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2017/ 4/20(木)
 20日の東京株式市場で日経平均株価はわずかながら4日ぶりに反落し、前日比1円71銭(0.01%)安の1万8430円49銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は小幅に反発し、1.39ポイント(0.09%)高の1472.81で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1592億円。売買高は18億4106万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は792だった。値上がりは1091、変わらずは132銘柄だった。
 20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら5営業日ぶりに反発。終値は前日比0.04%高の3172.10ポイントだった。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で4649億1700万元。上海総合指数は方向感に欠けた。安く寄り付いた後、前場は前日終値を挟んだ一進一退の展開だったが、後場は一時下げ足を速めた。ただ、前日と同様に3150ポイント付近で下げ渋り、底堅さを確認すると再び急速に下げ幅を縮小。終盤は前日終値付近でもみ合いながら、かろうじてプラスで引けた。前日まで4営業日続落し、約2カ月ぶりの安値水準にあるだけに自律反発を狙った買いが入りやすかったほか、国務院(内閣に相当)が19日の常務会議で3800億元規模の減税を決定したことも投資家心理をある程度支えた。深セン成分指数は0.10%高の10359.09ポイントと5営業日ぶりに反発。上海B株指数は0.08%高の336.99ポイントと反発、深センB株指数は0.28%安の1139.41ポイントと続落した。

2017/ 4/19(水)
 19日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。終値は前日比13円61銭(0.07%)高の1万8432円20銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、0.11ポイント(0.01%)安の1471.42だった。東証1部の売買代金は概算で2兆3172億円と3営業日ぶりに活況の目安の2兆円を超えた。売買高は19億5291万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1043と全体の52%を占めた。値下がりは820、変わらずは152銘柄だった。
 19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前日比0.81%安の3170.69ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4937億7400万元。上海総合指数は、終日マイナス圏で推移。安寄りで始まると序盤から段階的に下げ幅を広げ、下値を試す展開となった。ただ、3150ポイント付近では下げ渋り底堅さを確認すると、終盤には下げ幅を縮めて終えた。終値は約2カ月ぶり安値水準を継続した。銀行当局が銀行業のリスク管理や理財業務などについて現場業務の調査や監督を強化する方針を打ち出したことが市場心理を冷やした。一方、国際通貨基金(IMF)が最新の世界経済成長見通しで、中国経済の成長率予測を6.6%とし、1月時点の予測から0.1ポイント引き上げたが、相場への影響は限られた。深セン成分指数は0.61%安の10348.41ポイントと4営業日続落。上海B株指数は0.82%安の336.73ポイント、深センB株指数は0.40%安の1142.58ポイントとともに反落した。

2017/ 4/18(火)
 18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比63円33銭(0.35%)高の1万8418円59銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、5.84ポイント(0.40%)高の1471.53で終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆7744億円。売買高は15億7522万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1494と、全体の74%を占めた。値下がりは415、変わらずは106銘柄だった。
 18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前日比0.79%安の3196.71ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4677億8500万元。上海総合指数は、序盤から中盤にかけては3215ポイントを底に前日終値付近での軟調な値動きに終始。ただ、終盤に一気に下げ足を速めると、結局、2月10日以来ほぼ9週間ぶりに心理的節目の3200ポイントを割り込んで終えた。重大規律違反の疑いで取り調べを受けていた中国保険監督管理委員会(保監会)トップの解任報道に加え、中国の中堅商業銀行、中国民生銀行(600016)の支店幹部が違法行為で取り調べを受けていると伝わり、市場心理を冷やした。米原子力空母の派遣で北朝鮮情勢が緊迫度を増す中、投資家のリスク回避の姿勢も強まった。深セン成分指数は0.38%安の10411.44ポイントと3営業日続落。上海B株指数は0.14%高の339.52ポイントと5営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.06%高の1147.18ポイントと3営業日ぶりに反発した。

2017/ 4/17(月)
 17日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに小反発し、前週末比19円63銭(0.11%)高の1万8355円26銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も5営業日ぶりに反発し、6.62ポイント(0.45%)高の1465.69で終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆6337億円と、2016年12月28日以来の低水準だった。売買高は14億5429万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1395と、全体の69%を占めた。値下がりは511、変わらずは109銘柄だった。
 17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比0.74%安の3222.17ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5002億8700万元。上海総合指数は終日マイナス圏で推移。河北省「雄安新区」設立発表を背景に高騰していたテーマ株が売りを浴び相場の下げを主導した。関連銘柄が相次いで公告を発表し、新区設立の業績への短期的なプラス影響を否定したことが嫌気された。指数は一時、2月10日以来9週間ぶりに心理的節目の3200を割り込む場面もあった。ただ、きょう午前発表の1−3月期GDPなど主要経済指標がそろって市場予想を上振れる強い内容となったこともあり、節目水準付近で下値の堅さを確認すると、買い戻しが入り終盤に下げ幅を縮めた。深セン成分指数は0.66%安の10450.86ポイントと続落。上海B株指数は0.40%安の339.05ポイントと4営業日続落、深センB株指数は0.43%安の1146.51ポイントと続落した。

2017/ 4/14(金)
 14日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比91円21銭(0.49%)安の1万8335円63銭と連日で年初来安値を更新した。東証株価指数(TOPIX)は9.24ポイント(0.63%)安の1459.07でいずれも4日続落した。東証1部の売買代金は概算で2兆247億円で売買高は18億3885万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1559と全体の7割強を占めた。値上がりは359、変わらずは97銘柄だった。
 14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.91%安の3246.07ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5110億5000万元。上海総合指数は小高く寄り付いた直後に下げに転じ、下げ幅を拡大。下値支持線として意識された20日移動平均(大引け時点で3258.41ポイント)を割り込み、一時は下落率が1%を超えた。広東省と香港、マカオの経済連携を深めて一体開発する「粤港澳大湾区」や、河北省「雄安新区」など人気が高かったテーマ株が総じて下げ、相場の重荷となった。終値は3月31日以来、2週間ぶりの安値圏だった。ただ、内モンゴル自治区の設立70周年記念日を前に、インフラ建設拡大の思惑買いが関連銘柄に入った。金鉱株も高い。セクター別では貴金属と造船を除いて売りが優勢だった。深セン成分指数は1.26%安の10519.86ポイントと反落。上海B株指数は0.98%安の340.40ポイントと3日続落。深センB株指数は0.75%安の1151.45ポイントと4日ぶりに反落した。

2017/ 4/13(木)
 13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。前日比125円77銭(0.68%)安の1万8426円84銭で終え、年初来安値を連日で更新。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、11.23ポイント(0.76%)安の1468.31で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2590億円。売買高は19億5868万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1374と、全体の68.1%を占めた。値上がりは543、変わらずは98銘柄だった。
 13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小反発。終値は前日比0.07%高の3275.96ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4931億800万元。上海総合指数は方向感に欠けた。安く寄り付いたが、その後はおおむね3270−3280ポイントのレンジでもみ合った。中国人民銀行(中央銀行)が14営業日ぶりに公開市場操作(オペ)による資金供給を再開したことで金融引き締めへの懸念がやや後退したほか、中国税関総署が発表した3月の輸出、輸入がともに予想を上振れたことも安心感につながった。ただ、買いの勢いが弱かった。前場後半から後場半ばまではほぼプラス圏で推移したが、3280ポイント付近で上値の重さが意識されると、終盤にかけて再び一進一退の展開となり、結局わずかながら前日終値を上回って引けた。来週には2017年1−3月期GDPなど重要経済指標の発表も控えており、様子見ムードが漂った。深セン成分指数は0.63%高の10654.09ポイントと反発。上海B株指数は0.03%安の343.77ポイントと続落、深センB株指数は0.12%高の1160.15ポイントと3日続伸した。

2017/ 4/12(水)
 12日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比195円26銭(1.04%)安の1万8552円61銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は続落し、15.56ポイント(1.04%)安の1479.54で終えた。昨年12月6日以来約4カ月ぶりの安値を付けた。東証1部の売買代金は概算で2兆2136億円。売買高は19億2407万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1722と、全体の85%を占めた。値上がりは221、変わらずは70銘柄だった。
 12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.46%高の3273.83ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6532億6100万元。上海総合指数は反落して始まると、総じて3270−3285ポイント付近の狭い範囲でもみ合った。終盤に下げ足を速めると3270ポイントを割り込む場面も見られたが、結局、同水準を守って終えた。人民銀(中央銀行)が13日連続で公開市場操作(オペ)を見送ったことや、銀行監督当局が銀行に対する取り締まり強化の方針を打ち出したことが市場心理を冷やした。一方、李克強首相が11日、広東省・香港・マカオ沿海部の一体化開発構想を明らかにしたことが手掛かりとなり関連銘柄が物色され、相場を下支えした。深セン成分指数は0.64%安の10587.31ポイントと反落。上海B株指数は0.09%安の343.88ポイントと反落、深センB株指数は0.08%高の1158.74ポイントと続伸した。

2017/ 4/11(火)
 11日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比50円01銭(0.27%)安の1万8747円87銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反落し、4.55ポイント(0.30%)安の1495.10で終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆8634億円と連日で活況の目安とされる2兆円を下回った。売買高は16億9117万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1384と、全体の6割強を占めた。値上がりは504、変わらずは124銘柄だった。
 11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.60%高の3288.97ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7101億5900万元。上海総合指数は方向感に欠ける展開。安寄り後すぐに切り返したが、3280ポイントを超えると下げに転じた。金融、物価、貿易など主要統計の発表を控えた様子見気分に加え、金融当局が12日連続で市場公開操作(オペ)を見送ったことが嫌気され、中盤はおおむねマイナス圏で推移した。ただ、軍事関連がけん引し、終盤にプラス圏に再浮上。結局、前週末に付けた2016年1月6日以来1年3カ月ぶり高値水準を回復して終えた。深セン成分指数は0.50%高の10655.79ポイントと反発。上海B株指数は0.01%高の344.20ポイントと小幅ながら4営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.38%高の1157.86ポイントと反発した。

2017/ 4/10(月)
 10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前週末比133円25銭(0.71%)高の1万8797円88銭だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、9.88ポイント(0.66%)高の1499.65だった。東証1部の売買代金は概算で1兆9299億円と3月15日以来約1カ月ぶりに2兆円を下回った。売買高は17億3234万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1405と全体の70%を占めた。値下がりは504、変わらずは104銘柄だった。
 10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反落。終値は前営業日比0.52%安の3269.39ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6255億8400万元。上海総合指数は安く寄り付くと、軟調な値動きに終始した。序盤から中盤にかけて3275ポイント付近では下げ渋っていたが、終盤に下げ幅を拡大した。前週末まで4日続伸した後とあって目先の利益を確定する売りが広がった。米軍のシリア攻撃に伴う地政学リスクの高まりに加え、中国保険監督管理委員会トップが重大な規律委違反で取り調べを受けていると伝わったことなどが市場心理を冷やした。セクター別では、銀行や証券、保険など金融関連が総じて売られた。石油も安い。一方、「雄安新区」関連の建材、建設、不動産などが買われ下値を支えた。深セン成分指数は0.62%安の10603.28ポイントと5営業日ぶりに反落。上海B株指数は0.24%安の344.16ポイントと3営業日続落、深センB株指数は0.14%安の1153.43ポイントと5営業日ぶりに反落した。

2017/ 4/ 7(金)
 7日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比67円57銭(0.36%)高の1万8664円63銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反発し、9.59ポイント(0.65%)高の1489.77で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7654億円と、売買高は24億145万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1475と、全体の73.2%を占めた。値下がりは430、変わらずは107銘柄だった。
 7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら4営業日続伸。終値は前日比0.17%高の3286.62ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5663億3200万元。上海総合指数は小動きで始まった。中盤以降はプラス圏でもみ合いとなり、終値は2016年1月6日以来1年3カ月ぶり高値だった。米軍がシリアの空軍基地を巡航ミサイルで攻撃したと伝わり、原油価格の上昇期待で石油株や金鉱株が買われて相場を押し上げた。河北省「雄安新区」や首都圏一体開発などの政策の恩恵を受けるセクターの物色も続いている。もっとも、前日は約4カ月ぶり高値圏で終えただけに利益確定売りが出やすく、上値は限られた。序盤は指数が安く推移する場面も目立った。セクター別では貴金属が全面高となったほか、環境保護関連や公益事業、セメントが買われた。半面、建設や港湾・海運、高速道路が売られた。深セン成分指数は0.12%高の10669.48ポイントと4営業日続伸。河北省銘柄の河鋼(000709)と栄盛房地産発展(002146)がともに3日連続のストップ高を付けた。上海B株指数は前日比変わらずの345.00ポイント。深センB株指数は0.06%高の1155.10ポイントと4営業日続伸した。

2017/ 4/ 6(木)
 6日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比264円21銭(1.4%)安の1万8597円06銭で終えた。東証1部の新安値銘柄数は644に膨らんだ。トヨタや三菱UFJが連日で年初来安値を更新するなど、主力株には海外投資家の売りが目立った。 東証株価指数(TOPIX)は反落し、24.48ポイント(1.63%)安の1480.18で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆4589億円。売買高は20億6830万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1919と今年最多で、2016年11月9日以来の高水準だった。値上がりは73、変わらずは18銘柄だった。
 6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前日比0.33%高の3281.00ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5531億2700万元と、前日に続き5000億元の大台に乗せた。上海総合指数は小高く寄り付いた後、前場半ばまではマイナス圏に沈む場面もあったが、その後はプラス圏で推移した。終値は昨年11月29日以来の高値を更新。深セン経済特区や上海浦東新区に続く全国的意義を持つ国家事業と位置づける「河北省雄安新区」の設立決定を受けて恩恵を受けそうな銘柄はきょうも物色され、相場を押し上げたほか、国有企業に民間資本の導入などによる混合所有制改革への進展に対する期待も買いを誘った。ただ、指数が約4カ月ぶりの高値圏で推移しているだけに利益確定売りが出やすい状況にあるほか、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が6−7日に米フロリダ州で行う初の首脳会談を前に、結果を見極めたいという投資家心理も働き、上値追いは限定的だった。深セン成分指数は0.27%高の10656.17ポイントと3営業日続伸。上海B株指数は0.09%安の345.00ポイントと3営業日ぶりに反落、深センB株指数は0.18%高の1154.37ポイントと3営業日続伸した。

2017/ 4/ 5(水)
 5日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比51円02銭(0.27%)高の1万8861円27銭だった。東証株価指数(TOPIX)も0.12ポイント(0.01%)高の1504.66と小幅に反発した。東証1部の売買代金は概算で2兆2324億円で、売買高は18億9216万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は730と値下がりの1154を下回った。変わらずは128銘柄だった。
 連休明け5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比1.48%高の3270.31ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5762億6700万元と、5000億元の大台を超え、商いは賑わった。上海総合指数は、高寄り後に一時上げ幅を縮める場面が見られたが、ほどなく上向きに転じると、その後はほぼ右肩上がりに上げ幅を広げた。中国政府が1日、深セン経済特区や上海浦東新区に続く全国的意義を持つ国家事業と位置づける「河北省雄安新区」の設立決定を発表したことが材料視され、関連銘柄への思惑買いが膨らみ、相場を押し上げた。結局、指数は終値ベースで2016年12月1日以来ほぼ4カ月ぶり高値を付けた。深セン成分指数は1.90%高の10627.13ポイントと続伸。上海B株指数は2.34%高の345.30ポイント、深センB株指数は1.20%高の1152.35ポイントとともに続伸。

2017/ 4/ 4(火)
 4日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比172円98銭(0.91%)安の1万8810円25銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、12.49ポイント(0.82%)安の1504.54だった。いずれも年初来安値を更新した。東証1部の売買代金は概算で2兆5741億円。売買高は22億6050万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1620と全体の8割を超えた。値上がりは325、変わらずは67銘柄だった。
 4日(火)の中国本土市場は清明節につき休場。取引は5日(水)から再開される。

2017/ 4/ 3(月)
 新年度に入った3日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。前週末比73円97銭(0.39%)高の1万8983円23銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに反発し、4.43ポイント(0.29%)高の1517.03で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2691億円。売買高は20億1502万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1087と、全体の54.0%を占めた。値下がりは804、変わらずは121銘柄だった。
 3日(月)の中国本土市場は清明節につき休場。取引は5日(水)から再開される。

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