2019/ 1/31(木)
31日の日経平均株価は反発し、前日比216円95銭（1.06％）高の２万0773円49銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、16.73ポイント（1.08％）高の1567.49で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5574億円、売買高は13億5957万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1563、値下がりは493、変わらずは72銘柄だった。
31日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反発。終値は前日比0.35％高の2584.57ポイントだった。深セン成分指数も0.12％高の7479.22ポイントと4日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2858億4300万元だった。上海総合指数はおおむねプラス圏で推移した。寄り付き前に発表の1月の中国製造業PMIが前月から小幅に改善したことが好感された。米金融政策の正常化ペースが緩やかになる見通しを受け、海外への資金流失懸念も和らぎ、指数は中盤に一時、心理的節目の2600ポイントを回復。ただ、米国で30−31日に開かれている米中閣僚級通商協議の結果を見極めたい気分も根強く、一段と買い上がる勢いに欠けた。指数は上げ幅を縮めると終盤にマイナス圏に沈んだが、引き際にプラスに戻した。上海B株指数は0.44％安の272.11ポイントと4日続落、深センB株指数はほぼ変わらずの856.89ポイントだった。
2019/ 1/30(水)
30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比108円10銭（0.52％）安の２万0556円54銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、6.33ポイント（0.41％）安の1550.76で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4801億円。東証１部の売買高は14億3896万株。値下がり銘柄数は1730と、全体の約８割を占めた。値上がりは351、変わらずは47銘柄だった。
30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.72％安の2575.58ポイントだった。深セン成分指数も1.07％安の7470.47ポイントと3日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2372億9000万元だった。上海総合指数はおおむねマイナス圏で推移。30−31日に米国で開かれる米中閣僚級協議を前にした様子見気分が続いた。通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）の身柄引き渡しを巡っては、米国が正式にカナダ側に要請したことや、カナダの裁判所が審理の開始を3月上旬に延期したことが伝わった。また、今週に入って発表されている本土企業の決算見通しの悪化が相次いでいることも投資家心理を重くした。指数は中盤に一時、プラス圏に浮上する場面もみられたものの、後半は下げ幅を拡大。結局、今月17日以来、2週間ぶりの安値を付けた。セクター別では通信、電子・ITなどの下げが目立つなど、ほぼ全てのセクターで売りが優勢となった。上海B株指数は0.61％安の273.30ポイントと3日続落、深センB株指数は1.02％安の856.91ポイントと続落した。
2019/ 1/29(火)
29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比15円64銭（0.08％）高の２万0664円64銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、1.58ポイント（0.1％）高の1557.09で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1157億円。売買高は11億8229万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1143、値下がりは894、変わらずは89銘柄だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.11％安の2594.25ポイントだった。深セン成分指数も0.50％安の7551.30ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2938億100万元だった。上海総合指数はおおむねマイナス圏で推移した。30−31日に開かれる米中閣僚級協議を前に、米司法省が中国の華為技術（ファーウェイ）と同社の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）を起訴したことを受け、米中摩擦激化への懸念が高まり、相場の重しになった。指数は序盤に一時、2560ポイント付近まで下げた（下落率1.4％）が、同水準で買い戻しが入ると、その後は下げ幅を縮小。当局が保険会社に対し優良上場企業の株式・債券の購入を奨励したことが材料視された。終盤に前日終値を挟んで小動きとなり結局、マイナス圏に沈んで終えた。上海B株指数は0.36％安の274.99ポイントと続落、深センB株指数は0.51％安の865.77ポイントと5営業日ぶりに反落した。
2019/ 1/28(月)
28日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末比124円56銭（0.60％）安の２万0649円00銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、10.59ポイント（0.68％）安の1555.51で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆8765億円と、２兆円を下回った。売買高は10億6502万株。東証１部の値下がり銘柄数は1498、値上がりは560、変わらずは69だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は４営業日ぶりに反落。終値は前営業日比0.18％安の2596.98ポイントだった。深セン成分指数も0.08％安の7589.58ポイントと4営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2997億6700万元だった。上海総合指数は高く寄り付くと、序盤に一時、上昇率が1％を超える場面も見られた。前週末に実施された預金準備率引き下げや、新たな金融支援策の発表が引き続き買い材料視された。ただ一段と買い上がる勢いは弱く、その後ずるずると上げ幅を縮小。後場半ばにはマイナス圏に沈み、結局、節目の2600ポイントを割り込んで終えた。午前に発表された18年12月の工業企業利益が前年同月比1.9％減となり、約3年ぶりにマイナス成長に転じた11月から減少率が0.1ポイント加速したことを受け、景気減速懸念が強まり相場の重しになった。上海B株指数は0.15％高の275.99ポイントと5営業日ぶりに反落、深センB株指数は0.36％高の870.23ポイントと4営業日続伸した。
2019/ 1/25(金)
25日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反発し、大引けは前日比198円93銭（0.97％）高の２万0773円56銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、13.50ポイント（0.87％）高の1566.10で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2071億円と、５営業日ぶりに２兆円を上回った。売買高は13億3094万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1337と、全体の約６割だった。値下がりは697、変わらずは93銘柄だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.39％高の2601.72ポイントだった。深セン成分指数も0.29％高の7595.45ポイントと3日続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3129億100万元。上海総合指数は序盤に心理的節目の2600ポイントを回復し、終始プラス圏で推移した。流動性の改善を好感して金融株が相場の上昇を主導。中国で預金準備率がきょう0.5ポイント引き下げられた（1月4日発表、15日と25日にそれぞれ0.5ポイントずつ引き下げを実施）ほか、中国人民銀行が銀行の永久債による自己資本増強を支援するために「中銀手形スワップ」の創設を発表。中国銀行保険監督委員会（銀保監会）も銀行永久債などへの保険機関の投資を認める通知を発表した。もっとも、指数は後場半ばに21日に付けた取引時間中の高値に迫る場面もあったが、同水準では伸び悩んだ。上値の重さが意識されると、終盤にかけて上げ幅を縮小した。結局、かろうじて2600ポイントを守って引けた。セクター別では、保険が全面高。銀行も総じて高い。空港運営の一角が買われた。半面、通信が反落。航空・宇宙関連、非鉄金属が軟調だった。上海B株指数は0.33％安の275.59ポイントと4日続落。深センB株指数は0.26％高の867.09ポイントと3日続伸した。
2019/ 1/24(木)
24日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前日比19円09銭（0.09％）安の２万0574円63銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発し、5.57ポイント（0.36％）高の1552.60で終えた。東証１部の売買高は11億4943万株。東証１部の値下がり銘柄数は624、値上がりは1419、変わらずは84銘柄だった。
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.41％高の2591.69ポイントだった。深セン成分指数も0.66％高の7573.52ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で3006億元。上海総合指数は小動きで始まり、前引けにかけて上げ幅を広げた。習近平国家主席が主宰する中央全面深化改革委員会が23日午後の会合で、上海証券取引所にハイテク専門市場「科創板」を開設して新規株式公開（IPO）登録制を試行する計画を承認したと伝わり、資本市場改革の加速観測が浮上。証券株が軒並み買われて相場を押し上げた。半導体とソフトウエアの国産化政策に関連する銘柄にも買いが入った。ただ、世界景気の減速や米中貿易協議の不透明感への警戒感は根強く、心理的節目の2600ポイントに迫る水準では上値が重かった。序盤はマイナス圏を推移する場面も目立った。セクター別では、証券と通信キャリアがほぼ全面高。半導体国産化や「デジタル中国」政策のテーマ株も高い。 半面、貴金属や非鉄金属、石炭が売られた。上海B株指数は0.25％安の276.49ポイントと3日続落。深センB株指数は0.03％高の864.88ポイントと小幅ながら続伸した。
2019/ 1/23(水)
23日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。前日比29円19銭（0.14％）安の２万0593円72銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、9.40ポイント（0.60％）安の1547.03で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆9222億円と、３日連続で２兆円を下回った。売買高は11億5188万株。東証１部の値下がり銘柄数は1586、値上がりは469、変わらずは72だった。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小反発。終値は前日比0.05％高の2581.00ポイントだった。深セン成分指数は0.09％高の7523.77ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2439億7800万元だった。上海総合指数は方向感に欠く展開だった。前日に1％超下落した後で買い戻しが入りやすい一方、米中通商協議の先行き不透明感が再び高まり、投資家心理を重くした。同問題を巡っては、前日に米司法当局が中国通信機器の華為技術（ファーウェイ）幹部の身柄引き渡しをカナダに要請するとの方針が伝わった。中国人民銀行（中央銀行）が昨年12月に発表した標的型中期貸出制度（TMLF）を初めて実施したと伝わったものの、相場全体への影響は限られた。指数は前場にプラス圏でもみ合った後、後場はおおむねマイナス圏で推移。ただ、引け間際に切り返すと、結局、前日終値をわずかに上回る水準で引けた。セクター別では化学肥料の上昇が目立ったほか、自動車、インフラ建設などが堅調。半面、医薬・医療、通信、観光などが軟調だった。上海B株指数は前日比0.09％安の277.19ポイントと続落。深センB株指数は0.16％高の864.59ポイントと反発した。
2019/ 1/22(火)
22日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。前日比96円42銭（0.47％）安の２万0622円91銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日ぶりに反落し、9.94ポイント（0.63％）安の1556.43で終えた。東証１部の売買高は10億1093万株。東証１部の値下がり銘柄数は1466、値上がりは573、変わらずは88だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶり反落。終値は前日比1.18％安の2579.70ポイントだった。深セン成分指数も1.44％安の7516.79ポイントと3営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2786億3200万元だった。上海総合指数は序盤に前日に回復したばかりの心理的節目の2600ポイントを割り込むと、その後もずるずると下げ幅を広げた。前日に2018年12月13日以来の高値を付けた後とあって、目先の利益をひとまず確定する売りが優勢となった。国際通貨基金（IMF）が21日に世界経済見通しを改定し、19年の成長率予測を3.5％と18年10月時点から0.2ポイント下方修正したことを受け、世界景気の減速懸念がくすぶり市場心理を冷やした。前週、公開市場操作（オペ）を通じて週ベースで過去最大規模となる1兆1600億元の資金を銀行間市場に供給した中国人民銀行（中央銀行）が、一転してきのう、きょうと連日でオペによる資金供給を見送ったことも嫌気された。上海B株指数は0.24％安の277.44ポイント、深センB株指数は0.65％安の863.20ポイントとともに3営業日ぶりに反落した。
2019/ 1/21(月)
21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比53円26銭（0.26％）高の２万0719円33銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、8.78ポイント（0.56％）高の1566.37で終えた。東証１部の売買高は11億2774万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1432、値下がりは633、横ばいは63だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比0.56％高の2610.51ポイントだった。深セン成分指数も0.59％高の7626.24ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3131億1700万元だった。上海総合指数は小高く寄り付いた直後に心理的節目の2600ポイントを回復すると、終始、同節目を上回る水準で推移した。米中の閣僚級協議を30−31日に控えるなか、双方が貿易摩擦を巡り、歩み寄りの姿勢を示しているとの観測情報を背景に、交渉進展への期待が高まり相場を支えた。ムニューシン米財務長官が対中関税の引き下げを提案していると報じられたほか、中国が向こう6年で米国からの貿易黒字をゼロにする意向を示したと伝わった。また、きょう午前に発表された中国の18年実質GDP成長率が6.6％となり、政府目標の「6.5％前後」と一致したことも買い安心感につながった。ただ指数は前週末に約１カ月ぶり高値を付けた後とあって、2615ポイントを超える場面では上値の重さが意識され、後場に上げ幅を縮めた。上海B株指数は0.12％高の278.11ポイント、深センB株指数は0.34％高の868.88ポイントとともに続伸した。
2019/ 1/18(金)
18日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、前日比263円80銭（1.29％）高の２万0666円07銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、14.39ポイント（0.93％）高の1557.59で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1529億円、売買高は11億5095万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1538、値下がりは525、変わらずは65銘柄だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.42％高の2596.01ポイントだった。深セン成分指数は1.49％高の7581.39ポイントと3日ぶり反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3266億5100万元。上海総合指数は堅調に推移した。ムニューシン米財務長官が対中関税の引き下げを主張していると米メディアが報じたことを受け、米中貿易摩擦の緩和や貿易交渉の進展に対する期待が買いを誘った。中国当局の財政出動と金融緩和による景気てこ入れも引き続き好感された。中国人民銀行（中央銀行）の公開市場操作（オペ）は今週、1兆1600億元の供給超過となり、週ベースとして過去最大規模となった。また、中国工業情報化部の幹部がテレビの買い替えを促進する方針を示したと伝わり、当局による消費刺激策に対する期待が高まった。指数は前場に2590ポイント付近で伸び悩み、上げ幅を縮小する場面もあったが、後場はじりじりと上げ幅を広げた。終値は2018年12月17日以来、約1カ月ぶりの高値を更新。もっとも、心理的節目の2600ポイントの回復には届かなかった。セクター別では、銀行、保険が全面高。鉄鋼、非鉄金属、化学肥料、航空・空港運営も高い。半面、通信キャリア、通信設備、宝飾品が軟調。上海B株指数は0.31％高の277.79ポイント、深センB株指数は0.26％高の865.95ポイントとともに3日ぶり反発した。
2019/ 1/17(木)
17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比40円48銭（0.20％）安の２万0402円27銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、5.43ポイント（0.35％）高の1543.20で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆9778億円と、約４カ月ぶりに２兆円の大台を割り込んだ。今月下旬から本格化する日本の３月期企業の決算発表を前に、投資家が売買を手控えた。売買高は11億4873万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は682、値上がりは1366、変わらずは80銘柄だった。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.42％安の2559.64ポイントだった。深セン成分指数は0.93％安の7470.36ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2941億6000万元だった。上海総合指数は方向感に欠ける展開。前日までほぼ1カ月ぶりの高値圏まで上昇した後で、目先の利益を確定する売りが優勢。米中交渉の不透明感も相場の重荷となった。ペンス米副大統領が16日の講演で、「中国は債務外交と不公平な貿易で影響力を拡大し、国際法や国際規範を無視している」などと批判し、「米国は中国が構造改革を行うまで、いつでも関税を上乗せする準備が整っている」と述べたと伝わったことも嫌気されたもよう。半面、中国当局の財政出動と金融緩和による景気てこ入れ策への期待が根強く、中盤にプラス圏に浮上する場面もあった。李克強首相が前日に減税や消費拡大などの発言をしたことや、中国人民銀行（中央銀行）が連日で公開市場操作（オペ）による資金供給を行ったことが投資家心理を支えた。セクター別ではIT・ソフトウェア、造園・環境関連、通信機器、航空・宇宙が安い。半面、石炭、化学繊維、貴金属、証券、保険が堅調だった。上海B株指数は0.04％安の276.92ポイント、深センB株指数は0.21％安の863.68ポイントと共に続落した。
2019/ 1/16(水)
16日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、前日比112円54銭（0.55％）安の２万0442円75銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、4.95ポイント（0.32％）安の1537.77で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1581億円、売買高は12億962万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1424と、全体の６割強を占めた。値上がりは635、変わらずは69銘柄だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅続伸。終値は前日比0.08ポイント高の2570.42ポイントだった。深セン成分指数は0.09％安の7540.45ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3046億6100万元だった。上海総合指数は方向感を欠く展開だった。前日にほぼ1カ月ぶりの高値圏まで上昇した後で利益確定売りが出やすい環境。一方、中国政府の景気対策や、中国人民銀行（中央銀行）が連日で公開市場操作（オペ）による大規模な資金供給を行ったことが伝わり相場を下支えした。指数は序盤以降、マイナス圏でもみ合う場面が多かったものの、終盤にかけては買いが優勢。結局、前日終値をわずかに上回る水準で引けた。セクター別では石炭や銀行の上昇が目立ったほか、医療・医薬、不動産が堅調。習近平国家主席の視察が報じられた雄安新区関連の一部銘柄が大幅に上昇した。半面、造船、産金、証券、通信が軟調だった。上海B株指数は0.27％安の277.03ポイント、深センB株指数は0.32％安の865.50ポイントとともに反落した。
2019/ 1/15(火)
15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前週末比195円59銭（0.96％）高の２万0555円29銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、12.99ポイント（0.85％）高の1542.72で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4613億円、売買高は13億4582万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1479と、全体の約７割を占めた。値下がりは577、変わらずは72だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.36％高の2570.34ポイントだった。深セン成分指数も1.86％高の7547.35ポイントと大幅反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3196億元だった。上海総合指数は前日発表の弱い貿易統計が嫌気され、序盤は安くなる場面がみられた。ただ中盤以降は右肩上がりに上げ幅を広げ、結局、前年12月18日以来、ほぼ1カ月ぶり高値を付けた。預金準備率がきょう0.5ポイント引き下げられたことに加え、当局が適格海外機関投資家の投資限度額をこれまでの2倍に引き上げたと発表したことを受け、投資資金の市場への流入期待が高まり、地合い改善につながった。セクター別では石炭を除くすべてのセクターで買いが優勢になった。上海B株指数は0.88％高の277.77ポイント、深センB株指数は0.77％高の868.26ポイントとともに反発した。
2019/ 1/14(月)
14日の東京株式市場は「成人の日」で休場です。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.71％安の2535.77ポイントだった。深セン成分指数も0.87％安の7409.20ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2831億元。上海総合指数は序盤に小動きの後、段階的に下げ幅を広げた。中国税関総署が午前に発表した2018年12月の貿易統計が市場予想を下回り、中国景気の減速が改めて意識された。米ドル建て輸出と輸入がともにマイナス成長に転じた。前週末は先月18日以来の高値で引けただけに利益確定売りが出やすい環境だった。セクター別ではソフトウエアや空運、電子・ITが売られた半面、鉄鋼、石炭、化学肥料が買われた。上海B株指数は0.29％安の275.70ポイントと反落。深センB株指数は0.68％安の863.61ポイントと4営業日ぶりに反落した。
2019/ 1/11(金)
11日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比195円90銭（0.97％）高の２万0359円70銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、7.72ポイント（0.51％）高の1529.73で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆5029億円、売買高は12億9595万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1033、値下がりは1003とほぼ同数、変わらずは92だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.74％高の2553.83ポイントだった。深セン成分指数は0.61％高の7474.01ポイントと反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2961億2600万元。上海総合指数は総じてプラス圏で推移した。中盤は上げ幅を縮小する場面もあったが、前日終値付近の下値の堅さを確認すると後場は再び上向きに転じた。終値は2018年12月18日以来、約3週半ぶりの高値を更新した。中国当局の景気対策に対する期待が引き続き投資家心理を支えたほか、ムニューシン米財務長官が「中国の劉鶴副首相は1月中にワシントンを訪問し、貿易協議を行う可能性が高い」との見方を示したことが伝わり、米中交渉の進展に対する期待が買いを誘った。人民元高も支援材料。オフショア・オンショア市場で米ドルに対する人民元レートと人民元中間レートはきょう、そろって7月26日以来の高値を付けた。セクター別では、通信キャリア、通信設備など次世代通信規格「5G」関連が高い。中国工業情報化部のトップが5Gの商用化を加速させることに言及したことが材料視された。造船、航空・空港運営、非鉄金属、建材も買われた。半面、貴金属、港湾・水運の一角がさえない。上海B株指数は0.24％高の276.15ポイントと反発、深センB株指数は0.64％高の867.48ポイントと3日続伸した。
2019/ 1/10(木)
10日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落し、前日比263円26銭（1.29％）安の２万0163円80銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに反落し、13.10ポイント（0.85％）安の1522.01で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2968億円、売買高は13億892万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1426、値上がりは639、変わらずは63銘柄だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.36％安の2535.10ポイントだった。深セン成分指数も0.26％安の7428.61ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3133億6400万元だった。上海総合指数は安寄り後に前日終値を挟んでもみ合いを続け、終盤に下げ幅をやや拡大した。前日は3週間ぶりの高値で引けただけに、目先の利益を確定する売りが重荷。7−9日に行われた米中次官級通商協議について、米通商代表部（USTR）と中国の商務部が発表した声明でともに具体的な合意内容に触れなかったことや、中国の国家統計局がきょう発表した2018年12月の中国の生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）が予想を下振れ、2年3カ月ぶりの低水準を付けたことも嫌気された。半面、中国当局の景気対策に対する期待が相場を下支えた。セクター別では証券、保険、輸送用設備、自動車が下落。半面、貴金属、送配電設備、通信、電力が堅調だった。上海B株指数は0.16％安の275.48ポイントと反落、深センB株指数は0.23％高の861.94ポイントと続伸した。
2019/ 1/ 9(水)
9日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。前日比223円02銭（1.10％）高の２万0427円06銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、16.68ポイント（1.10％）高の1535.11で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3104億円、売買高は13億751万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1202、値下がりは861、変わらずは65だった。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.71％高の2544.34ポイントだった。深セン成分指数も0.76％高の7447.93ポイントと反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3792億5800万元だった。上海総合指数は終始プラス圏で推移した。米中通商協議の進展期待が高まったことや、中国当局が消費促進策を新たに打ち出すと伝わるなかで、これを好感する買いが優勢。香港市場からの相互取引制度を通じた本土株売買が大きく買い越したことも相場を支えた。指数は中盤にかけて上げ幅を拡大し、一時は2570ポイントを超える水準まで上昇。後場に入ると利益確定売りが強まり、上げ幅を縮めたものの、結局、昨年12月19日以来、3週間ぶりの高値を付けてきょうの取引を終えた。セクター別では、家電や自動車の上げが目立ったほか、保険、銀行、酒造が上昇。半面、造船、宇宙開発が軟調だった。上海B株指数は0.40％高の275.93ポイント、深センB株指数は1.24％高の859.94ポイントとともに反発した。
2019/ 1/ 8(火)
8日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比165円07銭（0.82％）高の２万0204円04銭で終え、約３週ぶりの高値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し5.90ポイント（0.39％）高の1518.43で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆6752億円。売買高は15億5257万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1304と、全体の６割強を占めた。値下がりは761、変わらずは63だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反落。終値は前日比0.26％安の2526.46ポイントだった。深セン成分指数も0.12％安の7391.65ポイントと3営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2997億3600万元だった。上海総合指数は終日マイナス圏でもみ合う展開。指数が7日までの2営業日で大幅に3％近く上昇した後とあって、目先の利益を確定する売りが優勢になった。一方、北京で8日まで通商摩擦を巡り米中次官級協議が行われるなか、摩擦緩和への期待から下値は限られた。セクター別では産金、保険、空運、ハイテク関連が売られる半面、石油や証券などが買われた。上海B株指数は0.48％安の274.83ポイント、深センB株指数は0.10％安の849.41ポイントとともに3営業日ぶりに反落した。
2019/ 1/ 7(月)
7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前週末比477円01銭（2.44％）高の２万0038円97銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、41.37ポイント（2.81％）高の1512.53で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆4634億円、売買高は14億2427万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1964と、全体の約92％を占めた。値下がりは142、変わらずは23銘柄だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比0.72％高の2533.09ポイントだった。深セン成分指数も1.58％高の7400.20ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3472億9900万元だった。上海総合指数は続伸して始まり、おおむね堅調に推移した。中国人民銀行（中央銀行）による金融機関の預金準備率引き下げ発表が好感されたほか、通商摩擦を巡る米中次官級協議の7−8日開催を受け、交渉進展への期待感などが相場を支えた。ただ、4日に2％超高と大幅反発した後とあって、急ピッチな上昇に対する警戒感から、序盤には一時、同日終値近くまで上げ幅を縮める場面がみられた。中盤以降はおおむね2525−2535ポイント付近のボックス圏内でもみ合い。結局、12月20日以来の高値で終えた。上海B株指数は1.15％高の276.15ポイント、深センB株指数は0.92％高の850.30ポイントとともに続伸した。
2019/ 1/ 4(金)
2019年最初の取引となった1月4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、18年12月28日の終値と比べて452円81銭（2.26％）安の１万9561円96銭で終えた。３日の米株の急落や外国為替市場での円高・ドル安の進行を嫌気した売りが膨らみ、３営業日ぶりに節目の２万円を割り込んだ。ＴＯＰＩＸも続落し、同22.93ポイント（1.53％）安の1471.16で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆7718億円と18年の大発会を下回った。売買高は15億5130万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1475、値上がりは598、変わらずは56銘柄だった。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに大幅反発。終値は前日比2.05％高の2514.87ポイントだった。深セン成分指数も2.76％高の7284.84ポイントと3日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3222億6100万元だった。上海総合指数は安寄りスタート。前日の米株安を嫌気し、寄り付きで2014年11月以来の安値を付けた。ただ、朝方に発表された財新中国サービス業PMIが6カ月ぶりの高水準となったことや、米中通商問題を巡って両国の次官級協議が開催されることが発表されたことを受けて投資家心理が改善。前場中盤にプラス圏に浮上すると、節目の2500ポイントを回復した。後場は節目付近でもみ合う場面が続いたが、李克強首相がマクロ経済対策の強化や金融緩和の姿勢を示したことが伝わる中、終盤にかけて再び上げ幅を拡大。結局、昨年12月24日以来、約2週間ぶりの高値を付けた。セクター別では、金融が全面高となるなど、ほぼ全てのセクターで買いが優勢となった。上海B株指数は1.62％高の273.01ポイント、深センB株指数は1.13％高の842.57ポイントとともに3日ぶりに反発した。
2019/ 1/ 3(木)
東京株式市場は、新年休場です。1月4日に取引が開始する。
3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.04％安の2464.36ポイントだった。深セン成分指数も0.84％安の7089.44ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2521億6200万元。上海総合指数は安寄りで始まった後に切り返す展開。中国人民銀行（中央銀行）が中小企業支援策を発表したことや、「国家隊」と呼ばれる政府系資金による買い支え観測が浮上するなかで指数は2490ポイント付近まで上昇した。ただ、景気減速に対する警戒感は依然として根強く、中盤に上げ幅を急速に縮小すると、マイナス圏に転落。その後はおおむね前日終値をやや下回る水準でのもみ合いを続け、結局、終値ベースで2014年11月20日以来、およそ4年1カ月ぶりの安値を更新した。セクター別では、通信の下げが目立ったほか、医薬、酒造、建材などが安い。半面、証券と銀行が軒並み高となり、保険も大きく上昇。貴金属、軍需・宇宙関連などが買われた。上海B株指数は0.46％安の268.66ポイント、深センB株指数は0.18％安の833.13ポイントとともに続落した。
2019/ 1/ 2(水)
東京株式市場は、新年休場です。1月4日に取引が開始する。
年明け2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.15％安の2465.29ポイントだった。深セン成分指数も1.25％安の7149.27ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2262億6300万元。上海総合指数は小高く寄り付き、序盤はわずかながら心理的節目の2500ポイントに乗せる場面もあったが、ほどなくしてマイナス圏に沈んだ。休場だった12月31日ときょう午前中に発表された官民の2018年12月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）がそろって好不況の分かれ目となる50を割り込んだことを嫌気し、中国の景気減速を警戒する売りが優勢。指数は一時、10月19日に付けた取引時間中の年初来安値（2449.20）ポイントに迫ったが、同水準付近では下げ渋った。結局、終値ベースで2014年11月20日以来、およそ4年1カ月ぶりの安値を更新した。セクター別では、保険、銀行、証券など金融株が総じて売られ、相場の下げを主導。産金、医薬品・医療機器製造、石炭、鉄鋼も安い。半面、通信キャリア・通信機器、軍需・宇宙関連の一角が逆行高を演じた。上海B株指数は0.42％安の269.91ポイント、深センB株指数は0.30％安の834.65ポイントとともに反落した。
2019/ 1/ 1(火)
今日は元日です。皆さん明けましておめでとうございます。皆さんのご幸福とご健康をお祈り申しあげます。今年も宜しくお願いいたします。
