2023/10/31(火)
31日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比161円89銭（0.53%）高の3万0858円85銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反発し、前日比22.48ポイント（1.01%）高の2253.72で終えた。JPXプライム150指数も反発し、前日比7.49ポイント（0.77%）高の980.71で終えた。東証プライムの売買代金は概算で4兆6793億円。売買高は19億8478万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1418と、全体の約85%を占めた。値下がりは222銘柄、変わらずは19銘柄だった。
31日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶりに小幅に反落。終値は前日比0.09％安の3018.77ポイントだった。深セン成分指数は0.65％安の9863.80ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9183億2100万元だった。上海総合指数はほぼマイナス圏で推移した。10月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.5となり、市場コンセンサス予想（50.2）を下回ったことが嫌気されたほか、指数は前日まで5日続伸し、18日以来の高値を付けた後とあって、利益確定の売りも相場の重しとなった。指数は終盤に下げ幅を縮小したものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に様子見ムードが強まった。セクター別では、自動車や自動車部品、電機などが売られた半面、不動産サービスや石炭、バイオなどが買われた。上海B株指数は0.15％安の230.02ポイント、深センB株指数は0.69％安の1055.29ポイント。
2023/10/30(月)
30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比294円73銭（0.95%）安の3万0696円96銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反落し、23.41ポイント（1.04%）安の2231.24で終えた。JPXプライム150指数は反落し、4.48ポイント（0.46%）安の973.22で終えた。東証プライムの売買代金は概算で5兆6674億円と、9月15日（5兆6708億円）以来およそ1カ月半ぶりの大きさだった。売買高は29億517万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1422と、全体の85%強だった。値上がりは206、横ばいは27銘柄だった。
30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日続伸。終値は前営業日比0.12％高の3021.55ポイントだった。深セン成分指数は1.61％高の9927.99ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆381億600万元だった。上海総合指数は、前場はマイナス圏での推移が目立ったが、後場はプラス圏で推移し、終値は18日以来、約2週間ぶり高値だった。「国家隊」と呼ばれる政府系資金による相場下支えへの期待は強く、中国政府が景気対策に向けて国債1兆元の追加発行を承認したことも好感された。ただ、31日に10月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が公表されるほか、10月31日−11月1日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるとあって、様子見ムードも強まり、相場の重しとなった。中東情勢の一段の緊迫化も警戒された。セクター別では、半導体や製薬、医療サービスなどが買われた半面、自動車や銀行、保険などが売られた。上海B株指数は0.94％高の230.36ポイント、深センB株指数は0.33％高の1062.66ポイント。
2023/10/27(金)
27日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、大引けは前日比389円91銭（1.27%）高の3万0991円69銭だった。東証株価指数（TOPIX）は反発し、30.40ポイント（1.37%）高の2254.65で終えた。JPXプライム150指数も反発し、9.86ポイント（1.02%）高の977.70で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆5383億円。売買高は13億8026万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1555と、全体の9割強を占めた。値下がりは92、変わらずは12銘柄だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続伸。終値は前日比0.99％高の3017.78ポイントだった。深セン成分指数は2.14％高の9770.84ポイントと大幅に4日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9643億8800万元だった。上海総合指数は反落して始まったが、序盤にプラス圏へ浮上。後場には上昇率が一時1％を超え、終値は19日以来およそ1週間ぶりに心理的節目の3000ポイントを上回った。中国政府が2023年度の新規国債を1兆元増やすと決め、「国家隊」と呼ばれる政府系資金が4大国有銀行株や上場投資信託（ETF）の買い増しを表明したことが、引き続き買い安心感につながった。年内に開かれる重要政治イベントで経済振興策が打ち出されるとの期待も根強い。セクター別では、医療サービスと宝飾品、バッテリー素材が全面高のほか、電子化学品、医薬品、医療機器が買われた。一方、保険、通信、ソフトウエア開発、インターネットサービスが売られた。上海B株指数は1.82％高の228.21ポイント、深センB株指数は1.72％高の1059.17ポイントとともに反発した。
2023/10/26(木)
26日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比668円14銭（2.14%）安の3万0601円78銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落した。終値は前日比30.15ポイント（1.34%）安の2224.25だった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反落し、15.25ポイント（1.55%）安の967.84と7月3日の算出来の安値をつけた。東証プライムの売買代金は概算で3兆2880億円、売買高は13億3197万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1291。値上がりは325、横ばいは44銘柄だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.48％高の2988.30ポイントだった。深セン成分指数は0.4％高の9566.10ポイント。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で8424億4800万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた後、後場半ばまでマイナス圏でもみ合った。米長期金利の上昇や米金融引き締めの長期化懸念に加え、中国不動産企業が抱える債務問題への警戒感が重荷となった。一方、後場後半に入ると指数は上向きに転じ、終盤にプラス圏に浮上すると、この日の高値圏で引けた。「国家隊」と呼ばれる中国政府系資金によるA株買い支えへの思惑が広がるなか、相場が持ち直した。中国政府系ファンドの中央匯金投資は23日に上場投資信託（ETF）の買い入れを実施したと発表し、今後も継続する方針を表明している。本土メディアによると、ここ数日は終盤にETFへの資金流入が急拡大する状況が続いた。セクター別では、造船が全面高。自動車、自動車部品、通信設備、電力も高い。半面、不動産サービスが全面安となったほか、太陽光発電設備が続落。前日に高かった建設コンサルティング、セメント・建材が反落した。上海B株指数は0.12％安の224.12ポイント、深センB株指数は0.17％安の1041.26ポイント。
2023/10/25(水)
25日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比207円57銭（0.67%）高の3万1269円92銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続伸し、前日比13.67ポイント（0.61%）高の2254.40で終えた。JPXプライム150指数も続伸し、前日比4.87ポイント（0.50%）高の983.09で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆1379億円。売買高は12億6362万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は974と、全体の59%だった。値下がりは630、変わらずは55銘柄だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.40％高の2974.11ポイントだった。深セン成分指数は0.47％高の9528.31ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8737億7700万元だった。上海総合指数は終始プラス圏で推移した。中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が24日、新規国債を1兆元増発して被災地の復興に充てる計画を承認したことを受け、景気拡大につながるとの期待が買いを支えた。もっとも、心理的節目の3000ポイント付近の売り圧力が意識され、序盤に2990ポイントを超える水準で伸び悩むと、大引けにかけてもみ合いながら上げ幅を縮小した。セクター別では、建設コンサルティング、教育が全面高。セメント・建材、建設・プラント、自動車、鉄鋼なども買われた。半面、証券、医療機器、医療サービス、太陽光発電設備などが下げた。上海B株指数は1.15％高の224.38ポイント、深センB株指数は1.71％高の1043.00ポイント。
2023/10/24(火)
24日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比62円80銭（0.20%）高の3万1062円35銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反発し、1.92ポイント（0.09%）高の2240.73で終えた。JPXプライム150指数は5営業日ぶりに反発し、終値は0.76ポイント（0.08%）高の978.22だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆7241億円。売買高は14億8470万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1091、値下がりは507銘柄、横ばいは61銘柄だった。
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比0.78％高の2962.24ポイントだった。深セン成分指数は0.61％高の9483.90ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7603億8400万元だった。上海総合指数は前日終値付近でもみ合った後、プラス圏で推移した。指数は前日まで4営業日続落し、終値で昨年10月31日以来、約1年ぶり安値を付けた後とあって、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きが広がった。また、「国家隊」と呼ばれる中国政府系資金が再びA株市場の買い支えに動き出したことも投資家心理を強気に傾けた。ただ、米国の金融引き締めの長期化や中東情勢の緊迫化などが警戒され、上値の重さが目立った。セクター別では、証券や不動産サービス、教育がほぼ全面高となったほか、繊維・アパレル、化学製品などが買われた。半面、自動車や銀行の一角が売られた。上海B株指数は1.29％高の221.83ポイント、深センB株指数は0.22％高の1025.48ポイント。
2023/10/23(月)
23日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比259円81銭（0.83%）安の3万0999円55銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、16.84ポイント（0.75%）安の2238.81で終えた。JPXプライム150指数は4日続落し、7.18ポイント（0.73%）安の977.46だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆8792億円と、8月29日以来およそ2カ月ぶりに3兆円を下回った。売買高は11億6406万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1357と、全体の約8割を占めた。値上がりは265銘柄、変わらずは37銘柄だった。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前営業日比1.47％安の2939.29ポイントだった。深セン成分指数は1.51％安の9425.98ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7211億2000万元だった。上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。米国の高金利による景気悪化が懸念されたほか、中東情勢の一段の緊迫化なども警戒され、相場の重しとなった。政府系メディアの『証券時報』が23日、「適時に不動産価格の規制を緩和し、市場の信頼を一層高める」とする論評記事を掲載したが、市場への影響は限定的だった。一方、決算などを材料に個別物色の動きが活発だった。指数は後場に入って下げ幅を拡大すると、終値は昨年10月31日以来、約1年ぶり安値を付けた。セクター別では、太陽光発電やバッテリー素材、教育、採掘、石油がほぼ全面安となるなど、ほぼ全セクターで売りが優勢だった。半面、軍需や自動車の一角が買われた。上海B株指数は1.82％安の219.01ポイント、深センB株指数は1.21％安の1023.27ポイント。
2023/10/20(金)
20日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比171円26銭（0.54%）安の3万1259円36銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続落し、8.51ポイント（0.38%）安の2255.65で終えた。JPXプライム150指数は3日続落し、終値は2.35ポイント（0.24%）安の984.64だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆2818億円。売買高は12億5762万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は944と、全体の6割弱だった。値上がりは659、横ばいは56銘柄だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.74％安の2983.06ポイントだった。深セン成分指数は0.88％安の9570.36ポイントと3日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7317億2100万元だった。上海総合指数は始値で心理的節目の3000ポイントを割り込み、前場は同水準を挟んでもみ合い。後場に下げ幅を広げ、終値は昨年11月1日以来およそ11カ月半ぶりの安値圏となった。米10年債利回りが上昇するなか、前日のNY市場やきょうのアジア主要市場での株安が投資家心理を悪化させた。海外投資家のA株への投資意欲が減退するとの見方が強まった。セクター別ではゲーム株が全面安となったほか、通信、半導体、インターネットサービス、ソフトウエア開発が売られた。半面、風力発電設備とバッテリー素材が全面高。不動産、太陽光発電、証券も買われた。上海B株指数は0.20％安の223.06ポイント、深センB株指数は1.01％安の1035.85ポイントとともに3日続落した。
2023/10/19(木)
19日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比611円63銭（1.91%）安の3万1430円62銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落し、31.18ポイント（1.36%）安の2264.16で終えた。JPXプライム150指数は続落し、16.39ポイント（1.63%）安の986.99となった。東証プライムの売買代金は概算で3兆1665億円。売買高は12億3463万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1394で値上がりは401、横ばいは41銘柄だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.74％安の3005.39ポイントだった。深セン成分指数は1.65％安の9655.09ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8126億8400万元だった。上海総合指数は安く寄り付くと、じりじりと下げ幅を拡大した。終値は昨年11月3日以来、約11カ月半ぶり安値を更新。中国当局が一連の緩和策を打ち出したのにも関わらず、不動産市場の低迷が続いていることが地合いを冷やした。国家統計局が午前中に発表した2023年9月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格（保障性住宅を除く）が前月比で上昇したのは15都市にとどまり、前月から2都市減った。中東情勢を巡る緊張の高まり、米金融引き締めの長期化、ハイテク分野を巡る米中対立の激化などへの懸念も引き続き重荷となった。セクター別では、採掘、保険、銀行が全面安。自動車、製薬なども安い。半面、半導体、電子化学品が買われた。上海B株指数は0.66％安の223.50ポイント、深センB株指数は2.25％安の1046.37ポイント。
2023/10/18(水)
18日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前日比1円96銭（0.01%）高の3万2042円25銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続伸し、前日比3.26ポイント（0.14%）高の2295.34で終えた。JPXプライム150指数は反落し、前日比0.82ポイント（0.08%）安の1003.38で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆3556億円。売買高は12億6170万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1184と、全体の6割だった。値下がりは582、変わらずは70銘柄だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.80％安の3058.71ポイントだった。深セン成分指数は1.24％安の9816.68ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7666億5000万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた後、もみ合いながら下げ幅を拡大した。終値は昨年12月23日以来、およそ10カ月ぶり安値を更新。午前中に発表された7−9月期の実質国内総生産（GDP）、9月の小売売上高と鉱工業生産がそろって市場予想を上回ったが、これを受けて当局による景気テコ入れ策の強化への期待が後退したもよう。ハイテク分野を巡る米中対立の激化も懸念された。バイデン米政権は17日、中国を念頭に、先進的な半導体の輸出制限を広範に見直した新規制を発表した。セクター別では、教育、公共事業、バッテリー素材、造船が全面安。半面、自動車の一角が買われた。上海B株指数は2.05％安の224.99ポイント、深センB株指数は0.51％安の1070.43ポイント。
2023/10/17(火)
17日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比381円26銭（1.20%）高の3万2040円29銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反発し、18.54ポイント（0.82%）高の2292.08で終えた。JPXプライム150指数も反発し、9.75ポイント（0.98%）高の1004.20だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆1248億円。売買高は11億9118万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1362と、全体の約7割を占めた。値下がりは411銘柄、変わらずは64銘柄だった。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前日比0.32％高の3083.50ポイントだった。深セン成分指数は0.15％高の9940.22ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7353億6100万元だった。上海総合指数は、序盤はマイナス圏での推移が目立ったが、中盤以降はプラス圏で推移した。7−9月期国内総生産（GDP）や9月小売売上高、鉱工業生産など主要経済指標の発表をあすに控えて様子見ムードが広がる一方、前日の米株高が好感されたほか、指数は前日に終値で8月25日以来、約7週間ぶりの安値を付けた後とあって、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻しが入り、相場を支えた。セクター別では、保険と証券、風力発電設備がほぼ全面高となったほか、通信サービスや繊維・アパレルも買われた。半面、自動車部品や自動車サービス、貴金属などが売られた。上海B株指数は0.38％高の229.71ポイント、深センB株指数は0.31％高の1075.92ポイント。
2023/10/16(月)
16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、大引けは前週末比656円96銭（2.03%）安の3万1659円03銭と、節目の3万2000円を下回った。東証株価指数（TOPIX）は続落し、35.21ポイント（1.53%）安の2273.54で終えた。JPXプライム150指数も続落し、18.22ポイント（1.80%）安の994.45で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆3487億円。売買高は13億5453万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1605と、全体の9割弱を占めた。値上がりは191、変わらずは41銘柄だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比0.46％安の3073.81ポイントだった。深セン成分指数は1.42％安の9924.92ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8129億3800万元だった。上海総合指数は高く寄り付いたものの、ほどなくして下向きに転じ、その後はマイナス圏でもみ合った。終値は8月25日以来、約7週間ぶりの安値を更新。中東情勢を巡る地政学リスクの高まりや、中国景気の減速を懸念する売りが重荷となった。前週末に発表された9月の中国の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）、人民元建て新規融資、狭義のマネーサプライ（M2）はいずれも市場予想を下回った。セクター別では、バッテリー素材が全面安。半導体、バッテリー、電子化学品、電子部品なども安い。半面、貴金属とガスが全面高となったほか、採掘、石油、石炭などが買われた。上海B株指数は1.99％安の228.83ポイント、深センB株指数は1.15％安の1072.64ポイントだった。
2023/10/13(金)
13日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比178円67銭（0.55%）安の3万2315円99銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反落し、33.74ポイント（1.44%）安の2308.75で終えた。JPXプライム150指数も反落し、13.07ポイント（1.27%）安の1012.67で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆7676億円。売買高は14億1413万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1708、値上がりは101、横ばいは28銘柄だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.64％安の3088.10ポイントだった。深セン成分指数は0.99％安の10068.28ポイントと3日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8084億3900万元だった。上海総合指数は始値で心理的節目の3100ポイントを割り込み、同節目を終始下回って推移。目先の利益をいったん確定する売りに押された。朝方に発表された中国の9月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）の前年同月比伸び率がともに市場予想から下振れしたことで、中国景気の鈍化が改めて意識されたもよう。セクター別では、太陽光発電設備、酒造、電池、造船、化学肥料が売られた半面、オプトエレクトロニクスや医薬品、医療サービス、コンシューマーエレクトロニクスが買われた。上海B株指数は0.29％安の233.47ポイントと4日ぶりに反落。深センB株指数は0.99％安の1085.13ポイントと反落した。
2023/10/12(木)
12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸した。終値は前日比558円15銭（1.75%）高の3万2494円66銭で、この日の高値引けとなった。東証株価指数（TOPIX）は反発し、34.65ポイント（1.50%）高の2342.49で終えた。JPXプライム150指数は反発し、17.36ポイント（1.72%）高の1025.74で終えた。東証プライムの売買代金は概算で4兆1765億円。売買高は14億7118万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1317と、全体の約7割を占めた。値下がりは465、変わらずは55銘柄だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.94％高の3107.90ポイントだった。深セン成分指数は0.83％高の10168.49ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8312億9700万元だった。上海総合指数は心理的節目の3100ポイントに乗せて寄り付いた後、前場は同節目を挟んだ一進一退の展開だったが、後場は上げ幅をやや拡大した。中国政府系資金が株式を買い支えるとの観測が好感された。中国工商銀行（601398）など中国4大国有銀行は11日大引け後、政府系ファンドの中央匯金投資が同日に上海市場でA株を追加取得したと発表。中央匯金投資は向こう6カ月間、4行の株式買い増しを続ける方針を示した。もっとも、9月の物価統計や貿易統計の発表をあすに控え、上値を一段と買い上がる勢いは乏しかった。セクター別では、バッテリー素材、自動車、保険、風力発電設備が全面高。半面、ゲーム、文化・メディア、インターネットサービスなどが下げた。上海B株指数は0.55％高の234.14ポイント、深センB株指数は0.09％高の1095.96ポイント。
2023/10/11(水)
11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比189円98銭（0.60%）高の3万1936円51銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反落し、4.35ポイント（0.19%）安の2307.84で終えた。JPXプライム150指数も反落し、終値は1.10ポイント（0.11%）安の1008.38だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆3821億円。売買高は13億2060万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は380と、全体の2割にとどまった。値下がりは1408銘柄、横ばいは49銘柄だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.12％高の3078.96ポイントだった。深セン成分指数は0.35％高の10084.89ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8387億3500万元だった。上海総合指数は前日のNY市場が上昇した流れを引き継ぎ、プラス圏での推移が目立った。米金融引き締め長期化への懸念が後退したほか、中国が今年の経済目標の達成を目指し、財政赤字の拡大を容認して新たな景気刺激策を準備すると伝わったことも投資家心理を強気に傾けた。ただ、物価統計や貿易統計の発表を週内に控えて様子見ムードも強く、終盤には一時マイナス圏に沈む場面もあった。セクター別では、前日売られた医療サービスや製薬、医療機械などが買われたほか、教育や半導体も高かった。半面、採掘が全面安。ガスや石油も売られた。上海B株指数は0.32％高の232.87ポイント、深センB株指数は0.64％安の1094.92ポイント。
2023/10/10(火)
10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、3連休前の前営業日比751円86銭（2.43%）高の3万1746円53銭で終えた。TOPIXは3日続伸し、48.11ポイント（2.12%）高の2312.19で終えた。JPXプライム150指数は反発し、19.77ポイント（2.00%）高の1009.48だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆4982億円。売買高は14億8469万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1599と、全体の9割弱を占めた。値下がりは197、変わらずは41銘柄だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.70％安の3075.24ポイントだった。深セン成分指数は0.56％安の10050.04ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7746億6900万元だった。上海総合指数は心理的節目の3100ポイントに乗せて始まったが、同水準を割ると、ほどなくマイナス圏に沈み、徐々に下げ幅を拡大した。米国の金融引き締めが長期化することへの過度な警戒感が後退し、買いが入ったものの、中国の景気減速や地政学的リスクが懸念されたほか、来週にかけて9月の金融統計や貿易統計、7−9月期国内総生産（GDP）など中国の主要経済指標が発表されるとあって、様子見ムードも広がり、相場の重しとなった。セクター別では、医薬品販売や医療サービス、漢方薬などが売られた半面、インターネットサービスや半導体、ソフトウエア開発などが買われた。上海B株指数は0.31％高の232.13ポイント、深センB株指数は0.08％安の1102.00ポイント。
2023/10/ 9(月)
9日の東京株式市場は「体育の日」につき休場です。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反落。終値は前営業日比0.44％安の3096.92ポイントだった。深セン成分指数は0.03％安の10106.96ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7699億8800万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた後、ほどなくして心理的節目の3100ポイントを割り込んだ。中秋節・国慶節連休の消費が予想されていたほど伸びなかったとの見方が出て、中国景気の先行き不安が地合いを悪化させた。米国が半導体製造装置の中国向け輸出規制をまもなく強化すると外電が先週伝えたことを受け、米中対立の激化も警戒された。もっとも、売り一巡後は下げ幅をやや縮小し、中盤以降はおおむね3090−3100ポイントのレンジでもみ合った。セクター別では、観光・ホテル、航空・空港運営が全面安。宝飾品、不動産開発・サービス、百貨店なども安い。半面、造船が全面高となったほか、自動車、自動車部品、コンシューマーエレクトロニクスなどが買われた。上海B株指数は2.04％安の231.41ポイント、深センB株指数は0.99％安の1102.91ポイント。
2023/10/ 6(金)
6日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、大引けは前日比80円69銭（0.26%）安の3万0994円67銭だった。東証株価指数（TOPIX）は小幅に続伸し、0.32ポイント（0.01%）高の2264.08で終えた。JPXプライム150指数は反落し、2.10ポイント（0.21%）安の989.71で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆2000億円。売買高は14億3721万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は507と、全体の3割弱にとどまった。値上がりは1284、横ばいは46だった。
6日の中国本土市場は国慶節につき休場。取引は国慶節連休明けの9日（月）から再開される。
2023/10/ 5(木)
5日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発し、前日比548円48銭（1.80%）高の3万1075円36銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は6営業日ぶりに反発し、前日比44.87ポイント（2.02%）高の2263.76で終えた。JPXプライム150指数は6営業日ぶりに反発し、前日比16.07ポイント（1.65%）高の991.81だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆7403億円。売買高は16億5238万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1725と、全体の約9割を占めた。値下がりは97銘柄、変わらずは13銘柄だった。
5日の中国本土市場は国慶節につき休場。取引は国慶節連休明けの9日（月）から再開される。
2023/10/ 4(水)
4日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、前日比711円06銭（2.28%）安の3万0526円88銭で終えた。TOPIXは5日続落し、56.58ポイント（2.49%）安の2218.89で終えた。JPXプライム150指数も5日続落し、17.35ポイント（1.75%）安の975.74だった。東証プライムの売買代金は概算で4兆4588億円。売買高は20億2967万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1690と、全体の9割強を占めた。値上がりは132、変わらずは13銘柄だった。
4日の中国本土市場は国慶節につき休場。取引は国慶節連休明けの10月9日（月）から再開される。
2023/10/ 3(火)
3日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比521円94銭（1.64%）安の3万1237円94銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は4日続落し、38.97ポイント（1.68%）安の2275.47で終えた。JPXプライム150指数も4日続落し、12.62ポイント（1.25%）安の993.09だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆7181億円。売買高は16億3126万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1663と、全体の約9割を占めた。値上がりは159、変わらずは13銘柄だった。
3日の中国本土市場は国慶節につき休場。取引は国慶節連休明けの10月9日（月）から再開される。
2023/10/ 2(月)
2日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比97円74銭（0.31%）安の3万1759円88銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、前週末比8.95ポイント（0.39%）安の2314.44で終えた。JPXプライム150指数も3日続落し、前週末比5.54ポイント（0.55%）安の1005.71で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆7015億円。売買高は15億5061万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1266と、全体の約7割だった。値上がりは515、変わらずは50銘柄だった。
2日の中国本土市場は国慶節につき休場。取引は国慶節連休明けの10月9日（月）から再開される。
