2012/ 5/31 (木)
31日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日比90円46銭(1.05%)安の8542円73銭と1月17日以来、約4カ月半ぶりの安値をつけた。東証株価指数(TOPIX)は続落し、年初来安値を更新。業種別TOPIXは33業種中、19業種が下落。「鉱業」や「不動産」、「証券商品先物」が下落率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆2998億円と5日ぶりに1兆円の大台を回復した。売買高も同23億990万株と、2カ月半ぶりの多さとなった。東証1部の下落銘柄数は全体の57%にあたる957、上昇銘柄数は594、横ばいは122だった。
31日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.52％安の2372.23ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1498億1700万元。上海総合指数は、政府による景気刺激策への期待後退を背景に安くスタート。その後もマイナス圏での軟調な値動きに終始した。国務院（内閣に相当）は前日、戦略的新興産業振興計画を承認し、省エネ・環境、次世代ITなど7分野の発展目標を明らかにしたが相場への影響は限られた。セクター別では石油・石炭、金融、素材関連などが売られた一方、酒造、輸送関連の一角が買われた。上海B株指数は0.48％高の237.22ポイントと反発、深センB株指数は1.16％高の650.49ポイントと3日続伸した。
2012/ 5/30 (水)
30日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反落し、前日比23円89銭（0.28％）安い8633円19銭だった。東証１部の売買代金は概算で9494億円、売買高は同16億2083万株だった。売買代金は４日連続で１兆円を割り込んだ。東証１部の値下がり銘柄数は868、値上がりは658、変わらずは150だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）の値下がり率上位には「保険業」「水産・農林業」「銀行業」が並んだ。
30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.21％安の2384.67ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1595億300万元。上海総合指数は、小安く寄り付いた後、一時プラス圏に浮上する場面も見られたものの、その後はマイナス圏での方向感に乏しい値動きに終始した。中国政府がリーマンショック直後並の大規模な投資政策を打ち出すとの報道について、「あり得ない」とする見解が明らかになったことで、過度な政策期待が後退した。セクター別では、エネルギー資源、銀行、航空、保険などの下落が目立った。半面、証券、不動産が高い。上海B株指数は0.50％安の236.08ポイントと反落。半面、深センB株指数は0.11％高の643.02ポイントと続伸。
2012/ 5/29 (火)
29日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸した。終値は前日比63円93銭(0.74%)高の8657円08銭ときょうの高値で引けた。東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反発した。業種別TOPIXは全33業種のうち「海運業」、「鉄鋼業」、「機械」など28業種が上げた。「電気・ガス業」、「医薬品」は下落した。東証1部の売買代金は概算で9378億円と3営業日連続で1兆円を下回った。売買高は同17億6504万株だった。東証1部の上昇銘柄数は1130、値下がり銘柄数は423、横ばい銘柄数は120だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比1.20％高の2389.64ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1987億2400万元。上海総合指数は小安く寄り付いた。ほどなく中国政府の景気支援策に期待する買いが優勢となり、その後は終始プラス圏で推移して終えた。省エネ型テレビやエアコンへの補助金制度の詳細発表を手掛かりに、関連銘柄に買いが入った。ただ、国内景気減速への懸念は根強く、大引けにかけて指数は伸び悩んだ。セクター別では金融、石炭、不動産を中心に幅広い銘柄が買われた。半面、建設関連の一角が売られた。上海B株指数は2.15％高の237.27ポイント、深センB株指数は2.29％高の642.31ポイントとともに5日ぶり反発。
2012/ 5/28 (月)
28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に3日続伸した。終値は前週末比12円76銭(0.15%)高い8593円15銭だった。東証株価指数(TOPIX)は小幅に続落し、23日につけた年初来安値を下回った。業種別TOPIXは全33業種のうち「鉄鋼業」「金属業」など23業種が下げた。「石油石炭製品」「不動産業」は上昇した。東証1部の売買代金は概算で7814億円、売買高は同13億3773万株で低水準だった。東証1部の上昇銘柄数は418、値下がり銘柄数は1116と値下がり銘柄数の方が多かった。横ばいは140銘柄。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反発。終値は前日比1.19％高の2361.37ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1551億2900万元。上海総合指数は、欧州不安を背景に前場は軟調に推移。ただ、売り一巡後には買い戻しの動きが優勢となりきり返すと、後場は右肩上がりに上げ幅を広げた。結局、この日の高値圏で終えた。政府が自動車産業支援を目的に、自動車買い替え補助制度「以旧換新」や農村部の自動車購入支援策「汽車下郷」の第2弾を実施するとの観測報道を受けて、市場心理が改善した。セクター別では自動車、不動産、銀行などを中心に幅広く買われた一方、石油の一角が売られた。上海B株指数は1.93％安の232.27ポイント、深センB株指数は0.05％安の627.94ポイントとともに4日続落した。
2012/ 5/25 (金)
25日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸。大引けは前日比17円01銭(0.20%)高の8580円39銭だった。東証株価指数(TOPIX)は小幅に反落。業種別TOPIXは33業種中、19業種が下落。「鉄鋼」や「非鉄金属」、「鉱業」など景気敏感業種が下落率の上位に並んだ。「電気機器」は2009年3月以来、約3年2カ月ぶりの安値を付けた。半面、「食料品」や「医薬品」が上げた。東証1部の売買代金は概算で9683億円、売買高は同15億6272万株と、それぞれ前日に比べて減少。東証1部の上昇銘柄数は全体の4割にあたる668と、下落銘柄数837、横ばいは169銘柄だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.74％安の2333.55ポイントだった。売買代金は概算で1272億700万元。本土株式市場は小安くスタート。前場は前日終値を挟んだもみ合いとなったものの、欧州情勢の不透明感や国内景気減速懸念が引き続き相場の重しとなり、後場に入ると段階的に下値を切り下げ、結局、4月11日以来約1カ月半ぶりの安値水準で引けた。上海B株指数は1.08％安の236.83ポイント、深センB株指数は0.74％安の628.28ポイントとともに3日続落した。
2012/ 5/24 (木)
24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比６円78銭（0.08％）高の8563円38銭だった。ＴＯＰＩＸも小幅に反発。東証１部の売買代金は概算で１兆0155億円、売買高は18億0197万株。東証１部の値上がり銘柄数は814、値下がり銘柄数は682、変わらずは180だった。
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.53％安の2350.97ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1432億6600万元。上海総合指数は、政府が前日に「経済の安定成長維持を重視する」方針を再確認したことを受けて成長支援政策への期待が広がり、前場は高くなる場面も目立った。ただ、日本時間午前11時半に発表された景気先行指数である製造業購買担当者景気指数（PMI）が一段の景気鈍化を示唆する内容となったことを嫌気して下げに転じると、後場はマイナス圏での値動きに終始した。HSBCが発表した中国の5月PMI速報値は48.7と前月から下落し、7カ月連続で好不況の分かれ目となる50を下回った。セクター別では証券、不動産、酒造などが売られる一方、銀行や建設関連の一角が買われた。上海B株指数は0.37％安の239.41ポイントと続落、深センB株指数は1.19％安の632.96ポイントとともに続落した。
2012/ 5/23 (水)
23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比172円69銭(1.98%)安の8556円60銭と8600円を割り込み、約4カ月ぶりの安値水準を付けた。東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落し、21日につけた年初来安値を更新した。業種別TOPIXは全33業種が下げた。「証券商品先物業」、「不動産業」の下落が目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆0920億円、売買高は同19億1663万株だった。東証1部の下落銘柄数は全体の8割強に当たる1366、上昇銘柄数は244、横ばいは65だった。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.42％安の2363.44ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1526億2500万元。上海総合指数は、前日のNY市場が下落した流れを引き継ぎ、小安く寄り付いた。ギリシャのパパデモス前首相がユーロ圏離脱の可能性に言及したことで、投資家のリスク回避姿勢が強まった。指数は一時プラス圏に浮上する場面もみられたものの、総じて軟調な展開となった。上海B株指数は0.56％安の240.29ポイント、深センB株指数は0.28％安の640.61ポイントとともに反落した。
2012/ 5/22 (火)
22日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。終値は前日の終値と比べ95円40銭(1.1%)高い8729円29銭と、17日(8876円)以来、3営業日ぶりに8700円を上回って終えた。東証1部の売買代金は概算で9174億円と1兆円を割り、売買高は同15億1921万株にとどまった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の65%にあたる1081。値下がりは471、変わらずは123だった。東証株価指数(TOPIX)は反発。業種別TOPIX(33業種)の値上がり率上位には「海運業」「鉱業」「機械」などが並んだ。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比1.06％高の2373.31ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1341億8800万元。上海総合指数は続伸でスタート。前日の欧米株式市場の上昇を受けて欧州債務危機への警戒感が後退した。中国政府の追加の経済対策に対する期待が高まり、プラス圏を推移したまま次第に上げ幅を広げて終えた。セクター別では、中国政府が景気下支えのためインフラ建設投資を加速しているとの報道が好感され、建設関連が高い。金融、不動産、エネルギー資源も買われた。半面、非鉄金属の一角が売られた。上海B株指数は1.29％高の241.64ポイントと反発、深センB株指数は1.69％高の642.38ポイントと続伸した。
2012/ 5/21 (月)
21日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前週末比22円58銭(0.26%)高い8633円89銭となった。TOPIXは前週末比0.39ポイント安の725.15となり、約4カ月半ぶりの水準に低下した。業種別TOPIXでは「証券商品先物」や「輸送用機器」の下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で8656億円と、約4カ月ぶりの低水準となった。売買高は概算で15億965万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は958、値下がりは587、横ばいは132だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反発。終値は前営業日比0.16％高の2348.30ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1274億3300万元。上海総合指数は、好悪材料が混在するなか方向感に欠ける展開となった。温家宝・首相が19日、「安定成長の確保を一段と重視する」と発言したことを好感し高くなる場面も目立ったが、根強い欧州不安への警戒感が相場の足を引っ張った。結局、前週末終値を小幅に上回る水準で終えている。セクター別では、インフラ建設、素材・エネルギー関連、銀行の一角などが買われる一方、証券、自動車が売られた。上海B株指数は0.51％安の238.56ポイントと続落、深センB株指数は0.10％高の631.72ポイントと小幅に反発した。
2012/ 5/18 (金)
18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比265円28銭(2.99%)安の8611円31銭と、1月18日以来4カ月ぶりの安値水準となった。435銘柄が年初来安値を更新した。東証株価指数(TOPIX)も反落した。業種別TOPIXは全33業種が下げた。「証券商品先物」、「海運業」、「不動産業」の下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆2187億円、売買高は同20億5374万株だった。東証1部の下落銘柄数は全体の86%の1443、上昇銘柄数は186、横ばいは47だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.44％安の2344.52ポイントだった。売買代金は概算で1426億7600万元。上海総合指数は、前日の欧米株式市場の下落を嫌気し安くスタート。その後も段階的に下げ幅を広げ、結局、この日の安値圏で取引を終えた。ギリシャやスペインなど欧州債務問題の不透明感に加え、米景気減速懸念など外部環境の悪化が相場の重しとなった。来週に8社の新規株式公開（IPO）が予定されていることで悪化懸念が浮上したほか、住宅・都市農村建設部が不動産引き締め策の継続を示唆したと伝わったことも投資家心理を冷やした。セクター別では、金融、石油・石炭を中心に幅広く売られた。上海B株指数は2.02％安の239.78ポイント、深センB株指数は2.10％安の631.12ポイントとともに反落。
2012/ 5/17 (木)
17日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶり反発した。終値は前日比75円42銭（0.86％）高い8876円59銭となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７日ぶりに反発。終値は前日比8.28ポイント高の747.16。上昇率は1.12％と日経平均を上回った。業種別ＴＯＰＩＸでは「証券商品先物」や「海運業」の上げが目立った。東証１部の売買代金は概算で１兆1711億円、売買高は同20億7852万株。値上がり銘柄数は1173と全体の７割を占めた。値下がりは419、横ばいは78だった。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比1.39％高の2378.89ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1439億1200万元。上海総合指数は、政府が前日、内需拡大政策の一環として、エコ家電やエコカー販売促進に向けた補助金支給を決定したことを好感し、反発してスタート。結局、この日の高値圏で終えた。政府の新たな景気刺激策の発表に加え、金融当局のトップが資本市場の改革推進にあらためて言及したことなどでさらなる支援策への期待が高まり、市場心理の改善につながった。セクター別では、証券、保険、家電関連を中心に幅広く買われた。上海B株指数は1.68％高の244.72ポイント、深センB株指数は0.99％高の644.65ポイントとともに反発した。
2012/ 5/16 (水)
16日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、大引けは前日比99円57銭(1.12%)安の8801円17銭と、約3カ月半ぶりの安値を付けた。東証株価指数(TOPIX)は6日続落し、大引けは1月18日以来約4カ月ぶりの安値を付けた。業種別TOPIXは33業種中、30業種が下落。「輸送用機器」や「ゴム製品」、「非鉄金属」が下落率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆1862億円と前日に比べてやや増加。売買高は同19億8244万株だった。東証1部の下落銘柄数は全体の75%にあたる1260、上昇銘柄数は325、横ばいは83だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続落。終値は前日比1.21％安の2346.19ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1332億7300万元。上海総合指数は前日の欧米市場が下落した流れを引き継ぎ、続落してスタート。再選挙の実施が決まったギリシャがユーロ圏を離脱するとの見方が広がり、欧州問題の深刻化が警戒されたほか、予想より弱い経済指標を受けた中国経済の減速懸念も、引き続き相場の重しとなった。上海総合指数は大引けにかけ下げ幅を拡大。結局、4月17日以来、約1カ月ぶりの安値水準で取引を終えた。上海B株指数は1.72％安の240.68ポイント、深センB株指数は2.53％安の638.33ポイントとともに続落した。
2012/ 5/15 (火)
15日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日の終値と比べ73円10銭(0.81%)安い8900円74銭だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の7割強の1237だった。値上がりは358、変わらずは78だった。年初来安値を更新した銘柄は555と、今年度最多だった。東証1部の売買代金は概算で1兆1584億円、売買高は同20億5941万株だった。東証株価指数(TOPIX)は続落。業種別TOPIX(33業種)の値下がり率上位には「パルプ・紙」「海運業」「電気・ガス業」が並んだ。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.25％安の2374.84ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1380億3400万元。上海総合指数は、前日の欧米市場が下落した流れを引き継ぎ続落でスタート。午前に発表された4月の対中直接投資が0.7％減と、6カ月連続でマイナス成長となるなど、中国景気の減速を示す経済指標が投資家心理を悪化させた。セクター別では商品相場の下落が嫌気され、エネルギー資源、非鉄金属、産金が売られた。銀行が軟調。半面、保険監督当局が保険会社の投資規制を緩和するとの報道を手掛かりに保険が買われた。証券も高い。上海B株指数は0.62％安の244.91ポイント、深センB株指数は1.15％安の654.93ポイントとともに反落した。
2012/ 5/14 (月)
14日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発。終値は前週末比20円53銭(0.23%)高の8973円84銭だった。東証株価指数(TOPIX)は日経平均と対照的に小幅続落。東証1部の売買代金は概算で9919億円と5月2日以来の1兆円割れ。売買高は16億5958万株。東証1部の値下がり銘柄数が1198と全体の7割超に達した。東証1部の値上がり銘柄数は391にとどまった。変わらずは86。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比0.60％安の2380.73ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1627億3300万元。上海総合指数は、12日の預金準備率引き下げ発表を好感し、節目の2400ポイントを回復して始まったものの、ほどなく下げに転じた後は前週末終値を挟んでもみ合う展開。先週発表の4月主要経済指標が市場予想から下振れたことで、あらためて景気鈍化が意識され相場の重しになった。指数は大引けにかけて下げ幅を拡大。結局、ほぼ1カ月ぶりの安値を付けて終えた。セクター別では、金融、素材関連を中心に幅広く売られた一方、証券や不動産の一角が買われた。上海B株指数は0.27％高の246.43ポイント、深センB株指数は0.17％高の662.56ポイントとともに反発した。
2012/ 5/11 (金)
11日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前日比56円34銭(0.63%)安い8953円31銭となった。2月13日以来の9000円割れで、約3カ月ぶりの安値となった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落。終値は前日比7.04ポイント安の758.38で、2月1日(757.96)以来、3カ月半ぶりの安値となった。業種別TOPIXでは「その他製品」や「証券商品先物」の下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆2328億円、売買高は同19億9668万株。値下がり銘柄数は1415と全体の8割を占めた。値上がりは198、横ばいは58だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.63％安の2394.98ポイントだった。売買代金は概算で1446億3500万元。上海総合指数は反落してスタート。寄り付きとほぼ同時に発表された4月の消費者物価指数（CPI）上昇率が市場予想通りの内容となったことを受け、イベント通過に伴う安堵感が広がり、序盤は小高くなる場面も見られた。ただ、国内景気減速への警戒感は根強く、ほどなく下げに転じると後場はマイナス圏での値動きとなり、結局、心理的節目の2400ポイントを下回って取引を終えた。日本時間時午後2時30分ごろに発表された4月の鉱工業生産（付加価値ベース）、同小売売上高がともに市場予想を下回ったことも相場の重しとなった。セクター別では、銀行・保険、非鉄金属などを中心に幅広く売られた。上海B株指数は0.33％安の245.75ポイント、深センB株指数は0.79％安の661.43ポイントとともに3日続落。
2012/ 5/10 (木)
10日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落。終値は前日比35円41銭(0.39%)安の9009円65銭で、約3カ月ぶりの安い水準を付けた。東証株価指数(TOPIX)も小幅に続落した。東証1部の売買代金は概算で1兆1473億円、売買高は18億9546万株。東証1部の値下がり銘柄数は696、値上がり銘柄数は814と値下がり数より多かった。変わらずは161だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら3日ぶりに反発。終値は前日比0.07％高の2410.23ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1466億5700万元。上海総合指数は、経済指標発表に左右され方向感に乏しい展開。日本時間正午過ぎに発表された貿易統計が弱い内容となったことを嫌気した売りが広がり、一気にマイナス圏に沈んだ。税関総署が発表した4月の輸出は伸びが前月実績と市場予想を大幅に下回った。後場には再びプラスに切り返す場面も見られたが、輸出鈍化加速を受けた景気先行き懸念が重しとなり、結局、小高い水準まで下げて終えた。セクター別では、輸送関連、保険、素材の一角が売られた一方、証券、銀行などが買われた。上海B株指数は1.01％安の246.56ポイント、深センB株指数は0.41％安の666.71ポイントとともに続落した。
2012/ 5/ 9 (水)
9日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比136円59銭（1.49％）安い9045円06銭だった。2月13日（8999円）以来、約３カ月ぶりの安値を付けた。東証１部の値下がり銘柄数は1478、値上がりは152、変わらずは41。東証１部の売買代金は概算１兆1941億円、売買高は同18億0204万株だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）の値下がり率上位には「不動産業」「鉱業」「保険業」などが並んだ。上昇は「空運業」「ゴム製品」の２業種のみ。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3営業日続落。終値は前日比1.65％安の2408.59ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1770億3900万元。上海総合指数は前日のNY市場が下落した流れを引き継ぎ、安く寄り付いた。ギリシャの政局混迷を背景とした欧州懸念の高まりが重しとなったほか、消費者物価指数など主要経済指標の発表を週末に控え、積極的な買いも手控えられた。セクター別では、非鉄金属、鉄道インフラ、エネルギー資源などを中心に幅広く売られた。上海B株指数は1.54％安の249.09ポイント、深センB株指数は1.18％安の669.42ポイントとともに反落。
2012/ 5/ 8 (火)
8日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比62円51銭（0.69％）高い9181円65銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中「輸送用機器」、「卸売業」、「ゴム製品」など26業種が上昇した。「電気・ガス業」、「海運業」は下落した。東証１部の売買代金は概算で１兆1070億円、売買高は同16億0180万株だった。東証１部の上昇銘柄数は全体の68％の1137、下落銘柄数は416、横ばいは117だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続落。終値は前日比0.12％安の2448.88ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1879億3700万元。上海総合指数は小安く寄り付いてスタート。前日終値は連休前（4月27日）に比べ2％超上げていただけに、目先の利益を確定する売りが優勢となり、終日マイナス圏を推移したまま終えた。週末に発表される消費者物価指数など重要経済指標を見極めたいとのムードが強く、積極的な買いは限られた。セクター別では、証券、非鉄金属が売られた一方、インフラ関連の一角が買われた。上海B株指数は0.75％高の252.97ポイント、深センB株指数は0.29％高の677.41ポイントとともに反発した。
2012/ 5/ 7 (月)
7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。終値は２日終値に比べ261円11銭（2.78％）安の9119円14銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落した。東証１部の売買代金は概算で１兆1732億円、売買高は17億9459万株。東証１部の値下がり銘柄数は1516と全体の90％に達し、今年最多だった。値上がり銘柄数は109、変わらずは46だった。東証１部の新安値更新銘柄は227と今年度で最多だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数はほぼ横ばい。終値は前営業日比0.003％安の2451.95ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1946億4500万元。上海総合指数は、前週末の米株大幅下落を嫌気し安くスタート。前場は2440ポイント付近を底にマイナス圏でもみ合った。弱い内容の雇用統計を受けた米景気回復への懸念に加え、仏大統領選とギリシア総選挙の現政権側敗北で欧州情勢の先行き不透明感が増すなど外部環境の悪化が重しとなった。後場には2440ポイントを割り込む場面も見られたが、大引けにかけて下げ幅を縮小。結局、前週末の終値水準まで戻して終えた。セクター別では、保険、不動産のほか石油・石炭の一角が売られた一方、産金、銀行などが買われた。上海B株指数は0.21％安の251.08ポイント、深センB株指数は0.12％安の675.44ポイントとともに反落した。
2012/ 5/ 4 (金)
4日の東京株式市場は「国民の休日」につき休場です。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.49％高の2452.01ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1834億7000万元。上海総合指数は小安く寄り付いた後、中盤にかけて前日終値を挟んでもみ合う展開。ただ、場中にHSBC（00005）が発表した4月の中国のサービス業購買担当者景気指数（PMI）が54.1と、昨年10月以来の高水準となったことで、景気減速への懸念が後退。後場に入るとプラス圏で推移し、結局、この日の高値圏で取引を終えた。セクター別では銀行、酒造などが買われた一方、石油や証券が売られた。上海B株指数は0.69％高の251.61ポイント、深センB株指数は0.33％高の676.23ポイントとともに反発した。
2012/ 5/ 3 (木)
3日の東京株式市場は「憲法記念日」につき休場です。
3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続伸。終値は前日比0.07％高の2440.08ポイントだった。売買代金は概算で1790億2000万元。上海総合指数は小幅に反落してスタート。前日に大幅反発して3月5日以来ほぼ2カ月ぶりの高値で終えただけに、前場は目先の利益を確定する売りに押され、次第に下げ幅を広げた。後場は前日終値を挟んでもみあう方向性に乏しい展開となり、大引け間際にプラス圏に浮上して終えた。商いは低調で、売買代金は前日を約270億元下回った。セクター別では保険、証券、建機が買われた一方、銀行、エネルギー資源が売られた。上海B株指数は0.39％安の249.89ポイント、深センB株指数は0.45％安の674.02ポイントと、ともに反落した。
2012/ 5/ 2 (水)
2日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比29円30銭(0.31%)高い9380円25銭となった。東証1部の売買代金は概算9225億円(速報ベース)で、1月17日以来、約3カ月半ぶりの低水準となった。売買高は同13億2658万株(同)で1月5日以来約4カ月ぶりの低水準だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反発。終値は前日比3.38ポイント高の792.87となった。業種別TOPIX(全33業種)では「石油・石炭製品」や「保険業」の上げが目立った。東証1部の値上がり銘柄数は1075、値下がりは431、横ばいは163だった。
2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅反発。終値は前営業日比1.76％高の2438.44ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2057億9300万元。上海総合指数は心理的節目の2400ポイントに乗せて取引をスタート。前日に発表された2012年4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は53.3となり、前月から0.2ポイント上昇。市場予想（53.6）からは小幅に下振れたものの、5カ月連続で前月を上回ったことで、中国経済の回復傾向が明らかとなり、投資家心理の改善につながった。セクター別では、石炭、非鉄金属、証券、保険などが高い。上海B株指数は1.01％高の250.88ポイントと反発、深センB株指数は0.87％高の677.08ポイントと4営業日続伸した。
2012/ 5/ 1 (火)
1日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前週末の終値と比べ169円94銭(1.78%)安い9350円95銭だった。東証1部の値下がり銘柄数は1290、値上がりは296、変わらずは86だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、前週末比14.78ポイント安の789.49で終えた。業種別TOPIX(33業種)の値下がり率上位には「不動産業」「海運業」「空運業」など景気敏感セクターが並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆1574億円、売買高は同16億4973万株だった。
1日の中国本土株式市場はメーデー連休のため、休場。取引は2日（水）から再開される。
