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2018/11/15(木)
 15日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比42円86銭(0.20%)安の2万1803円62銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反落し、2.29ポイント(0.14%)安の1638.97で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3409億円、売買高は15億54万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は911。値上がりは1111、変わらずは89だった。  
 15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.36%高の2668.17ポイントだった。深セン成分指数も1.18%高の8002.10ポイントと反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4039億5600万元だった。上海総合指数は総じてプラス圏で推移した。前日までの主要経済指標の発表といったイベントを通過し、買いが優勢な展開。原油安や人民元安に一服感がみられたことが好感されたほか、中国政府の景気下支え策に対する期待感が高まったことも相場を支えた。指数は序盤に前日終値付近でもみ合う場面もみられたが、中盤以降は上げ幅を拡大。結局、終値ベースで今月2日以来、およそ2週間ぶりの高値を付けた。セクター別では金融が軒並み高となるなど、ほぼ全てのセクターで買いが優勢だった。上海B株指数は1.50%高の284.48ポイントと4日続伸、深センB株指数は0.30%高の905.04ポイントと反発した。

2018/11/14(水)
 14日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比35円96銭(0.16%)高の2万1846円48銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反発し、2.81ポイント(0.17%)高の1641.26で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆4905億円、売買高は14億3201万株でいずれも前日を下回った。東証1部の値上がり銘柄数は756、値下がりは1292、変わらずは63銘柄だった。  
 14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。前場終値は前日比0.85%安の2632.24ポイントだった。深セン成分指数も0.69%安の7908.55ポイントと3日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4110億1200万元。上海総合指数は総じてマイナス圏で推移した。13日大引け後に発表された中国の10月マネーサプライM2などの金融統計が弱い内容だったことに加え、きょう午前中に発表された10月の小売売上高の伸び率が前月実績と市場予想をともに下回ったことを嫌気。当局による景気下支え策に対する期待などから前場後半に下げ幅を縮小し、後場序盤にわずかながらプラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは続かなかった。上値の重さが意識されると指数は下げ足を速め、10日移動平均(大引け時点で2640ポイント)を割り込んで終えた。セクター別では、前日に高かった保険、銀行、証券など金融株が売られ、指数を押し下げた。酒造、石油も安い。半面、航空・空港運営、鉄鋼が高い。上海B株指数は0.32%高の280.27ポイントと3日続伸、深センB株指数は0.69%安の902.34ポイントと3日ぶりに反落した。

2018/11/13(火)
 13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。大引けは前日比459円36銭(2.06%)安の2万1810円52銭だった。東証株価指数(TOPIX)は3日続落し、33.50ポイント(2.00%)安の1638.45で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆8253億円。売買高は16億987万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1846と、全体の8割を超えた。値上がりは230、変わらずは35だった。
 13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.93%高の2654.88ポイントだった。深セン成分指数も1.68%高の7963.66ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4555億7500万元と、前日から1100億元以上増え、商いは賑わった。上海総合指数は前日に大幅下落した米株式相場の流れを受け、幅広いセクターで売りが先行し前場はおおむねマイナス圏で推移した。ただ、当局による景気下支え策への根強い期待を背景に買い戻しが入り次第に下げ幅を縮めると、前引け間際にプラス圏に切り返した。後場入り後に上げ足を速め、2670ポイントに近づく場面も見られたが、同水準では上値の重さが意識されて伸び悩み、大引けにかけてやや上げ幅を縮小。結局、6日以来1週間ぶりの高値で終えた。上海B株指数は1.03%高の279.38ポイント、深センB株指数は1.40%高の908.74ポイントとともに続伸した。

2018/11/12(月)
 12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。前週末比19円63銭(0.09%)高の2万2269円88銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は続落し、1.03ポイント(0.06%)安の1671.95で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1529億円、売買高は12億3161万株だった。米国では12日がベテランズ・デーの振り替え休日で、債券・外為市場も休みとあって海外の市場参加者が少なく商いは乏しかった。東証1部の値上がり銘柄数は887、値下がりは1142、変わらずは83だった。
 12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶりに反発。終値は前営業日比1.22%高の2630.52ポイントだった。深セン成分指数も2.40%高の7832.29ポイントと6営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3392億1700万元。上海総合指数は続落してスタート。前週末発表の中国の10月の米ドル建て輸出が市場予想を上回る一方、自動車販売台数が12%減と落ち込むなど好悪材料が交錯する中、序盤は節目の2600ポイントを挟んでもみ合った。ほどなくして同水準を上抜くと、その後は大引けにかけて徐々に上げ幅を広げた。指数が前週末まで5日連続で下落した後とあって、自律反発狙いの買いが優勢となり、結局、この日の高値圏で終えた。上海B株指数は1.01%高の277.84ポイントと5営業日ぶりに反発、深センB株指数は1.56%高の896.22ポイントと6営業日ぶりに反発した。

2018/11/ 9(金)
 9日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。大引けは前日比236円67銭(1.05%)安の2万2250円25銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、8.27ポイント(0.49%)安の1672.98で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5967億円、売買高は14億4729万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は971、値上がりは1047、変わらずは94銘柄だった。
 9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5日続落。終値は前日比1.39%安の2598.87ポイントだった。深セン成分指数は0.64%安の7648.55ポイントと5日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2743億元だった。 上海総合指数は安く始まり、次第に下げ幅を拡大。結局この日の安値圏で引け、終値は10月30日以来8営業日ぶりに心理的節目の2600ポイントを割り込んだ。人民元相場の下落に伴う資金流出を警戒する売りに押された。人民元取引の基準となる中間レートは9日、1米ドル=6.9329元と前日比0.239%の元安・ドル高水準。一方、米ドルの総合的な価値である名目実効レートは1985年以来33年ぶりの高水準にある。セクター別では、銀行と保険、貴金属が全面安のほか、空運、エネルギー資源、鉄鋼が下げた。一方、通信機器や製紙、繊維・アパレルが上げた。上海B株指数は0.78%安の273.77ポイントと4日続落。深センB株指数は0.43%安の882.48ポイントと5日続落した。

2018/11/ 8(木)
 8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。前日比401円12銭(1.82%)高の2万2486円92銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反発し、28.82ポイント(1.74%)高の1681.25で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7261億円、売買高は15億3779万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の8割強となる1733、値下がりは324、変わらずは54だった。
 8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続落。終値は前日比0.22%安の2635.63ポイントだった。深セン成分指数も0.70%安の7698.02ポイントと4日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2965億7500万元だった。上海総合指数は高く寄り付いて始まると、前半はプラス圏でもみ合う展開。米中間選挙後の欧米市場での株高やきょうのアジア主要市場の上昇を受けて買い戻しが優勢だった。指数は上げ幅を広げて2660ポイント付近まで上昇する場面もみられた。ただ、米中貿易摩擦に対する警戒感が根強いことや、あす発表される10月の中国物価統計を控えてさらなる上昇の勢いは限られた。後場に入ると上げ幅を縮め、終盤にマイナス圏に転落。結局、前日終値をやや下回る水準で引けた。セクター別では、前場に買われていた証券が売りに転じたほか、貴金属、非鉄金属、通信、ソフトウエアなどが下落。半面、旅行、繊維、食品などが上昇した。上海B株指数は0.12%安の275.92ポイントと3日続落、深センB株指数は0.21%安の886.32ポイントと4日続落した。

2018/11/ 7(水)
 7日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比61円95銭(0.28%)安の2万2085円80銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は反落し、6.92ポイント(0.42%)安の1652.43で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆1154億円、売買高は16億8324万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1095、値上がりは939、変わらずは77だった。
 7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.68%安の2641.34ポイントだった。深セン成分指数は0.50%安の7752.04ポイントと3日続落した。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で3388億9700万元。上海総合指数は神経質な展開。ほぼ横ばいで寄り付いた後、前場は前日終値を挟んだ一進一退の値動きが続いた。今後の米中関係にも大きく影響する可能性がある米中間選挙の結果判明を前に、様子見ムードが漂った。「上院が共和党の多数派維持、下院が民主党の過半数確保」との見通しが伝わると、後場序盤に指数は一時上げ幅を広げたが、勢いが続かなかった。米中間選挙がおおむね予想通りの結果となり、イベント通過の安心感がある一方、下院で主導権を握る民主党が対中政策においてトランプ政権よりも強硬な姿勢を取る可能性があるとの見方も浮上し、売買が交錯したもよう。後場中盤に指数がマイナス圏に沈み、もみ合いながらきょうの安値圏で取引を終えた。セクター別では、証券、保険、石炭、石油が安い。半面、産金、非鉄金属、通信、船舶が買われた。上海B株指数は0.57%安の276.25ポイントと続落、深センB株指数は0.25%安の888.22ポイントと3日続落した。

2018/11/ 6(火)
 6日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比248円76銭(1.14%)高の2万2147円75銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反発し、18.96ポイント(1.16%)高の1659.35で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3815億円と、約2週ぶりの低水準だった。売買高は13億4259万株。東証1部の値上がり銘柄数は1362、値下がりは674、変わらずは75だった。
 6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.23%安の2659.36ポイントだった。深セン成分指数も0.61%安の7791.25ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3139億6500万元。上海総合指数は終日、軟調に推移した。前場は段階的に下げ幅を広げる展開。米中摩擦の先行き不透明感に加え、明日以降に米国では中間選挙や米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表、中国では来週前半にかけて10月の主要経済指標の発表を控え、様子見気分が相場を重くした。中盤に下落率が1%を超える水準で下値の堅さを確認すると、その後は次第に下げ幅を縮め、結局、前日終値付近まで戻して終えた。上海B株指数は0.05%安の277.84ポイントと3営業日ぶりに小反落、深センB株指数は0.52%安の890.48ポイントと続落した。

2018/11/ 5(月)
 5日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末比344円67銭(1.55%)安の2万1898円99銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反落し、18.37ポイント(1.11%)安の1640.39で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆6280億円、売買高は14億8991万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の6割強にあたる1372。値上がりは656、変わらずは83銘柄だった。
 5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反落。終値は前営業日比0.41%安の2665.43ポイントだった。深セン成分指数も0.36%安の7839.08ポイントと5営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3936億元。上海総合指数は終日、軟調に推移した。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が2日、米中貿易問題について「合意間近とは言えない」と慎重な見方を示したことを受け、米中摩擦の先行き不透明感が意識され、相場の重しになった。指数が前週末まで4連騰し、3週ぶり高値水準にあっただけに、目先の利益を確定する売りが出やすい環境でもあった。後場入り後、2640ポイント付近まで下げる場面で下値の堅さを確認すると、その後は次第に下げ幅を縮め、結局、寄り付きの水準まで戻して終えた。上海B株指数は0.20%高の277.99ポイントと続伸、深センB株指数は1.53%安の895.12ポイントと4営業日ぶりに反落した。

2018/11/ 2(金)
 2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比556円01銭(2.56%)高の2万2243円66銭だった。東証株価指数(TOPIX)も反発。前日比26.71ポイント(1.64%)高の1658.76で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆5672億円。売買高は18億1812万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1495、値下がりは561、変わらずは55だった。
 2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に4日続伸。終値は前日比2.70%高の2676.48ポイントだった。深セン成分指数も3.96%高の7867.54ポイントと大幅に4日続伸した。上海、深セン両市場の買代金は概算で4513億元だった。上海総合指数は高く始まり、終値ベースで10月10日以来ほぼ3週間ぶりの高値を付けた。中国の習近平国家主席とトランプ米大統領が1日に電話協議したと伝わり、両国が貿易摩擦の解消に向けた交渉を進めるとの期待から買いが膨らんだ。人民元の対米ドル相場の上昇も好感され、全セクターが上昇した。さらに、「トランプ氏が米中貿易合意の草案作成を指示した」と伝わると後場に上げ幅を広げ、結局この日の高値で引けた。セクター別では、空運と保険、製紙・印刷、酒造、観光、通信キャリアが全面高となった。上海B株指数は1.51%高の277.44ポイントと反発。深センB株指数は3.51%高の908.99ポイントと3日続伸した。

2018/11/ 1(木)
 1日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落した。前日比232円81銭(1.06%)安の2万1687円65銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反落し、14.07ポイント(0.85%)安の1632.05で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆2704億円、売買高は17億8249万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1108。値上がりは937、変わらずは66銘柄だった。
 1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.13%高の2606.24ポイントだった。深セン成分指数も1.14%高の7567.79ポイントと3日続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3832億8200万元だった。上海総合指数は高寄りで始まると、終始プラス圏で推移した。中国政府が前日にインフラ投資拡大の指示を発表するなど、政府の景気対策に対する期待が高まり買いが優勢だった。朝方に発表された10月の財新中国製造業PMIが市場予想を上回ったことも相場を支えた。指数は序盤に上げ幅を拡大すると、中盤にかけて2630ポイント付近でのもみ合いを継続。ただ、その後は戻り売りが強まるなかで、急速に上げ幅を縮め、結局、前日終値をやや上回る水準で引けた。セクター別では、習近平国家主席が人工知能(AI)の発展加速を指示したことが伝わり、ソフトウエアや電子・ITが高い。貴金属、酒造、航空、証券などが上昇した。半面、銀行が軟調だったほか、先物価格の下落を受けて石炭、鉄鋼などが売られた。上海B株指数は0.17%安の273.32ポイントと3日ぶりに反落。深センB株指数は0.86%高の878.18ポイントと続伸した。

2018/10/31(水)
 31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。終値は前日比463円17銭(2.16%)高の2万1920円46銭だった。東証株価指数(TOPIX)は34.66ポイント(2.15%)高の1646.12で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆4851億円。売買高は18億1191万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1654、値下がりは419、変わらずは38だった。
 31日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比1.35%高の2602.78ポイントだった。深セン成分指数も1.46%高の7482.83ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3148億7500万元。上海総合指数は総じてプラス圏で推移した。序盤はわずかながらマイナス圏に沈む場面もあったものの、その後は上げ幅を広げた。中国人民銀行(中央銀行)が7日に香港で200億元の中央銀行手形を発行すると発表したことを好感。オフショア人民元市場の流動性を引き締めることで人民元売りのコストを高め、足元で加速している元安に歯止めをかけたいとの思惑があると受け止められている。中国当局が急激な元安を容認しないとの見方が広がり、人民元相場の先安観や中国からの資金流出懸念が後退した。指数は心理的節目の2600ポイントを超える水準では上値が重かったが、終値ベースで10月25日以来、約1週間ぶりに節目を回復した。セクター別では、非鉄金属、セメント、酒造、製薬・医療関連が高い。半面、前日に高かった証券が軟調。上海B株指数は1.57%高の273.79ポイントと続伸、深センB株指数は1.66%高の870.66ポイント3日ぶりに反発した。

2018/10/30(火)
 30日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比307円49銭(1.45%)高の2万1457円29銭だった。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに反発し、21.90ポイント(1.38%)高の1611.46で引けた。東証1部の売買代金は概算で4兆406億円と5月31日以来の高水準だった。TOPIXの浮動株比率変更に伴う機関投資家の売買が膨らんだ。売買高は22億790万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割弱となる1840、値下がりは239、変わらずは31銘柄だった。
 30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前日比1.02%高の2568.05ポイントだった。深セン成分指数も0.72%高の7375.23ポイントと6営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2554億3600万元。上海総合指数は序盤に総じて軟調に推移。トランプ米大統領が前日に新たな対中追加関税の発動の可能性に言及したと伝わったことを受け、米中摩擦激化への懸念が再燃した。ただ、中盤に地合いが一転しプラス圏に切り返した。証券当局が取引時間中に異例の声明発表を行い、保険資金や投資ファンドなどの資金による長期株式投資の拡大策を打ち出し、足元で低迷する株式市場に対する支援姿勢を強調したことが手掛かりになった。指数が前日に2%超下落した後で、自律反発狙いの買いが入りやすい環境でもあった。後場入り後は、2590ポイントに近づく水準で急ピッチな上昇に対する警戒感から伸び悩み、大引けにかけて上げ幅を縮めた。上海B株指数は1.11%高の269.57ポイントと反発、深センB株指数は1.00%安の856.46ポイント続落した。

2018/10/29(月)
 29日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。前週末比34円80銭(0.16%)安の2万1149円80銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日続落。6.45ポイント(0.40%)安の1589.56で終え、およそ1年4カ月ぶりの安値水準となった。東証1部の売買代金は概算で2兆5060億円、売買高は13億7332万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1402、値上がりは638、変わらずは69銘柄だった。
 29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続落。終値は前日比2.18%安の2542.10ポイントだった。深セン成分指数も2.43%安の7322.24ポイントと5営業日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2554億3600万元。上海総合指数は安く始まると、段階的に下げ幅を広げる展開となった。国家統計局が27日発表した9月の工業企業利益は前年同月比4.1%増となり、伸び率が前月から大幅に5.1ポイント低下した。これを受けて経済減速圧力の上昇が意識され、市場心理が悪化した。高級白酒大手の貴州茅台酒(600519)の業績の伸び鈍化で消費全体への減速懸念が強まったことも足を引っ張った。指数は結局、18日以来の安値を付けて終えた。上海B株指数は1.42%安の266.61ポイントと反落、深センB株指数は2.53%安の865.07ポイントと4営業日ぶりに反落した。

2018/10/26(金)
 26日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比84円13銭(0.40%)安の2万1184円60銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は続落した。前日比4.91ポイント(0.31%)安の1596.01で終えた。JPX日経インデックス400も続落し、終値は39.87ポイント(0.28%)安の1万4139.90だった。東証1部の売買代金は概算で3兆1857億円。売買高は16億9900万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1502、値上がりは554、変わらずは54銘柄だった。
 26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.19%安の2598.85ポイントだった。深セン成分指数は0.33%安の7504.72ポイントと4日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2826億元だった。上海総合指数は、A株相場の中長期的な先高観から安値を拾う買いで序盤に高くなる場面があったが、中盤以降は安く推移。人民元安の進行を受け、資金流出を警戒する売りに押された。アジア主要株式相場の下落も投資家心理を冷やしたもよう。終値は小幅ながら心理的節目の2600ポイントを割り込み、19日以来1週間ぶりの安値となった。ただ、「国家隊」と呼ばれる政府系資金が相場を買い支えるとの思惑は根強く、指数は大引けにかけて下げ幅を縮小した。セクター別では、前日高かった金融の下げが目立つ。保険が全面安となり、銀行と証券も売られた。貴金属や酒造が安い。半面、不動産や石炭、繊維・アパレルが買われた。上海B株指数は0.26%高の270.44ポイントと反発。深センB株指数は0.59%高の887.51ポイントと3日続伸した。

2018/10/25(木)
 25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比822円45銭(3.72%)安の2万1268円73銭で、ほぼ7カ月ぶりの安値だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、終値は51.15ポイント(3.10%)安の1600.92と、2017年9月8日以来の安値を付けた。東証1部の売買代金は概算で2兆9813億円。売買高は16億4130万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2072となり、今年最多となった。値上がりは34、変わらずは3だった。
 25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.02%高の2603.80ポイントだった。深セン成分指数は0.21%安の7529.41ポイントと3日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2926億500万元だった。上海総合指数は節目の2600ポイントを大きく割り込んで寄り付くとおおむねマイナス圏で推移した。前日の米株急落やきょうのアジア主要市場の下落を受けて投資家心理が悪化。指数は前場序盤に2540ポイント付近まで下落し、中盤にかけて2560ポイント付近でのもみ合いを続けた。一方、後場に入ると、金融当局幹部が北京で開かれたフォーラムで金融リスクのコントロールに言及したことや、当局が市場救済策を発表したことを受けて地合いが好転。「国家隊」と呼ばれる国有資本系の機関投資家による買い支えも伝わるなか、指数は急速に下げ幅を縮小すると、終盤に2600ポイントを回復しプラス圏に浮上した。セクター別では、金融が軒並み高となったほか、貴金属や不動産が上昇。半面、酒造、建材、ソフトウエア、電子・ITが軟調だった。上海B株指数は0.34%安の269.74ポイントと反落。深センB株指数は0.05%高の882.32ポイントと続伸した。

2018/10/24(水)
 24日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比80円40銭(0.37%)高の2万2091円18銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反発し、1.35ポイント(0.08%)高の1652.07で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7273億円と、日経平均が600円超下落した前日を上回った。きょうの売買高は14億1753万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1283、値下がりは729、変わらずは96銘柄だった。
 24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.33%高の2603.30ポイントだった。深セン成分指数は0.39%安の7545.11ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2971億4500万元。上海総合指数は安く寄り付いた後、前場半ばまでは前日終値を挟んだ一進一退の展開だったが、その後はおおむねプラス圏で推移した。株式市場の安定や景気下支えに向けた当局の政策支援への期待から、中盤に心理的節目の2600ポイントを回復し、上げ幅を1.7%超に広げる場面もあったが、一段と買い上げるには勢いを欠いた。セクター別では、銀行、保険、証券など金融株がほぼ全面高となり、指数を押し上げた。足元のA株市場の下落を受けて、株式担保融資の貸倒れリスクや担保株の強制売却が市場に及ぼす深刻な影響などへの懸念が広がったが、リスク解消に向けた当局の支援強化が好感された。半面、酒造の一角が大幅に続落し、相場の重荷となった。原油相場の下落を嫌気して石油も軟調だった。上海B株指数は0.27%高の270.67ポイント、深センB株指数は0.70%高の881.92ポイントとともに反発した。

2018/10/23(火)
 23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。前日比604円04銭(2.67%)安の2万2010円78銭で終え、およそ2カ月ぶりの安値を付けた。東証1部の売買代金は概算で2兆5724億円、売買高は14億528万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2015と全体の9割を占めた。値上がりは79、変わらずは14銘柄だった。東証株価指数(TOPIX)も大きく反落し、終値は前日比44.59ポイント(2.63%)安の1650.72だった。
 23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反落。終値は前日比2.26%安の2594.83ポイントだった。深セン成分指数も2.24%安の7574.9ポイントと3営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3575億7900万元。上海総合指数は小安くスタート。当局が22日に民営企業の資金調達支援策などを発表したことを手掛かりに朝方に小高くなる場面があったが、買いは続かなかった。前日に4%高と急伸した後とあって、短期的な相場の過熱を警戒する売りが次第に優勢となり、ほぼ一本調子に下げ幅拡大した。金融当局は公開市場操作(オペ)を通じて3営業日連続で計2700億元を銀行間市場に供給したが、特段の買い材料にはつながらなかった。指数は終盤に下げ渋り、節目の2600ポイントを挟んでもみ合あったが、結局、節目を守れずに終えた。上海B株指数は1.49%安の269.94ポイント、深センB株指数は1.82%安の875.82ポイントとともに3営業日ぶりに反落した。

2018/10/22(月)
 22日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比82円74銭(0.37%)高の2万2614円82銭だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反発し、同2.46ポイント(0.15%)高の1695.31で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1009億円。売買高は11億3506万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1216、値下がりは792、変わらずは100銘柄だった。
 22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅続伸。終値は前営業日比4.09%高の2654.88ポイントだった。深セン成分指数も4.89%高の7748.82ポイントと大幅に続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4220億2900万元と、4000億元の大台に乗せ、商いは賑わった。前週末からは1350億元増加した。上海総合指数は、高く寄り付くとほどなくして心理的節目の2600ポイントを上抜いた。その後も後場半ばまでほぼ一本調子で上げ幅を広げた。中国政府が相場下支え策について、具体策の速やかな策定と実施を関係部署に指示したと伝わり、支援策への期待から買い安心感が広がった。このほか、金融当局が、9月25日以来の公開市場操作(オペ)再開となった前週末19日に続いて、きょうもリバースレポ(売り戻し条件付き債券購入)で銀行間市場に1200億元を供給したことも好感された。ただ、急ピッチな上昇に対する警戒感から、2670ポイント付近では伸び悩み、大引けにかけてやや上げ幅を縮めた。上海B株指数は4.68%高の274.11ポイント、深センB株指数は4.14%高の892.03ポイントとともに続伸した。

2018/10/19(金)
 19日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比126円08銭(0.56%)安の2万2532円08銭だった。東証1部の売買代金は概算で2兆3989億円、売買高は12億8165万株だった。来週から発表が本格化する国内主要企業の18年4〜9月期決算を見極めたいとして、積極的な取引を手控える雰囲気は強かった。東証1部の値下がり銘柄数は1409、値上がりは616、変わらずは84銘柄だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、終値は前日比11.79ポイント(0.69%)安の1692.85だった。
 19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反発。終値は前日比2.58%高の2550.47ポイントだった。深セン成分指数も2.79%高の7387.74ポイントと大幅に反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2870億1100万元。上海総合指数は前日に大幅下落した流れを引き継ぎ安く始まった。ただ、前場半ばに切り返した後は、おおむねプラス圏で推移。後場入り後ほどなくして節目の2500ポイントを上抜くと上げ幅を広げ、結局、この日の高値圏で終えた。中国人民銀行、中国証券監督管理委員会(CSRC) 、中国銀行保険監督管理委員会(中国銀保監会)など金融当局トップがそろって、民営企業の資金調達の支援や、金融市場の安定維持に向けた支援策を実施する方針を示したことを受け、市場心理が改善。買い安心感が広がった。ただ、指数は2550ポイント付近では上値の重さが意識され伸び悩んだ。きょう発表された中国の7−9月期GDP成長率は6.5%と、2009年1−3月期以来の低水準となったが、相場への影響は限られた。上海B株指数は2.39%高の261.76ポイント、深センB株指数は1.61%高の856.60ポイントとともに反発した。

2018/10/18(木)
 18日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比182円96銭(0.80%)安の2万2658円16銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりの反落で9.23ポイント(0.54%)安の1704.64で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2700億円と、9月11日以来およそ1カ月ぶりの低水準だった。売買高は12億2855万株。東証1部の値下がり銘柄数は1313、値上がりは709、変わらずは87だった。
 18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅反落。終値は前日比2.94%安の2486.42ポイントだった。深セン成分指数も2.41%安の7187.49ポイントと大きく反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2396億7400万元だった。上海総合指数は終始マイナス圏で推移。人民元の対米ドル相場の下落を受けて投資家心理が悪化した。米財務省が公表した「半期為替報告書」で、中国の「為替操作国」への指定を見送ったと伝わる一方、中国当局がきょう寄り付き前に発表した人民元取引の基準となる中間レートは2017年1月以来の元安水準。オフショア・オンショア市場でも元安が進行した。米中貿易摩擦やあす発表予定の中国主要統計に対する警戒感も相場の重しとなった。指数は序盤からズルズルと下げ幅を広げ、後場に入ると節目の2500ポイントを下回った。結局、終値ベースで2014年11月12日以来、3年11カ月ぶりの安値を付けてきょうの取引を終えた。セクター別では、貴金属、石油、石炭の下げが目立つなど、ほぼセクターで売りが優勢。銀行と保険は軒並み安だった。上海B株指数は2.64%安の255.66ポイント。深センB株指数は1.98%安の843.02ポイントともに大幅反落した。

2018/10/17(水)
 17日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比291円88銭(1.29%)高の2万2841円12銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、25.96ポイント(1.54%)高の1713.87で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5140億円、売買高は12億9068万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1950と、全体の約9割となった。値下がりは119、変わらずは40銘柄だった。
 17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.60%高の2561.61ポイントだった。深セン成分指数も0.91%高の7365.21ポイントと3日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2585億4200万元。上海総合指数は総じて方向感に欠けた。前日まで続落し、終値が連日で3年11カ月ぶり安値を更新していただけに、寄り付きは上昇率が1%を超え、買い戻しが先行した。ただ、その後は次第に下げ幅を縮小。今週中に金融統計や7−9月の国内総生産(GDP)速報値など主要経済指標の発表を控え、様子見気分が相場を重くした。上値の重さが改めて意識されると、後場にマイナス圏に沈み、一時は前日に付けた取引時間中の年初来安値(2536.44ポイント)を割り込む場面もあった。同水準で下げ渋ると指数は再び切り返し、プラス圏でもみ合いながらきょうの取引を終えた。セクター別では、IT・ソフトウエア、通信、石炭、鉄鋼などが高い。中国の国務院(内閣に相当)が海南自由貿易試験区の設立計画を承認したことを受け、海南省の関連銘柄が大きく買われた。半面、石油、農薬、酒造の一角がさえない。上海B株指数は0.69%高の262.58ポイント、深センB株指数は0.09%高の860.05ポイントともに3日ぶりに反発した。

2018/10/16(火)
 16日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比277円94銭(1.25%)高の2万2549円24銭ときょうの高値で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反発し、12.47ポイント(0.74%)高の1687.91で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆4823億円。売買高は12億6021万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1112、値下がりは910、変わらずは87銘柄だった。
 16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.85%安の2546.33ポイントだった。深セン成分指数も1.95%安の7298.98ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2361億元。上海総合指数は小安く寄り付き、中盤まで方向感に乏しい値動き。終盤に下げ幅を広げ、終値は2014年11月以来ほぼ3年11月ぶりの安値を連日で更新した。米中貿易摩擦の長期化が警戒されている上、米長期金利の上昇を受けた資金流出を懸念する売りが次第に膨らんだ。序盤に指数が高く推移する場面があったが、心理的節目の2600ポイントに迫る水準で上値の重さを確認すると、買いの勢いが失速した。セクター別では通信や運輸・物流、素材が大きく下げた。半面、公共事業と保険、銀行が逆行高。習近平国家主席が15日開いた会合で「軍民融合」の推進加速を指示したことから、関連銘柄に買いが入った。上海B株指数は3.41%安の260.77ポイント。深センB株指数は3.65%安の859.28ポイントともに大幅続落した。

2018/10/15(月)
 15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。前週末比423円36銭(1.87%)安の2万2271円30銭で終え、およそ2カ月ぶりの安値を付けた。東証株価指数(TOPIX)も反落し、27.01ポイント(1.59%)安の1675.44で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5945億円、売買高は14億17万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の9割近い1852。値上がりは223、変わらずは34銘柄となった。
 15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比1.49%安の2568.10ポイントだった。深セン成分指数も1.51%安の7444.48ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2387億2800万元。上海総合指数はおおむねマイナス圏で推移した。中国人民銀行が景気下支えに向けた金融緩和策として、きょう15日付で預金準備率を1%引き下げたことを受け、序盤に一時小高くなる場面が見られたが勢いは続かなかった。その後は次第に下げ幅を広げ、結局、先週末に回復した節目の2600ポイントを再び割り込んで終えた。米中貿易摩擦の長期化に対する警戒感に加え、今週末19日に控えた中国の7−9月期GDP成長率や固定資産投資など9月の主要経済指標の発表を控え、内容を見極めたいとする投資家の間で様子見ムードが広がり、相場の重しになった。上海B株指数は0.92%安の269.99ポイント、深センB株指数は1.79%安の891.84ポイントとともに反落した。

2018/10/12(金)
 12日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、大引けは前日比103円80銭(0.46%)高の2万2694円66銭だった。東証株価指数(TOPIX)は小幅に反発し、終値は前日比0.59ポイント(0.03%)高の1702.45だった。JPX日経インデックス400も小幅に反発し、終値は2.70ポイント(0.02%)高の1万5083.48だった。東証1部の売買代金は概算で3兆3416億円。売買高は16億8884万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1130、値下がりは926、変わらずは53だった。
 12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.91%高の2606.91ポイントだった。深セン成分指数は0.45%高の7558.28ポイントと5日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3089億元。上海総合指数は、米中貿易摩擦や人民元安への警戒感が強いなかで前場は軟調だったものの、後場に切り返した。中国当局が株式相場の下支え策を打ち出すとの期待から買いが入り、終値は前日に割り込んでいた心理的節目の2600ポイントを回復した。中国の証券専門紙がきょうの1面で、米株安に引きずられる形で下落したA株相場を立て直すには、政府が市場センチメントの改善に向けて株式市場を重視する姿勢を示し、中国人民銀行(中央銀行)が相場下支えの資金を提供すべきだと主張した。また、午前に中国当局が発表した9月の米ドル建て輸出が市場予想を上回り、投資家心理を支えた面もあった。セクター別では、銀行が全面高となったほか、貴金属、保険、鉄鋼、石炭が買われた。半面、通信や環境保護、証券、公共事業が売られた。上海B株指数は0.50%高の272.51ポイントと反発。深センB株指数は0.26%高の908.06ポイントと3日ぶりに反発した。

2018/10/11(木)
 11日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比915円18銭(3.89%)安の2万2590円86銭で終えた。約1カ月ぶりの安値となり、下げ幅は今年3番目の大きさだった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落し、62.00ポイント(3.52%)安の1701.86で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆7587億円と9月21日以来約3週間ぶりの多さだった。売買高は19億5248万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2050となり今年最多となった。値上がりは56、変わらずは4銘柄だった。
 11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに急反落。終値は前日比5.22%安の2583.46ポイントだった。深セン成分指数は6.07%安の7524.09ポイントと大幅に4日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3586億2100万元だった。上海総合指数は大きく下げる展開だった。前日の米株急落やきょうのアジア主要市場の下落を受けて投資家心理が悪化。人民元安や米中貿易摩擦への警戒感も根強いなかで、リスク回避の売りが加速した。香港市場から相互取引制度を通じた本土株売買は大幅な売り越しとなった。指数は序盤に2650ポイント付近でのもみ合いを続けたものの、中盤以降は下げ幅を拡大。節目の2600ポイントを下回り、結局、終値ベースで2014年11月25日以来、およそ3年10カ月ぶりの安値を付けた。セクター別では、通信、電子・IT、証券が大きく下げるなど、全てのセクターで売りが優勢となった。上海B株指数は4.89%安の271.15ポイントと3日ぶりに反落、深センB株指数は4.07%安の905.74ポイントと続落した。

2018/10/10(水)
 10日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら5営業日ぶりに反発し、前日比36円65銭(0.16%)高の2万3506円04銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も5日ぶりに小反発。2.74ポイント(0.16%)高の1763.86で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆6330億円と、東証のシステム障害が発生した9日より少なかった。売買高は13億4506万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1137、値下がりは894、変わらずは79だった。
 10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続伸。終値は前日比0.18%高の2725.84ポイントだった。深セン成分指数は0.44%安の8010.69ポイントと3日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2360億3900万元。上海総合指数は前日終値を挟んだ一進一退の値動きが続いた。特段の目新しい材料が乏しい中、相場は方向感を欠いた。序盤は高くなる場面もあったが、勢いは続かなかった。一方、心理的節目の2700ポイントに近づく水準では底堅かった。連休明け8日の急落で指数が約3週間ぶりの安値圏で推移しているだけに、買い戻しが相場を支える半面、米中貿易摩擦の長期化と激化、人民元安といった懸念材料が引き続き投資家心理を圧迫した。今週後半から来週にかけて貿易、金融統計や、7−9月期国内総生産(GDP)など主要経済指標の発表を控えていることもあり、様子見気分が広がり、後場はおおむね狭いレンジでもみ合った。セクター別では、インフラ建設が高い。製紙、化学工業、石炭も堅調。半面、酒造、ホテル・観光、保険、港湾・水運などがさえない。上海B株指数は0.09%高の285.08ポイントと続伸、深センB株指数は0.61%安の944.12ポイントと反落した。

2018/10/ 9(火)
 9日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落した。終値は前週末比314円33銭(1.32%)安の2万3469円39銭だった。東証株価指数(TOPIX)も4日続落し、31.53ポイント(1.76%)安の1761.12で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆380億円、売買高は15億6850万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1823と全体の9割近くを占めた。値上がりは247、変わらずは40だった。
 9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.17%高の2721.01ポイントだった。深セン成分指数は0.18%安の8046.39ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2318億3100万元。上海総合指数は安寄り直後に切り返すと、中盤にかけておおむねプラス圏でもみ合う展開。大型連休明けの前日に4%近く下落した後とあって自律反発狙いの買いが入ったほか、政府による輸出企業への税金還付率引き上げの決定が好感された。ただ、指数は後場入り後に次第に上げ幅を縮小し、終盤は前日終値を挟んだ狭い範囲での小動きに終始した。8日に訪中したポンペオ米国務長官と王毅外相との会談が不調に終わり、ポンペオ長官が「根本的な意見の相違がある」と表明したことを受け、米中摩擦のさらなる悪化、長期化への懸念が相場の重しになった。上海B株指数は0.49%高の284.81ポイント、深センB株指数は0.12%高の949.93ポイントとともに反発した。

2018/10/ 8(月)
 8日の東京株式市場は「体育の日」で休場です。
 連休明け8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反落。終値は前営業日比3.72%安の2716.51ポイントだった。深セン成分指数も4.05%安の8060.83ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2889億元。上海総合指数は心理的節目の2800ポイントを割り込んで始まり、次第に下げ幅を拡大。終値は2700ポイントに接近し、9月18日以来約3週間ぶりの安値を付けた。国慶節連休だった先週に米長期金利と米ドル相場が上昇し、新興国通貨が下落したことで投資家心理が悪化。中国人民銀行(中央銀行)が7日、銀行システムへの流動性供給を目的に預金準備率の引き下げを発表したものの、市場で人民元相場の先安観と資金流出懸念が強まり、全セクターで売りが優勢だった。人民元取引の基準となる中間レートは8日、1米ドル=6.8957元と、2017年5月11日以来約1年5カ月ぶりの元安/ドル高水準に設定された。セクター別では銀行、保険、酒造、観光が全面安。通信機器や電子・IT、ソフトウエアも安い。上海B株指数は2.33%安の283.43ポイント、深センB株指数は2.72%安の948.79ポイントとともに反落した。

2018/10/ 5(金)
 5日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前日比191円90銭(0.8%)安の2万3783円72銭だった。東証1部の売買代金は概算で2兆7768億円、売買高は14億8905万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1506、値上がりは536、変わらずは68銘柄だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落した。前日比8.54ポイント(0.47%)安の1792.65で終えた。
 5日の中国本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日(月)から再開される。

2018/10/ 4(木)
 4日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比135円34銭(0.56%)安の2万3975円62銭だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、1.54ポイント(0.09%)安の1801.19で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆1077億円。売買高は15億9002万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は800、値上がりは1236、変わらずは74だった。
 4日の中国本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日(月)から再開される。

2018/10/ 3(水)
 3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比159円66銭(0.66%)安の2万4110円96銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反落。終値は21.30ポイント(1.17%)安の1802.73だった。東証1部の売買代金は概算で2兆6993億円。売買高は14億6369万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1714と全体の約8割を占めた。値上がりは331、変わらずは65だった。
 3日の中国本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日(月)から再開される。

2018/10/ 2(火)
 2日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら3日続伸した。前日比24円86銭(0.10%)高の2万4270円62銭で終え、連日で1991年11月13日以来およそ27年ぶりの高値を付けた。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、6.07ポイント(0.33%)高の1824.03で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆653億円、売買高は14億7398万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1061、値下がりは957、変わらずは92銘柄だった。
 2日の中国本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日(月)から再開される。

2018/10/ 1(月)
 1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比125円72銭(0.52%)高の2万4245円76銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も小幅に続伸し、0.71ポイント(0.04%)高の1817.96で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆4411億円。売買高は12億1087万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は958、値下がりは1079、変わらずは68銘柄だった。
 1日の中国本土市場は国慶節の連休につき休場。取引は8日(月)から再開される。

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