2018/ 9/28(金)
28日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比323円30銭（1.36％）高の２万4120円04銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、17.14ポイント（0.95％）高の1817.25で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆1929億円。売買高は15億5726万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1399と、全体の７割弱を占めた。値下がりは623、変わらずは82だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。前場終値は前日比1.06％高の2821.35ポイントだった。深セン成分指数も0.80％高の8401.09ポイントと反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1460億9000万元。上海総合指数は小高く寄り付き、中盤に上げ幅を拡大。心理的節目の2800ポイントを上抜け、きょうの高値圏で終えた。中国政府が対米貿易摩擦の深刻化に備えて景気下支え策を打ち出すとの思惑から、金融株を中心に幅広いセクターに買いが波及。終値は8月1日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。セクター別では、保険と空運が全面高のほか、非鉄金属、化学工業が高い。前日売られた自動車と運輸設備は買い戻された。一方、貴金属の一角が逆行安を演じた。上海B株指数は0.52％高の290.20ポイント。深センB株指数は0.65％高の975.35ポイントとともに反発した。
2018/ 9/27(木)
27日の東京株式市場で日経平均株価は９営業日ぶりに反落し、前日比237円05銭（0.99％）安の２万3796円74銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。終値は21.56ポイント（1.18％）安の1800.11だった。東証１部の売買代金は概算で２兆8110億円と13日以来の低水準。売買高は13億9056万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1730と全体の８割を超えた。値上がりは342、変わらずは32だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.54％安の2791.77ポイントだった。深セン成分指数も1.02％安の8334.75ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2860億3400万元だった。上海総合指数は安く寄り付くと、おおむねマイナス圏で推移した。前日に節目の2800ポイントを回復して約2カ月ぶりの高値を付けただけに、目先の利益を確定する売りが出やすい環境。週末にかけて発表される官民の9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）を控えた様子見ムードも相場の重しとなった。一方、中国政府の景気下支え策に対する期待感や、英FTSEラッセルが本土A株をエマージング・インデックスに採用することが伝わるなかで、指数は中盤にかけて一時、プラス圏に切り返す場面もみられた。ただ、勢いは続かず、再びマイナス圏に沈んで下げ幅を広げると、結局、2800ポイントを割り込んできょうの取引を終えた。セクター別では、通信、電子部品、自動車、ソフトウエアが大きく下げるなど、ほぼ全てのセクターで売りが優勢だった。上海B株指数は0.01ポイント安の288.71ポイント、深センB株指数は0.60％安の969.02ポイントとともに反落した。
2018/ 9/26(水)
26日の東京株式市場で日経平均株価は８日続伸し、前日比93円53銭（0.39％）高の２万4033円79銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら８営業日ぶりに反落した。前日比0.77ポイント（0.04％）安の1821.67で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆9670億円。売買高は14億8930万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1049。値下がりは918、変わらずは64銘柄だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.92％高の2806.81ポイントだった。深セン成分指数も0.80％高の8420.54ポイントと反発した。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で3103億6500万元。上海総合指数は高く寄り付いた。前場半ばに心理的節目の2800ポイントに乗せると、さらに上げ幅を拡大した。米中貿易摩擦による影響の解消に向けて、中国当局が講じる内需拡大やインフラ投資の加速といった景気浮揚策に対する期待が買いを誘った。MSCIが指数に占めるA株のウエートを引き上げる方向で検討に入ったと発表したことに加え、英FTSE RussellがあすにもFTSE全世界指数へのA株の採用可否を発表すると伝わり、A株市場への資金流入に対する期待も広がった。もっとも、大台回復の一服感もあり、後場はもみ合いながら上げ幅を縮小したものの、2800ポイントを守って引けた。終値は8月1日以来、約2カ月ぶりの高値を付けた。上海B株指数は0.52％高の288.72ポイント、深センB株指数は0.39％高の974.91ポイントとともに反発した。
2018/ 9/25(火)
25日の東京株式市場で日経平均株価は７日続伸した。前週末比70円33銭（0.29％）高の２万3940円26銭で終え、心理的な節目の２万4000円に接近した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７日続伸し、18.42ポイント（1.02％）高の1822.44ときょうの高値で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆3881億円。売買高は18億3554万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の８割強となる1777、値下がりは291、変わらずは43銘柄だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.58％安の2781.14ポイントだった。深セン成分指数も0.66％安の8353.38ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2423億7100万元。上海総合指数は米中貿易摩擦の一段のエスカレートを嫌気し、終日、軟調に推移する展開となった。米トランプ政権は24日から中国の輸入品2000億米ドルに追加関税を課し、中国も報復関税を発動した。中国政府高官が米国との貿易交渉をいったん取りやめたと伝わる中、摩擦の長期化への懸念が市場心理を冷やした。指数が前週末に2カ月ぶり高値を付けた後で、利益を確定する売りが出やすい相場環境でもあった。一方、政府が貿易摩擦による国内経済への悪影響を緩和するため、景気下支えに向けた内需刺激策を前週に発表したことが引き続き材料視され、下値圏では買い戻しが入り、2775ポイント付近で下げ渋った。上海B株指数は0.47％安の287.24ポイント、深センB株指数は0.60％安の971.10ポイントとともに反落した。
2018/ 9/24(月)
24日の東京株式市場は振替休日のため休場です。
24日の中国本土市場は中秋節につき休場。取引は25日（火）から再開される。
2018/ 9/21(金)
21日の東京株式市場で日経平均株価は６日続伸し、前日比195円00銭（0.82％）高の２万3869円93銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６日続伸し、16.42ポイント（0.92％）高の1804.02で終えた。取引終了間際のインデックス売買が膨らんだとみられ、東証１部の売買代金は概算で３兆9626億円と、５月31日（４兆4333億円）以来の大商いとなった。売買高は20億7835万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1591と、全体の75％を占めた。値下がりは456、変わらずは63だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反発。終値は前日比2.50％高の2797.48ポイントだった。深セン成分指数も2.13％高の8409.18ポイントと反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3215億元。上海総合指数は小動きで始まった後、ほぼ全面高の展開。終値は心理的節目の2800ポイントに迫り、8月1日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。中国国営の新華社が20日、共産党中央委員会と国務院が国内居住者の消費を一段と掘り起こす措置を通達したと伝え、金融緩和や産業振興策に期待する買いが膨らんだ。措置には衣食住からIT、省エネルギー・環境保護、文化・観光・スポーツ、ヘルスケア、教育などの製品・サービス、インフラ施設の振興が盛り込まれており、株式市場で幅広い銘柄に買いが波及した。人民元の対米ドル相場の上昇も買い安心感につながったもよう。週末からの中秋節連休を前に、序盤は持ち高整理の売りに押されて小安く推移する場面もあったが、中盤に切り返すと一本調子で上げ幅を広げた。セクター別では金融と空運が全面高。石炭と食品・飲料、酒造が高い。一方、公共事業と石油の一角が逆行安を演じた。上海B株指数は1.43％高の288.60ポイント、深センB株指数は1.56％高の976.93ポイントとともに反発した。
2018/ 9/20(木)
20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に５日続伸した。前日比２円41銭（0.01％）高の２万3674円93銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日続伸し、1.94ポイント（0.11％）高の1787.60で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆9830億円。売買高は16億7342万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1090、値下がりは932、変わらずは86銘柄となった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.06％安の2729.24ポイントだった。深セン成分指数も0.17％安の8233.89ポイントと3日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2504億900万元だった。上海総合指数は序盤に上げ幅を広げる場面もみられたものの、その後は前日終値付近でもみ合い、方向感を欠く展開となった。指数は前日に2週間ぶりの高値圏まで上昇しただけに目先の利益を確定する売りが出やすい環境。米中貿易摩擦を巡り、来週24日に双方が追加関税を発動した後のさらなる激化に対する警戒感が意識され始めたことや、週末の中秋節連休を前にした様子見ムードも漂った。一方、懸念材料となっている人民元相場は落ち着きをみせ、香港からの相互取引制度を通じた本土株売買が大幅な買い越しとなり相場を下支えした。セクター別では、保険や通信の下げが目立ったほか、ソフトウエア、酒造、電子・ITなどが軟調。半面、観光、銀行、非鉄金属などが買われた。上海B株指数は0.28％安の284.53ポイント、深センB株指数は0.33％安の961.94ポイントとともに3日ぶりに反落した。
2018/ 9/19(水)
19日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸した。前日比251円98銭（1.08％）高の２万3672円52銭で終え、１月24日以来およそ８カ月ぶりの高値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸した。前日比25.78ポイント（1.46％）高の1785.66で終えた。ＪＰＸ日経インデックス400も４日続伸し、終値は236.08ポイント（1.51％）高の１万5823.88だった。東証１部の売買代金は概算で２兆9670億円。売買高は16億235万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1775、値下がりは279、変わらずは54銘柄だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比1.14％高の2730.85ポイントだった。深セン成分指数も1.41％高の8248.12ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3198億6400万元。上海総合指数は安く寄り付いたものの、ほどなくしてプラス圏に切り返した。心理的節目の2700ポイントを回復すると、その後は次第に上げ幅を広げた。米中貿易摩擦が経済成長に及ぼす影響を弱めるため、中国当局がインフラ投資の加速といった景気下支え策を強化するとの見方や、「国家隊」と呼ばれる国有資本系の機関投資家による株式市場の買い支えに対する期待から買いが優勢。後場半ばに指数の上昇率が1.7％超に拡大する場面もあったが、同水準では伸び悩み、後場後半に上げ幅をやや縮小した。終値は9月4日以来、約2週間ぶりの高値水準。セクター別では、銀行、保険、不動産、石油、航空・空港運営の上昇が目立った。上海B株指数は0.85％高の285.33ポイント、深センB株指数は0.85％高の965.13ポイントととも続伸した。
2018/ 9/18(火)
18日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前週末比325円87銭（1.41％）高の２万3420円54銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、31.27ポイント（1.81％）高の1759.88で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆9496億円。売買高は15億8144万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1780、値下がりは271、変わらずは57銘柄だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに大幅反発。終値は前日比1.82％高の2699.95ポイントだった。深セン成分指数は1.67％高の8133.22ポイントと3営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2536億6300万元。上海総合指数は、前場に前日終値付近でのもみ合いが続いた。米トランプ政権が17日、中国からの輸入品を対象とする第3弾の追加制裁関税の発動を発表したことを受け、米中貿易摩擦の一段のエスカレートへの懸念が重しとなった。ただ、後場入り後に地合いが一転。ほぼ一本調子で上げ幅を広げ、結局、心理的節目2700ポイントに迫る水準まで回復した。中国人民銀行（中央銀行）が連日で資金供給を拡大したことを背景に、「国家隊」と呼ばれる中国政府系機関が金融株を中心に買い支えを進めたもよう。人民銀は17日に中期貸出制度（MLF）を通じて2650億元を商業銀行に供給したのに続き、きょうは人民銀がリバースレポ（売り戻し条件付き債券購入）により、7月16日以来最大規模となる2000億元の資金を市場に供給した。上海B株指数は1.10％高の282.93ポイント、深センB株指数は0.95％高の956.99ポイントとともに3営業日ぶりに反発した。
2018/ 9/17(月)
17日の東京株式市場は「敬老の日」で休場です。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比1.11％安の2651.79ポイント。深セン成分指数は1.41％安の7999.35ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2067億8300万元だった。上海総合指数は終始マイナス圏で推移した。米中貿易摩擦への警戒感が引き続き相場の重し。米メディアの報道によると、トランプ米政権は対中制裁関税第3弾（2000億米ドル分）の発動について早ければ17日にも正式表明するもよう。朝方に中国人民銀行（中央銀行）が中期貸出制度（MLF）を通じて2650億元を商業銀行に供給したと伝わったが、相場への影響は限られた。中国南部を襲った台風22号の深刻な被害や人民元相場の下落なども投資家心理を重くするなか、指数は序盤以降、おおむね2050−2070ポイントのレンジでもみ合いを続け、結局、終値ベースで2014年11月27日以来、約3年10カ月ぶりの安値を付けた。セクター別では、貴金属や自動車の下げが目立ったほか、非鉄金属、家電、医薬、インフラ建設などが軟調。半面、公共事業や石油が上昇した。上海B株指数は0.72％安の279.84ポイン、深センB株指数は0.90％安の947.97ポイントとともに続落した。
2018/ 9/14(金)
14日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比273円35銭（1.20％）高の２万3094円67銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、18.59ポイント（1.09％）高の1728.61で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆3291億円だった。株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に絡む売買があり膨らんだ。売買高は17億3243万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1557、値下がりは474、変わらずは77だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反落。終値は前日比0.18％安の2681.64ポイントだった。深セン成分指数は0.61％安の8113.88ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2508億元。上海総合指数は小高く寄り付いた後、前日終値を挟んで一進一退の値動きとなった。米中貿易協議の再開を巡り、中国商務部が13日に「米側から要請を受けた」と明らかにしたものの、トランプ米大統領はツイッターで「中国とディールするプレッシャーは受けていない」と強調した。通商交渉の先行きに不透明感が強まるなか、相場全体の方向感を欠いた。また、きょう午前に発表された8月の中国主要経済統計は強弱まちまち。鉱工業生産と小売売上高が市場予想を上回る一方で、1−8月固定資産投資が市場予想から下振れた。セクター別では航空宇宙と通信キャリアが全面安のほか、通信機器と電子・ITが売られた。半面、酒造や港湾・水運、自動車が買われた。中国人民銀行（中央銀行）がきょうまで3日連続の資金供給オペを実施したことも、投資家心理を支えた。上海B株指数は0.27％安の281.88ポイント。深センB株指数は0.22％安の956.61ポイントとともに反落した。
2018/ 9/13(木)
13日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比216円71銭（0.96％）高の２万2821円32銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。前日比18.70ポイント（1.11％）高の1710.02で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3463億円。売買高は13億4675万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1511、値下がりは513、変わらずは84だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反発。終値は前日比1.15％高の2686.58ポイント。深セン成分指数は0.65％高の8163.76ポイントと反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2608億6600万元だった。上海総合指数はおおむねプラス圏で推移した。米中貿易問題を巡って両国が交渉を再開する可能性が伝わるなかで、同問題への懸念がやや後退。指数が前日に約1年7カ月ぶりの安値を更新し反発を狙った買いが入りやすい状況だったことや、中国人民銀行（中央銀行）が公開市場操作（オペ）を通じて市場に7月16日以来の規模となる資金（1200億元）を投入したことも相場を支えた。もっとも、米中貿易問題に対する警戒感は根強く、指数は後場寄り後に一時、マイナス圏に沈む場面もみられたが、後半にかけて上げ幅を拡大。結局、きょうの高値圏で取引を終えた。セクター別では石油の上昇が目立ったほか、通信、保険、証券、電子・ITなどが高い。半面、医薬が軟調だった。上海B株指数は0.96％高の282.65ポイント、深センB株指数は0.17％高の958.75ポイントとともに4日ぶりに反発した。
2018/ 9/12(水)
12日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。前日比60円08銭（0.27％）安の２万2604円61銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落し、7.59ポイント（0.45％）安の1691.32で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3601億円。売買高は14億5879万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1496と、全体の約７割となった。値上がりは548、変わらずは63銘柄だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.33％安の2656.11ポイントだった。深セン成分指数も0.70％安の8111.16ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2177億7700万元。上海総合指数は総じて軟調に推移した。貿易問題を巡るトランプ米政権の強硬姿勢が引き続き地合いを圧迫し、序盤には2016年1月27日に付けた取引時間中の安値（2638ポイント）に近づく場面もあった。その後は安値拾いの買いが相場を下支えたほか、中国人民銀行（中央銀行）が約2週間ぶりに公開市場操作による資金供給を再開したことを好感し、プラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは続かなかった。米政権が近く発動するとみられる中国からの輸入品に対する第3弾（2000億米ドル相当）の制裁関税や、トランプ大統領が言及した第4弾（2670億米ドル相当）制裁関税を巡る動きを見極めたい気分が根強く、投資家はリスク回避の姿勢を緩めなかった。終値は16年1月末以来、約1年7カ月ぶりの安値を更新した。セクター別では、貴金属、製薬、酒造、ホテル・観光などが安い。半面、軍需・宇宙関連、造船、証券などが堅調。上海B株指数は0.50％安の279.96ポイント、深センB株指数は0.93％安の957.12ポイントとともに3日続落した。
2018/ 9/11(火)
11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比291円60銭（1.30％）高の２万2664円69銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、11.30ポイント（0.67％）高の1698.91で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1171億円。売買高は13億4410万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1058、値下がりは942、変わらずは107だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.18％安の2664.80ポイントだった。深セン成分指数は0.12％高の8168.10ポイントと5営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2211億4100万元。上海総合指数は前日終値を挟んでもみ合い、方向感を欠く展開となった。指数が2655ポイントを下回る水準では下げ渋り、大引けにかけてやや下げ幅を縮めた。足元の調整で値ごろ感の出た銘柄への買い戻しで高くなる場面も見られたが、トランプ米大統領が中国からの輸入品2000億ドル相当への追加関税に加え、中国からの全輸入品への報復関税を課す用意があると言及したことを受け、米中貿易摩擦のエスカレートへの根強い警戒感が引き続き相場の重しになった。このほか、週内に金融統計や鉱工業生産、固定資産投資など8月の主要経済指標の発表を控え、様子見ムードも漂った。上海B株指数は0.34％安の281.38ポイント、深センB株指数は0.21％安の966.07ポイントとともに続落した。
2018/ 9/10(月)
10日の東京株式市場で日経平均株価は７営業日ぶりに反発した。終値は前週末比66円03銭（0.30％）高の２万2373円09銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も８日ぶりに反発し、3.30ポイント（0.20％）高の1687.61で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆8752億円。売買高は11億1612万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1202。値下がりは808、変わらずは97だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比1.21％安の2669.48ポイントだった。深セン成分指数は1.97％安の8158.49ポイントと大幅に4営業日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2478億3500万元。上海総合指数は安く寄り付くと、ほどなく前週末に回復したばかりの心理的節目の2700ポイントを割り込んだ。その後も、同節目を下回る水準で軟調に推移した。ただ、指数は2670ポイント付近では下げ渋った。7日にトランプ米政権が第4弾となる2670億米ドル分の中国からの輸入品に対する追加関税措置に言及したと伝わったことに加え、8日に発表された8月の中国の貿易統計で中国の対米貿易黒字が前年同月より18％増えて310億米ドルに上ったことを受け、米中貿易摩擦の泥沼化への警戒感から、投資家がリスクオフの姿勢を強めた。上海B株指数は1.18％安の282.33ポイント、深センB株指数は1.15％安の968.06ポイントとともに反落した。
2018/ 9/ 7(金)
7日の東京株式市場で日経平均株価は６日続落した。前日比180円88銭（0.80％）安の２万2307円06銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７日続落し、8.10ポイント（0.48％）安の1684.31で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2622億円。売買高は13億961万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1343と、全体の約６割だった。値上がりは673、変わらずは90銘柄だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.40％高の2702.30ポイント。深セン成分指数は0.02％安の8322.36ポイントと小幅ながら3日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2720億元だった。上海総合指数は小高く寄り付き、序盤に上げ幅を拡大。前日終値は8月17日以来約3週間ぶりの安値だっただけに幅広いセクターで買い戻しが先行し、一時は上昇率が1.37％に達した。ただ、中盤以降は上げ幅を縮め、前日に割り込んでいた節目の2700ポイント付近でもみ合い。トランプ米政権の通商政策を警戒する売りで、指数が小幅ながらマイナス圏に沈む場面もあったが、かろうじて同水準を回復して引けた。セクター別では貴金属が全面高のほか、公共事業、エネルギー資源、建設が買われた。一方、前日買われた通信と造船が全面安。ソフトウエア、通信機器、電子・ITも反落した。上海B株指数は0.13％高の285.70ポイント、深センB株指数は0.18％高の979.35ポイントとともに3日ぶりに反発した。
2018/ 9/ 6(木)
6日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落した。前日比92円89銭（0.41％）安の２万2487円94銭で終え、およそ２週ぶりの安値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６日続落し、12.55ポイント（0.74％）安の1692.41で終えた。
東証１部の売買代金は概算で２兆2328億円。売買高は12億8036万株だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.47％安の2691.59ポイントだった。深セン成分指数は0.93％安の8324.16ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2495億2000万元だった。上海総合指数は安寄り後に切り返すと、前場はおおむねプラス圏で推移。前日に大きく下落したこともあり、自律反発を狙った買いが優勢だった。ただ、トランプ米政権が週内にも対中制裁関税第3弾（2000億米ドル分）の発動を指示する可能性があるとの警戒感が広がるなか、後場に入るとマイナス圏に沈み、節目の2700ポイントを下回った。その後も下げ幅を広げ、2685ポイント付近では下げ止まりの動きをみせたものの、結局、終値ベースで8月17日以来、およそ3週間ぶりの安値を付けてきょうの取引を終えた。セクター別では航空や酒造の下げが目立ったほか、食品・飲料、建材、不動産などが軟調。半面、貴金属、通信、ソフトウエアなどが上昇した。上海B株指数は0.45％安の285.34ポイント、深センB株指数は0.92％安の977.62ポイントとともに続落した。
2018/ 9/ 5(水)
5日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落した。終値は前日比116円07銭（0.51％）安の２万2580円83銭と、８月23日以来の安値だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日続落し、13.28ポイント（0.77％）安の1704.96で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2644億円。売買高は12億3444万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1297、値上がりは701、変わらずは107だった。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反落した。終値は前日比1.68％安の2704.34ポイントだった。深セン成分指数も1.78％高の8402.51ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2586億9600万元。上海総合指数は安く寄り付いた後、ずるずると下げ幅を広げる展開となった。米中貿易摩擦を巡り、トランプ米政権が対中制裁関税の第3弾を早期に発動することへの警戒感が重しとなった。このほか、午前に発表された財新中国サービス業PMIが2カ月連続で低下したうえ、10カ月ぶり低水準になったことも市場心理を冷やした。結局、指数はこの日の安値で引けたものの、心理的節目の2700ポイントは守った。金融を中心に幅広いセクターに売りが広がった。上海B株指数は0.84％安の286.62ポイント、深センB株指数は1.11％安の986.68ポイントとともに反落した。
2018/ 9/ 4(火)
4日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら３日続落した。終値は前日比10円48銭（0.05％）安の２万2696円90銭だった。東証１部の売買代金は概算で１兆8054億円と連日で節目の２兆円を下回った。売買高は10億6239万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1169、値上がりは838、変わらずは98銘柄だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に続落した。2.07ポイント（0.12％）安の1718.24で終えた。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶりに反発。終値は前日比1.10％高の2750.58ポイントだった。深セン成分指数は1.17％高の8554.44ポイントと5営業日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2678億9700万元。上海総合指数は横ばいスタート。前場は前日終値を挟んだ狭い範囲での値動きが続いた。後場入り後に地合いが好転し、上げ幅を拡大した。2750ポイントを超える水準では伸び悩んだものの、結局、8月29日以来1週間ぶりの高値を付けた。前日まで5営業日続落した後で、優良株を中心に買い戻しが優勢となった。上海B株指数は0.87％高の289.04ポイントと5営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.48％高の997.79ポイントと6営業日ぶりに反発した。
2018/ 9/ 3(月)
3日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比157円77銭（0.69％）安の２万2707円38銭で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆7989億円と、節目の２兆円に届かなかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、終値は15.04ポイント（0.87％）安の1720.31だった。東証１部の値下がり銘柄数は1630と、全体の８割弱を占めた。値上がりは410、変わらずは65だった。
3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日続落。終値は前営業日比0.17％安の2720.73ポイントだった。深セン成分指数は0.12％安の8455.55ポイントと4営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2430億3900万元。上海総合指数は終日軟調な値動きとなった。安く寄り付くと、段階的に下げ幅を広げ、中盤には一時、心理的節目の2700ポイントを割り込む場面も見られた。後場に下げ幅を次第に縮めて終えた。きょう発表の8月の財新中国製造業PMIは50.6と、3カ月連続で前月を下回ったうえ、1年2カ月ぶりの低水準になったことが市場心理を冷やした。トランプ米大統領が今週にも2000億米ドル相当の中国製品に対する追加関税を発動する意向と伝わり、米中貿易摩擦の激化と長期化への警戒感も強かった。上海B株指数は0.24％安の286.555ポイントと4営業日続落、深センB株指数は0.16％安の993.01ポイントと5営業日続落した。
