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株式相場一言(2020年 5月)

2020/ 5/29(金)
 29日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、前日比38円42銭(0.18%)安の2万1877円89銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も5営業日ぶりに反落し、13.67ポイント(0.87%)安の1563.67で終えた。東証1部の売買代金は概算で4兆6423億円に達した。株価指数を開発・算出するMSCIによる株価指数への採用銘柄変更に伴う売買が膨らんだ。売買高は23億8386万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1438と、全体の6割超だった。値上がりは674銘柄、変わらずは58銘柄だった。  
 29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.22%高の2852.35ポイントだった。深セン成分指数は0.87%高の10746.08ポイントと3日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5722億9800万元だった。上海総合指数は安く寄り付いたものの、その後はおおむねプラス圏で推移。米中対立の先鋭化に対する警戒感が意識された一方、前日に閉幕した全国人民代表大会(国会に相当)を受けて、中国当局が経済対策を本格化させるとの期待も高く、相場を支えた。指数は上値が重かったものの、終盤にかけて香港市場から相互取引制度を通じた資金流入が増え、結局、前日終値をやや上回る水準で引けた。セクター別では金融が軟調だった半面、医療、航空、食品・飲料、観光などが大きく買われた。上海B株指数は2.56%安の200.23ポイント、深センB株指数は1.15%安の849.69ポイントとともに3日続落した。

2020/ 5/28(木)
 28日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比497円08銭(2.32%)高の2万1916円31銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も4日続伸で、27.87ポイント(1.80%)高の1577.34で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆3816億円で、3兆円を超えたのは4月30日以来。金額としては3月27日(3兆9093億円)以来の大きさだった。売買高は20億8753万株。東証1部の値上がり銘柄数は1530と、全体の7割を占めた。値下がりは583、変わらずは53銘柄だった。  
 28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.33%高の2846.22ポイントだった。深セン成分指数は0.27%安の10653.49ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5782億9200万元だった。上海総合指数は前日の米株高を好感して序盤は高く推移したが、前引け間際にマイナス圏に転落すると、大引けにかけて下げ幅を縮小し、再びプラス圏に浮上してきょうの取引を終えた。香港の「国家安全法」を巡り、米中の対立激化が懸念される一方、景気対策への期待も広がった。セクター別では、保険、証券、銀行など金融関連が全面高。半面、食品・飲料、医療・医薬、農業などが売られた。上海B株指数は0.75%安の205.50ポイント、深センB株指数は0.71%安の859.58ポイントとともに続落した。

2020/ 5/27(水)
 27日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比148円06銭(0.70%)高の2万1419円23銭と2月27日以来3カ月ぶりの高値で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、14.74ポイント(0.96%)高の1549.47で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆8756億円と4月30日以来、約1カ月ぶりの高水準だった。売買高は17億6330万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1431、値下がりは662、変わらずは77銘柄だった。  
 27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.34%安の2836.80ポイントだった。深セン成分指数は1.23%安の10682.70ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5731億9000万元だった。上海総合指数は総じてマイナス圏で推移した。前日まで続伸した後とあって、利益確定売りが相場を押し下げた。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で香港国家安全法の制定方針をあす28日に採択するのを前に、香港問題を巡る米中対立の激化に対する警戒感が重荷。トランプ大統領は同法の実施を中国が強行すれば、「週内にも中国に強力な制裁を科す」可能性を示唆したことが伝わった。後場に入ると指数はもみ合いながら下げ幅をやや拡大する場面もあった。セクター別では、貴金属、通信キャリア、証券、ソフトウエアサービスなどが安い。半面、家具、農薬、百貨店、鉄鋼が堅調。上海B株指数は0.52%安の207.05ポイント、深センB株指数は0.04%安の865.76ポイントとそろって3日ぶりに反落した。

2020/ 5/26(火)
 26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比529円52銭(2.55%)高の2万1271円17銭で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5326億円。売買高は14億7246万株だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅続伸し、32.53ポイント(2.17%)高の1534.73で終えた。業種別TOPIXは33業種全て上昇。空運や海運などの上げが目立った。東証1部の値上がり銘柄数は1734と全体の約8割を占めた。値下がりは384、変わらずは52銘柄だった。  
 26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比1.01%高の2846.55ポイントだった。深セン成分指数は2.10%高の10815.43ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5300億5700万元だった。上海総合指数は終日プラス圏で堅調に推移し、大引けにかけて上げ幅を拡大すると、きょうの高値水準で取引を終えた。欧米や日本での経済活動の再開の動きが好感されたほか、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開催中とあって景気刺激策への期待から買いも広がり、両市場あわせて100を超える銘柄がストップ高をつけた。セクター別では、観光・ホテルが全面高となったほか、医療、電子ITなどを中心に全セクターで買いが優勢だった。上海B株指数は1.97%高の208.13ポイントと続伸、深センB株指数は0.76%高の866.14ポイントと続伸した。

2020/ 5/25(月)
 25日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比353円49銭(1.73%)高の2万0741円65銭と高値引けした。東証1部の売買代金は概算1兆7371億円と4月13日以来、約1カ月ぶりの低水準だった。売買高は10億0257万株と1月24日以来約4カ月ぶりの少なさだった。東証1部の値上がり銘柄数は1857、値下がりは259、変わらずは54銘柄だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反発し、24.40ポイント(1.65%)高の1502.20で終えた。業種別TOPIXはパルプ・紙を除く32業種すべてが上昇した。空運業、不動産業、陸運業、サービス業などの上げが目立った。  
 25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら4営業日ぶりに反発。終値は前営業日比0.15%高の2817.97ポイントだった。深セン成分指数は0.11%安の10592.84ポイントと4営業日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4906億2900万元だった。上海総合指数は終日、前日終値を挟んだ狭いレンジでもみ合い。強弱材料が入り交じり、相場の方向感を欠いた。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開催中とあって景気浮揚策への期待が強く、内需関連株が買われて相場を支えた。全人代で審議される香港の「国家安全法」を巡る中国と欧米の対立を警戒した売りが出たが、心理的節目の2800ポイントに迫る水準では買い戻しが入った。セクター別では食品や酒造、石炭、電力が買われた半面、通信、保険、電子部品が売られた。上海B株指数は1.71%高の204.10ポイントと4営業日ぶりに反発。深センB株指数は0.75%高の859.58ポイントと反発した。

2020/ 5/22(金)
 22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比164円15銭(0.80%)安の2万0388円16銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も続落し、13.41ポイント(0.90%)安の1477.80で終えた。業種別TOPIXは鉱業や海運、鉄鋼など景気敏感株の下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆9334億円。売買高は12億2919万株だった。23日からの米国の3連休を控え商いは低調だった。東証1部の値下がり銘柄数は1463銘柄だった。値上がりは631、変わらずは77銘柄だった。  
 22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3日続落。終値は前日比1.89%安の2813.77ポイントだった。深セン成分指数も2.22%安の10604.97ポイントと大幅に3日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5927億2000万元だった。上海総合指数は寄り付き天井となり、その後は下げ幅を広げた。きょうから全国人民代表大会(国会に相当)が開幕したものの、李克強首相の政府活動報告はポジティブサプライズに欠ける内容。香港版「国家安全法」の議題入りなどで香港相場が急落したことが嫌気されるなかで売りが加速した。指数は節目の2800ポイントを守ったものの、結局、終値ベースで4月28日以来、3週間半ぶりの安値を付けた。セクター別では、貴金属、医療、保険の下落が目立つなど、ほぼ全てのセクターで売りが優勢となった。上海B株指数は1.98%安の200.67ポイントと3日続落、深センB株指数は1.94%安の853.17ポイントと反落した。

2020/ 5/21(木)
 21日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比42円84銭(0.21%)安の2万0552円31銭だった。東証株価指数(TOPIX)は5営業日ぶりに反落し、3.48ポイント(0.23%)安の1491.21で終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆9230億円。売買高は11億4829万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1058、値上がりは1005、変わらずは108だった。  
 21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.55%安の2867.92ポイントだった。深セン成分指数は0.94%安の10845.40ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6261億8000万元だった。上海総合指数は、前場はプラス圏での推移も目立ったが、後場に入ってマイナス圏に沈むと、大引けにかけて下げ幅を拡大した。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開幕をあすに控え、内容を見極めようと様子見ムードが強まり、相場の重しとなった。セクター別では、電子IT、貴金属、航空・宇宙などが売られた半面、半面、酒造、医療、鉄鋼などが買われた。上海B株指数は0.54%安の204.73ポイントと続落、深センB株指数は0.10%高の870.08ポイントと反発した。

2020/ 5/20(水)
 20日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比161円70銭(0.79%)高の2万0595円15銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も4日続伸し、8.64ポイント(0.58%)高の1494.69で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1730億円。売買高は12億1446万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1395と、全体の6割強を占めた。値下がりは682、変わらずは93銘柄だった。  
 20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。前場終値は前日比0.51%安の2883.74ポイントだった。深セン成分指数は0.94%安の10948.48ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6867億100万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた後、終始マイナス圏で推移した。前日まで続伸し、2900ポイントに迫る水準で引けたが、同節目付近の上値抵抗を意識した売りが先行。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開幕を今週22日に控え、具体的な政策などを見極めたい気分が漂った。深セン成分指数が中盤以降に失速したことも投資家心理を悪化させ、上海総合指数は後場に下げ幅をやや拡大した。なお、きょう発表された5月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は前月比変わらずとなった。中国人民銀行(中央銀行)が15日の公開市場操作でLPR算出の基盤となる中期貸出制度(MLF)1年物金利を据え置いたことから、市場関係者はLPRも変更されないと予想していた。セクター別では、航空・宇宙関連、造船、食品・飲料、環境関連、電子・ITなどが安い。半面、保険、銀行の一角が買われ、相場を下支えした。上海B株指数は1.91%安の205.84ポイントと5営業日ぶりに反落、深センB株指数は0.30%安の869.24ポイントと6営業日ぶりに反落した。

2020/ 5/19(火)
 19日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比299円72銭(1.49%)高の2万0433円45銭と、約2カ月半ぶりの高値で終えた。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、26.76ポイント(1.83%)高の1486.05で終えた。業種別TOPIXはほぼ全面高となった。鉄鋼、海運、空運が上昇した。東証1部の売買代金は概算で2兆5408億円。売買高は15億8951万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1678銘柄と77%を占めた。値下がりは426、変わらずは66銘柄だった。  
 19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.81%高の2898.58ポイントだった。深セン成分指数は1.21%高の11052.85ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6415億2300万元だった。上海総合指数は終日プラス圏で推移した。前日の米株高が好感されたほか、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開幕を今週22日に控え経済対策が本格化するとの期待から買いが広がった。香港市場との相互取引制度を通じた「北向き」資金の純流入なども相場を支えた。指数は寄り付き直後に一時心理的節目の2900ポイントを回復したが、上値は重く、その後は同水準を下回って推移した。セクター別では、航空が全面高となったほか、電子部品、IT、化学などが買われた。半面、貴金属、造船、港湾などが売られた。上海B株指数は1.00%高の209.85ポイントと4営業日続伸、深センB株指数は0.99%高の871.85ポイントと5営業日続伸した。

2020/ 5/18(月)
 18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比96円26銭(0.48%)高の2万0133円73銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、5.52ポイント(0.38%)高の1459.29で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆37億円。売買高は12億1082万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1251と、全体の6割弱。値下がりは844銘柄、変わらずは76銘柄だった。  
 18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前営業日比0.24%高の2875.42ポイント。深セン成分指数は0.40%安の10921.15ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7318億400万元だった。上海総合指数は小動きで始まり、次第に上げ幅を拡大。前週末に続落して4月30日以来の安値で引けただけに、自律反発を見込む買いが相場を支えた。中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開幕を22日に控え、経済対策が本格化するとの見方から内需関連や資源・素材株が買われた。もっとも、米中関係の先鋭化に対する警戒感がくすぶるなか、心理的節目の2900ポイントが上値抵抗として意識されて終盤に上げ幅を縮小した。セクター別では通信、電子部品、電子・IT、ソフトウエアが売られた半面、貴金属や軍需関連、食品・飲料、非鉄金属が買われた。上海B株指数は3.78%高の207.78ポイントと大幅に3営業日続伸。深センB株指数は1.97%高の863.28ポイントと4営業日続伸した。

2020/ 5/15(金)
 15日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発し、前日比122円69銭(0.62%)高の2万0037円47銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反発し、7.22ポイント(0.50%)高の1453.77で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1444億円。売買高は12億9329万株と低調だった。東証1部の値上がり銘柄数は1411と、全体の64.9%を占めた。値下がりは704、変わらずは56銘柄だった。  
 15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅続落。終値は前日比0.07%安の2868.46ポイントだった。深セン成分指数は0.02%高の10964.89ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6269億4100万元だった。上海総合指数は方向感を欠く展開だった。来週に開幕する全国人民代表大会(国会に相当)を前にした政策期待が支えとなった一方、午前に発表された4月の主要経済指標で失業率が上昇したことや、米中関係の悪化に対する警戒感が重しとなった。指数は後場に入り、プラス圏でもみ合いを続けたものの、週末を控えた売りが強まるなか、結局、前日終値をわずかに下回って終えた。セクター別では、酒造の売りが目立ったほか、航空、石油、保険が軟調。半面、電子部品や電子・ITが買われた。上海B株指数は0.67%高の200.21ポイントと続伸、深センB株指数は1.77%高の846.64ポイントと3日続伸した。

2020/ 5/14(木)
 14日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比352円27銭(1.74%)安の1万9914円78銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は3日続落し、28.14ポイント(1.91%)安の1446.55で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1578億円。売買高は13億2977万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1952と全体の90%を占めた。値上がりは190、変わらずは29だった。  
 14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.96%安の2870.34ポイントだった。深セン成分指数は1.02%安の10962.15ポイントと3日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6101億1100万元だった。上海総合指数は終日、マイナス圏で軟調に推移した。前日の米株安が嫌気されたほか、新型コロナウイルス感染の再拡大や米中関係の悪化などに対する懸念から様子見ムードが広がった。指数は後場に入って徐々に下げ幅を拡大し、きょうの安値水準で取引を終えている。セクター別では、保険が全面安となったほか、建材、航空、証券などを中心に幅広いセクターで売りが優勢だった。上海B株指数は0.50%高の198.87ポイントと4日ぶりに反発、深センB株指数は1.36%高の831.88ポイントと続伸。

2020/ 5/13(水)
 13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比99円43銭(0.49%)安の2万0267円05銭で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3290億円。売買高は13億1925万株と低調だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅続落し、2.03ポイント(0.14%)安の1474.69で終えた。東証1部の値下がり銘柄数は1103、値上がりは975、変わらずは93銘柄だった。  
 13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.22%高の2898.05ポイントだった。深セン成分指数は0.54%高の11074.59ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5814億3400万元だった。上海総合指数は安く寄り付いたものの、中盤に切り返した。景気に左右されにくいセクターや金融緩和の恩恵が期待できる銘柄が買われ、相場を押し上げた。もっとも、心理的節目の2900ポイントを超えると上値が重くなり、結局は同水準を下回って引けた。新型コロナウイルス感染の第2波や、米中対立の再燃懸念からリスクを回避する動きが先行。前日に米中通商協議の「第1段階合意」を中国が破棄する可能性を中国共産党系メディア『環球日報』が報じたが、中国の外交部がこれを否定する見方を示したことから懸念が後退。ロイター通信も13日、中国当局者の話として、中国政府が再交渉を目指す可能性は低いと伝えた。セクター別では、医療や酒造、食品、小売りが買われた。一方、保険が全面安のほか、通信キャリア、造船、航空・空港運営が安い。上海B株指数は2.16%安の197.89ポイントと3日続落。深センB株指数は0.29%高の820.70ポイントと3日ぶりに反発した。

2020/ 5/12(火)
 12日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに小幅に反落し、前日比24円18銭(0.12%)安の2万0366円48銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反落し、3.90ポイント(0.26%)安の1476.72で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆871億円。売買高は12億4102万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1244と、全体の6割弱を占めた。値上がりは840、変わらずは87銘柄だった。  
 12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.11%安の2891.56ポイントだった。深セン成分指数は0.42%高の11015.56ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5993億5400万元だった。上海総合指数はほぼマイナス圏で推移した。武漢市などで集団感染が再び発生していると伝わり、新型コロナウイルス感染の第2波に対する警戒感が高まった。また、午前に発表された4月の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)がいずれも市場予想より悪い内容となったことも嫌気された。ただ、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開幕を22日に控え、景気対策が本格化するとの期待から買いも広がり、指数は後場に入って下げ幅を縮小した。セクター別では、航空、港湾、不動産などが売られた半面、医療、食品・飲料、造船などが買われた。上海B株指数は5.10%安の202.25ポイント、深センB株指数は2.53%安の818.35ポイントとともに大幅続落した。

2020/ 5/11(月)
 11日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比211円57銭(1.05%)高の2万0390円66銭と、およそ2カ月ぶりの高値水準で終えた。年初来高値から安値までの下げ幅の半値戻しの水準(2万0318円)を終値で上回った。国内でまもなく段階的に緊急事態宣言の解除が進むとの期待が買いを誘った。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、22.34ポイント(1.53%)高の1480.62で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2098億円。売買高は13億1355万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1728と、全体の約8割を占めた。値下がりは398銘柄、変わらずは45銘柄だった。  
 11日の中国本土株式市場で上海総合指数は小幅に反落。終値は前営業日比0.02%安の2894.70ポイントだった。深セン成分指数は0.29%安の10969.28ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6847億3200万元だった。上海総合指数は高く始まったものの、後場に下げに転じる展開。前週末の終値は3月12日以来約1カ月半ぶりの高値だっただけに、利益確定売りが次第に優勢となった。前場は中国の金融緩和への思惑買いが相場を押し上げ、おおむね心理的節目の2900ポイントを超える水準で推移したが、結局は同水準を割り込んで終えた。セクター別では、食品・飲料や観光、小売りなど消費関連や貴金属が売られた。一方でセメント、自動車、保険が上げた。上海B株指数は1.18%安の 213.11ポイントと反落。深センB株指数は0.49%安の839.58ポイントと5営業日ぶりに反落した。

2020/ 5/ 8(金)
 8日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比504円32銭(2.56%)高の2万0179円09銭と、きょうの高値で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反発し、31.55ポイント(2.21%)高の1458.28で終えた。業種別TOPIXはほぼ全面高となった。鉄鋼や海運、陸運、金融など、このところ出遅れていた銘柄への買いが目立った。東証1部の売買代金は概算で2兆3913億円。売買高は13億7293万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1835銘柄と全体の8割超を占めた。値下がりは287、変わらずは49銘柄だった。  
 8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。前場終値は前日比0.83%高の2895.34ポイントだった。深セン成分指数は1.27%高の11001.58ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6874億6500万元だった。上海総合指数は終始プラス圏で推移した。欧米の経済活動の再開を好感した前日の米株高や中国当局による景気対策の本格化に対する期待から買いが先行。国営新華社が中国の劉鶴副首相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、ムニューシン財務長官がきょう午前中に電話協議を行ったと伝えると、米中対立の激化に対する懸念が和らぎ、中盤には心理的節目の2900ポイントの乗せる場面もあった。もっとも、2900ポイントを超える水準では伸び悩み、指数は同節目の手前でもみ合いながらきょうの取引を終えた。セクター別では、海外機関投資家の証券・先物投資に対する規制の緩和を好感して証券が全面高。中国当局がモバイル通信サービスを活用したモノのインターネット「セルラーIoT」の発展を推進し、半導体の研究・開発と生産能力の向上を指示したことを受け、ソフトウエアサービスや、通信設備、電子・ITが買われた。家電も高い。半面、農業の一角が軟調。上海B株指数は0.81%高の215.66ポイントと反発、深センB株指数は1.02%高の843.74イントと4営業日続伸した。

2020/ 5/ 7(木)
 7日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発し、前営業日比55円42銭(0.28%)高の1万9674円77銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も続落し、4.53ポイント(0.32%)安の1426.73で終えた。業種別TOPIXは空運、保険などが大幅に下落した半面、電気機器や建設、医薬などは上昇した。東証1部の売買代金は概算で2兆2877億円。売買高は13億5134万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1118銘柄。値下がりは989、変わらずは64銘柄だった。  
 7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反落。終値は前日比0.23%安の2871.52ポイントだった。深セン成分指数も0.18%安の10863.29ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6672億2800万元だった。上海総合指数はマイナス圏での推移が目立った。中国の4月の輸出が市場予想を上回ったことを受け、指数は一時プラス圏に浮上する場面もあったものの、勢いは続かず、再びマイナス圏に沈んだ。前日の米株安が嫌気されたほか、指数は前日に約2カ月ぶりの高値を付けた後とあって、利益確定の売りも重しとなった。ただ、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開幕を22日に控え、景気対策が本格化するとの期待から一部セクターに買いも広がった。セクター別では、通信、航空、宝飾などが売られた半面、酒造、建材、食品・飲料などが買われた。上海B株指数は0.41%安の213.92ポイントと続落、深センB株指数は0.15%高の835.22イントと3営業日続伸した。

2020/ 5/ 6(水)
 6日の東京株式市場は振替休日につき休場です。  
 6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前営業日比0.63%高の2878.14ポイントだった。深セン成分指数は1.51%高の10883.22ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7211億1100万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡ってトランプ米大統領が中国を批判し、関税引き上げや損害賠償金の請求などを検討していることが連休中に伝わり、米中関係の一層の悪化を懸念する売りが先行。ただ、今月22日に開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)を前に、景気対策が本格化することへの期待が地合いを支え、売り一巡後は上向きに転じた。前引け前にプラス圏に浮上すると、後場は次第に上げ幅を広げ、きょうの高値圏で取引を終えた。セクター別では、素材、通信キャリア、通信設備、電子部品、防犯設備などが高い。半面、メーデー連休の観光収入が前年同期に比べ6割以上減少したとの報道を嫌気し、観光・ホテル、航空・空港運営、有料道路が売られた。銀行、保険の一角も下げた。上海B株指数は0.22%安の214.81ポイントと3営業日ぶりに反落、深センB株指数は1.51%高の834.01ポイントと続伸した。

2020/ 5/ 5(火)
 5日の東京株式市場は「こどもの日」につき休場です。  
 5日の本土市場はメーデーにつき休場。取引は6日(水)から再開される。

2020/ 5/ 4(月)
 4日の東京株式市場は「みどりの日」につき休場です。  
 4日の本土市場はメーデーにつき休場。取引は6日(水)から再開される。

2020/ 5/ 1(金)
 1日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比574円34銭(2.84%)安の1万9619円35銭で終えた。下げ幅は4月1日以来、1カ月ぶりの大きさとなった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、32.77ポイント(2.24%)安の1431.26で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆2980億円。売買高は13億6465万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1807と全体の8割を超えた。値上がりは324、変わらずは40銘柄だった。  
 1日の本土市場はメーデーにつき休場。取引は6日(水)から再開される。

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