27(水)
27日の東京株式市場で日経平均株価は小反落し、前日に比べ７円77銭（0.03％）安の２万9098円24銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに反落した。ＴＯＰＩＸは4.59ポイント（0.23％）安の2013.81で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆6240億円、売買高は11億4411万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1391、値上がりは698、変わらずは95だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.98％安の3562.31ポイントだった。深セン成分指数は1.09％安の14393.51ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆768億2800万元だった。上海総合指数は終始マイナス圏で軟調に推移した。指数は安く寄り付いた後に下げ幅を拡大。その後は3560ポイント付近でもみ合いを続け、結局10月14日以来、約2週間ぶり安値で引けた。中国当局が石炭価格を長期的に安定化する仕組みを検討していると発表したことなどを受けて石炭株を中心に売りが広がった。また、国内の新型コロナウイルスの市中感染者が内モンゴル自治区を中心に増加傾向にあることが相場の重荷となったほか、米当局がチャイナ・テレコム（601728）の米国事業免許を安全保障上の理由で取り消すと発表したと伝わり、対米関係の悪化への懸念も広がったもよう。一方、国家統計局がきょう発表した9月の工業企業利益は前年同月比16.3％増となり、8月の10.1％増から伸びが加速した。セクター別では、石炭が全面安。酒造や文化教育レジャー、ソフトウエアサービスなどもさえない。半面、電力が大幅高。化学肥料や航空宇宙なども小幅に買われた。上海B株指数は0.44％安の276.13ポイント、深センB株指数は1.23％安の1162.77ポイントだった。
2021/10/26(火)
26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比505円60銭（1.77％）高の２万9106円01銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、前日比22.98ポイント（1.15％）高の2018.40で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5741億円。売買高は11億4196万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1685と、全体の８割近くを占めた。値下がりは398銘柄、変わらずは101銘柄だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.34％安の3597.64ポイントだった。深セン成分指数は0.30％安の14552.82ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆823億4600万元だった。上海総合指数は小高く寄り付いた後、前場は方向感に乏しい展開。序盤は高くなる場面もあったが、勢いは限られた。中国当局の政策支援に対する期待、1−9月期業績を手がかりとした物色が相場を支える半面、前日に3600ポイントを回復し、約1カ月ぶり高値で終えた後とあって利益確定売りが重荷となった。上値の重さが意識されると、後場にはマイナス圏に沈み、節目を割り込んで終えた。セクター別では、保険と造船が全面安。中国当局が日本の固定資産税に相当する「不動産税」を一部の地域で試験的に導入することへの懸念から不動産が続落した。化学肥料、証券も安い。半面、電子部品、酒造が買われた。上海B株指数は0.24％高の277.34ポイント、深センB株指数は0.77％安の1177.29ポイントだった。
2021/10/25(月)
25日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比204円44銭（0.71％）安の２万8600円41銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、6.81ポイント（0.34％）安の1995.42で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2792億円。売買高は10億4576万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1326と、全体の約６割を占めた。値上がりは736、変わらずは122銘柄だった。
25日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。前場終値は前営業日比0.38％高の3596.06ポイントだった。深セン成分指数は0.38％高の14547.46ポイント。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で6413億1100万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた。中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は23日、国務院（内閣に相当）に対し、不動産税を一部の地域で試験的に導入する権限を与えることを決定した。不動産税の導入で不動産市場が一層冷え込むことへの懸念から売りが先行。ただ、中国当局の景気対策に対する期待も根強く、指数は売り一巡後に切り返し、中盤以降はプラス圏でもみ合った。セクター別では、送配電設備、電力、石油、石炭が高い。半面、不動産、家具、セメント・建材が下げた。上海B株指数は0.17％高の276.18ポイント、深センB株指数は0.10％高の1186.36ポイントだった。
2021/10/22(金)
22日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比96円27銭（0.34％）高の２万8804円85銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、1.42ポイント（0.07％）高の2002.23で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4303億円。売買高は10億5124万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は933と全体の約４割だった。値下がりは1122銘柄、変わらずは129銘柄だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.34％安の3582.60ポイントだった。深セン成分指数は0.33％高の14492.82ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆152億4500万元だった。上海総合指数は序盤で心理的節目の3600ポイントを回復した後、節目を割り込むとマイナス圏に沈んで軟調に推移した。一時プラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは限定的だった。債務問題に揺れる中国恒大集団（03333）が米ドル債の利払いをしたと伝わって不動産関連株に買いが入ったが、資源価格の高騰が経済成長に与える悪影響などが引き続き懸念され、資源・エネルギー株が大きく売られたもよう。セクター別では石炭や鉄鋼、石油がほぼ全面安。非鉄金属や電力、採掘なども大きく売られた。半面、家具が高い。家電や不動産、文化メディアなどもしっかり。上海B株指数は0.65％安の275.72ポイント、深センB株指数は0.43％安の1185.15ポイントだった。
2021/10/21(木)
21日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに大幅反落し、前日比546円97銭（1.87％）安の２万8708円58銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに反落し、26.86ポイント（1.32％）安の2000.81で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4488億円。売買高は10億4191万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1786と、全体の８割強を占めた。値上がりは323、変わらずは75だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.22％高の3594.78ポイントだった。深セン成分指数は0.05％安の14444.86ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9929億7500万元だった。上海総合指数は小高く寄り付いた後、前場半ばに上げ幅を拡大し、心理的節目の3600ポイントに乗せた。中国当局の景気対策に対する期待に加え、企業の1−9月期決算の発表が本格化する中で業績を手がかりとした物色が相場を支えた。ただ、上値の重さが意識されると、後場には節目を再び割り込み、マイナス圏に沈む場面もあった。後場後半は前日終値を挟んでもみ合った。セクター別では、銀行、保険が全面高。中国平安保険（601318）傘下の平安銀行（000001）が発表した1−9月期決算で純利益が3割増加したことに加え、不良債権比率が低下したことが好感されたもよう。石炭、化学、貴金属も高い。半面、前日に高かった電力が利益確定売りに押されたほか、軍需、通信、ソフトウエアサービスが安い。上海B株指数は0.41％高の277.53ポイント、深センB株指数は0.05％高の1190.29ポイントだった。
2021/10/20(水)
20日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比40円03銭（0.14％）高の２万9255円55銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅続伸し、前日比1.10ポイント（0.05％）高の2027.67で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆7099億円。売買高は11億1780万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は790と、全体の36％となった。値下がりは1280銘柄、変わらずは114銘柄だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.17％安の3587.00ポイントだった。深セン成分指数は0.33％安の14452.25ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆201億6100万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた後、おおむね軟調に推移した。一時はプラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは続かなかった。国家発展改革委員会が19日、政府の介入によって急上昇している石炭価格を引き下げる措置の実施を検討していると発表したことで、石炭株を中心に売りが広がった。石炭価格の高騰が経済成長に与える悪影響への懸念が後退したとの見方から電力株に買いが入ったものの、相場には限定的だった。セクター別では、石炭が大幅安だったほか、貴金属もほぼ全面安。国内の複数の省・自治区で新型コロナウイルスの市中感染が確認されたことを嫌気して観光・ホテルが下げたほか、採掘や石油などもさえない。半面、電力が大幅高。材料や航空宇宙なども堅調だった。上海B株指数は1.28％安の276.40ポイント、深センB株指数は0.89％高の1189.66ポイントだった。
2021/10/19(火)
19日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比190円06銭（0.65％）高の２万9215円52銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、7.34ポイント（0.36％）高の2026.57で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4409億円。売買高は９億9279万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1115と、全体の約５割を占めた。値下がりは962、変わらずは107だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.70％高の3593.15ポイントだった。深セン成分指数は1.04％高の14499.77ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9733億2100万元だった。上海総合指数は小安く寄り付いたものの、ほどなくしてプラス圏に切り返し、もみ合いながら上げ幅を拡大した。前日に発表された7−9月期国内総生産（GDP）など主要経済指標の予想下振れを受け、中国当局による景気対策に対する期待が高まり、買いを支えた。もっとも、心理的節目の3600ポイントに近づく水準では上値が重く、後場はおおむね3590ポイント台でもみ合った。セクター別では、保険が全面高。農業、酒造も高い。半面、国内の複数の省・自治区で新型コロナウイルスの市中感染が確認されたことを嫌気して観光・ホテル、航空・空港運営が下げた。上海B株指数は0.25％高の279.98ポイント、深センB株指数は0.94％高の1179.18ポイントだった。
2021/10/18(月)
18日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに小幅反落した。大引けは前週末比43円17銭（0.15％）安の２万9025円46銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反落し、前週末比4.70ポイント（0.23％）安の2019.23で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5295億円。売買高は10億8498万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は985、値上がりは1124、変わらずは75だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.12％安の3568.14ポイントだった。深セン成分指数は0.46％安の14350.02ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆22億4800万元だった。上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。注目された2021年7−9月期の実質国内総生産（GDP、速報値）成長率は前年同期比4.9％と市場予想を下回り、景気減速懸念から序盤は安く推移した。ただ、中国政府による景気対策への期待も広がり、大引けにかけて下げ幅を縮小した。一方、1−9月期決算や業績見通しを受け、個別物色の動きも強まった。セクター別では、飲料、観光、医療器械などが売られた半面、石炭、海運、石油が全面高となった。上海B株指数は0.47％高の279.27ポイント、深センB株指数は0.21％高の1168.23ポイント。
2021/10/15(金)
15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比517円70銭（1.81％）高の２万9068円63銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、終値は前日比36.96ポイント（1.86％）高の2023.93で終え、９月30日以来の2000台を回復した。東証１部の売買代金は概算で２兆8420億円。売買高は11億4320万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1989と、全体の約９割を占めた。値下がりは155、変わらずは40だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.40％高の3572.37ポイントだった。深セン成分指数は0.52％高の14415.99ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9890億6200万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた後、前場でプラス圏に浮上。後場に入り、次第に上げ幅を拡大すると、そのままきょうの取引を終えた。週明けに7−9月国内総生産（GDP）など主要経済指標の発表を控えていることから、週末を前に持ち高調整の売りが先行したが、商品相場の上昇を受けて業績が押し上げられたとの思惑から前日に売られた石炭など資源・素材株を中心に買いが入ったもよう。また、企業の四半期決算発表を前にして、好業績が期待できる銘柄を物色する動きも見られた。セクター別では、石炭がほぼ全面高。非金属材料や通信、採掘なども買われた。半面、宝飾品や造船がほぼ全面安。食品飲料や医療、水運などもさえない。上海B株指数は0.16％高の277.97ポイント、深センB株指数は1.30％安の1165.84ポイントだった。
2021/10/14(木)
14日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発し、前日比410円65銭（1.46％）高の２万8550円93銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発した。ＴＯＰＩＸは13.14ポイント（0.67％）高の1986.97で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5647億円。売買高は11億5266万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1048、値下がりは1037、変わらずは98銘柄だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.10％安の3558.28ポイントだった。深セン成分指数は0.08％安の14341.38ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8608億3200万元だった。上海総合指数は方向感に乏しく、終始前日終値を挟んでもみ合った。9月の融資増加額や社会融資総量が予想を下回ったことが嫌気されたほか、午前中に発表された9月の生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）は予想を上回る前年同月比10.7％の上昇となり、エネルギー・原材料価格の高騰による経済への影響も意識された。半面、10−12月期に預金準備率が引き下げられる可能性が高まったとの見方が浮上し、買いをある程度支えた。来週明けに7−9月国内総生産（GDP）など主要経済指標の発表を控えていることもあり、様子見気分が漂い、売買代金は低水準にとどまった。セクター別では、通信キャリアが全面安。石炭、医療、銀行、保険も売られた。半面、航空・空港運営、非鉄金属、貴金属が高い。上海B株指数は0.15％安の277.52ポイント、深センB株指数は0.02％高の1181.19ポイントだった。
2021/10/13(水)
13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比90円33銭（0.32％）安の２万8140円28銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、前日比8.85ポイント（0.45％）安の1973.83で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4039億円で、約１カ月半ぶりの低水準。売買高は11億1180万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1491と、全体の約７割を占めた。値上がりは608銘柄、変わらずは84銘柄だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.42％高の3561.76ポイントだった。深セン成分指数は1.54％高の14353.08ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8896億7800万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた後、前場はマイナス圏で軟調に推移したが、後場に入りプラス圏に急浮上。プラス圏のままきょうの取引を終えた。不動産企業の債務問題や電力の供給不足、資源高などへの懸念がくすぶる中、貿易統計の発表を前に中国経済の景気減速への警戒感が相場の重荷となった。一方、中国の税関総署が前引け頃に発表した2021年9月の貿易統計は、米ドル建て輸出額が28.1％増と市場予想を上回るなど堅調な内容であり、景気減速への警戒感が後退したもよう。なお、香港天文台が台風による強風警報（シグナル8）を現地時間の正午時点で解除しなかったため、規定に従い同日のストックコネクトの取引は終日中止となった。セクター別では、酒造が全面高。文化教育レジャーや自動車、通信なども大きく買われた。半面、保険が全面安。石炭や電力、石油なども下げがきつかった。上海B株指数は0.39％安の277.94ポイント、深センB株指数は0.01％高の1181.00ポイントだった。
2021/10/12(火)
12日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落し、前日比267円59銭（0.94％）安の２万8230円61銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反落し、前日比13.90ポイント（0.70％）安の1982.68で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5637億円と８月30日以来の低水準だった。売買高は11億3493万株。東証１部の値下がり銘柄数は1743と、全体の約８割を占めた。値上がりは375、変わらずは65銘柄だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.25％安の3546.94ポイントだった。深セン成分指数は1.62％安の14135.38ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9965億9000万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた後、じりじりと下げ幅を拡大した。不動産企業の債務問題や電力の供給不足などへの懸念が根強く、次第に売りが強まった。来週初めにかけて金融統計や貿易統計、7−9月期国内総生産（GDP）など主要経済指標が相次ぐ発表される予定で、景気の減速が警戒されるなか、イベントを前にリスク回避の動きが優勢。指数は下落率を2％超に拡大する場面もあったが、同水準で下げ渋ると、終盤にやや戻した。セクター別では、非鉄金属、石油、鉄鋼、航空機製造・宇宙関連の下げが目立った。半面、医療、酒造の一角が買われた。上海B株指数は0.36％安の279.02ポイント、深センB株指数は0.88％安の1180.94ポイントだった。
2021/10/11(月)
11日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前週末比449円26銭（1.60％）高の２万8498円20銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、前週末比34.73ポイント（1.77％）高の1996.58で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆7085億円。売買高は11億9417万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1834と、全体の８割強を占めた。値下がりは295、変わらずは54だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反落。終値は前営業日比0.01％安の3591.71ポイントだった。深セン成分指数は0.32％安の14367.60ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9921億7800万元だった。上海総合指数は寄り付きで心理的節目の3600ポイントに乗せ、前場はプラス圏で堅調に推移したが、後場に入って上げ幅を縮小し、節目を挟んでもみ合った後、終盤に一気にマイナス圏に沈んだ。一部都市での不動産市場救済の動きが好感されたほか、年内にもオンラインで米中首脳会談を開催する可能性が浮上し、米中対立改善への期待から買いが広がったが、過剰債務問題に直面する中国恒大集団（03333）を巡り、新たな米ドル建て債券の支払期限を11日に迎え、1億4800万米ドルの利払いを行う必要があることから、デフォルト（債務不履行）リスクが警戒され、相場の重しとなった。セクター別では、水道、環境保護、ガスなどが売られた半面、銀行、保険、産金が全面高となったほか、石炭や空港運営も買われた。上海B株指数は0.63％高の280.04ポイント、深センB株指数は0.12％安の1191.41ポイントだった。
2021/10/ 8(金)
8日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比370円73銭（1.34％）高の２万8048円94銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同じく10営業日ぶりに反発し、22.23ポイント（1.15％）高の1961.85で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆1984億円。売買高は13億5677万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1746と、全体の約８割を占めた。値下がりは358、変わらずは79銘柄だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比0.67％高の3592.17ポイントだった。深セン成分指数は0.73％高の14414.16ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆606億7200万元だった。上海総合指数は終始プラス圏でおおむね堅調に推移した。寄り付きで心理的節目の3600ポイントを回復。ただ、次第に上げ幅を縮小すると節目を割り込んだ。後場に入り、上げ幅を再び拡大したが、節目は回復できなかった。国慶節連休（10月1−7日）の消費活動に関する統計などを受けて、消費回復期待から買いが広がった。一方、電力供給不安への警戒感などが引き続き相場の重しとなった。きょう発表された9月の財新中国サービス業購買担当者景気指数（PMI）は前月比6.7上昇の53.4となり、景況感の分かれ目である50を上回った。セクター別では、保険が全面高。石油や農林漁業、酒造、民間航空なども大きく買われた。半面、電力や石炭が安い。鉄鋼や化学肥料もさえない。上海B株指数は1.02％高の278.28ポイント、深センB株指数は0.96％高の1192.82ポイント。
2021/10/ 7(木)
7日の東京株式市場で日経平均株価は９営業日ぶりに反発し、前日比149円34銭（0.54％）高の２万7678円21銭で終えた。ＴＯＰＩＸは2.29ポイント（0.12％）安の1939.62で終えた。ＴＯＰＩＸの９日続落はおよそ９年３カ月ぶり。東証１部の売買代金は概算で２兆9449億円。２週間ぶりに３兆円を割り込んだ。売買高は13億3087万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は839で全体の４割弱にとどまり、値下がり銘柄数の1249を下回った。変わらずは95銘柄。
7日の本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日（金）から再開される。
2021/10/ 6(水)
6日の東京株式市場で日経平均株価は８日続落し、前日比293円25銭（1.05％）安の２万7528円87銭で終えた。終値ベースで、約１カ月半ぶりの安値となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８日続落し、5.84ポイント（0.30％）安の1941.91で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆7420億円。売買高は16億7382万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1015と、全体の５割弱を占めた。値上がりは1073、変わらずは95銘柄だった。
6日の本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日（金）から再開される。
2021/10/ 5(火)
5日の東京株式市場で日経平均株価は７日続落し、前日比622円77銭（2.19％）安の２万7822円12銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７日続落し、26.17ポイント（1.33％）安の1947.75で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆6152億円。売買高は15億1132万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1843、値上がりは288、変わらずは52だった。
5日の本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日（金）から再開される。
2021/10/ 4(月)
4日の東京株式市場で日経平均株価は６日続落し、前週末比326円18銭（1.13％）安の２万8444円89銭と約１カ月ぶりの安値水準で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６日続落し、前週末比12.39ポイント（0.62％）安の1973.92で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆2588億円。売買高は13億2433万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1229、値上がりは872、変わらずは82だった。
4日の本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日（金）から再開される。
2021/10/ 1(金)
1日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落し、前日比681円59銭（2.31％）安の２万8771円07銭で終えた。９月２日以来、約１カ月ぶりの安値となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日続落し、前日比43.85ポイント（2.16％）安の1986.31で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆5442億円。売買高は13億8443万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1981と、全体の約９割を占めた。値上がりは173、変わらずは20だった。
1日の本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日（金）から再開される。
