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株式相場一言(2022年 9月)


2022/ 9/30(金)
 30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比484円84銭(1.83%)安の2万5937円21銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は反落し、32.86ポイント(1.76%)安の1835.94で終えた。6月20日以来3カ月ぶりの安値だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆8586億円、売買高は15億2029万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1551と、全体の約85%を占めた。値上がりは248、変わらずは32銘柄だった。  
 30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.55%安の3024.39ポイントだった。深セン成分指数は1.29%安の10778.61ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5608億4100万元だった。上海総合指数は方向感を欠く値動きが目立った。寄り付きと同時に発表された2022年9月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が市場予想から上振れたことを好感して序盤に高くなる場面も見られたが、勢いは続かなかった。前日の米株安が嫌気されたほか、あすから始まる国慶節連休を前に持ち高を調整する動きが広がり、相場の重しとなった。指数は結局、5月9日以来、約4カ月半ぶり安値を付けてこの日の取引を終えた。セクター別では、風力発電設備が全面安となったほか、太陽光発電設備やバッテリー、観光・ホテルも売られた。半面、保険が全面高。医薬品や不動産開発も買われた。上海B株指数は0.14%安の283.63ポイント、深センB株指数は1.02%安の1136.38ポイント。  

2022/ 9/29(木)
 29日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比248円07銭(0.95%)高の2万6422円05銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は前日比13.65ポイント(0.74%)高の1868.80だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆2455億円。売買高は14億361万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1237と、全体の68%を占めた。値下がりは536、変わらずは42、比較不可は16銘柄だった。  
 29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.13%安の3041.20ポイントだった。深セン成分指数は0.18%高の10919.44ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6245億7300万元だった。上海総合指数は前日のNY市場が上昇した流れを引き継いで高く始まったものの、徐々に上げ幅を縮小すると、終盤にマイナス圏に沈んだ。ここ最近の下落を受けて値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きが広がったが、9月の製造業購買担当景気指数(PMI)の発表をあすに予定しているほか、週末から始まる国慶節の大型連休を前に手控えムードが強まり、相場の重しとなった。指数は結局、5月10日以来、約4カ月半ぶり安値を付けてこの日の取引を終えた。セクター別では、不動産サービスや不動産開発のほか、観光・ホテル、航空・空港運営などが売られた半面、貴金属、医療器械、石炭などが買われた。上海B株指数は1.33%高の284.04ポイント、深センB株指数は0.03%高の1148.10ポイント。  

2022/ 9/28(水)
 28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。前日比397円89銭(1.5%)安の2万6173円98銭と、7月6日以来の安値水準で終えた。東証株価指数(TOPIX)は反落し、前日比17.86ポイント(0.95%)安の1855.15で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆7248億円と、6月29日以来およそ3カ月ぶりの高水準。売買高は15億5474万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1011、値上がりは760、変わらずは66だった。  
 28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。前場終値は前日比1.58%安の3045.07ポイントだった。深セン成分指数は2.46%安の10899.70ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6472億5600万元と低水準が続いた。上海総合指数は安く寄り付くと、ジリジリと下値を切り下げる展開。前日後場に急伸し、3100ポイント手前で終えただけに、国慶節の大型連休を控えて利益確定売りが優勢。中国本土からの資金流出への警戒感も地合いを悪化させた。オフショア為替市場で日本時間の28日午後は1米ドル=7.23元前後の水準で推移しており、2008年以来の米ドル高・人民元安となっている。セクター別では、バッテリー素材、バッテリー、非鉄金属、貴金属、軍需関連などが全面安。半面、ガス、銀行の一角が堅調。上海B株指数は1.09%安の280.31ポイント、深センB株指数は0.95%安の1147.70ポイントだった。  

2022/ 9/27(火)
 27日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比140円32銭(0.53%)高の2万6571円87銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに反発し、前日比8.73ポイント(0.47%)高の1873.01で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆6736億円。売買高は11億4557万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1093と、全体の約6割を占めた。値下がりは636、変わらずは108銘柄だった。  
 27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比1.40%高の3093.86ポイントだった。深セン成分指数は1.94%高の11175.12ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6662億500万元と低水準にとどまった。上海総合指数は総じてプラス圏で推移した。前日まで4営業日続落し、終値ベースで今年5月10日以来ほぼ4カ月半ぶりの安値を更新した後とあって、値ごろ感の出た銘柄を買い戻す動きが優勢。前場は上値の重さが目立ったが、後場に入るとほぼ一本調子で上げ幅を拡大した。ロイター通信が27日、中国の証券監督当局が一部のファンドマネジャーや証券会社に対し、来月16日に開幕する中国共産党大会(第20回党大会)を前に証券の大量売却を避けるよう指示したと報じたことを受け、当局による相場下支え策への期待が高まったもよう。セクター別では、医療サービス、航空・空港運営、教育が全面高。医療機器、観光・ホテル、食品・飲料、酒造も大きく買われた。半面、バッテリー素材、石炭が軟調だった。上海B株指数は2.67%高の283.41ポイント、深センB株指数は2.2%高の1158.66ポイントだった。  

2022/ 9/26(月)
 26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、大引けは前営業日比722円28銭(2.66%)安の2万6431円55銭だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、51.84ポイント(2.71%)安の1864.28で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆3420億円。売買高は15億2663万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1687銘柄と全体の9割を超えた。値上がりは124、変わらずは26銘柄だった。  
 26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前営業日比1.20%安の3051.23ポイントだった。深セン成分指数は0.40%安の10962.56ポイントと小幅ながら4営業日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6679億5400万元だった。上海総合指数は安く始まり、前場は前週末終値を挟んで一進一退の値動き。国慶節(10月1日)連休を前に関連セクターの需要拡大への思惑買いが入って心理的節目の3100ポイントを回復する場面があったものの、人民元安を背景に資金が流出するとの警戒感が重荷だった。きょうのアジア主要市場と米ダウ平均先物が総じて下落したことで地合いが悪化し、後場に入るとほぼ一本調子で下げ幅を拡大。結局、終値ベースで今年5月10日以来ほぼ4カ月半ぶりの安値を付けた。セクター別では、軍需関連と化学肥料が全面安のほか、エネルギーと貴金属が下落。一方で観光、クリーンエネルギー関連、空運、酒造が上げた。上海B株指数は7.69%安の276.03ポイント、深センB株指数は2.82%安の1133.74ポイントとともに4営業日続落した。  

2022/ 9/23(金)
 23日の東京株式市場は「秋分の日」で休場です。  
 23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.66%安の3088.37ポイントだった。深セン成分指数は0.97%安の11006.41ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6675億4100万元だった。上海総合指数は総じてマイナス圏でもみ合った。前場に心理的節目の3100ポイントを割り込み、ほぼ一本調子で下げ幅を拡大する場面もあったが、下値で買い戻しが入ると、その後は3100ポイントを挟んだ一進一退の展開。終値ベースで今年5月24日以来、約4カ月ぶり安値を更新した。中国当局による景気対策への期待が根強いものの、欧米中銀が大幅な利上げを継続するなか、世界経済の冷え込み、中国本土から資金流出への懸念が重荷となった。セクター別では、半導体、観光・ホテル、電機、ソフトウエア開発が安い。半面、保険、銀行が買われ、相場を下支えた。上海B株指数は3.04%安の299.04ポイント、深センB株指数は1.11%安の1166.65ポイント。  

2022/ 9/22(木)
 22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比159円30銭(0.58%)安の2万7153円83銭と7月19日以来およそ2カ月ぶりの安値で終えた。東証株価指数(TOPIX)も続落し、4.68ポイント(0.24%)安の1916.12で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆6518億円。売買高は11億4475万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1105銘柄と約6割だった。値上がりは626、変わらずは106銘柄だった。  
 22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.27%安の3108.91ポイントだった。深セン成分指数は0.84%安の11114.43ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6384億4800万元だった。上海総合指数は寄り付きで心理的節目の3100ポイントを下回ったものの、ほどなく節目を回復すると、下げ幅を縮小し、前日終値をやや下回る水準でもみ合った。米連邦公開市場委員会(FOMC)で積極的な利上げ継続が示唆されたことで、世界的な景気悪化への懸念が強まったものの、中国政府による経済対策への期待は根強く、一定の支えとなった。セクター別では、航空・空港運営が全面安となったほか、自動車、小売り、観光・ホテルなども売られた。半面、造船が全面高。軍需、石炭なども買われた。上海B株指数は0.04%安の308.41ポイント、深センB株指数は0.71%安の1179.69ポイント。  

2022/ 9/21(水)
 21日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比375円29銭(1.36%)安の2万7313円13銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は反落し、終値は前日比26.47ポイント(1.36%)安の1920.80だった。2週ぶりの安値。東証プライムの売買代金は概算で2兆4719億円。売買高は10億6875万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1491と、全体の81%を占めた。値上がりは288銘柄、変わらずは58銘柄だった。  
 21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.17%安の3117.18ポイントだった。深セン成分指数は0.67%安の11208.51ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6359億6100万元。上海総合指数は安く寄り付いた後、序盤は下げ幅を拡大し、一時は心理的節目の3100ポイントを割り込んだ。人民元の対米ドル相場が下落基調を強めるなか、中国本土からの資金流出を警戒する売りが重荷となった。ただ、下値で買い戻しが入ると、その後はもみ合いながら下げ幅を縮め、後場にはプラス圏に浮上する場面もあった。中国当局の景気対策に対する根強い期待が相場を支えたもよう。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に様子見ムードも漂い、売買代金は低水準にとどまった。セクター別では、観光・ホテル、太陽光・風力発電設備、半導体、電源設備が安い。半面、ガス、貴金属が全面高。不動産サービス、海運・港湾も買われた。上海B株指数は0.22%安の308.52ポイント、深センB株指数は0.05%安の1188.10ポイントだった。  

2022/ 9/20(火)
 20日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比120円77銭(0.44%)高の2万7688円42銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は前週末比8.71ポイント(0.45%)高の1947.27だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆5566億円。売買高は10億3441万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1293。値下がりは477銘柄、変わらずは67銘柄だった。  
 20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比0.22%高の3122.41ポイントだった。深セン成分指数は0.69%高の11283.92ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6509億7300万元だった。上海総合指数は総じてプラス圏でもみ合った。前日まで4営業日続落し、終値ベースで5月25日以来ほぼ4カ月ぶり安値を付けた後とあって、値ごろ感の出た銘柄を買い戻す動きが出た。政府系メディアの『中国証券報』が一面で、国家発展改革委員会の報道官が定例記者会見で経済の安定成長に向けた一連の政策の実行を加速させると強調したと伝えたことを受け、景気対策の効果への期待も投資家心理を支えたもよう。もっとも、上値の重さが意識されると後場には上げ幅を縮小し、わずかながらマイナス圏に沈む場面もあった。セクター別では、太陽光発電設備、自動車部品、自動車サービス、バッテリー素材が高い。半面、保険、銀行の下げが目立った。上海B株指数は0.69%高の309.20ポイント、深センB株指数は0.29%高の1188.68ポイントだった。  

2022/ 9/19(月)
 19日の東京株式市場は「敬老の日」で休場です。  
 19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前営業日比0.35%安の3115.60ポイントだった。深セン成分指数は0.48%安の11207.04ポイントと4営業日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6653億5000万元だった。上海総合指数は小安く寄り付いた後、前場は前週末終値を挟んで一進一退。後場はマイナス圏で推移し、終値ベースで5月25日以来ほぼ4カ月ぶり安値を付けた。欧米の金融引き締め強化に伴う世界景気の減速懸念がくすぶる上、人民元の対米ドル相場が下落基調を強めるとの見方が広がり、中国本土からの資金流出を警戒する売りが相場の重荷だった。もっとも、心理的節目の3100ポイントに迫る水準では下げ渋った。セクター別では、ゲームが全面安のほか、インターネットサービスやソフトウエア開発、航空・宇宙が下落。一方で観光、自動車、酒造が上昇した。上海B株指数は0.84%安の307.07ポイント、深センB株指数は0.02%安の1185.24ポイントとともに4営業日続落した。  

2022/ 9/16(金)
 16日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比308円26銭(1.11%)安の2万7567円65銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は反落し、前日比11.87ポイント(0.61%)安の1938.56で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆4047億円、売買高は14億1756万株でいずれも約1カ月ぶりの高水準だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は1233と、全体の約7割近くを占めた。値上がりは551、変わらずは53だった。  
 16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3日続落。終値は前日比2.30%安の3126.40ポイントだった。深セン成分指数は2.30%安の11261.50ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7993億5300万元だった。上海総合指数は前日のNY市場が下落した流れを引き継いで安く寄り付いた後、徐々に下げ幅を拡大した。米連邦準備理事会(FRB)が来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅な利上げを継続するとの警戒感が強まったほか、世界銀行が世界的な景気後退の可能性に言及したことも投資家心理を冷やした。指数は結局、5月26日以来、約3カ月半ぶり安値で取引を終えた。中国国家統計局が午前に発表した小売売上高と固定資産投資の伸び率はいずれも市場予想を上回った。セクター別では、証券やセメント、内装、石炭、ガスが全面安となるなど、幅広いセクターで売りが優勢だった。前日高かった不動産サービスも利益確定の売りに押された。半面、軍需と電子化学品の一角が買われた。上海B株指数は0.99%安の309.66ポイント、深センB株指数は1.28%安の1185.47ポイント。  

2022/ 9/15(木)
 15日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比57円29銭(0.21%)高の2万7875円91銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は前日比2.97ポイント(0.15%)高の1950.43だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆3326億円。売買高は8億9754万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は960と、全体の5割強を占めた。値下がりは773、変わらずは104だった。  
 15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.16%安の3199.92ポイントだった。深セン成分指数は2.10%安の11526.96ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9191億1800万元だった。上海総合指数は、前日のNY市場が上昇した流れを引き継いで小高く始まったものの、ほどなくマイナス圏に沈むと、ほぼ一本調子で下げ幅を拡大し、心理的節目の3200ポイントを下抜いた。終盤に下げ幅をやや縮小したが、終値は5日以来の安値水準だった。米国の金融引き締めが引き続き警戒されたほか、中国では16日に8月の小売売上高や鉱工業生産など主要経済指標が発表される予定で、内容を見極めようと様子見ムードも広がり、相場の重しとなった。セクター別では、太陽光発電設備と風力発電設備、造船が全面安となるなど、幅広いセクターで売りが優勢だった。半面、不動産サービスや不動産開発、銀行などが買われた。上海B株指数は0.29%安の312.76ポイント、深センB株指数は0.94%安の1200.85ポイント。  

2022/ 9/14(水)
 14日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに大幅反落し、前日比796円01銭(2.78%)安の2万7818円62銭で終えた。米国の利上げが加速するとの警戒から、13日の米株式相場が急落。投資家心理が悪化し、東京市場でも幅広い銘柄への売りが強まった。東証株価指数(TOPIX)は5営業日ぶりに大幅反落し、39.11ポイント(1.97%)安の1947.46で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆620億円、売買高は12億48万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1675と全体の91%を占めた。値上がりは131、横ばいは31銘柄だった。  
 14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反落。終値は前日比0.80%安の3237.54ポイントだった。深セン成分指数は1.25%安の11774.78ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7227億2700万元と引き続き低水準にとどまった。上海総合指数は終始マイナス圏でもみ合った。米国の8月の消費者物価指数(CPI)の伸びが市場予想を上回ったことを受け、米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの強化で世界的に景気が冷え込むことへの警戒感が地合いを悪化させた。指数は前日終値ベースで約2週間ぶり高値を付けた後とあって、利益確定売りが重荷となった。もっとも、中盤には下落率が1%を超える場面もあったが、同水準では買い戻しが入り、下値は限られた。セクター別では、バッテリー、化学原料、化学肥料、電力、太陽光発電設備が安い。半面、海運・港湾、百貨店、採掘、ガスの一角が堅調だった。  

2022/ 9/13(火)
 13日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比72円52銭(0.25%)高の2万8614円63銭で終えた。TOPIXは4日続伸した。終値は前日比6.35ポイント(0.32%)高の1986.57だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆3608億円。売買高は9億3159万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1008と、全体の約55%を占めた。値下がりは735、変わらずは94銘柄だった。  
 13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続伸。終値は前営業日比0.05%高の3263.80ポイントだった。深セン成分指数は0.38%高の11923.47ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7713億500万元と低水準だった。上海総合指数は総じてプラス圏でもみ合った。米国のインフレのピークアウト期待や、米ドル高の一服が好感されたほか、中国政府が景気刺激策を打ち出した効果が出てくるとの根強い期待も相場を支えた。半面、バイデン米政権が米国のバイオテクノロジー産業の発展を促す行政命令に署名し、中国の先端バイオ製造インフラへの依存を減らすとの報道を受け、米中対立への懸念が再び意識されたもよう。8月の小売売上高や鉱工業生産など主要経済指標の発表を16日に控え、様子見ムードも漂った。指数は後場に入ると次第に上げ幅を縮め、前日終値を挟んでもみ合いながらきょうの取引を終えた。セクター別では、貴金属、航空機製造・宇宙関連、自動車が全面高。半面、不動産開発、電力、ガス、石炭が下げた。上海B株指数は0.19%高の314.58ポイント、深センB株指数は0.26%高の1215.46ポイント。  

2022/ 9/12(月)
 12日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比327円36銭(1.16%)高の2万8542円11銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は3日続伸し、終値は前週末比14.69ポイント(0.75%)高の1980.22だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆1699億円。売買高は9億2587万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1259と、全体の7割弱を占めた。値下がりは488銘柄、変わらずは90銘柄だった。  
 12日の中国本土市場は中秋節につき休場。取引は13日(火)から再開される。  

2022/ 9/ 9(金)
 9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比149円47銭(0.53%)高の2万8214円75銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は続伸し、7.91ポイント(0.40%)高の1965.53で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆1436億円。売買代金が3兆円台に乗せたのは8月31日以来となる。売買高は12億2470万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1205と、全体の約6割を占めた。値下がりは535、変わらずは97だった。  
 9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.82%高の3262.05ポイントだった。深セン成分指数は1.11%高の11877.79ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7795億3600万元だった。上海総合指数は小高く始まった後、上げ幅を拡大すると、その後はプラス圏で堅調に推移した。前日のNY市場が上昇した流れを引き継いだほか、中国各地で自動車や家電の消費刺激策が相次いで打ち出されていることも投資家心理を強気に傾けた。週明け12日は中秋節で休場とあって、後場は上値の重さが目立ったが、終値は8月23日以来、約2週間ぶり高値だった。セクター別では、バッテリー素材と不動産サービス、保険が全面高。医療サービスや内装も買われた。半面、太陽光発電設備や造船、宝飾が売られた。上海B株指数は0.81%高の313.99ポイント、深センB株指数は0.25%高の1212.26ポイント。  

2022/ 9/ 8(木)
 8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、大引けは前日に比べ634円98銭(2.31%)高の2万8065円28銭だった。JPX日経インデックス400、東証株価指数(TOPIX)も上昇した。TOPIXは41.97ポイント(2.19%)高の1957.62で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆9818億円、売買高は12億765万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1703と全体の9割を超えた。値下がり銘柄数は103、変わらず銘柄数は31だった。  
 8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反落。終値は前日比0.33%安の3235.59ポイントだった。深セン成分指数は0.86%安の11746.92ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7882億5800万元だった。上海総合指数は前日終値を挟んでもみ合った後、終盤に下げ幅を拡大した。前日の米株高が好感されたほか、中国政府による景気対策への期待は根強いものの、指数は前日まで4日続伸し、8月23日以来、約2週間ぶり高値を付けた後とあって、利益確定の売りが相場の重しとなった。また、物価統計や金融統計の発表を控え、結果を見極めようと様子見ムードも広がった。セクター別では、ガスや電機がほぼ全面安となったほか、採掘やバッテリーも売られた。半面、観光・ホテルや航空・空港運営、貴金属、物流が買われた。上海B株指数は0.53%安の311.48ポイント、深センB株指数は0.09%高の1209.20ポイント。  

2022/ 9/ 7(水)
 7日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比196円21銭(0.71%)安の2万7430円30銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は6日続落し、終値は前日比10.93ポイント(0.57%)安の1915.65で終えた。6日続落は2021年9月下旬〜10月上旬に9日続落して以来。東証プライムの売買代金は概算で2兆7522億円。売買高は11億1504万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1369と、全体の7割を超えた。値上がりは432銘柄、変わらずは36銘柄だった。  
 7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら4営業日続伸。終値は前日比0.09%高の3246.29ポイントだった。深セン成分指数は0.42%高の11849.0ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8718億7200万元だった。上海総合指数は方向感に乏しい展開。安く寄り付いた後、前日終値を挟んだ一進一退の値動きが続いた。前日に心理的節目の3200ポイントを回復し、8月25日以来、およそ2週間ぶり高値を更新した後とあって、利益確定売りが出た。日本時間の正午ごろに発表された8月の貿易統計で輸出、輸入がともに前月から悪化し、市場予想を下回ったことも重荷となったもよう。一方、中国当局による景気対策への根強い期待が下値を支えた。セクター別では、電源設備、非鉄金属、半導体、風力発電設備が高い。半面、ゲーム、文化・メディア、百貨店運営が売られた。上海B株指数は0.34%高の313.13ポイント、深センB株指数は0.06%安の1208.09ポイントだった。  

2022/ 9/ 6(火)
 6日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、前日比6円90銭(0.02%)高の2万7626円51銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は5日続落した。終値は前日比2.21ポイント(0.11%)安の1926.58だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆1250億円。売買高は8億5021万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は883、値下がりは850、変わらずは104だった。  
 6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前日比1.36%高の3243.45ポイントだった。深セン成分指数は1.04%高の11799.81ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8691億5700万元だった。上海総合指数は終始堅調に推移した。心理的節目の3200ポイントに乗せて寄り付くと、じりじりと上げ幅を拡大した。終値は8月25日以来、およそ2週間ぶり高値を更新。中国当局の景気対策に対する根強い期待に加え、中国人民銀行(中央銀行)による外貨預金準備率の引き下げ発表を好感。今回の措置は人民銀が急激な元安を容認せず、人民元相場の安定化を図る意向を示したと受け止められ、米ドル高・元安を背景に資金流出が加速するとの懸念が後退したもよう。セクター別では、化学肥料、自動車が全面高。太陽光発電設備、電源設備、化学原料、電力も高い。半面、医療機器、バイオ製品、銀行が軟調だった。上海B株指数は0.98%高の312.06ポイント、深センB株指数は0.46%高の1208.82ポイントだった。  

2022/ 9/ 5(月)
 5日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前週末比31円23銭(0.11%)安の2万7619円61銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は4日続落した。終値は前週末比1.38ポイント(0.07%)安の1928.79だった。東証プライムの売買代金は概算で1兆9985億円。2兆円を割り込み、4月18日以来の低水準となった。売買高は8億1192万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1085と、全体の6割弱を占めた。値上がりは687、変わらずは65だった。  
 5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比0.42%高の3199.91ポイントだった。深セン成分指数は0.20%安の11678.69ポイントと7営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7696億6300万元だった。上海総合指数は小安く寄り付いた後、中盤までは前日終値を挟んで一進一退の方向感を欠く展開。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの長期化が世界景気を冷え込ませかねないとの懸念が重荷だった。ただ、終盤にエネルギー関連銘柄の買いがけん引する形で指数が心理的節目の3200ポイントに迫る水準に押し上げられ、結局きょうの高値で引けた。ロシア国営の天然ガス会社ガスプロムが2日、欧州向けガスパイプライン「ノルドストリーム」での供給再開を当面延期すると発表したことを受け、需給の引き締まりが資源価格を一段と上昇させるとの観測が浮上した。セクター別では、ガスと石炭、石油が全面高のほか、海運・港湾、セメント・建材が上昇。一方、ゲーム、食品・飲料、観光が下落した。上海B株指数は0.73%高の309.04ポイントと3営業日続伸。深センB株指数は0.86%安の1203.31ポイントと4営業日続落している。  

2022/ 9/ 2(金)
 2日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に3日続落し、前日比10円63銭(0.04%)安の2万7650円84銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は3日続落し、前日比5.32ポイント(0.27%)安の1930.17で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆4774億円。売買高は10億3061万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は1096と、全体の約6割を占めた。値上がりは650、変わらずは91だった。  
 2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに小幅反発。終値は前日比0.05%高の3186.48ポイントだった。深セン成分指数は0.09%安の11702.39ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7466億3300万元だった。上海総合指数は、前場はプラス圏での推移が目立ったが、後場に入ってマイナス圏に沈んだ。ただ、終盤に下げ幅を縮小し、前日終値をわずかに上回ってきょうの取引を終えた。指数は前日まで3日続落し、心理的節目の3200ポイントを割り込んでおり、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きが広がった。ただ、中国で新型コロナウイルスの感染が続いており、防疫措置の強化で景気が減速するとの警戒感が強まった。また、米雇用統計の発表を控えて様子見ムードも広がった。セクター別では、造船が全面高となったほか、通信設備、通信サービス、半導体なども買われた。半面、風力発電設備や酒造、石炭が売られた。上海B株指数は0.21%高の306.80ポイント、深センB株指数は0.20%安の1213.70ポイント。  

2022/ 9/ 1(木)
 1日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比430円06銭(1.53%)安の2万7661円47銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は前日比27.67ポイント(1.41%)安の1935.49だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆7170億円。売買高は11億42万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1606と、全体の約87%を占めた。値上がりは195、変わらずは35だった。  
 1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.54%安の3184.98ポイントだった。深セン成分指数は0.88%安の11712.39ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7947億3800万元だった。上海総合指数は心理的節目の3200ポイントを割り込んで寄り付いたものの、その後は前日終値を挟んだ一進一退の展開。米金融引き締めの長期化や世界的な景気減速懸念が重荷となる半面、中国の景気刺激策への根強い期待が地合いを支えた。中国の国務院が8月31日に開いた常務会議で、経済安定に向けた追加措置の実施細目を全て打ち出すよう指示したことを好感し、3200ポイント付近では下値が固かった。ただ、後場半ばに指数は下向きに転じ、節目をあっさり割り込むと、きょうの安値圏で終えた。台湾軍がきょう午後、中国本土に近い金門島周辺で正体不明の民間無人機を撃墜したと発表したことを受け、地政学的緊張の高まりが警戒されたもよう。台湾軍は8月30−31日に延べ4機の無人機に対して威嚇射撃を行ったとも伝えられている。セクター別では、航空・空港運営が全面安。ゲーム、観光ホテル、機械も安い。半面、石炭、不動産、百貨店運営が買われた。上海B株指数は0.44%高の306.17ポイント、深センB株指数は0.04%安の1216.09ポイントだった。  


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