2017/ 1/31(火)
31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。前日比327円51銭（1.69％）安の１万9041円34銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、22.10ポイント（1.43％）安の1521.67で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4867億円。売買高は19億9746万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1518と、全体の75.8％を占めた。値上がりは396、変わらずは88銘柄だった。
31日の中国本土市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は2月3日（金）から再開される。
2017/ 1/30(月)
30日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落した。前週末比98円55銭（0.51％）安の１万9368円85銭で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりの反落で、5.48ポイント（0.35％）安の1543.77だった。東証１部の売買代金は概算で１兆9240億円だった。売買高は15億3274万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1003、値上がりは848、変わらずは151銘柄だった。
30日の中国本土市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は2月3日（金）から再開される。
2017/ 1/27(金)
27日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。前日比65円01銭（0.34％）高の１万9467円40銭で終え、５日（１万9520円69銭）以来約３週間ぶりの高値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、4.24ポイント（0.27％）高の1549.25で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4304億円。売買高は19億4716万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1003と、全体の50.1％を占めた。値下がりは857、変わらずは141銘柄だった。
27日の中国本土市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は2月3日（金）から再開される。
2017/ 1/26(木)
26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比344円89銭（1.81％）高の１万9402円39銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、23.43ポイント（1.54％）高の1545.01で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆7423億円と、2016年12月16日以来、約１カ月ぶりの水準に膨らんだ。売買高は23億株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1599と全体の約８割を占めた。値下がりは309、変わらずは94銘柄だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日続伸。前場終値は前日比0.31％高の3159.17ポイントだった。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2698億9300万元と、前日からさらに4.7％減少。春節（旧正月）休暇のため、本土市場はあす1月27日から2月2日まで休場となる。上海総合指数は小安く寄り付いたが、その後はおおむねプラス圏で推移した。前日のNY市場でダウ平均が史上初めて2万米ドルの大台に乗せるなど、良好な外部環境を受けて投資家心理が改善。一方、中国国家統計局が午前中に発表した2016年12月工業企業利益の伸び率が前月から大幅に低下したことから、中国経済の減速に対する懸念が改めて意識され、前引け前にはわずかながら前日終値を下回る場面もあった。ただ、下値の堅さを確認すると、後場には指数がやや持ち直し、きょうの高値圏で取引を終えた。春節の長期休みを前に手控えムードが濃厚で、商いの薄い状況が続いた。上海B株指数は0.04％安の338.51ポイントと5営業日ぶりに反落。深センB株指数は横ばいの1114.49ポイントだった。
2017/ 1/25(水)
25日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発した。終値は前日比269円51銭（1.43％）高の１万9057円50銭で、３営業日ぶりに１万9000円台を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反発し、終値は15.25ポイント（1.01％）高の1521.58だった。東証１部の売買代金は概算で２兆2344億円、売買高は19億3434万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1529、値下がりは385、変わらずは88だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続伸。終値は前日比0.22％高の3142.55ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2833億800万元。上海総合指数は、上海総合指数は安寄り後ほどなく上向きに転じると、前場半ばにプラス圏に浮上。その後はおおむね3140ポイントを上回る水準でもみ合う展開。春節（旧正月）の長期休みを控えた様子見気分が強く、上値を追う動きは限られた。また、売買を手控える投資家は多く、売買代金は3000億元の大台に届かず、商いは賑わいを欠いた。上海B株指数は0.20％高の338.66ポイント、深センB株指数は0.19％高の1114.46ポイントと、ともに4営業日続伸した。
2017/ 1/24(火)
24日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比103円４銭（0.55％）安い１万8787円99銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、8.30ポイント（0.55％）安の1506.33だった。業種別ＴＯＰＩＸは、「銀行業」や「電気・ガス業」の下落率が大きかった。東証１部の売買代金は概算で２兆2757億円。売買高は18億6688万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1084と全体の約54％を占めた。値上がりは802、変わらずは116銘柄だった。
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前営業日比0.18％高の3142.55ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3060億7400万元。上海総合指数は、春節（旧正月）の長期休みを控えた様子見ムードが重しとなり、前場は前日終値を挟んでもみ合った。後場に上げ幅を次第に広げ、前日の上値抵抗となった3140ポイントを上回る水準で推移。結局、同水準をわずかに上回り、1月10日以来、2週間ぶり高値を付けて終えた。1月の融資増加額が前年同月の2兆5100億元を上回り過去最高水準になるとの観測が好感された。上海B株指数は0.20％高の337.97ポイント、深センB株指数は0.48％高の1112.39ポイントともに3営業日続伸した。
2017/ 1/23(月)
23日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落した。終値は前週末比246円88銭（1.29％）安の１万8891円03銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに反落し、18.83ポイント（1.23％）安の1514.63で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2005億円。売買高は17億7770万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1554と全体の77.5％を占めた。値上がりは375、変わらずは74銘柄だった。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比0.44％高の3136.77ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3317億7000万元。上海総合指数は小安くスタート後に上げ幅を広げ、前場に一時3140ポイントを上回った。金融当局が前週末に市場への資金供給方針を明らかにしたほか、経済建設と国防建設の融合発展を推進する中央軍民融合発展委員会の設置発表などが支援材料となった。ただ、高値圏では米ドル先高感を背景とした新興国からの資金流出に対する高値警戒感が強まり、上げ幅を縮めた。後場は3130−3135付近の狭いレンジでの値動きに終始した。上海B株指数は0.70％高の337.1ポイント、深センB株指数は0.54％高の1107.13ポイントとそろって続伸した。
2017/ 1/20(金)
20日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。終値は前日比65円66銭（0.34％）高の１万9137円91銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸し、5.31ポイント（0.35％）高の1533.46で終えた。業種別ＴＯＰＩＸでは保険や鉱業、石油石炭製品、機械が上昇した。東証１部の売買代金は概算で２兆649億円、売買高は17億9140万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1152、値下がりは709、変わらずは142銘柄だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.70％高の3123.14ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3228億5300万元。上海総合指数は小安く寄り付いた直後に上げに転じた。午前に発表された2016年10−12月期の中国実質国内総生産（GDP）が市場予想を上回ると、幅広いセクターに買いが波及し、相場を押し上げた。中国人民銀行（中央銀行）が今週実施した公開市場操作（オペ）が週ベースで過去最大の供給超過となったことも、投資家心理を支えた。終値は11日以来、7営業日ぶりの高値を付けた。セクター別では、ソフトウエアや建材、電子部品が高い。半面、石油の一角が逆行安を演じた。上海B株指数は0.87％高の334.96ポイント、深センB株指数は0.63％高の1101.17ポイントとともに反発した。
2017/ 1/19(木)
19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比177円88銭（0.94％）高の１万9072円25銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、14.29ポイント（0.94％）高の1528.15だった。東証１部の売買代金は概算で２兆2666億円だった。売買高は22億5444万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1546と全体の77％を占めた。値下がりは364、変わらずは94銘柄だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.38％安の3101.30ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2978億9000万元に縮小し、3000億元の大台を割り込んだ。上海総合指数は安く寄り付き、おおむねマイナス圏で軟調に推移した。前場はわずかながら前日終値を上回る場面もあったが、買いの勢いが弱かった。後場はおおむねマイナス圏で推移した。ただ、心理的節目の3100ポイントを割り込むと買い支えが入り、結局かろうじて同節目水準を守って引けた。トランプ米次期大統領の就任、中国の2016年10−12月GDPの発表などを前に様子見ムードが根強く、商いが閑散。春節を控え、市場の資金ひっ迫も地合いを重くしている。一方、現地メディアの報道によれば、ダボス会議の開催期間中は株式市場の安定を維持するよう当局が指示しており、中国証券監督管理委員会（CSRC）が市場の動きを注視しているという。上海B株指数は0.11％安の332.06ポイント、深センB株指数は0.18％安の1094.32ポイントと、ともに3日ぶりに反落した。
2017/ 1/18(水)
18日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発した。終値は前日比80円84銭（0.43％）高の１万8894円37銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反発した。終値は4.76ポイント（0.32％）高の1513.86だった。東証１部の売買代金は概算で２兆2282億円、売買高は18億1826万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は929、値下がりは928、変わらずは145だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.14％高の3113.01ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3166億9400万元と、商いは細った。上海総合指数は序盤こそ心理的節目の3100ポイントを割り込む場面も見られたが、売り一巡後に上向きに転じるとほどなく切り返した。その後はプラス圏でもみ合う展開となった。中国政府が17日、外資系企業の中国市場への参入規制緩和を進める通達を発表。経済成長が鈍るなか、積極的な外資取り込みで経済の活性化を図る政府の姿勢が好感された。ただ、20日にトランプ米次期大統領の就任、中国の2016年10−12月GDPの発表などを前にした様子見気分が強い中、終盤に上げ幅を縮めた。上海B株指数は0.08％高の332.42ポイント、深センB株指数は0.07％高の1096.25ポイントとそろって続伸した。
2017/ 1/17(火)
17日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比281円71銭（1.48％）安の１万8813円53銭で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、21.54ポイント（1.41％）安い1509.10で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆942億円。売買高は17億1056万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1799と、全体の89.7％を占めた。値上がりは149、変わらずは56銘柄だった。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶりに反発。終値は前日比0.17％高の3108.77ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3555億8000万元。上海総合指数は心理的節目の3100ポイントを割り込んでスタート。20日に10−12月期GDP発表、翌週の春節（旧正月）を控えて様子見気分が引き続き強く、その後も節目を下回る水準でもみ合いが続いた。ただ、後場後半には、前日までの5日続落の後とあって安値拾いの買いが優勢となり、段階的に下げ幅を縮めると節目水準を回復。結局、プラス圏に浮上しこの日の高値圏で引けた。上海B株指数は0.52％高の332.15ポイントと6営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.61％高の1095.47ポイントと5営業日ぶりに反発した。
2017/ 1/16(月)
16日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比192円04銭（1.00％）安の１万9095円24銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、14.25ポイント（0.92％）安の1530.64で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆8872億円と２兆円に届かなかった。売買高は14億6955万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1601と、全体の７割強を占めた。値上がりは323、変わらずは80銘柄だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日続落。終値は前営業日比0.30％安の3103.43ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5219億8700万元。上海総合指数は安寄り後に下落幅を広げると、あっさり心理的節目の3100ポイントを割り込んで軟調に推移した。春節（旧正月）休みの接近に加え、20日に2016年10−12月期の実質国内総生産（GDP）の発表を控えた様子見ムードが強く、幅広いセクターに持ち高調整の売りが広がった。後場には一時3050ポイントを割り込む水準まで下落する場面も見られた。ただ、前場売られたインフラ建設、銀行、証券などに安値拾いの買いが入り、大引けにかけて急速に下げ幅を縮め、結局、節目を回復して終えた。上海B株指数は2.64％安の330.43ポイントと5営業日続落、深センB株指数は1.88％安の1088.80ポイントと4営業日続落した。
2017/ 1/13(金)
13日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比152円58銭（0.80％）高の１万9287円28銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。終値は9.48ポイント（0.62％）高の1544.89だった。東証１部の売買代金は概算で２兆2566億円、売買高は16億20万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1211、値下がりは613、変わらずは180だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続落。終値は前日比0.21％安の3112.76ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3837億4400万元と、前日に続いて4000億元を割り込んだ。上海総合指数は前日終値を挟んだ一進一退の値動きとなり、方向感を欠いた。月末の春節入りを控えて積極的な買いを見送る気分が強く、売買代金は低調。国有企業改革などの政策を材料に買われていた銘柄が利食い売りに押された。もっとも、指数が心理的節目の3100ポイントに迫る水準では下げ渋った。前場終盤に発表された12月の元建て中国貿易統計は輸出と輸入がともに市場予想より強い内容だったことで、中盤は高く推移した。ただ、米トランプ政権が発足する米国との貿易摩擦懸念がくすぶり、上値は重かった。セクター別ではソフトウエアや電子・IT、小売りが安い。半面、保険が全面高となるなど、金融が高い。原油先物相場の上昇を背景に石油も買われた。上海B株指数は0.74％安の339.39ポイントと4日続落。深センB株指数は1.16％安の1109.69ポイントと3日続落した。
2017/ 1/12(木)
12日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比229円97銭（1.19％）安の１万9134円70銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、14.99ポイント（0.97％）安の1535.41で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3761億円。売買高は20億700万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1600と、全体の約８割を占めた。値上がりは327、変わらずは77銘柄だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.56％安の3119.29ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3637億2400万元と前日からさらに10.1％減少し、4000億元の大台を割り込んだ。上海総合指数は軟調な動きが続いた。安く寄り付いた後、前場は前日終値を挟んで一進一退の展開だったが、後場に入ると急落。指数は次第に下値を切り下げ、結局、昨年12月30日以来、約2週間ぶりの安値水準で引けた。旧正月を月末に控え、根強い資金ひっ迫懸念が地合いを悪化させた。今週末から来週にかけて貿易統計やGDP（国内総生産）など主要経済指標が発表される予定で、投資家は慎重な姿勢を強めている。上海B株指数は0.15％安の341.93ポイントと3日続落、深センB株指数は0.27％安の1122.69ポイントと続落した。
2017/ 1/11(水)
11日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発した。前日比63円23銭（0.33％）高の１万9364円67銭で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反発し、8.09ポイント（0.52％）高の1550.40で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1801億円だった。売買高は19億4433万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は996と全体の49.7％を占めた。値下がりは863、変わらずは145銘柄だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.79％安の3136.75ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4045億6200万元。上海総合指数は安寄りで始まると序盤にプラス圏に切り返す場面が見られたものの、勢いは弱く、ほどなくマイナスに沈み段階的に下げ幅を広げた。後場に一段安となり、結局、ほぼ1週間ぶり安値で終えた。世界銀行が前日、中国の2017年の経済成長率が6.5％に鈍化する見通しを示したことやきょうの人民元売買の基準となる中間レートが元安／ドル高水準に設定されたことなどが市場心理を冷やした。金融当局が公開市場操作（オペ）を通じて3日連続で市場に資金供給を行ったが相場への影響は限られた。上海B株指数は0.54％安の342.43ポイントと続落、深センB株指数は0.70％安の1125.73ポイントと3日ぶりに反落した。
2017/ 1/10(火)
10日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。終値は前週末６日終値に比べ152円89銭（0.79％）安の１万9301円44銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、11.01ポイント（0.71％）安の1542.31だった。東証１部の売買代金は概算で２兆5992億円。売買高は18億9467万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1131と全体の56％を占めた。値上がりは758、変わらずは115銘柄だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.30％安の3161.67ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4174億3600万元。上海総合指数は安く寄り付いた後、ほぼ終日マイナス圏でもみ合う展開。石油株主導で、後場に一時、プラス圏に切り返す場面が見らたが、勢いは弱く再びマイナス圏に沈むと大引けにかけて下げ幅を広げた。朝方発表された2016年12月の中国の生産者物価指数（PPI）が5年ぶりの高い水準になったほか、国家発展改革委員会トップが中国の2016年経済成長率は6.7％に達するとの見通しを示したが、相場への影響は限られた。上海B株指数は0.10％安の344.30ポイントと反落、深センB株指数は0.02％高の1133.71ポイントと小幅に続伸した。
2017/ 1/ 9(月)
9日の東京株式市場は「成人の日」で休場です。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前営業日比0.54％高の3171.24ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4153億6200万元。上海総合指数は小安く寄り付いたものの切り返し、前場中盤に上げ幅を拡大。結局、この日の高値圏で引けた。中国の国有企業改革への思惑買いが関連銘柄に入り、相場を押し上げた。中国の中央企業（中央政府直轄の国有企業）である中国兵器工業集団公司が4日に混合所有制改革の推進を発表したことから、軍需国有企業の資産再編や経営統合が進むとの観測が浮上した。ただ、人民元安による資金流出懸念は根強く、50日移動平均（大引け時点で3172.32ポイント）付近では上値が伸び悩んだ。朝方発表された人民元相場の中間レートは1米ドル＝6.9262元と、3営業日ぶりに前日比で元安／ドル高水準に設定された。セクター別では航空宇宙や造船、保険、電力が買われた半面、貴金属や木造家具が売られた。上海B株指数は0.29％高の344.65ポイントと反発。深センB株指数は0.14％高の1133.45ポイントと小幅ながら3営業日ぶりに反発した。
2017/ 1/ 6(金)
6日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比66円36銭（0.34％）安の１万9454円33銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小反落し、2.36ポイント（0.15％）安の1553.32で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3537億円。売買高は18億6189万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は864だった。値上がりは1008、変わらずは132銘柄だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反落。終値は前日比0.35％安の3154.32ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4547億400万元。上海総合指数は序盤に高く推移する場面があったものの、中盤以降はおおむねマイナス圏で推移。結局この日の安値圏で引けた。前日までの4営業日続伸で50日移動平均（大引け時点で3170.98ポイント）に迫る水準にあっただけに、最近上昇していたセクターで利益確定売りが出て、相場の重荷となった。春節休暇（1月27日−2月2日）を前に資金需給が引き締まっていることもあって、投資家が積極的な買いを見送ったもよう。もっとも、下値を売り込む動きも限定的だった。人民元の対米ドル相場が反発したことで資金流出懸念が後退した上、国有企業の混合所有制改革で恩恵を受ける銘柄に買いが入った。セクター別では、通信やソフトウエア、金属製品が売られた半面、石油や環境保護関連、輸送機器が買われた。上海B株指数は0.48％安の343.64ポイントと4日ぶりに反落。深センB株指数は0.45％安の1131.90ポイントと続落した。
2017/ 1/ 5(木)
5日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比73円47銭（0.37％）安の１万9520円69銭だった。ＴＯＰＩＸは1.2ポイント（0.08％）高の1555.68だった。東証１部の売買代金は概算で２兆4359億円、売買高は20億4638万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は863で、値上がりの979を下回った。変わらずは162銘柄だった。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続伸。終値は前日比0.21％高の3165.41ポイントだった。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で4500億800万元。上海総合指数は小反落でスタート。ほどなくして切り返すと、その後はおおむねプラス圏でもみ合った。人民元の対米ドル相場の急反発で本土からの資金流出懸念が一服したほか、寄り付き後に発表された12月の財新中国サービス業PMIがここ17カ月で最も高い水準となったことが買い安心感につながった。ただ、指数が約3週間ぶりの高値水準にあるだけに投資家の警戒感が強く、上値は限られた。上海B株指数は0.13％高の345.30ポイントと3日続伸、深センB株指数は0.02％安の1137.04ポイントと8営業日ぶりに反落した。
2017/ 1/ 4(水)
2017年の大発会となった４日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに大幅反発し、４年ぶりに大発会で上昇した。終値は前営業日比479円79銭（2.51％）高い１万9594円16銭で、16年12月20日以来２週間ぶりに昨年来高値を更新した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、35.87ポイント（2.36％）高の1554.48で終えた。どちらも昨年来高値を更新した。東証１部の売買代金は概算で２兆6851億円。売買高は23億7573万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1851と、全体の92.3％を占めた。値下がりは121、変わらずは31銘柄だった。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前日比0.73％高の3158.79ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4507億5200万元と、前日から900億元超増え、商いは膨らんだ。上海総合指数は序盤に前日終値を挟んでもみ合い。中盤に次第に上げ幅を広げた。3日までに2016年通期業績予想を発表したA株上場企業1242社のうち約7割が増益見通しとなったことを受け、買い安心感が広がった。金融当局が公開市場操作（オペ）で市場から1400億元の資金吸収を行ったが影響は限られた。終盤には高値警戒感から上値の重さが意識され伸び悩んだものの、結局、終値ベースでほぼ3週間ぶり高値水準を回復した。上海B株指数は0.31％高の344.84ポイントと続伸、深センB株指数は0.32％高の1137.31ポイントと7営業日続伸した。
2017/ 1/ 3(火)
東京株式市場は、新年休日でする。1月4日に取引が開始する。
年明け3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比1.04％高の3135.92ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3593億9700万元。上海総合指数は小高く寄り付いた後、プラス圏で堅調に推移する展開。午前発表の財新と英マークイットによる12月の中国PMIが市場予想を上振れたことが好感された。新しい年の始まりを期待して、保険など金融関連やインフラ建設を中心に幅広く買われ、ご祝儀相場の様相を呈した。指数は3130ポイント付近で上値の重さが意識されたが、後場にやや上げ幅を広げ、結局この日の高値圏で終えた。上海B株指数は0.57％高の343.76ポイントと反発、深センB株指数は0.53％高の1133.73ポイントと6営業日続伸した。
2017/ 1/ 2(月)
東京株式市場は、新年休日でする。1月4日に取引が開始する。
中国本土株式市場は、新年休日でする。1月3日に取引が開始する。
2017/ 1/ 1(日)
今日は元日です。皆さん明けましておめでとうございます。皆さんのご幸福とご健康をお祈り申しあげます。今年も宜しくお願いいたします。
