2015/ 7/31 (金)
31日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。終値は前日比62円41銭（0.30％）高の２万0585円24銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸した。業種別では電気・ガス業が上昇率首位。空運やガラス土石製品などが続いた。証券商品先物と情報・通信業が下落率の上位だった。東証１部の売買代金は概算で３兆0171億円、売買高は25億7185万株。東証１部の値上がり銘柄数は1235、値下がり銘柄数は540、変わらずは114だった。
31日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.13％安の3663.73ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8780億8300万元。上海総合指数は節目の3700ポイントを割り込んでスタート。中盤まで同節目水準を下回る値動き。後場に入りプラス圏に浮上する場面も見られたが、勢いは続かなかった。終盤には3600ポイント付近まで下げ幅を拡大。引け間際に反転したが指数は3700ポイントを下回って取引を終えた。前日終盤の相場急落で投資マインドが萎縮したほか、証券当局が31日、頻繁な注文で株価に影響を与えた疑いで24の証券口座の売買を制限したと発表。売買制限に伴う流動性低下を嫌う投資家の中国株離れを警戒した売りも相場の重しとなった。上海B株指数は1.74％安の351.32ポイントと続落、深センB株指数は0.17％高の1233.47ポイントと反発した。
2015/ 7/30 (木)
30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に５日ぶりに反発し、前日比219円92銭（1.08％）高い２万0522円83銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、13.27ポイント（0.81％）高い1647.21で終えた。東証１部の値上がり銘柄数は全体の60％にあたる1127、値下がりは34％の644、変わらずは６％の118だった。
30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比2.20％安の3705.77ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆1567億2400万元。上海総合指数は、小反落でスタートした後、前日終値を挟んでもみ合う展開。終盤に下げ足を速めると一時節目の3700ポイントを割り込んだが、引け間際に反転しかろうじて同節目水準を守った。政府による支援策の打ち出しを受け、関連銘柄が買いを集め高くなる場面も見られたが、景気先行き懸念は根強く上値を追う勢いは持続しなかった。上海B株指数は2.42％安の357.54ポイント、深センB株指数は1.60％安の1231.34ポイントとともに3日ぶりに反落した。
2015/ 7/29 (水)
29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に４日続落し、前日比25円98銭（0.13％）安の２万0302円91銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はいずれも４営業日ぶりに反発した。東証１部の売買代金は概算で２兆4597億円。売買高は20億3392万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は847、値上がりは920、変わらずは116だった。
29日の中国本土株式市場で上海総合指数は4営業日ぶりに反発。終値は前日比3.44％高の3789.17ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆805億7500万元。上海総合指数は値動きの荒い展開となった。相場の下支えに投じられた資金の引き揚げ懸念は依然として根強く、下落幅は一時1％超を超え、心理的節目の3600ポイントに迫る場面もみられた。ただ、その後は買いが広がり、大引けにかけて上げ幅を拡大。3800ポイント近くまで上昇し、きょうの高値圏で取引を終えた。上海B株指数は1.87％高の366.43ポイント、深センB株指数は1.55％高の1251.40ポイントとともに続伸。
2015/ 7/28 (火)
28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に３日続落し、前日比21円21銭（0.10％）安の２万0328円89銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落した。東証１部の売買代金は概算で２兆5774億円。売買高は21億6688万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1033、値上がりは719、変わらずは140だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前日比1.68％安の3663.00ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆3039億元。上海総合指数は前日に続き、中国景気の鈍化や株価対策資金の引き揚げを警戒する売りが優勢。前場には一時、下落率が5％を超えた。指数はおおむねマイナス圏を推移し、終値ベースで8日以来約3週間ぶりの安値を付けた。ただ、中国政府が成長目標の達成に向けて引き続き株式相場の下支え策を打ち出すとの思惑から買いが入り、下げ幅を縮小。金融株の上昇に伴いプラス圏に浮上する場面もあった。中国人民銀行（中央銀行）がきょう、足元で物価が低水準に落ち着いており、予想の範囲内にあるとの認識を明らかにしたことも金融引き締めに対する警戒感を和らげたもよう。幅広いセクターが売られる中、証券が全面高。銀行も買われた。B株は下落が3銘柄のみと、ほぼ全面高。上海B株指数は5.35％高の359.69ポイント、深センB株指数は2.31％高の1232.28ポイントとともに3営業日ぶりに反発した。
2015/ 7/27 (月)
27日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比194円43銭（0.95％）安の２万0350円10銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、17.96ポイント（1.08％）安の1637.90で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2330億円。売買高は18億8805万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1606と、全体の85％近くを占めた。値上がりは219、変わらずは66銘柄だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅続落。終値は前営業日比8.48％安の3725.56ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆3889億9300万元。上海総合指数は節目の4000ポイントを下回って始まると前場は同水準付近でもみ合った。後場に入ると一段安の展開。終盤に一気に下げ足を速め3800ポイントを割り込むと、結局、7月9日以来約2週間ぶり安値で終えた。石油、保険、証券など主力株の急落でパニック売りが広がった。財政部の朱光耀副部長が株式市場テコ入れ策からの退出に言及したことや、足元で続く豚肉高騰がインフレにつながり、当局が金融引き締めに動くとの観測が浮上したことなどが投資家心理を不安定にしたもよう。B株市場は値上がりゼロの全面安。上海B株指数は8.21％安の341.42ポイント、深センB株指数は6.58％安の1204.49ポイントとともに大幅続落した。
2015/ 7/24 (金)
24日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比139円42銭（0.67％）安の２万0544円53銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに反落した。業種別では海運業が最大の下げ。一方、化学やサービス業は上昇した。東証１部の売買代金は概算で２兆767億円、売買高は17億9811万株。東証１部の値下がり銘柄数は1241、値上がり銘柄数は549、変わらずは101銘柄だった。
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は7営業日ぶりに反落。終値は前日比1.29％安の4070.91ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆5872億500万元。上海総合指数はほぼ横ばいスタート後、やや荒い値動き。序盤に前日終値を割り込む場面も見られたが、中盤に4200ポイント近くに持ち直した。ただ、勢いは続かず、再び失速すると指数は節目の4100ポイントを下回って取引を終えた。国際通貨基金（IMF）が中国に株価対策を解除するよう促していると伝わったことが終盤の売りにつながった。寄り付き後に発表された7月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は48.2と、市場予想を大きく下回った。一方、国家発展改革委員会が23日、2015−17年に推進する新興産業の重要事業を公表したことを受け、関連セクターに思惑買いが入り、相場の一定の支えとなった。セクター別では、金融や鉄道インフラ関連などが売られた。半面、エンジニアリング・プラント、IT関連などが買われた。上海B株指数は1.58％安の371.95ポイントと4日ぶり反落、深センB株指数は1.58％安の1289.35ポイントと反落した。
2015/ 7/23 (木)
23日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比90円28銭（0.44％）高の２万0683円95銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中23業種が上昇。パルプ・紙、空運業、小売業、食料品などが上昇した。半面、資源相場の軟調を背景に鉱業や石油石炭製品、鉄鋼などの下げが目立った。東証１部の売買代金は概算で２兆2069億円と比較的低水準だった。売買高は18億4087万株。東証１部の値上がり銘柄数は全体の３分の２にあたる1259。一方、値下がりは520、変わらずは113だった。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日続伸。終値は前日比2.43％高の4123.92ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆3980億4600万元。上海総合指数は序盤に前日終値付近でもみ合ったが、その後は売り買いをこなしながら、ほぼ一本調子で上げ幅を拡大。前日の国務院（内閣に相当）常務会議で全国民を対象とした「大病保険」制度の導入を決定したことや、当局が鉄鋼やセメント業界がここ数年の努力を経て環境対策や生産能力の改善に大きな成果を挙げたと評価したことなどが買い手掛かりになった。指数は結局、6月30日以来、ほぼ3週間ぶりに節目の4100ポイントを回復して終えた。上海B株指数は2.55％高の377.91ポイントと3日続伸、深センB株指数は1.66％高の1310.07ポイントと4日ぶりに反発した。
2015/ 7/22 (水)
22日の東京株式市場で日経平均株価は７営業日ぶりに大幅反落し、前日比248円30銭（1.19％）安の２万0593円67銭で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに８営業日ぶりに反落した。東証１部の売買代金は概算で２兆3689億円。売買高は21億6132万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1517、値上がりは288、変わらずは86だった。
22日の中国本土株式市場で上海総合指数は5営業日続伸。終値は前日比0.21％高の4026.05ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7276億2900万元。上海総合指数は方向感に乏しい値動きとなった。前日まで4営業日続伸した後とあって、利益確定の売りが相場の重しとなる一方、山東省が1000億元規模の養老保険基金（年金基金）の運用を全国社会保障基金理事会に委託したとの報道を受け、資金流入を期待した買いも入った。指数は一時、4000ポイントの大台を下回る場面もみられたものの、大台を回復し大引けにかけてプラス圏に浮上。きょうの高値圏で取引を終えた。上海B株指数は0.01％高の368.50ポイントと続伸、深センB株指数は0.51％安の1288.65ポイントと3日続落した。
2015/ 7/21 (火)
21日の東京株式市場で日経平均株価は６日続伸し、前週末比191円05銭（0.93％）高の２万0841円97銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに７日続伸した。東証１部の売買代金は概算で２兆1825億円。売買高は19億7840万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1261、値下がりは494、変わらずは135だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続伸。終値は前日比0.64％高の4017.68ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆2070億900万元。上海総合指数は安く寄り付き、下げ幅と上げ幅がともに1％を超える値動きの大きい展開となった。前場半ば切り返した後は高く推移。大引けにかけてやや上げ幅を縮小したものの、終値ベースで1日以来ほぼ3週間ぶりに心理的節目の4000ポイントを上回った。中国当局や政府系メディアが相場下支え資金の早期引き揚げを否定したことで、買い安心感が広がったもよう。中央企業（中央政府が管轄する国有企業）の改革など、政策の恩恵が期待できる銘柄も物色された。セクター別では鉄道インフラ建設や高速道路、民間航空、観光などが買われた。半面、石油と航空宇宙が反落。銀行、保険も売られた。上海B株指数は0.02％高の368.46ポイントと小幅ながら反発。深センB株指数は0.50％安の1295.24ポイントと続落。
2015/ 7/20 (月)
20日の東京株式市場は「海の日」で休場です。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前営業日比0.88％高の3992.11ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆3200億900万元。前週末は続伸で引けただけに利益確定売りが重荷となったものの、割安感のある銘柄の買い戻しが上海総合指数を押し上げた。終値は1日以来ほぼ3週間ぶりの高値圏。もっとも、心理的節目の4000ポイントを上回る水準では高値警戒感から売りが出て、上値は伸び悩んだ。セクター別では、石油や電子・IT、エンジニアリング・建設が買われた。航空宇宙は全面高。半面、中国証券当局が相場下支えに投じた資金の引き揚げ方法の検討を始めたと伝わり、証券が安い。銀行と保険も下落した。上海B株指数は0.48％安の368.37ポイント、深センB株指数は0.35％安の1301.78ポイントとともに3営業日ぶりに反落した。
2015/ 7/17 (金)
17日の東京株式市場で日経平均株価は５日続伸した。終値は前日比50円80銭（0.25％）高い２万0650円92銭だった。400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はそれぞれ小幅に６日続伸した。東証１部の売買代金は概算で２兆449億円と、６月15日以来およそ１カ月ぶりの低水準。売買高は18億7308万株。東証１部の値上がり銘柄数は794、値下がりは全体のほぼ半分の953、変わらずは143。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続伸。終値は前日比3.51％高の3957.35ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆1010億元。上海総合指数は小高くスタート。序盤に下げる場面も見られたが、すぐに切り返し上げ幅を広げる展開となった。17日は株価指数先物の決済日とあって、上下に不安定な相場展開が警戒されていたが、半面、不透明要素が一つ消えることで買い安心感につながった。また、政府による株価対策を背景とした先高観も強く、リスクオンムードが広がった。全セクターで買いが優勢となり、指数は結局、終値ベースで3日ぶりに節目の3900ポイントを回復して取引を終えた。B株市場は取引可能な銘柄がほぼ全面高の展開。上海B株指数は5.79％高の370.16ポイント、深センB株指数は2.44％高の1306.38ポイントとともに続伸した。
2015/ 7/16 (木)
16日の東京株式市場で日経平均株価は４日伸続し、前日比136円79銭（0.67％）高の２万0600円12銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日続伸した。東証１部の売買代金は概算で２兆4586億円。売買高は21億2756万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の65％にあたる1237、値下がりは519、変わらずは132だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.46％高の3823.18ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆780億5300万元。上海総合指数は続落スタート。序盤に下落率が3％を超え節目の3700ポイントを割り込む場面も見られた。ただ、ほどなく上昇に転じるとその後はおおむねプラス圏で推移した。国務院が前日開いた常務会議で6項目の貿易振興措置を決めたことなどが好感された。ただ、上値は重く3800-3850ポイントのボックス圏での値動きが目立った。上海B株指数は4.23％高の349.90ポイント、深センB株指数は1.68％高の1275.29ポイントとそろって反発した。
2015/ 7/15 (水)
15日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前日比78円00銭（0.38％）高の２万0463円33銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸した。東証１部の売買代金は概算で２兆3361億円。売買高は20億4469万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1170、値下がりは601、変わらずは117だった。
15日の中国本土株式市場で上海総合指数は大幅に続落。終値は前日比3.03％安の3805.70ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆2460億7100万元。上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。午前に発表された2015年4−6月期の国内総生産（GDP）は前年同期比7.0％増と市場予想（6.8％増）を上回ったほか、1−6月期でも7.0％増と7％台を維持したものの、先行きに対する懸念は根強く、一時は上海・深セン市場に上場する1000銘柄近くがストップ安をつけるなど売りが広がった。指数は後場に3741.25ポイントまで下落したものの、大引けにかけて下げ幅を縮小し、心理的節目の3800ポイントを守って取引を終えた。上海B株指数は7.51％安の335.71ポイント、深センB株指数は3.60％安の1254.24ポイントとともに続落した。
2015/ 7/14 (火)
14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。終値は前日比295円56銭（1.47％）高の２万0385円33銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに３日続伸した。業種別ＴＯＰＩＸは33業種すべて上昇。証券商品先物や非鉄金属、ゴム製品などの上げが目立った。東証１部の売買代金は概算で２兆6590億円、売買高は24億6268万株。東証１部の値上がり銘柄数は全体の約９割にあたる1694、値下がり銘柄数は147、変わらずは47だった。
14日の中国本土株式市場で上海総合指数は4営業日ぶりに反落。終値は前日比1.16％安の3924.49ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆3220億3300万元。上海総合指数は反落してスタート。強気と弱気が交錯する中、上昇率が最大1.64％、下落率が最大2.89％と値動きが荒い展開とななり、方向感を欠いた。金融や資源エネルギーなど、当局主導の株価対策を支えに上昇していた主力株が売られ、相場の重荷となった。あすの中国4−6月期GDPの発表を前に、積極的な買いを控える投資家もいたもよう。もっとも、指数が心理的節目の4000ポイントを上回る場面もあった。きょう午前に中国人民銀行（中央銀行）が発表したマネーサプライ（M2）や人民元建て貸付残高増加額が市場予想を上回ったことを受け、中国景気の減速懸念がやや和らいだ。セクター別では、建設や証券、石炭、石油が売られた。一方、航空宇宙が全面高。電子・ITや小売り、医薬も堅調だった。上海B株指数は1.60％安の362.99ポイント、深センB株指数は0.94％安の1301.13ポイントとともに4営業日ぶりに反落した。
2015/ 7/13 (月)
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前週末比309円94銭（1.57％）高の２万0089円77銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、29.96ポイント（1.89％）高の1613.51で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3067億円にとどまった。東証１部の売買高は20億5345万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の９割にあたる1706。値下がりは143、変わらずは39銘柄だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前営業日比2.39％高の3970.39ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆1760億1400万元。上海総合指数は節目の3900ポイントを上回ってスタート。序盤には戻り売りに押されマイナス圏に沈む場面も見られたが、ほどなく再び上昇に転じると、その後は上げ幅を広げる展開。官民挙げての株式相場下支え策に加え、本日午前に発表された6月貿易統計が市場予想を上回る内容となったことを受け、投資家センチメントが改善した。後場に一時4000ポイントの大台を上抜く場面も見られたが、急ピッチな上昇に対する警戒感から上値は重く、大引けにかけて上げ幅を縮めた。ただ、終値ベースで7月2日以来ほぼ10日ぶりに3900ポイント台を回復した。B株市場も値下がりが重慶長安汽車（200625）の1銘柄にとどまり、ほぼ全面高。上海B株指数は7.43％高の368.87ポイント、深センB株指数は3.73％高の1313.52ポイントとともに3営業日続伸した。
2015/ 7/10 (金)
10日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比75円67銭（0.38％）安の１万9779円83銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに反発した。東証１部の売買代金は概算で３兆2119億円。売買高は27億6193万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は932、値上がりは860、変わらずは96だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続伸。終値は前日比4.54％高の3877.80ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9277億6300万元。上海総合指数は小安く寄り付いた後にプラス圏に浮上すると上げ幅を拡大し、プラス圏で堅調に推移した。中国政府による一連の株価対策を受けて、過度な不安が和らぎ、前日に続き買い戻しが広がった。政府系紙の『上海証券報』が10日、「A株のリスクは大きく低下し、慢牛（ゆっくりと長期的に上昇する相場）が来る」と強気のコメントを伝えたことも投資家心理の改善につながった。指数は節目の3900ポイント付近での値動きが目立ち、全セクターで買いが優勢だった。B株市場は取引可能な銘柄が全面高の展開。上海B株指数は8.05％高の343.37ポイント、深センB株指数は5.28％高の1266.30ポイントとともに続伸した。
2015/ 7/ 9 (木)
9日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比117円86銭（0.60％）高の１万9855円50銭だった。東証１部の売買代金は３兆8409億円と、売買が膨らむ株価指数先物の清算日を除いたベースで、今年最大で14年11月以来８カ月ぶりの高水準だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅続落し、2.59ポイント（0.16％）安の1579.89で終えた。売買高は37億1187万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の７割を超える1406にのぼった。値上がりは419、変わらずは63だった。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに大幅反発。終値は前日比5.76％高の3709.33ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9508億9200万元。上海総合指数は続落してスタート。序盤に一時3400ポイントを割り込む場面が見られたものの、その後下げ幅を縮めるとプラス圏に浮上。後場には一段高の展開となり、節目の3700ポイントを回復し、この日の高値圏で終えた。中国人民銀行（中央銀行）、財政部、国務院国有資産監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会など政府5部門が8日に一斉に動き相場救済策を一段と強化したことで、ようやく投資家センチメントの改善につながった。B株市場も値下がりが1銘柄にとどまり、ほぼ全面高。上海B株指数は7.35％高の317.78ポイント、深センB株指数は5.45％高の1202.77ポイントとともに7営業日ぶりに反発した。
2015/ 7/ 8 (水)
8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。終値は前日比638円95銭（3.14％）安の１万9737円64銭だった。東証１部の売買代金は３兆3946億円と、株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）日を除いて５月29日（３兆6663億円）以来の多さだった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに急反落。全33業種すべてが下げ、保険業や鉄鋼、銀行業などの下げがきつかった。東証１部の売買高は31億9557万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の97％にあたる1835、値上がり銘柄数は43、変わらずは10だった。
8日の中国本土株式市場で上海総合指数は大幅に続落。終値は前日比5.90％安の3507.19ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆1144億3600万元。上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。中国人民銀行（中央銀行）が株式市場の安定を維持するために中国証券金融股フン有限公司を通じて十分な流動性を供給する方針を明らかにしたほか、中国証券監督管理委員会（CSRC）も株価の下支えに向けて上場企業の主要株主や経営陣に買い増しを奨励する通知を発表。国務院（内閣に相当）直轄の国有資産監督管理委員会（国資委）も中央企業（国有企業）に対し、株式市場のボラティリティが高まっている期間は上場子会社の株式の売却を禁止すると発表するなど、8日も相次いで株価対策が打ち出されたものの、相場への影響は限定的だった。ここ最近の株価急落を背景に、上海・深センに上場するA株の約半数が一段の下落を避けようと取引停止を申請するなど市場は異常事態となっており、指数は一時8％を超えて下げる場面もみられた。結局、心理的節目の3500ポイントは上回ったものの、終値ベースで3月17日以来、約3カ月半ぶり安値をつけた。上海B株指数は7.38％安の296.02ポイント、深センB株指数は4.79％安の1140.66ポイントとともに6営業日続落。両市場ともに取引のあった全銘柄が下落。
2015/ 7/ 7 (火)
7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比264円47銭（1.31％）高の２万0376円59銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反発し、16.87ポイント（1.04％）高の1637.23で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3179億円。売買高は22億2594万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の1487と、全体の８割近くを占めた。値下がりは314、変わらずは87銘柄だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.29％安の3727.13ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆775億1400万元。上海総合指数は心理的な節目の3700ポイントを下回る水準で始まると、マイナス圏でもみ合う軟調な展開。前場には一時、下落率が5％を超え3600ポイントを割り込む場面も見られた。ただ後場に入り段階的に下げ幅を縮めると、結局、3700ポイント台に戻して終えた。足元で官民こぞって矢継ぎ早に株価対策を打ち出したものの、投資家の弱気心理を変えるには至っていない。B株市場は値上がりが1銘柄にとどまり、ほぼ全面安。上海B株指数は9.07％安の319.62ポイント、深センB株指数は5.10％安の1198.03ポイントとともに5日続落した。
2015/ 7/ 6 (月)
6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前週末比427円67銭（2.08％）安の２万0112円12銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに５営業日ぶりに大幅反落した。東証１部の売買代金は概算で２兆5314億円。売買高は24億1772万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1725と全体の９割超だった。値上がりは118、変わらずは44だった。
6日の中国本土株式市場で上海総合指数は4営業日ぶりに反発。終値は前日比2.41％高の3775.91ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆5525億400万元。上海総合指数はほぼ全面高で始まった。前週末にかけて証券当局が新規株式公開（IPO）件数の縮小方針を示し、証券大手21社が1200億元超をETFに投じると発表するなど、官民挙げての株式相場下支え策が好感された。ただ、ETFの構成銘柄となりやすい大型株が堅調な半面、中小株が売られて指数は上げ幅を縮小。後場には一時、下げに転じる場面もあった。セクター別では、銀行と保険が全面高となったほか、証券や石油の一角が買われた。半面、電子・ITや化学工業、航空宇宙が売られた。上海B株指数は5.79％安の351.49ポイント、深センB株指数は4.93％安の1262.35ポイントとともに大幅に4営業日続落。
2015/ 7/ 3 (金)
3日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら４日続伸し、前日比17円29銭（0.08％）高の２万0539円79銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸。終値は3.85ポイント（0.23％）高の1652.09だった。東証１部の売買代金は概算で２兆1575億円と、６月15日以来の低水準だった。売買高は21億7842万株。東証１部の値上がり銘柄数は577と、全体の３割にとどまった。値下がりは1196、変わらずは114銘柄だった。
3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3日続落。終値は前日比5.77％安の3686.92ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆1531億5100万元。上海総合指数は3800ポイントを下回る水準で始まると、マイナス圏でもみ合う展開となった。前場には一時、下落率が7％を超えたが、中盤にかけて下げ幅を縮めるとプラス圏に浮上し、3900ポイント台を回復する場面も見られた。ただ力強さに欠け、後場に再び下向きに転じると3800、3700ポイントをあっさり割り込り込み、結局3月26日以来、3カ月超ぶりの安値で終えた。足元で当局が相場下支えに向けた株式市場てこ入れ策を矢継ぎ早に打ち出したものの、市場心理の改善にはつながらなかった。B株市場は値上がりが3銘柄にとどまりほぼ全面安。上海B株指数は6.13％安の373.08ポイント、深センB株指数は3.87％安の1327.81ポイントとともに3日続落した。
2015/ 7/ 2 (木)
2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続伸し、前日比193円18銭（0.95％）高の２万0522円50銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに３日続伸した。東証１部の売買代金は概算で２兆4851億円。売買高は22億3853万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1271、値下がりは508、変わらずは108だった。
2日の中国本土株式市場で上海総合指数は大幅に続落。終値は前日比3.48％安の3912.77ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆2882億7400万元。上海総合指数は小高く寄り付いた後、マイナス圏に沈んだ。前日の中国製造業PMIの悪化を受けての景気減速懸念が引き続き重荷となった。また、新規株式口座開設件数や信用取引向け融資残高が減少したことも市場心理の悪化につながった。証券当局が1日、取引所税と名義書換手数料の引き下げを発表し、本格的な相場のてこ入れに動き始めたが、投資家のセンチメント回復には至らなかった。後場に入ると信用取引で買いを膨らませていた投資家の追い証に伴う処分売りも重なり、売りが売りを呼ぶ展開。指数はあっさり3900ポインを割り込んだ後も下げ止まらず、一時は4月3日以来3カ月ぶりに3800ポイントを割り込む場面も見られた。指数は終盤にやや持ち直したものの、結局、4000ポイントを下回る水準で終えた。上海B株指数は3.65％安の397.46ポイントと続落し、終値で5月7日以来の安値をつけた。深センB株指数も3.52％安の1381.26ポイントと続落した。
2015/ 7/ 1 (水)
1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比93円59銭（0.46％）高の２万0329円32銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに続伸した。東証１部の売買代金は概算で２兆2303億円。売買高は21億6672万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1218と全体の６割超を占めた。値下がりは560、変わらずは109だった。
1日の中国本土株式市場で上海総合指数は大幅に反落。終値は前日比5.23％安の4053.70ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆5292億3400万元。上海総合指数は前日終値を挟んでもみ合う展開が続いたものの、後場に入ると下げ幅を拡大し、きょうの安値圏で取引を終えた。中国政府が景気の下支えに向けて軌道交通や現代物流など4分野への投資を強化すると伝わったことは好感されたものの、午前に発表された6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を下振れたことなどが嫌気された。指数は結局、心理的節目の4100ポイントを下回って取引を終えた。上海B株指数は4.48％安の412.51ポイント、深センB株指数は2.09％安の1431.64ポイントとともに反落した。
