2022/ 4/29(金)
29日の東京株式市場は「昭和の日」で休場です。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比2.41％高の3047.06ポイントだった。深セン成分指数は3.69％高の11021.44ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9650億5400万元だった。上海総合指数は、前場は前日終値付近でもみ合ったが、後場に入って一気に上げ幅を拡大すると、心理的節目の3000ポイントを回復。その後はプラス圏で堅調に推移し、終値は22日以来、1週間ぶり高値だった。新型コロナウイルスの感染拡大が警戒されたほか、連休を前に持ち高調整の動きも広がったが、習近平国家主席が主催した中国共産党の中央政治局会議で、景気安定に向けて政策支援を強化する方針が示されたことが投資家心理の改善につながった。セクター別では、採掘、教育、電子化学品が全面高となったほか、ソフトウエア開発、自動車部品などを中心にほぼ全セクターで買いが優勢だった。上海B株指数は1.87％高の291.32ポイント、深センB株指数は2.82％高の1044.47ポイント。
2022/ 4/28(木)
28日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比461円27銭（1.75%）高の2万6847円90銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は前日比38.86ポイント（2.09%）高の1899.62だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆4114億円。売買高は13億8363万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1503と、全体の約8割を占めた。値下がりは295、変わらずは40だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.58％高の2975.48ポイントだった。深セン成分指数は0.23％安の10628.92ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8406億1700万元だった。上海総合指数は方向感に欠ける値動きだった。前場はおおむねプラス圏で推移し、後場に入ってほどなくマイナス圏に沈んだが、終盤に再びプラス圏に浮上してきょうの取引を終えた。中国指導部が打ち出す景気対策への期待が買いを支えたが、中国での新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、世界景気が冷え込むとの懸念が相場の重しとなった。一方、2021年12月本決算や2022年1−3月期決算を手がかりに個別物色の動きが活発だった。セクター別では、石炭、不動産開発、太陽光発電などが買われた半面、教育が全面安。医療器械や食品・飲料も売られた。上海B株指数は0.97％高の285.96ポイント、深センB株指数は0.30％高の1015.87ポイント。
2022/ 4/27(水)
27日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比313円48銭（1.17%）安の2万6386円63銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反落し、17.75ポイント（0.94%）安の1860.76で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆9994億円と4日の市場再編以降で一番多かった。売買高は16億5561万株だった。TOPIXの構成銘柄の浮動株比率の見直しに絡む売買も膨らんだ。東証プライムの値下がり銘柄数は1198と、全体の7割弱を占めた。値上がりは600、変わらずは40銘柄だった。
27日の中国本土株式市場で上海総合指数は3日ぶりに大幅反発。終値は前日比2.49％高の2958.28ポイントだった。深セン成分指数は4.37％高の10652.90ポイントと7営業日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9176億8800万元だった。上海総合指数は前場が前日終値を挟んで一進一退の展開だったものの、後場に入って上げ幅を拡大。結局、きょうの高値で終えた。前日は終値ベースで2020年5月29日以来およそ1年11カ月ぶりの安値で引けただけに、値ごろ感に注目した買いが幅広いセクターに広がった。中国の習近平国家主席が26日の会議で、交通やエネルギーなどのネットワーク型インフラ建設の強化を指示したと伝わり、投資家心理が改善。中国が「ゼロコロナ」政策の下で厳しい行動規制を続けるなかで景気減速懸念がくすぶるものの、政策の恩恵が期待できるセクターが上昇して相場を押し上げた。セクター別では、太陽光発電設備と風力発電設備が全面高のほか、電池関連、航空宇宙が高い。一方、繊維・アパレルと小売りが逆行安を演じた。上海B株指数は2.74％高の283.20ポイント、深センB株指数は0.77％高の1012.82ポイントとともに3日ぶりに反発した。
2022/ 4/26(火)
26日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比109円33銭（0.41%）高の2万6700円11銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発し、前日比1.99ポイント（0.11%）高の1878.51で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆5854億円。売買高は10億3450万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1105と、全体の約6割を占めた。値下がりは659銘柄、変わらずは74銘柄だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.44％安の2886.43ポイントだった。深セン成分指数は1.66％安の10206.64ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8388億700万元だった。上海総合指数は、序盤はマイナス圏での推移が目立ったが、ほどなくプラス圏に浮上した。ただ、後場に入って再びマイナス圏に沈むと、心理的節目の2900ポイントを下回り、2020年5月29日以来、約1年11カ月ぶり安値を付けて今日の取引を終えた。指数は前日に約1年10カ月ぶり安値を付けた後とあって、買い戻しが入ったほか、新華社系の『中国証券報』が26日、新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に短期的に経済の下押し圧力が強まっているものの、中長期的には資本市場の成長に変更はないとした上で、投資家は現在の状況を過度に悲観すべきではないとの見方を伝えたことが好感された。ただ、北京での新型コロナ感染拡大などが警戒されたほか、今週末から始まる労働節（メーデー）の大型連休を前に積極的に買い進む動きは限られた。セクター別では、証券や造船、採掘が全面安となったほか、繊維・アパレル、石炭などを中心に幅広いセクターで売りが優勢だった。半面、建設やセメント・建材の一角が買われた。上海B株指数は0.93％安の275.66ポイント、深センB株指数は0.85％安の1005.10ポイント。
2022/ 4/25(月)
25日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比514円48銭（1.90%）安の2万6590円78銭で終え、12日以来の安値となった。東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は前週末比28.63ポイント（1.50%）安の1876.52だった。午前には下げ幅が一時2%を超えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆4584億円。売買高は10億1350万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1554と、全体の8割強を占めた。値上がりは250、変わらずは34だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反落。終値は前日比5.13％安の2928.51ポイントだった。深セン成分指数は6.08％安の10379.28ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8968億9400万元だった。上海総合指数は安く寄り付くと、下げ幅を拡大した。上海市で事実上のロックダウン（都市封鎖）が長期化する中、首都の北京市でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、一部地域で行動制限が始まった。経済活動の停滞と景気の落ち込みへの懸念が一層強まり、地合いを冷やした。米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引き締め姿勢を背景に米ドル高・人民元安が一段と進み、中国からの資金流出への警戒感も重荷。指数は心理的節目の3000ポイントを割り込むと、下げ足を一層速め、終値は2020年6月15日以来、1年10カ月ぶり安値を更新した。セクター別では、軍需、コンピューター、バッテリー素材、採掘が全面安となるなど、全セクターで売りが優勢だった。上海B株指数は3.71％安の278.24ポイント、深センB株指数は3.59％安の1013.75ポイント。
2022/ 4/22(金)
22日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落し、前日比447円80銭（1.63%）安の2万7105円26銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）も4日ぶりに反落し、22.85ポイント（1.19%）安の1905.15で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆3877億円。売買高は9億7940万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1536と、全体の約8割を占めた。値上がりは263、変わらずは40銘柄だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶりに反発。終値は前日比0.23％高の3086.92ポイントだった。深セン成分指数は0.29％安の11051.70ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7532億6900万元だった。上海総合指数は、前日の米株安を嫌気して安く始まった後、前場はマイナス圏での推移も目立ったが、後場はプラス圏で推移し、一時、心理的節目の3100ポイントを回復する場面もあった。上海総合指数は前日まで5営業日続落し、3月15日以来、約1カ月ぶり安値で終えた後とあって、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きが入ったものの、中国国内では新型コロナウイルスの感染が続いており、経済への影響が警戒された。セクター別では、海運・港湾、保険、銀行が全面高となったほか、繊維・アパレル、電力なども高かった。半面、観光・ホテル、半導体、食品・飲料などが売られた。上海B株指数は1.08％高の288.97ポイント、深センB株指数は0.43％高の1051.53ポイント。
2022/ 4/21(木)
21日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比335円21銭（1.23%）高の2万7553円06銭と5日以来約2週間ぶりの高値で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、12.85ポイント（0.67%）高の1928.00で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆5187億円。売買高は10億2912万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1242と、全体の約7割を占めた。値下がりは528、変わらずは69だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日続落。終値は前日比2.26％安の3079.81ポイントだった。深セン成分指数は2.7％安の11084.28ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8563億5500万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた後、序盤はプラス圏に浮上する場面もあったものの、ほどなくして下向きに転じた。じりじりと下げ幅を広げ、後場半ばには心理的節目の3100ポイントを割り込み、終値は前日に続き3月15日以来、およそ1カ月ぶり安値を更新した。最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）引き下げの見送りで金融緩和への期待が後退した上、新型コロナウイルスの感染が続くなか、厳しい行動制限の長期化で経済活動が停滞することへの懸念が地合いを悪化させた。為替市場で米ドル高・人民元安が進み、中国からの資金流出も警戒されたもよう。セクター別では、観光・ホテル、造船、鉄鋼が全面安。化学肥料、農業関連、太陽光発電設備も売られた。半面、保険の一角が堅調だった。上海B株指数は1.54％安の285.88ポイント、深センB株指数は1.2％安の1046.99ポイントだった。
2022/ 4/20(水)
20日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比232円76銭（0.86%）高の2万7217円85銭と、2週間ぶりの高値で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続伸し、前日比19.45ポイント（1.03%）高の1915.15で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆6945億円。売買高は11億4654万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1267と、全体の約69%だった。値下がりは521、変わらずは51銘柄だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前日比1.35％安の3151.05ポイントだった。深セン成分指数は2.07％安の11392.23ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8206億7900万元と伸び悩んだ。上海総合指数は、前場にマイナス圏の狭いレンジでもみ合い、後場に入って下げ幅を広げた。寄り付き前に中国人民銀行（中央銀行）が発表した4月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）が3カ月連続で据え置きとなり、地合いが悪化。市場の一部で利下げ観測が浮上していただけに、失望売りが出たもよう。「ゼロコロナ」政策の下で行動制限が長引けば経済活動が阻害されるとの懸念も強い。指数は大引けにかけてやや値を戻したものの、終値ベースで3月15日以来ほぼ1カ月ぶりの安値を付けた。セクター別では、石炭や貴金属、鉄鋼、不動産、セメント・建材が下げた半面、食品・飲料、観光、酒造が上げた。上海B株指数は1.28％安の290.36ポイント、深センB株指数は0.23％安の1059.75ポイントとともに3日ぶりに反落した。
2022/ 4/19(火)
19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比185円38銭（0.69%）高の2万6985円09銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比15.62ポイント（0.83%）高の1895.70で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆2336億円。売買高は9億6196万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1253と、全体の約7割を占めた。値下がりは505銘柄、変わらずは81銘柄だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.05％安の3194.03ポイントだった。深セン成分指数は0.50％安の11633.32ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7793億9400万元だった。上海総合指数は、前場は前日終値を挟んでもみ合ったが、後場はマイナス圏での推移が目立った。大引けにかけて下げ幅を縮小したが、前日終値をわずかに下回ってきょうの取引を終えた。中国人民銀行などが18日、新型コロナウイルスの影響を受けたセクターや企業、個人などに対する金融支援を強化し、実体経済を支えるよう通知したことなどが好感されたものの、中国では依然として新型コロナの流行が続いているほか、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化していることも嫌気された。セクター別では、半導体や医療サービス、自動車部品などが売られた半面、化学肥料や採掘、石炭などが買われた。上海B株指数は1.12％高の294.11ポイント、深センB株指数は0.21％高の1062.24ポイント。
2022/ 4/18(月)
18日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比293円48銭（1.08%）安の2万6799円71銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は前週末比16.23ポイント（0.86%）安の1880.08だった。東証プライムの売買代金は概算で1兆8722億円。4日の市場再編後では初めて2兆円を割り込み、最少となった。売買高は8億3481万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1372と、全体の約75%を占めた。値上がりは403、変わらずは63だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比0.49％安の3195.52ポイントだった。深セン成分指数は0.37％高の11691.47ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7782億9000万元だった。上海総合指数は心理的節目の3200ポイントを割り込んで寄り付くと、終始マイナス圏でもみ合った。中国人民銀行（中央銀行）は15日、金融機関の預金準備率を25日付で0.25％引き下げると発表したが、13日の国務院常務会議で言及があったため、市場ではすで織り込まれている上、引き下げ幅が市場予想の0.5％より小さかったことが嫌気されたもよう。もっとも、20日に発表される政策金利のLPR（最優遇貸出金利：ローンプライムレート）が引き下げられるとの期待も依然としてくすぶり、売り一巡後は下げ幅を縮小した。なお、日本時間の午前11時に発表された中国の主要経済指標は、1−3月期国内総生産（GDP）などが予想を上回った半面、3月の小売売上高は予想以上の落ち込みとなった。セクター別では、証券、銀行など金融株が売られたほか、石炭、不動産開発が安い。半面、自動車部品、太陽光発電設備、農業関連が買われた。上海B株指数は0.9％安の290.84ポイント、深センB株指数は0.37％高の1060.04ポイントだった。
2022/ 4/15(金)
15日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比78円81銭（0.29%）安の2万7093円19銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落し、前日比11.74ポイント（0.62%）安の1896.31で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆448億円、売買高は8億8006万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は1350と、全体の約7割を占めた。値上がりは434、変わらずは55だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.45％安の3211.24ポイントだった。深セン成分指数は0.56％安の11648.57ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9112億3800万元だった。上海総合指数は総じてマイナス圏でもみ合った。前日に1％超上昇し、節目の3200ポイントを回復した後とあって、週末を前に利益確定売りが優勢。国内の新型コロナ感染拡大と「ゼロコロナ」政策で経済活動が停滞する警戒感や、ウクライナ情勢への懸念が重荷となった。ただ、金融緩和など中国当局の景気対策に対する期待が根強く、3200ポイントに近づく水準では下値が堅かった。後場中盤には小幅ながらプラス圏に浮上する場面もあった。セクター別では、物流、建設、貴金属、教育が安い。半面、軍需関連、銀行、電力が買われた。上海B株指数は1.37％安の288.25ポイント、深センB株指数は0.69％安の1056.13ポイントだった。
2022/ 4/14(木)
14日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比328円51銭（1.22%）高の2万7172円00銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続伸し、17.99ポイント（0.95%）高の1908.05で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆3422億円と4日以来の少なさだった。売買高は10億1005万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1346と、全体の7割強を占めた。値下がりは442、変わらずは51銘柄だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.22％高の3225.64ポイントだった。深セン成分指数は1.27％高の11714.62ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8700億9400万元だった。上海総合指数は寄り付きで心理的節目の3200ポイントを回復し、終日プラス圏で推移した。中国国内で新型コロナウイルスの感染が続いていることなどを受け、前場は上値が重かったが、後場に上げ幅をやや拡大した。前日の米株高が好感されたほか、中国国務院（内閣に相当）が13日の常務会議で、預金準備率引き下げなどの金融政策ツールを活用して銀行の貸出能力を高めると決めたことで、投資家心理が強気に傾いた。セクター別では、石炭、酒造、医療器械などが買われた半面、物流、風力発電設備、バッテリーなどが売られた。なお、香港市場があすから休場となるため、香港から相互取引を通じて本土株を売買する北向き取引はきょうから18日まで停止となる。上海B株指数は0.34％高の292.26ポイント、深センB株指数は1.27％高の1063.46ポイントだった。
2022/ 4/13(水)
13日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比508円51銭（1.93%）高の2万6843円49銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比26.43ポイント（1.42%）高の1890.06だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆8239億円。売買高は11億6582万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1516と、全体の約8割を占めた。値下がりは279、変わらずは44だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.83％安の3186.82ポイントだった。深セン成分指数も1.60％安の11568.17ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8734億4100万元だった。上海総合指数は安く始まり、始値で心理的節目の3200ポイントを割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、中国の景気減速を警戒する売りに押された。中国税関総署がきょう発表した2022年3月の米ドル建て貿易統計で、輸入が前年同月比0.1％減り、20年8月以来のマイナスとなったことも投資家心理を冷やしたもよう。中国当局が景気下支えのために金融緩和や財政出動を行うとの期待から、後場に指数が小高くなる場面があった。しかし終盤に下げに転じ、結局きょうの安値圏で終えた。セクター別では教育が全面安のほか、建設、セメント・建材、漢方薬が下げた。一方、物流、石炭、電池原料金属が上げた。上海B株指数は0.73％高の291.28ポイントと続伸。深センB株指数は0.30％安の1050.09ポイントと反落した。
2022/ 4/12(火)
12日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比486円54銭（1.81%）安の2万6334円98銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続落し、前日比26.01ポイント（1.38%）安の1863.63で終えた。空運業、保険業など数業種を除くほとんどの業種が下落した。東証プライムの売買代金は概算で2兆6353億円。売買高は11億7586万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1473と、全体の約8割だった。値上がりは318銘柄、変わらずは48銘柄だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.46％高の3213.33ポイントだった。深セン成分指数は2.05％高の11756.38ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9164億3200万元だった。上海総合指数は、前場はマイナス圏での推移も目立ったが、後場に入ってプラス圏に浮上し、心理的節目の3200ポイントを回復した。前日の米株安が嫌気されたが、上海総合指数は前日に2.61％安と大きく下げた後とあって、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きが広がった。また、当局がA株市場の乱高下を防ぐため、一部ファンドに「窓口指導」を行ったと伝わったほか、上場企業の自社株買いを支持する方針が示されたことも好感された。セクター別では、観光・ホテルが買われたほか、航空・空港運営、酒造、造船が全面高となるなど、幅広いセクターで買いが優勢だった。半面、化学肥料や不動産開発、不動産サービスが売られた。上海B株指数は0.95％高の289.17ポイント、深センB株指数は1.29％高の1053.24ポイント。
2022/ 4/11(月)
11日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比164円28銭（0.61%）安の2万6821円52銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反落し、終値は前週末比7.15ポイント（0.38%）安の1889.64で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆5014億円。売買高は11億4889万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1189と、全体の6割を超えた。値上がりは600銘柄、変わらずは50銘柄だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反落。終値は前営業日比2.61％安の3167.13ポイントだった。深セン成分指数は3.67％安の11520.21ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9637億2200万元だった。上海総合指数は軟調に推移した。安く寄り付いた後、心理的節目の3200ポイントを割り込み、じりじりと下げ幅を拡大した。終値は3月15日以来、およそ1カ月ぶり安値を更新。国内の新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、経済活動の停滞を懸念する売りが優勢。事実上のロックダウン（都市封鎖）が長期化している上海市に加え、広東省広州市も防疫措置の強化に乗り出した。一方、寄り付きとほぼ同時に発表された3月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が予想を上回り、地政学的リスクを受けた商品相場の上昇がインフレ率を押し上げた。セクター別では、バッテリーとバッテリー素材が全面安。新型コロナの感染拡大によるサプライチェーンの中断で一部電気自動車（EV）メーカーが工場の稼働停止を余儀なくされたことが嫌気された。不動産管理サービス、太陽光発電設備、軍需関連も安い。半面、物流、農業関連が買われた。上海B株指数は0.87％安の286.44ポイント、深センB株指数は1.65％安の1039.78ポ イント。
2022/ 4/ 8(金)
8日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比97円23銭（0.36%）高の2万6985円80銭で終えた。TOPIXは4日ぶりに反発し、終値は前日比3.89ポイント（0.21%）高の1896.79で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆1093億円。株価指数オプションとミニ日経平均先物4月物のSQ算出に絡む売買もあった。売買高は12億7096万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は959、値下がりは823、変わらずは57だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.47％高の3251.85ポイントだった。深セン成分指数は0.11％安の11959.27ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9264億3800万元だった。上海総合指数は小高く寄り付いた後、前場は前日終値を挟んだ一進一退の展開だったが、後場にプラス圏へ浮上した。「ゼロコロナ」政策の下、上海市のロックダウン（都市封鎖）などの厳しい行動制限を含む防疫措置が続く中、景気の冷え込みが警戒された半面、中国政府が金融緩和や規制緩和で景気浮揚を図るとの期待が根強く、買いを下支えした。中国国営新華社系の『中国証券報』は7日、安定成長に向けた措置を今年4−6月期も続ける必要があり、預金準備率の引き下げが予想されるとするエコノミストらの見解を伝えた。セクター別では、貴金属、インフラ建設、化学肥料、セメント・建材が高い。半面、漢方薬・化学製薬、医療サービスが売られた。上海B株指数は0.7％高の288.94ポイント、深センB株指数は0.14％高の1057.25ポイント。
2022/ 4/ 7(木)
7日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比461円73銭（1.69%）安の2万6888円57銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3日続落した。終値は前日比30.01ポイント（1.56%）安の1892.90と、3月16日以来約3週ぶりの安値だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆8624億円。売買高は11億8811万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1630と、全体の9割弱を占めた。値上がりは173、変わらずは36だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比1.42％安の3236.70ポイントだった。深セン成分指数は1.65％安の11972.02ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9229億7500万元だった。上海総合指数は序盤にプラス圏に浮上する場面もあったものの、ほぼマイナス圏で軟調に推移した。中国景気を下押しする圧力が次第に高まるなか、中国政府系メディアが専門家の見方を引用し、安定した経済成長に向けて多くの政策が打ち出されると伝えたことが好感されたが、中国国内で新型コロナウイルスの感染が続いていることやロシアによるウクライナへの侵攻長期化などを嫌気し、売りが広がった。セクター別では、風力発電設備と電子化学品が全面安となったほか、不動産開発、インターネットサービス、採掘などを中心に幅広いセクターで売りが優勢だった。半面、化学肥料、セメント・建材、石炭などが買われた。上海B株指数は1.24％安の286.94ポイント、深センB株指数は1.22％安の1055.80ポイント。
2022/ 4/ 6(水)
6日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比437円68銭（1.58%）安の2万7350円30銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続落し、終値は前日比26.21ポイント（1.34%）安の1922.91で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆7911億円。売買高は11億7486万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1545と、全体の8割を超えた。値上がりは259銘柄、変わらずは35銘柄だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続伸。終値は前営業日比0.02％高の3283.43ポイントだった。深セン成分指数は0.45％安の12172.91ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9660億5800万元だった。上海総合指数は前場に小安く推移したが、後場に入ると休場前終値を挟んで一進一退の方向感を欠く展開となった。国内の新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢の不透明感が懸念されたものの、中国政府が今年の経済成長を支える刺激策や規制緩和を打ち出すとの観測からインフラ建設関連が買いを集め、相場を支えた。結局、指数の終値は3月11日以来の高値を休場前の前週末に続いて更新した。セクター別では、教育や鉄鋼、不動産開発、セメント・建材が買われた半面、半導体や太陽光発電設備、電池が売られた。上海B株指数は1.61％高の290.53ポイントと6営業日続伸。深センB株指数は0.86％高の1068.81ポイントと続伸した。
2022/ 4/ 5(火)
5日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前日比51円51銭（0.19%）高の2万7787円98銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は前日比4.51ポイント（0.23%）安の1949.12だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆6678億円。売買高は11億5544万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は952と、全体の約5割を占めた。値下がりは808、変わらずは79銘柄だった。
5日の中国本土市場は清明節につき休場。取引は6日（水）から再開される。
2022/ 4/ 4(月)
4日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、大引けは前週末比70円49銭（0.25%）高の2万7736円47銭だった。東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反発した。終値は前週末比9.36ポイント（0.48%）高の1953.63だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆1874億円。売買高は10億946万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1227と、全体の約66%を占めた。値下がりは545、変わらずは67だった。
4日の中国本土市場は清明節につき休場。取引は6日（水）から再開される。
2022/ 4/ 1(金)
1日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比155円45銭（0.56%）安の2万7665円98銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、前日比2.13ポイント（0.11%）安の1944.27で終えた。JPX日経インデックス400も3日続落した。東証1部の売買代金は概算で2兆8935億円。売買高は11億9029万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1002、値上がりは1080、変わらずは94だった。
1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.94％高の3282.72ポイントだった。深セン成分指数は0.91％高の12227.93ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9355億9300万元だった。上海総合指数は前日の米株安を嫌気して安く始まった後、ほどなくプラス圏に浮上した。相場テコ入れ策への期待などが相場を支えたものの、ウクライナ情勢や景気後退などのリスクが警戒される中、清明節の連休を前に持ち高調整の売りが広がり、相場の重しとなった。一方、2021年12月本決算や2022年1−3月期業績見通しなどを手がかりに個別物色の動きが活発だった。セクター別では、海運・港湾、航空・空港運営、銀行が全面高となったほか、ホテル・観光、ゲームなども買われた。半面、漢方薬や医薬品販売、製薬などが売られた。上海B株指数は0.86％高の285.94ポイント、深センB株指数は1.55％高の1059.71ポイント。
