2019/11/29(金)
29日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比115円23銭（0.49％）安の２万3293円91銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、8.70ポイント（0.51％）安の1699.36で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆7571億円、売買高は９億9450万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1184と、全体の約５割を占めた。値上がりは856、変わらず117だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.61％安の2871.98ポイントだった。深セン成分指数も0.42％安の9582.16ポイントと3日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3415億5600万元と、前日に続き薄商いとなった。上海総合指数はおおむねマイナス圏で推移。米国で成立した「香港人権・民主主義法」を受けて米中貿易協議への警戒感が高まるなか、積極的な買いが入りづらい環境が続いた。あす発表される11月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）を前に様子見気分が広がったことも相場を重くした。指数は中盤にかけて下げ幅を拡大。終盤はやや戻したものの、結局、終値ベースで8月26日以来、3カ月ぶりの安値を付けた。セクター別では、医療・医薬の下落が目立ったほか、酒造や貴金属などが軟調。半面、証券や電子部品などが上昇した。上海B株指数は3.31％安の237.83ポイントと続落、深センB株指数は0.73％安の887.47ポイントと3日続落した。
2019/11/28(木)
28日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに小幅に反落した。前日比28円63銭（0.12％）安の２万3409円14銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５営業日ぶりに反落し、終値は前日比2.92ポイント（0.17％）安の1708.06だった。東証１部の売買代金は概算で１兆5982億円と、10月21日（１兆5304億円）以来およそ１カ月ぶりの低水準となった。売買高は９億2501万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1416と全体の66％を占め、値上がりは628、変わらずは108だった。
28日の中国本土株式市場で上海総合指数は続落。終値は前日比0.47％安の2889.69ポイント。深セン成分指数も0.27％安の9622.14ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3178億9900万元。上海総合指数はほぼ終日、マイナス圏で軟調に推移した。「香港人権・民主主義法」の成立を受け、中国外交部は28日に声明で「重大な香港への干渉、中国への内政干渉であり、国際法と国際関係の基本ルールに違反している。赤裸々な覇権行為に対し、中国政府と人民は強く反対する」と反発。米中の対立激化に対する懸念が相場の重しとなった。指数は心理的節目の2900ポイントを下回り、大引けにかけ徐々に下げ幅を拡大した。セクター別では、鉄鋼、非鉄金属、保険、石炭などが売られた半面、インフラ、農業、医薬の一角が買われた。上海B株指数は0.87％安の245.96ポイントと反落、深センB株指数は0.67％安の894.00ポイントと続落した。
2019/11/27(水)
27日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、前日比64円45銭（0.28％）高の２万3437円77銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸し、5.27ポイント（0.31％）高の1710.98で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆8960億円。売買高は10億7787万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1436と、全体の67％を占めた。値下がりは637、変わらずは82銘柄だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら3日ぶりに反落。終値は前日比0.13％安の2903.19ポイントだった。深セン成分指数は0.30％安の9648.39ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3555億5200万元だった。上海総合指数は小安く寄り付いた後、前日終値を挟んで一進一退の方向感を欠く展開。米指数算出会社MSCIによるA株組み入れ比率の拡大が前日に実施され、資金流入の思惑買いが一服した。中国国家統計局が午前に発表した今年10月の工業企業の税引き前利益が前年同期比9.9％減と低調だったことも、投資家心理を冷やしたもよう。ただ、心理的節目の2900ポイント付近では下値が堅く、かろうじて同水準を守って終えた。セクター別では、宝飾品や石炭、家電、銀行が下げた半面、電子部品や鉄鋼が上げた。半導体国産化の関連銘柄も大きく買われた。上海B株指数は0.71％高の248.12ポイントと反発。深センB株指数は0.34％安の900.05ポイントと反落した。
2019/11/26(火)
26日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前日比80円51銭（0.35％）高の２万3373円32銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸し、2.75ポイント（0.16％）高の1705.71で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆1584億円だった。米ＭＳＣＩが算出する株価指数の銘柄入れ替えに伴い、大引け直前に商いが膨らんだ。売買高は16億2299万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は852、値下がりは1199、変わらずは104だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅続伸。終値は前日比0.03％高の2907.06ポイント。深セン成分指数は0.53％高の9677.23ポイントと5営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3936億4300万元だった。上海総合指数は方向感に乏しく、前日終値を挟んだ一進一退の展開に終始した。中国国営新華社は26日、中国の劉鶴副首相が同日午前にライトハイザー米通商代表部（USTR）代表、ムニューシン財務省長官と電話協議を行い、「問題の解決について共通認識を得た」などと伝えたものの、米中協議の先行き不透明感が根強い中で市場の反応は限られた。一方、金融市場の指数算出を手掛けるMSCIによるA株組み入れ比率の引き上げ（15％から20％）をきょう大引け後に控え、外資の流入が相場を支えた。香港市場から本土株を売買する相互取引はきょうが214億元の買い越しとなり、前日（24億元）の約9倍に達した。セクター別では、造船、貴金属、農業関連、酒造の一角が高い。半面、前日に高かった鉄鋼、石炭、セメントが売られた。インフラ建設、防犯設備もさえない。上海B株指数は3.16％安の246.38 ポイントと反落、深センB株指数は0.17％高の903.10ポイントで5営業日ぶりに反発した。
2019/11/25(月)
25日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比179円93銭（0.78％）高の２万3292円81銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、11.62ポイント（0.69％）高の1702.96で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆6991億円で、10月21日以来およそ１カ月ぶりの薄商いだった。売買高は10億1101万株。東証１部の値上がり銘柄数は1555と、全体の７割強を占めた。値下がりは508、変わらずは91銘柄だった。
25日の中国本土株式市場で上海総合指数は4営業日ぶりに反発。終値は前日比0.72％高の2906.17ポイントだった。深セン成分指数も0.01％安の9626.36ポイントと4営業日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4290億5300万元だった。上海総合指数は小動きで始まったものの、前営業日の終値が3日続落だっただけに買い戻しが優勢となった。指数は心理的節目の2900ポイント付近でもみ合い、結局、同水準を回復して引けた。習近平国家主席とトランプ米大統領が前週末、相次いで米中通商協議「第1段階」の合意に意欲を示したほか、25日には外電を通じ、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が「（年明けにずれ込むとみられている合意文書の調印は）年内もあり得る」と発言したことが報じられ、相場を支えた。セクター別では、銀行と高速道路が全面高。午後に工業情報化部が1−9月期の建材業の売上高について前年同期比12.6％増だった発表したことが好感され、鉄鋼、石炭、セメント、非鉄金属なども大きく買われた。一方、ソフトウエア、電子部品、電子・ITなどが売られた。上海B株指数は0.59％高の254.41 ポイントと4営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.23％安の901.53ポイントで4営業日続落した。
2019/11/22(金)
22日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反発し、前日比74円30銭（0.32％）高の２万3112円88銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日ぶりに反発し、1.96ポイント（0.12％）高の1691.34で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆9031億円。売買高は11億1711万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1079、値下がりは952、変わらずは123だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.63％安の2885.29ポイントだった。深セン成分指数も1.51％安の9626.90ポイントと3日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4710億7100万元だった。上海総合指数は高く寄り付いたものの、中盤にかけてマイナス圏に沈んだ。米中貿易協議を巡り、中国の劉鶴副首相が米高官を北京に招待したことが伝わったが、香港情勢を巡る両国の対立と合わせて動向を見極めたいのと心理が強かった。深セン市場の成分指数や新興企業市場「創業板」指数が大きく下げたことも地合いを悪化させるなか、上海総合指数は節目の2900ポイントを割り込み、結局、終値ベースで8月26日以来、3カ月ぶり安値を付けた。セクター別では、医療・医薬が大幅安となったほか、電子・IT、酒造が安い。半面、鉄鋼や石炭が買われた。上海B株指数は0.83％安の252.92ポイント、深センB株指数は0.56％安の903.58ポイントとともに3日続落。
2019/11/21(木)
21日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前日比109円99銭（0.48％）安の２万3038円58銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、1.73ポイント（0.10％）安の1689.38で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3406億円、売買高は13億4257万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1031、値上がりは1009、変わらずは114銘柄だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.25％安の2903.64ポイント。深セン成分指数も0.35％安の9774.44ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3610億3100万元だった。上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。「第1段階」文書への署名が来年にずれ込む可能性を米メディアが報道したほか、米上下院を通過した「香港人権・民主主義法案」にトランプ大統領が署名するとの見通しが伝わるなか、米中対立への警戒感が相場の重しとなり、指数は一時心理的節目の2900ポイントを下回る場面もみられた。中国の劉鶴副首相が「第1段階」の合意について、「慎重かつ楽観」と述べたことを受け、前場で下げ幅を縮めたが、勢いは続かなかった。セクター別では、貴金属、保険、運輸設備などが売られた半面、造船、航空、石炭などが買われた。上海B株指数は0.36％安の255.03ポイント、深センB株指数は0.07％安の908.67ポイントとともに続落。
2019/11/20(水)
20日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比144円08銭（0.62％）安の２万3148円57銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、5.62ポイント（０.33％）安の1691.11で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1575億円。売買高は13億5372万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1388、値上がりは680、変わらずは86だった。
20日の中国本土株式市場で上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.78％安の2911.05ポイントだった。深セン成分指数も0.82％安の9809.05ポイントと3日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4259億4500万元だった。上海総合指数は中盤までマイナス圏の狭いレンジでもみ合い。前日終値は8日以来の高値圏にあっただけに、利益確定売りが優勢だった。寄り付き直後には、中国人民銀行（中央銀行）が事実上の政策金利とされる最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を引き下げたものの、市場予想通りと受け止められた。香港情勢を巡る米中対立への警戒感も次第に強まり、指数は終盤に下げ幅を広げて心理的節目の2900ポイントに迫る水準で引けた。19日に米議会上院が香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を可決した上、ペンス米副大統領が同日、香港の問題が人道的に対処されない場合は「中国との貿易合意はとても難しくなる」と述べたと伝わった。セクター別では、保険が軒並み安のほか、証券、銀行、建設が売られた。半面、石炭と貴金属、非鉄金属が買われた。上海B株指数は0.37％安の255.95ポイントと反落。深センB株指数は0.30％安の909.35ポイントと3日ぶりに反落した。
2019/11/19(火)
19日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、前日比124円11銭（0.53％）安の２万3292円65銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、3.99ポイント（0.23％）安の1696.73で終えた。東証１部の売買代金は概算で１兆9674億円と２日連続で２兆円を下回った。売買高は12億408万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1163、値上がりは888、変わらずは101銘柄だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.85％高の2933.99ポイント。深セン成分指数も1.80％高の9889.75ポイントと続伸した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4183億3300万元だった。上海総合指数は小安く寄り付いた。前日に心理的節目の2900ポイントを回復した後とあって、一服感から利益確定売りが先行。ただ、節目付近の底堅さが意識されると、ほどなくしてプラス圏に切り返し、じりじりと上げ幅を拡大した。中国当局の金融緩和に対する期待が買いを誘った。中国人民銀行（中央銀行）が7日物リバースレポの利率を4年ぶりに引き下げたことを受け、事実上の政策金利とされる最優遇貸出金利（LPR）も引き下げられるとの見方が強まった。もっとも、LPRの発表をあすに控えて様子見気分も漂い、2925ポイント付近で伸び悩む場面もあったが、終盤には一段高となり、きょうの高値圏で引けた。セクター別では、文化・メディア、包装材、通信、セメント、ソフトウエアの上昇が目立つなど、全てのセクターで買いが優勢だった。上海B株指数は0.80％高の256.90ポイントと8営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.78％高の912.08ポイントと続伸した。
2019/11/18(月)
18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比113円44銭（0.49％）高の２万3416円76銭で終えた。東証１部の売買代金も概算で１兆9051億円と、10月28日以来３週ぶりに節目の２兆円を割り込んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、4.05ポイント（0.24％）高の1700.72で終えた。東証１部の売買高は12億2347万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1090と、全体の約５割を占めた。値下がりは973、変わらずは90銘柄だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.62％高の2909.20ポイントだった。深セン成分指数は0.70％高の9715.27ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3662億3000万元だった。上海総合指数は小動きで始まったものの、前営業日の終値が2カ月半ぶり安値をつけた反動で買い戻しが優勢に。指数は前引けにかけて上げ幅を広げ、心理的節目の2900ポイントを回復。後場は伸び悩んだものの同水準を守って引けた。中国人民銀行（中央銀行）が7日物リバースレポの利率を2.55％から2.50％に引き下げたことや、商務部が外資による10月の中国直接投資額について、前年同月比7.4％増加したと発表したことも投資家心理を支えた。セクター別では、鉄鋼や証券、エネルギーが買われた。半面、酒造や造船が安かった。上海B株指数は0.14％安の254.86ポイントと7営業日続落、深センB株指数は0.40％高の905.02ポイントと反発した。
2019/11/15(金)
15日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発し、前日比161円77銭（0.70％）高の２万3303円32銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発し、12.27ポイント（0.73％）高の1696.67で終えた。業種別のＴＯＰＩＸでは石油石炭製品と鉱業を除く31業種が上昇した。水産・農林業やパルプ・紙、海運業や精密機器などの上げが目立った。東証１部の売買代金は概算で２兆2269億円。売買高は13億6514万株だった。値上がり銘柄数は1711と全体の約８割を占めた。値下がりは370、変わらずは73銘柄だった。
15日の中国本土株式市場で上海総合指数は反落。終値は前日比0.64％安の2891.34ポイントだった。深セン成分指数は1.01％安の9647.99ポイントと3日ぶりに反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4010億7500万元だった。上海総合指数はおおむねマイナス圏で推移。米中貿易協議を巡って、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長が第1段階の合意に「近づいている」と発言したことが伝わったものの、進展期待は限られた。当局の景気対策では、中国人民銀行が朝方に中期貸出制度（MLF）を通じて2000億元を市中銀行に供給したことを発表。金融緩和が意識されたが、景気減速への懸念は依然根強い。指数は後場に入ると下げ幅を拡大。節目の2900ポイントを下回り、結局、終値ベースで8月30日以来、およそ2カ月半ぶりの安値を付けた。セクター別では、建設や建材の下げが目立ったほか、観光、繊維、家電などが安い。半面、通信キャリアやソフトウエアの一角が買われた。上海B株指数は1.15％安の255.22ポイントと6営業日続落、深センB株指数は0.54％安の901.40ポイントと反落した。
2019/11/14(木)
14日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比178円32銭（0.76％）安の２万3141円55銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、15.93ポイント（0.94％）安の1684.40で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2436億円。売買高は14億40万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1726と、全体の約８割を占めた。値上がりは371、変わらずは57だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.16％高の2909.87ポイントだった。深セン成分指数は0.61％高の9746.56ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3878億200万元だった。上海総合指数は高く始まったものの、日本時間午前11時に発表された10月の主要経済指標がいずれも予想を下回ったことで、一気にマイナス圏に沈んだ。うち、1−10月の固定資産投資は前年同期比5.2％増にとどまり、伸び率は過去最低を記録した。中国の景気減速に対する懸念や米中貿易協議の不透明感を背景に、指数は一時心理的節目の2900ポイントを下回る場面も見られたものの、前日に約1カ月半ぶりの安値を付けた後とあって、買い戻す動きも広がり、後場はプラス圏で推移した。セクター別では、電子・IT、造船、家電、建設などが買われた半面、貴金属、保険、港湾などが売られた。上海B株指数は0.16％安の258.18ポイントと5営業日続落、深センB株指数は0.12％高の906.29ポイントと4営業日ぶりに反発した。
2019/11/13(水)
13日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比200円14銭（0.85％）安の２万3319円87銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７日ぶりに反落し、9.34ポイント（0.55％）安の1700.33で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1558億円。売買高は12億1532万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1606と、全体の74.5％を占めた。値上がりは479、変わらずは68銘柄だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.33％安の2905.24ポイントだった。深セン成分指数は0.18％高の9687.85ポイントと4営業日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3593億2100万元だった。上海総合指数はマイナス圏でのもみ合いに終始。米中貿易協議の第1段階合意に不透明感がくすぶる上、あす発表の中国の10月主要経済指標の結果を見極めたいとして、積極的な買いを手控えるムードが広がった。ただ、心理的節目の2900ポイントを割り込む水準では買い戻しが入り、下値は堅かった。セクター別では保険が軒並み安のほか、証券、石油、小売りが下げた。半面、貴金属や医療サービス、半導体国産化関連など内需関連が上げた。上海B株指数は0.38％安の258.60ポイントと4営業日続落、深センB株指数は0.28％安の905.24ポイントと3営業日続落した。
2019/11/12(火)
12日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、大引けは前日比188円17銭（0.81％）高の２万3520円01銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６日続伸し、5.64ポイント（0.33％）高の1709.67で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2015億円。売買高は12億5976万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1270、値下がりは787、変わらずは96だった。
12日の中国本土株式市場で上海総合指数は3営業日ぶりに小反発。終値は前日比0.17％高の2914.82ポイントだった。深セン成分指数は0.11％安の9670.14ポイントと3営業日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3655億2900万元だった。上海総合指数は方向感に乏しく、前日終値を挟んでもみ合った。前日に約1カ月半ぶりの安値を更新した後とあって、安値拾いの買いが相場を支えた。半面、米中通商協議を巡る先行き不透明感や、生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）、人民元建て貸付残高増加額など前日までに発表された10月の中国経済指標が総じて弱い内容だったことが重荷。指数は中盤に下げ幅を拡大し、心理的節目の2900ポイントを割り込む場面もあったが、下値の堅さを確認すると後場に同節目を回復した。セクター別では、造船、製紙、石炭、宝飾品が高い。一方、貴金属、航空・空港運営が売られた。上海B株指数は0.11％安の259.58ポイントと3営業日続落、深センB株指数は0.15％安の907.78ポイントと続落した。
2019/11/11(月)
11日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反落し、前週末比60円03銭（0.26％）安の２万3331円84銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日続伸し、1.26ポイント（0.07％）高の1704.03で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1814億円。売買高は12億4128万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は787、値上がりは1294、変わらずは72銘柄だった。
11日前場の中国本土株式市場で上海総合指数は大幅に続落。終値は前営業日比1.83％安の2909.97ポイントだった。深セン成分指数も2.17％安の9680.57ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4229億9800万元だった。上海総合指数は安く寄り付くと、ほぼ一本調子で下げ幅を拡大した。終値は9月30日以来、約1カ月半ぶりに安値を更新した。トランプ米大統領が中国側の発表した「関税撤廃で合意」を否定したことを受け、米中通商協議を巡る不透明感が再び意識され、リスクを回避する動きが次第に広がった。中国経済の先行き不安も投資家心理を悪化させた。中国国家統計局が9日に発表した2019年10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.8％の上昇となり、2012年1月以来の高いインフレ率に達した一方、生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）は3年3カ月ぶりの下落率となった。セクター別では、貴金属、医療、化学肥料、通信の下げが目立つなど、全てのセクターで売りが優勢となった。上海B株指数は1.44％安の259.86ポイントと続落、深センB株指数は0.96％安の909.16ポイントと3営業日ぶりに反落した。
2019/11/ 8(金)
8日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら４日続伸し、前日比61円55銭（0.26％）高の２万3391円87銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸し、4.64ポイント（0.27％）高の1702.77で終えた。いずれも年初来高値を更新した。東証１部の売買代金は概算で３兆1255億円、売買高は16億2680万株だった。株価指数オプションの清算に伴う特別な売買があった影響で、前日よりも膨らんだ。東証１部の値上がり銘柄数は1028と、値下がりの1022銘柄と拮抗した。変わらずは103銘柄だった。
8日の中国本土株式市場で上海総合指数は反落。終値は前日比0.49％安の2964.18ポイントだった。深セン成分指数も0.22％安の9895.34ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4494億3400万元だった。上海総合指数は中盤までおおむねプラス圏で推移。米MSCIが指数へのA株組み入れ比率を拡大すると発表し、本土市場への資金流入期待が高まった。午前に発表された10月貿易統計も事前予想に比べ良好な結果と受け止められた。一方、米中貿易協議を巡っては、中国商務部報道官が「段階的な関税撤廃に同意した」と発言したことに対し、ナバロ米大統領補佐官が「合意はまだない」と否定。先行き懸念が意識されるなか、指数は後場に入るとマイナス圏に沈み、下げ幅を広げた。セクター別では、銀行が全面安となったほか、証券や保険が軟調。半面、旅行、電子部品、自動車が買われた。上海B株指数は0.26％安の263.66ポイントと反落、深センB株指数は0.40％高の917.97ポイントと続伸した。
2019/11/ 7(木)
７日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、大引けは前日比26円50銭（0.11％）高の２万3330円32銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸し、3.68ポイント（0.22％）高の1698.13で終えた。それぞれ年初来高値を更新した。東証１部の売買代金は概算で２兆3894億円。売買高は12億6775万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は984、値下がりは1070、変わらずは99だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数はほぼ変わらず。終値は前日比0.11ポイント高の2978.71ポイントと小幅に反発。深セン成分指数は0.57％高の9917.49ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3989億3500万元だった。上海総合指数は方向感に乏しい展開となった。足元の人民元高基調や中期貸出制度（MLF）金利引き下げが好感された一方、米中貿易協議を巡り、11月に開催が見込まれていた両国の首脳会談が「12月に遅れる可能性がある」との報道を受け、先行きに対する警戒感が強まり、相場の重しとなった。セクター別では、医薬、IT、農業などが買われた半面、造船、鉄鋼のほか、保険や銀行の一角が売られた。上海B株指数は0.46％高の264.34ポイントと反発、深センB株指数は0.75％高の914.29ポイントと3日ぶりに反発した。
2019/11/ 6(水)
6日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比51円83銭（0.22％）高の２万3303円82銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、0.29ポイント（0.02％）高の1694.45で終え、連日で年初来高値を付けた。東証１部の売買代金は概算で２兆4823億円。売買高は13億8852万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1009と、全体の約47％だった。値下がりは1039、変わらずは106銘柄だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反落。終値は前日比0.43％安の2978.60ポイントだった。深セン成分指数も0.78％安の9860.97ポイントと4営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4525億6200万元。上海総合指数は小高く寄り付き、序盤は前日終値を挟んで一進一退。中盤以降は幅広いセクターで利益確定売りが優勢となり、下げ幅を広げた。前日の中期貸出制度（MLF）金利引き下げがポジティブサプライズと受け止められ、前場には金融緩和の思惑買いが相場を押し上げる場面もあったが、心理的節目の3000ポイントに近い水準では上値が重かった。もっとも、人民元相場の上昇を受けた買いも入り、大引けにかけてやや値を戻した。セクター別では通信キャリアや公共事業、証券、電子ITが安い。半面、造船が全面高となったほか、航空・宇宙、鉄鋼が逆行高。上海B株指数は0.59％安の263.13ポイントと4営業日ぶりに反落。深センB株指数は0.14％安の907.45ポイントと小幅に続落した。
2019/11/ 5(火)
5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末比401円22銭（1.76％）高の２万3251円99銭で終えた。東証１部の売買代金は概算で３兆554億円。売買高は16億6076万株だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反発し、27.66ポイント（1.66％）高の1694.16で終了。年初来高値を更新した。33業種全てが上昇した。東証１部の値上がり銘柄数は1743で全体の８割超を占めた。値下がりは356、変わらずは55銘柄だった。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前日比0.54％高の2991.56ポイントだった。深セン成分指数も0.71％高の9938.61ポイントと3営業日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4815億500万元だった。上海総合指数は小高く寄り付き、前日終値付近でもみ合った後に上げ幅を拡大。後場には一時、心理的節目となる3000ポイントを3週間ぶりに回復したが、その後はじりじり上げ幅を縮小して引けた。中国人民銀行（中央銀行）による1年物中期貸出制度（MLF）の金利引き下げを受けて、金融緩和への期待が相場を支えた。また、午前に開催された「中国国際輸出入博覧会」の開会式で、習近平国家主席が「高次元での市場開放」に言及したことも投資家心理を明るくした。セクター別では証券が全面高。銀行、保険の金融株も大きく買われた。半面、貿易、造船、環境インフラが下げた。上海B株指数は0.38％高の264.69ポイントと3営業日続伸。深センB株指数は0.05％安の908.69ポイントで3営業日ぶりに反落した。
2019/11/ 4(月)
4日の東京株式市場は振替休日で休場です。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比0.58％高の2975.49ポイントだった。深セン成分指数は0.67％高の9868.13ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4694億3000万元だった。上海総合指数は小高く寄り付いた後、終日、プラス圏でもみ合って引けた。米中通商協議をめぐり、商務部が前週末1日の閣僚級電話会談について「建設的な話し合いが行われ進展があった」と発表したことが地合いを改善した。セクター別では、民間空港と保険が全面高。医療や医薬品も買われた。半面、造船が全面安となり相場の重しに。上海B株指数は0.65％高の263.70ポイント、深センB株指数も0.25％高の909.18ポイントとともに続伸した。
2019/11/ 1(金)
1日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比76円27銭（0.33％）安の２万2850円77銭で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに反落し、0.51ポイント（0.03％）安の1666.50で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3870億円、売買高は12億5612万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の６割に相当する1283、値上がりは801、変わらずは70銘柄だった。
1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反発。終値は前日比0.99％高の2958.20ポイントだった。深セン成分指数も1.73％高の9802.33ポイントと4日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4348億7800万元。上海総合指数は小安く寄り付いたものの、序盤に切り返した。前日はほぼ全面安となり約3週間ぶりの安値で引けただけに、買い戻しが相場を押し上げた。英IHSマークイットが午前に発表した10月の中国財新製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月比で上昇し、2017年2月以来2年8カ月ぶりの高水準となったことで景気鈍化懸念が後退。A株銘柄の7−9月期業績が総じて改善したとの見方も広がった。ただ、終盤に上昇率が1％を超えると上値が重かった。家電や銀行、電子・IT、造船、空運などほぼ全セクターが上昇するなか、宝飾品や農水産業が逆行安を演じた。上海B株指数は0.56％高の261.99ポイント、深センB株指数は0.89％高の906.94ポイントとともに4日ぶりに反発した。
