2023/ 9/29(金)
29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比14円90銭（0.05%）安の3万1857円62銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続落し、22.12ポイント（0.94%）安の2323.39で終えた。9月は8.61ポイント安となり、月間で下落するのは9カ月ぶりだった。JPXプライム150指数も続落し、終値は5.66ポイント（0.56%）安の1011.25だった。東証プライムの売買代金は概算で4兆9096億円。日経平均の銘柄入れ替えに伴う売買が膨らんだ。売買高は18億8589万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1360と、全体の7割強を占めた。値上がりは429銘柄、横ばいは42銘柄だった。
29日の中国本土市場は中秋節につき休場。取引は国慶節連休明けの10月9日（月）から再開される。
2023/ 9/28(木)
28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比499円38銭（1.54%）安の3万1872円52銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反落し、終値は前日比34.02ポイント（1.43%）安の2345.51だった。JPXプライム150指数は反落し、終値は15.30ポイント（1.48%）安の1016.91だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆9872億円。売買高は16億6147万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1539と、全体の8割を占めた。値上がりは241銘柄、横ばいは27銘柄だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.10％高の3110.48ポイントだった。深セン成分指数は0.05％高の10109.53ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7171億9000万元だった。上海総合指数は総じてプラス圏でもみ合った。中国政府による景気対策への根強い期待が引き続き地合いを支えた。もっとも、あすから始まる中秋節・国慶節の大型連休を前に積極的な買いが入りにくく、指数は上値の重さが目立ち、わずかながら前日終値を下回る場面もあった。セクター別では、教育が全面高。コンシューマーエレクトロニクス、光学エレクトロニクス、通信サービス、通信設備も高い。半面、保険が全面安となったほか、医療サービス、証券、酒造などが下げた。上海B株指数は0.24％安の236.22ポイント、深センB株指数は0.26％安の1113.99ポイント。
2023/ 9/27(水)
27日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比56円85銭（0.18%）高の3万2371円90銭で終えた。TOPIXは反発し、7.59ポイント（0.32%）高の2379.53とこの日の高値で引けた。JPXプライム150指数も反発。4.02ポイント（0.39%）高い1032.21で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆9250億円。売買高は15億8606万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1313と、全体の7割を占めた。値下がりは477、横ばいは46銘柄だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.16％高の3107.32ポイントだった。深セン成分指数は0.44％高の10104.32ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7165億3400万元だった。上海総合指数は小高く寄り付くと、終始プラス圏でもみ合った。中国政府による景気対策への根強い期待が地合いを支えた。もっとも、序盤は上げ幅を広げる場面もあったが、勢いは続かなかった。今週末に始まる中秋節・国慶節の大型連休を前に、積極的な買いは入りにくかった。セクター別では、風力発電設備が全面高。太陽光発電設備、医療サービス、製薬も買われた。半面、貴金属、コンピューター設備、造船、保険などが下げた。上海B株指数は0.64％高の236.78ポイント、深センB株指数は0.36％高の1116.90ポイント。
2023/ 9/26(火)
26日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比363円57銭（1.11%）安の3万2315円05銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反落し、前日比13.56ポイント（0.57%）安の2371.94で終えた。JPXプライム150指数も反落し、前日比8.25ポイント（0.80%）安の1028.19で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆2590億円。売買高は13億1856万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1280と、全体の約7割を占めた。値上がりは495、変わらずは61銘柄だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.43％安の3102.27ポイントだった。深セン成分指数は0.60％安の10060.15ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6656億2100万元だった。上海総合指数は前日終値を挟んでもみ合った後、徐々に下げ幅を拡大した。中国政府による景気対策への期待は根強いものの、米連邦準備理事会（FRB）による高金利政策の長期化が懸念されたほか、29日から始まる中秋節・国慶節の大型連休を前に持ち高調整の売りも広がり、相場の重しとなった。指数は心理的節目の3100ポイント近くまで下げたが、かろうじて同節目を上回ってこの日の取引を終えた。セクター別では、バッテリー素材が全面安となったほか、不動産サービスや医療サービスも売られた。半面、ゲームがほぼ全面高。インターネットサービスや採掘も買われた。上海B株指数は0.28％高の235.28ポイント、深センB株指数は0.36％安の1112.86ポイント。
2023/ 9/25(月)
25日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、前週末比276円21銭（0.85%）高の3万2678円62銭で終えた。TOPIXは4営業日ぶりに反発した。終値は前週末比9.23ポイント（0.39%）高の2385.50だった。JPXプライム150指数は5営業日ぶりに反発し、8.39ポイント（0.82%）高の1036.44で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆1720億円、売買高は12億6935万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1374。値下がりは412、横ばいは50だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.54％安の3115.61ポイントだった。深セン成分指数は0.57％安の10120.62ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7179億1200万元だった。上海総合指数は前週末のNY市場が下落した流れを引き継ぎ、終日マイナス圏で軟調に推移した。中国政府による景気対策への期待は根強いものの、米連邦準備理事会（FRB）による高金利政策の長期化が懸念されたほか、29日から始まる中秋節・国慶節の大型連休を前に積極的な買いも手控えられた。セクター別では、証券と保険がほぼ全面安となったほか、不動産サービスや不動産開発も売られた。半面、製薬や漢方薬、医療サービスなどが買われた。上海B株指数は0.11％高の234.62ポイント、深センB株指数は0.23％安の1116.87ポイント。
2023/ 9/22(金)
22日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比168円62銭（0.52%）安の3万2402円41銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、7.14ポイント（0.30%）安の2376.27で終えた。JPXプライム150指数は4日続落し、終値は4.91ポイント（0.48%）安の1028.05だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆8813億円。売買高は16億873万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は924だった。値上がりは839銘柄、横ばいは73銘柄だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反発。終値は前日比1.55％高の3132.43ポイントだった。深セン成分指数は1.97％高の10178.74ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7654億5900万元だった。上海総合指数は小動きで始まったものの、ほどなくして上向きに転じた。心理的節目の3100ポイントを回復すると、大引けにかけてほぼ一本調子で上げ幅を広げた。終値は9月12日以来、1週間半ぶり高値を更新。中国商務部の何亜東報道官が21日の定例会見で、今月下旬から来月初旬の中秋節・国慶節連休を控え、消費振興策を拡大する方針を明らかにしたことが好感された。何報道官は、家庭用品、自動車、電子製品などの分野で既に導入した消費促進策を実施して政策の効果を確保する一方、自動車アフターサービス市場の振興などの一連の措置を打ち出し、消費の迅速な回復を後押しするとした。セクター別では、ゲームが全面高。通信設備、インターネットサービス、文化・メディアなども買われた。半面、貴金属、石炭などがさえない。上海B株指数は1.59％高の230.70ポイント、深センB株指数は0.96％安の1108.78ポイント。
2023/ 9/21(木)
21日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、大引けは前日比452円75銭（1.37%）安の3万2571円03銭だった。東証株価指数（TOPIX）は続落し、22.59ポイント（0.94%）安の2383.41で終えた。JPXプライム150指数は3日続落し、14.30ポイント（1.37%）安の1032.96で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆7397億円。売買高は15億6758万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1229と、全体の7割弱を占めた。値上がりは536、変わらずは71だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.77％安の3084.70ポイントだった。深セン成分指数は0.90％安の9981.67ポイントと3日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5790億2600万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた。朝方に小高くなる場面があったものの、下げに転じて心理的節目の3100ポイントを割り込んだ。じりじりと下げ幅を広げ、終値は8月25日以来およそ1カ月ぶりの安値となった。人民元の対米ドル相場の下落を嫌気する売りが次第に優勢となった。オフショア人民元（CNH）は前日に1米ドル＝7.29元を超えていたが、21日午前には一時7.32台まで下落した。セクター別では貴金属と医薬品販売が全面安となったほか、観光、食品・飲料、医療サービス、自動車部品が売られた。半面、通信機器、海運・港湾、コンピューターが買われた。上海B株指数は1.09％安の230.70ポイント、深センB株指数は1.09％安の1108.78ポイントとともに3日続落した。
2023/ 9/20(水)
20日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比218円81銭（0.66%）安の3万3023円78銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反落し、24.30ポイント（1.00%）安の2406.00で終えた。JPXプライム150指数も続落し、終値は7.06ポイント（0.67%）安の1047.26だった。東証プライムの売買代金は概算で4兆435億円。売買高は16億7453万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1581と、全体の8割強を占めた。値上がりは225銘柄、横ばいは30銘柄だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.52％安の3108.57ポイントだった。深セン成分指数は0.53％安の10072.46ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5732億6300万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた後、終始マイナス圏でもみ合った。米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を米現地時間の20日午後に控え、様子見気分が広がり、売買代金は低水準だった。なお、寄り付き前に発表された中国の9月最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、予想通りに1年物と5年物がともに前月と同水準に据え置かれた。セクター別では、観光・ホテル、電源設備、鉄道・道路、バッテリー素材などが安い。半面、銀行、不動産サービス、農業関連などが買われた。上海B株指数は0.52％安の233.25ポイント、深センB株指数は0.77％安の1120.97ポイント。
2023/ 9/19(火)
19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、3連休前の前週末に比べ290円50銭（0.87%）安の3万3242円59銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は前週末比1.92ポイント（0.08%）高の2430.30と3日続伸し、1990年以来約33年ぶりの高値を連日で更新した。JPXプライム150指数は3営業日ぶりに反落し、前週末比6.85ポイント（0.65%）安の1054.32だった。東証プライムの売買代金は概算で4兆1962億円。売買高は17億1613万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は704、値上がりは1079、変わらずは53銘柄だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反落。終値は前日比0.03％安の3124.96ポイントだった。深セン成分指数は0.73％安の10125.73ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6349億6500万元だった。上海総合指数は安く始まった後、中盤以降は前日終値を挟んでもみ合った。19日の人民元相場の基準値が1米ドル＝7.1733元と7日続伸したことが好感されたほか、政策支援などを背景に市場の底打ちも近いとの見方から買いが入ったものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を20日に控えて様子見ムードは強く、上値は重かった。セクター別では、観光・ホテル、ソフトウエア開発、インターネットサービスなどが売られた半面、鉄道・道路、建材、石油などが買われた。上海B株指数は0.76％安の234.48ポイント、深センB株指数は0.54％安の1129.70ポイント。
2023/ 9/18(月)
18日の東京株式市場は「敬老の日」で休場です。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前営業日比0.26％高の3125.93ポイントだった。深セン成分指数は0.55％高の10200.04ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6985億4600万元だった。上海総合指数は安く始まった後、中盤は前週末終値を挟んでもみ合ったが、終盤はプラス圏で堅調に推移した。前週末の米株安が嫌気されたほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）を19−20日に控えて様子見ムードも強まり、相場の重しとなった。一方、米国務省が17日、ブリンケン国務長官が中国の韓正国家副主席と18日午後（日本時間19日未明）にニューヨークで会談すると発表したことを受け、米中対立激化への警戒感が和らいだほか、中国政府が国内経済を考慮し、日本の固定資産税に相当する不動産税の導入を先送りするとの報道などが好感された。セクター別では、自動車が全面高となったほか、自動車部品や電機、観光・ホテルも買われた。半面、半導体や電子化学品、通信設備などが売られた。上海B株指数は0.34％高の236.28ポイント、深センB株指数は0.11％高の1135.85ポイント。
2023/ 9/15(金)
15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比364円99銭（1.10%）高の3万3533円09銭と7月3日以来の水準で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続伸し、22.81ポイント（0.95%）高の2428.38で終えた。連日の年初来高値更新で、およそ33年ぶりの高値水準となる。JPXプライム150指数も続伸し、10.89ポイント（1.04%）高の1061.17で終えた。東証プライムの売買代金は概算で5兆6708億円で7月28日以来の水準。売買高は23億9054万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1227、値下がりは553、変わらずは55だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.28％安の3117.74ポイントだった。深セン成分指数は0.52％安の10144.59ポイントと4日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7217億3400万元だった。上海総合指数は小動きで始まり、前場は高く推移する場面が目立った。後場に入ると、前日高かった通信関連などが下落して指数をマイナス圏に押し下げた。中国国家統計局がきょう発表した8月の経済指標は強弱入り交じる結果となり、相場全体の方向感を欠いた。小売売上高と鉱工業生産が市場予想を上回った半面、固定資産投資が下振れした。新築住宅価格は主要70都市のうち前月比で下落したのは52都市と、7月から3都市増加。中国人民銀行（中央銀行）は15日付けで金融機関の預金準備率を0.25％下げたが、相場への影響は限られた。セクター別では、通信サービスと通信機器が安い。電子化学品、電力、ソフトウエア開発も売られた。一方、医薬品・医療、宝飾品、小売りが買われた。上海B株指数は1.34％安の235.49ポイント、深センB株指数は0.48％安の1134.64ポイントとともに反落した。
2023/ 9/14(木)
14日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比461円58銭（1.41%）高の3万3168円10銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反発し、26.93ポイント（1.13%）高の2405.57で終えた。1990年7月以来およそ33年ぶり高値を更新した。JPXプライム150指数は反発し、11.60ポイント（1.12%）高の1050.28だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆9484億円。売買高は16億817万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1224と、全体の7割弱を占めた。値下がりは535銘柄、変わらずは76銘柄だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.11％高の3126.55ポイントだった。深セン成分指数は0.57％安の10197.59ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6658億6600万元だった。上海総合指数は方向感に乏しく、前日終値を挟んだ一進一退の展開。中国の小売売上高と鉱工業生産など8月の主要経済指標や、最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の算出基準となる中期貸出制度（MLF）金利の発表をあすに控え、様子見気分が広がった。前日に続き売買代金は低水準だった。セクター別では、石炭、貴金属が全面高。銀行、鉄鋼、漢方薬なども買われた。半面、建設コンサルティング、電子化学品、自動車部品、環境関連などが安い。上海B株指数は0.79％高の238.69ポイント、深センB株指数は0.11％高の1140.11ポイント。
2023/ 9/13(水)
13日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比69円85銭（0.21%）安の3万2706円52銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反落し、1.27ポイント（0.05%）安の2378.64で終えた。JPXプライム150指数は反落し、終値は4.46ポイント（0.43%）安の1038.68だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆5482億円。売買高は14億7589万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1069と、全体の6割弱を占めた。値上がりは708銘柄、横ばいは58銘柄だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.45％安の3123.07ポイントだった。深セン成分指数は1.14％安の10255.87ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6981億8900万元だった。上海総合指数は序盤に小高くなる場面もあったが、その後は下向きに転じ、下げ幅を拡大した。中国景気の先行き不安が重荷となった。中国各都市で不動産市場の需要喚起に向けて住宅ローンの規制緩和などが進められているが、中国国際金融（CICC）の最新リポートによると、先週（9月4−10日）の不動産販売は依然として低迷。本土54都市の新築住宅の販売面積が前週比29％、前年同期比で30％それぞれ減少した。もっとも、3110ポイント付近で下げ渋ると、終盤にはやや戻した。8月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えているほか、15日には中国の主要経済指標と最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の算出基準となる中期貸出制度（MLF）金利の発表が予定されており、様子見ムードも漂い、売買代金は低水準にとどまった。セクター別では、自動車部品、コンピューター設備、インターネットサービス、ソフトウエア開発などが安い。半面、貴金属が全面高となったほか、電子化学品、石炭、環境関連などが買われた。上海B株指数は0.78％安の236.82ポイント、深センB株指数は0.46％安の1138.90ポイント。
2023/ 9/12(火)
12日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比308円61銭（0.95%）高の3万2776円37銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続伸し、19.43ポイント（0.82%）高の2379.91で終えた。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反発し、7.31ポイント（0.71%）高の1043.14だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆3837億円。売買高は13億6823万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1392と、全体の約75%を占めた。値下がりは389、変わらずは54銘柄だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.18％安の3137.06ポイントだった。深セン成分指数は0.08％安の10373.99ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7083億800万元だった。上海総合指数はマイナス圏での推移が目立った。中盤にプラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは続かず、後場に入って再びマイナス圏に沈んだ。前日の米株高や人民元高が好感される一方、15日に小売売上高や鉱工業生産など主要経済指標の発表が控えており、中国の景気減速が警戒されるなか、様子見ムードが強まり相場の重しとなった。セクター別では、証券が全面安となったほか、ゲーム、保険、半導体なども売られた。半面、バッテリー素材が全面高。製薬や漢方薬、自動車部品も高い。上海B株指数は0.40％高の238.68ポイント、深センB株指数は0.17％安の1144.13ポイント。
2023/ 9/11(月)
11日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、大引けは前週末比139円08銭（0.43%）安の3万2467円76銭だった。東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発し、終値は前週末比1.46ポイント（0.06%）高の2360.48だった。JPXプライム150指数は3日続落し、終値は前週末比5.12ポイント（0.49%）安の1035.83だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆1365億円。売買高は12億9346万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は944と、全体の約半分を占めた。値上がりは822銘柄、横ばいは69銘柄だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前営業日比0.84％高の3142.78ポイントだった。深セン成分指数は0.98％高の10382.38ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8411億6000万元だった。上海総合指数はほぼ終日、プラス圏で堅調に推移した。指数は前週末に8月28日以来の安値を付けた後とあって、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きが広がった。また、中国人民銀行（中央銀行）が11日発表した金融統計で、2023年8月の社会融資総量が3兆1200億元となり、市場予想の2兆4600億元を大幅に上振れたことで、オフショア人民元が対米ドル相場で上昇したことも好感された。セクター別では、バイオや製薬、医療機械のほか、自動車やゲームが買われた。半面、建材や内装、不動産サービスなどが売られた。上海B株指数は0.34％高の237.73ポイント、深センB株指数は0.62％高の1146.11ポイント。
2023/ 9/ 8(金)
8日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比384円24銭（1.16%）安の3万2606円84銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続落し、前日比24.36ポイント（1.02%）安の2359.02で終えた。JPXプライム150指数も続落し、前日比10.90ポイント（1.04%）安の1040.95で終えた。東証プライムの売買代金は概算で4兆572億円。売買高は16億3807万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1508と、全体の約8割を占めた。値上がりは277、横ばいは49銘柄だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.18％安の3116.72ポイントだった。深セン成分指数は0.38％安の10281.88ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6818億1000万元だった。上海総合指数は総じてマイナス圏でもみ合った。中国の景気鈍化やハイテク分野を巡る米中対立の激化への懸念が引き続き重荷となったほか、為替市場で米ドル高・人民元安が一段と進み、中国からの資金流出が警戒された。一方、米国の制裁を受けている中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が先週の「Mate 60 Pro」に続き、8日に折りたたみ式「Mate X5」とデュアル衛星通信対応の「Mate 60 Pro+」の新型スマホ2機種の予約販売を新たに告知したことを受け、ファーウェイ関連銘柄に買いが入り、後場は下げ幅を縮小。終盤にはプラス圏に浮上する場面もあった。セクター別では、ゲームが全面安。石炭、不動産サービス、採掘なども安い。半面、軍需関連が全面高となったほか、通信設備、半導体、光エレクトロニクスなどが買われた。上海B株指数は1％安の236.93ポイント、深センB株指数は0.08％安の1139.03ポイントだった。
2023/ 9/ 7(木)
7日の東京株式市場で日経平均株価は9営業日ぶりに反落し、前日比249円94銭（0.75%）安の3万2991円08銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は9営業日ぶりに反落した。終値は前日比9.15ポイント（0.38%）安の2383.38だった。JPXプライム150指数も9営業日ぶりに反落した。東証プライムの売買代金は概算で3兆6493億円、売買高は14億5499万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1151。値上がりは629、横ばいは54銘柄だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.13％安の3122.35ポイントだった。深セン成分指数は1.84％安の10321.44ポイントと3日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7668億3500万元だった。上海総合指数はじりじりと下げ幅を広げる展開。終値は8月31日以来1週間ぶりの安値を付けた。米国が中国へのハイテク輸出制限を強化するとの懸念が強まり、地合いが悪化。前日の米ハイテク株安と国際原油価格の上昇を受け、幅広いセクターで売りが優勢となった。前場に発表された中国の8月貿易統計は、輸出・輸入とも前年同月割れが続き、景気の鈍化があらためて意識されたもよう。セクター別では、半導体や電子部品、自動車部品が大きく売られた。クリーンエネルギー発電設備、電源設備、造船は全面安だった。一方、教育と観光が逆行高。上海B株指数は0.78％安の239.32ポイント、深センB株指数は0.70％安の1139.97ポイントとともに反落した。
2023/ 9/ 6(水)
6日の東京株式市場で日経平均株価は8日続伸し、前日比204円26銭（0.62%）高の3万3241円02銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は8日続伸し、終値は前日比14.68ポイント（0.62%）高の2392.53と連日でバブル経済崩壊後の高値を更新した。JPXプライム150指数も8日続伸し、終値は5.07ポイント（0.48%）高の1057.69だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆5433億円。売買高は14億466万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は965、値下がりは790、変わらずは79だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.12％高の3158.08ポイントだった。深セン成分指数は0.24％安の10515.21ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7712億8000万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた後、中盤まではマイナス圏でもみ合った。中国景気の先行き不安や米利上げの長期化懸念を受けて為替市場で米ドル高・人民元安が進み、中国からの資金流出懸念が重荷となった。一方、不動産市場の規制緩和への期待が地合いを支え、後場半ば以降はプラス圏に浮上。政府系メディアの『証券時報』は6日の論評記事で、不動産購入・販売規制がすでに現状に適合していないとの見解を示し、一線都市（北京、上海、広州、深セン）など不動産市況が過熱しやすい都市以外は各地が実情に応じて早急に廃止することもあり得るとした。セクター別では、電子化学品、半導体、通信設備、不動産開発などが買われた。半面、ゲーム、海運・港湾、太陽光発電設備などが下げた。上海B株指数は0.45％高の241.19ポイント、深センB株指数は0.01％高の1148.00ポイント。
2023/ 9/ 5(火)
5日の東京株式市場で日経平均株価は7日続伸し、前日比97円58銭（0.30%）高の3万3036円76銭ときょうの高値で引けた。東証株価指数（TOPIX）の終値は前日比4.12ポイント（0.17%）高の2377.85だった。JPXプライム150指数も7日続伸し、終値は2.33ポイント（0.22%）高の1052.62だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆4891億円。売買高は13億4779万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1076と、全体の6割弱だった。値下がりは671銘柄、変わらずは87銘柄だった。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.71％安の3154.37ポイントだった。深セン成分指数は0.67％安の10540.71ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8038億5700万元だった。上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。前日のNY市場はレーバーデーで休場だったことから、手掛かり材料に乏しかった上、指数は前日に3週間ぶり高値を付けた後とあって、利益確定の売りが広がった。午前に発表された2023年8月の財新中国サービス業購買担当者景気指数（PMI）は51.8となり、市場予想から下振れたことも嫌気された。セクター別では、不動産サービスや保険、銀行が全面安となったほか、不動産開発、内装、建材なども売られた。半面、電子化学品や太陽光発電設備、石炭などが買われた。上海B株指数は0.79％安の240.10ポイント、深センB株指数は0.30％安の1147.90ポイント。
2023/ 9/ 4(月)
4日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、前週末比228円56銭（0.70%）高の3万2939円18銭ときょうの高値で引けた。約1カ月ぶりの高値となる。TOPIXは6日続伸し、23.98ポイント（1.02%）高の2373.73と1990年7月以来の高値を付けた。JPXプライム150指数も6日続伸し、終値は5.56ポイント（0.53%）高の1050.29だった。とと東証プライムの売買代金は概算で3兆2415億円。売買高は13億3631万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1422と、全体の7割超を占めた。値下がりは372銘柄、横ばいは40銘柄だった。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比1.40％高の3177.06ポイントだった。深セン成分指数は1.41％高の10611.74ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8848億6100万元だった。上海総合指数は小高く始まった後、上げ幅を拡大すると、終日プラス圏で堅調に推移した。広州市や深セン市に続いて北京市と上海市も住宅ローン規制を緩和したことを受け、不動産市場の回復への期待が高まり、買いが広がった。前週末に発表された米雇用統計で失業率が予想以上に悪化したことを受け、利上げ懸念が和らいだことも相場を支えた。終値は8月14日以来、3週間ぶり高値だった。セクター別では、採掘や内装、建材、建設機械、鉄鋼、石炭がほぼ全面高となるなど、幅広いセクターで買いが優勢だった。半面、医療機械や医薬品販売の一角が売られた。上海B株指数は2.13％高の242.01ポイント、深センB株指数は1.76％高の1151.32ポイント。
2023/ 9/ 1(金)
1日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸した。大引けは前日比91円28銭（0.28%）高の3万2710円62銭で、1カ月ぶりの高値を付けた。TOPIXの終値は前日比17.75ポイント（0.76%）高の2349.75と、1990年7月20日以来の高値を付けた。JPXプライム150指数は5日続伸し、6.59ポイント（0.63%）高の1044.73だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆2854億円、売買高は13億1819万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1451、値下がりは332、変わらずは51だった。
1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.43％高の3133.25ポイントだった。深セン成分指数は0.44％高の10463.74ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7453億6200万元だった。上海総合指数は終日プラス圏で推移した。中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局が8月31日、住宅購入時の頭金比率を引き下げるほか、住宅ローン金利の引き下げも容認する方針を示したことが好感された。また、人民銀は15日付で金融機関の外貨預金準備率を現行の6％から4％に引き下げると発表。午前に発表された2023年8月の財新中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が51と市場予想から上振れ、景況感の分かれ目となる50を上回ったことも投資家心理を強気に傾けた。ただ、米雇用統計の発表を前に様子見ムードも広がり、上値は重かった。セクター別では、保険と石炭がほぼ全面高となったほか、小売りや自動車も買われた。半面、医薬品販売やソフトウエア開発、電子化学品などが売られた。上海B株指数は1.40％安の236.96ポイント、深センB株指数は1.17％高の1131.42ポイント。
