2023/ 8/31(木)
31日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比285円88銭（0.88%）高の3万2619円34銭と2日以来、およそ1カ月ぶりの高値で終えた。東証株価指数（TOPIX）は4日続伸し、前日比18.62ポイント（0.80%）高の2332.00で終えた。JPXプライム150指数も4日続伸し、8.63ポイント（0.84%）高の1038.14で終えた。東証プライムの売買代金は概算で4兆2191億円、売買高は16億6428万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1244銘柄と約7割を占め、値下がりは513銘柄、変わらずは77銘柄だった。
31日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反落。終値は前日比0.55％安の3119.88ポイントだった。深セン成分指数は0.61％安の10418.21ポイントと4日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8292億元だった。上海総合指数は小安く寄り付いた。朝方にプラス圏に浮上する場面があったものの、利益確定売りに押されて前場に下げ幅を拡大。中国景気の先行き不透明感もくすぶり、不動産株の売りが相場の重荷となった。朝方に発表された8月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.7と前月比で0.4ポイント上昇して市場予想を上回ったが、5カ月連続で景況感の分かれ目となる50を割り込んだ。もっとも、中国当局による資本市場活性化措置や景気刺激策への期待は続いており、後場に入ると指数は下げ渋った。セクター別では、不動産がほぼ全面安だったほか、教育、証券、公共事業、自動車が売られた。半面、漢方薬や半導体、医薬品、コンシューマーエレクトロニクスが買われた。上海B株指数は4.91％安の240.33ポイント、深センB株指数は3.37％安の1118.35ポイントとともに続落した。
2023/ 8/30(水)
30日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比106円49銭（0.33%）高の3万2333円46銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、前日比9.97ポイント（0.43%）高の2313.38となった。JPXプライム150指数は3日続伸し、3.94ポイント（0.38%）高の1029.51で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆3061億円と、9営業日ぶりに活況の目安とされる3兆円を上回った。売買高は13億5012万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1000。値下がりは740、横ばいは90銘柄だった。
30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に3日続伸。終値は前日比0.04％高の3137.14ポイントだった。深セン成分指数は0.26％高の10482.50ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9843億4900万元だった。上海総合指数は序盤に高くなる場面もあったが、上値が重かった。その後は下向きに転じ、中盤以降は総じて前日終値を挟んでもみ合った。中国当局の政策支援や米中緊張の緩和を好感する買いが下値を支える半面、前日に心理的節目の3100ポイントを回復し、約1週間ぶり高値を付けた後とあって、利益確定売りが重荷となった。中国の8月製造業購買担当者景気指数（PMI）の発表を週後半に控え、様子見気分も漂った。セクター別では、半導体、光エレクトロニクス、インターネットサービス、ソフトウエア開発などが高い。半面、銀行が全面安。証券、公共事業、鉄道・道路、環境関連などが売られた。上海B株指数は0.93％安の252.73ポイント、深センB株指数は0.05％安の1157.41ポイント。
2023/ 8/29(火)
29日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比56円98銭（0.18%）高の3万2226円97銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続伸し、3.60ポイント（0.16%）高の2303.41で終えた。JPXプライム150指数も続伸し、0.59ポイント（0.06%）高の1025.57で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆7805億円で、8営業日連続で3兆円の大台を割り込んだ。日経平均が5〜6月の株高局面を迎える前の4月以来の長さとなる。売買高は11億9509万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1221と、全体の6割超を占めた。値下がりは538銘柄、変わらずは76銘柄だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比1.20％高の3135.89ポイントだった。深セン成分指数は2.17％高の10454.98ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆371億500万元だった。上海総合指数は小動きで始まった後、徐々に上げ幅を拡大。後場に入って上値の重さが目立ったが、心理的節目の3100ポイントを回復し、終値は17日以来、1週間超ぶりの高値だった。米国の利上げサイクルの終了への期待から買いが広がったほか、中国当局が前週末に発表した資本市場の活性化措置も引き続き好感された。米国のレモンド商務長官と中国の王文濤商務相が28日に北京で会談し、対立する半導体の輸出規制などで定期的な協議を行うことで合意したことなども材料視された。セクター別では、電機とコンシューマーエレクトロニクスが全面高となったほか、半導体や自動車部品も買われた。半面、銀行、保険、証券などが売られた。上海B株指数は1.44％高の255.10ポイント、深センB株指数は1.25％高の1157.99ポイント。
2023/ 8/28(月)
28日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比545円71銭（1.73%）高の3万2169円99銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反発し、前週末比33.41ポイント（1.47%）高の2299.81で終えた。JPXプライム150指数も反発し、大引けは前週末比16.04ポイント（1.59%）高の1024.98だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆8936億円と、7営業日連続で大台の3兆円割れとなった。売買高は10億9806万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1508と、全体の約82%を占めた。値下がりは276、変わらずは50銘柄だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前営業日比1.13％高の3098.64ポイントだった。深セン成分指数は1.01％高の10233.15ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆1266億4900万元だった。上海総合指数は終始プラス圏で推移した。中国当局が前週末に発表した資本市場の活性化措置を好感。財政部などが28日付で証券取引印紙税を引き下げ、中国証券監督管理委員会が新規株式公開（IPO）の抑制、大株主による株式売却の制限、証券会社から資金を借りて株式を買う信用取引の保証金引き下げを明らかにした。もっとも、寄り付きで前週末比154.97ポイント（5.06％）上昇し、3200ポイントに乗せたが、その後はもみ合いながら次第に上げ幅を縮小した。結局、3100ポイントを割り込んでこの日の取引を終えた。セクター別では、不動産開発、不動産サービス、石炭、内装・建材、証券などが高い。半面、貴金属やソフトウエア開発の一角が軟調だった。上海B株指数は0.05％安の251.47ポイント、深センB株指数は0.68％高の1143.70ポイント。
2023/ 8/25(金)
25日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに大幅反落し、前日比662円93銭（2.05%）安の3万1624円28銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は5営業日ぶりに反落し、20.19ポイント（0.88%）安の2266.40で終えた。JPXプライム150指数も5営業日ぶりに反落し、終値は12.59ポイント（1.23%）安の1008.94だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆7987億円。売買代金が3兆円を割るのは6営業日連続。売買高は10億2175万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1127と、全体の6割を占めた。値上がりは621銘柄、横ばいは86銘柄だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.59％安の3064.07ポイントだった。深セン成分指数は1.23％安の10130.47ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7662億9200万元だった。上海総合指数は小幅ながら一時プラス圏に浮上する場面もあったが、ほぼ終日マイナス圏で軟調に推移した。前日の米株安が嫌気されたほか、国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を控えて様子見ムードも広がり、相場の重しとなった。一方、決算を材料に個別物色の動きが活発だった。指数は23日に付けた直近安値を下回り、終値は昨年12月23日以来、約8カ月ぶり安値だった。セクター別では、ゲームが全面安となったほか、インターネットサービスやソフトウエア開発も売られた。半面、保険が全面高。銀行や証券、不動産開発も買われた。上海B株指数は1.93％安の251.60ポイント、深センB株指数は0.22％安の1136.01ポイント。
2023/ 8/24(木)
24日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比276円95銭（0.87%）高の3万2287円21銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は4日続伸し、9.54ポイント（0.42%）高の2286.59で終えた。JPXプライム150指数は4日続伸し、5.20ポイント（0.51%）高の1021.53で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆9084億円。売買高は11億1050万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1153で、値下がりは610、横ばいは71銘柄だった。
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.12％高の3082.24ポイントだった。深セン成分指数は1.02％高の10256.19と反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7857億3100万元だった。上海総合指数は高く始まったが、前場は前日終値を挟んで一進一退。中盤には心理的節目の3100ポイントをわずかに上抜ける場面があったものの、その後はほぼ一本調子で上げ幅を縮小した。前日は年初来安値を2日ぶりに更新していただけに、自律的な反発を見込んだ買いが相場を支えた。中国当局が打ち出す産業振興策や金融緩和への期待は続いている。ただ、具体的な措置を見極めたいとの気分も広がり、上値を一段と買い上がる勢いを欠いた。セクター別では、貴金属が全面高だったほか、文化・メディアや農林水産業、医療サービス、太陽光発電設備が高い。半面、公共事業や建設、運輸設備、ガスが売られた。上海B株指数は0.42％安の256.55ポイントと続落。深センB株指数は0.32％高の1138.48ポイントと反発した。
2023/ 8/23(水)
23日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比153円55銭（0.48%）高の3万2010円26銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、11.34ポイント（0.50%）高の2277.05で終えた。JPXプライム150指数は3日続伸し、4.33ポイント（0.43%）高の1016.33だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆5093億円とおよそ4カ月ぶり低水準だった。売買高は10億651万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1410と、全体の7割超を占めた。値下がりは354銘柄、変わらずは70銘柄だった。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.34％安の3078.40ポイントだった。深セン成分指数は2.14％安の10152.60ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7059億1600万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた後、後場半ばまでは心理的節目の3100ポイントを挟んでもみ合った。前日に同節目を回復した後とあって、利益確定売りが優勢。中国不動産業の債務問題や中国経済の先行き不安が引き続き地合いを圧迫した。3100ポイント付近の売り圧力が意識されると、後場後半に下げ幅を拡大し、年初来安値を2日ぶりに更新した。セクター別では、バッテリー素材と造船が全面安となったほか、太陽光発電設備、航空・宇宙関連、証券、通信設備などが安い。半面、石炭と環境関連が逆行高となった。上海B株指数は1％安の257.63ポイント、深センB株指数は0.51％安の1134.86ポイント。
2023/ 8/22(火)
22日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比291円07銭（0.92%）高の3万1856円71銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続伸し、24.22ポイント（1.08%）高の2265.71で終えた。JPXプライム150指数は8.65ポイント（0.86%）高の1012.00だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆7279億円。売買高は10億8507万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1329と、全体の約7割を占めた。値下がりは443、変わらずは62銘柄だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前日比0.88％高の3120.33ポイントだった。深セン成分指数は0.53％高の10374.73ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8183億8000万元だった。上海総合指数は方向感に乏しく、中盤まで前日終値付近でもみ合ったが、終盤に上げ幅を拡大した。中国不動産企業の債務問題や景気減速が警戒されたほか、米国の利上げが長期化するとの見方が相場の重しとなった一方、指数は前日に年初来安値を付けた後とあって、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きも広がり、前日に割った心理的節目の3100ポイントを回復してこの日の取引を終えた。セクター別では、ゲームと造船、保険がほぼ全面高となったほか、インターネットサービスや通信サービスも買われた。半面、医薬品販売や医療機械、製薬などが売られた。上海B株指数は0.36％高の260.22ポイント、深センB株指数は0.32％高の1140.66ポイント。
2023/ 8/21(月)
21日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、大引けは前週末比114円88銭（0.37%）高の3万1565円64銭だった。東証株価指数（TOPIX）も4営業日ぶりに反発し、4.20ポイント（0.19%）高の2241.49で終えた。JPXプライム150指数も4営業日ぶりに反発し、終値は0.56ポイント（0.06%）高の1003.35だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆5854億円と、4月25日（2兆3472億円）以来の低水準だった。売買高は11億68万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1177銘柄と全体の6割超を占めた。値下がりは587銘柄、変わらずは70銘柄だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.24％安の3092.98ポイントだった。深セン成分指数は1.32％安の10320.39ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6782億6200万元だった。上海総合指数は総じてマイナス圏でもみ合った。寄り付き前に発表された年8月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は住宅ローン金利の目安である期間5年超物が事前の予想に反して据え置きとなり、1年物も引き下げ幅が0.1％と予想の0.15％より小幅だったことから、失望売りが出た。指数は後場後半に下げ足を速め、終盤に心理的節目の3100ポイントを割り込んだ。終値は昨年12月30日以来の低水準となり、年初来安値を更新した。上海B株指数は0.84％安の259.29ポイント、深センB株指数は1.66％安の1136.97ポイント。
2023/ 8/18(金)
18日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比175円24銭（0.55%）安の3万1450円76銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、15.77ポイント（0.70%）安の2237.29で終えた。JPXプライム150指数も3日続落し、終値は6.68ポイント（0.66%）安の1002.79だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆8832億円、売買高は11億9796万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1448銘柄、値上がりは334、変わらずは53銘柄だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.00％安の3131.95ポイントだった。深セン成分指数は1.75％安の10458.51ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7446億7400万元だった。上海総合指数は、序盤はプラス圏で推移したものの、中盤にマイナス圏に沈むと、大引けにかけて徐々に下げ幅を広げた。中国政府による景気対策への期待は根強く、ここ最近の下落を受けて値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きもみられた。ただ、米国の利上げ長期化や中国の景気減速に対する懸念を受け、週末を前に利益確定の売りが広がった。終値は今年1月4日以来、約7カ月半ぶり安値だった。セクター別では、医薬品販売や漢方薬、医療サービス、ゲームなどが売られた。半面、ガスや港湾、銀行などが買われた。上海B株指数は0.78％安の261.48ポイント、深センB株指数は0.93％安の1156.19ポイント。
2023/ 8/17(木)
17日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比140円82銭（0.44%）安の3万1626円00銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続落し、7.78ポイント（0.34%）安の2253.06で終えた。JPXプライム150指数も続落し、終値は5.00ポイント（0.49%）安の1009.47だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆2976億円。売買高は13億7326万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1214。値上がりは561銘柄、横ばいは60銘柄だった。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反発。終値は前日比0.43％高の3163.74ポイントだった。深セン成分指数は0.61％高の10644.52ポイントと5営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7398億1900万元だった。上海総合指数は中盤まで安く推移する場面が目立ったが、終盤に上げ幅を広げて引けた。朝方に人民元安の進行を警戒する売りが先行したものの、中国政府が打ち出す産業振興策や金融緩和に期待する買いが徐々に優勢となった。前日は終値ベースで今年1月4日以来の安値を更新していただけに、買い直しが入りやすかった。セクター別では、軍需関連と電機がほぼ全面高だったほか、自動車部品、酒造、通信機器が高い。半面、保険と銀行が大きく売られた。医療、医薬品、不動産も下げた。上海B株指数は0.01％高の263.54ポイントと5営業日ぶりに反発。深センB株指数は0.14％安の1167.00ポイントと5営業日続落した。
2023/ 8/16(水)
16日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比472円07銭（1.46%）安の3万1766円82銭ときょうの安値で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反落し、29.47ポイント（1.29%）安の2260.84で終えた。JPXプライム150指数も反落し、終値は12.36ポイント（1.20%）安の1014.47だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆1410億円。売買高は13億3114万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1425と、全体の約8割を占めた。値上がりは360銘柄、変わらずは50銘柄だった。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前日比0.82％安の3150.13ポイントだった。深セン成分指数は0.94％安の10579.56ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7042億3300万元だった。上海総合指数は総じてマイナス圏で推移した。ほぼ出揃った7月の中国の主要経済指標はいずれも弱いものとなり、中国の景気悪化への懸念が引き続き地合いを冷やした。米中間の金利差が拡大し、為替市場で人民元安・米ドル高が進んだことも嫌気された。前場は売り一巡後に買い戻しが入り、わずかながらプラスに転じる場面もあったが、勢いは続かなかった。上値の重さが意識されると後場には再び下げ幅を拡大。この日の安値圏で終え、終値ベースで今年1月4日以来、7カ月超ぶりの安値を更新した。セクター別では、造船が全面安。コンピューター設備、電気、ゲーム、通信設備なども安い。半面、不動産開発、不動産サービス、建設コンサルティング、証券などが上昇した。上海B株指数は1.73％安の263.52ポイント、深センB株指数は0.63％安の1168.60ポイント。
2023/ 8/15(火)
15日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比178円98銭（0.56%）高の3万2238円89銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反発し、9.42ポイント（0.41%）高の2290.31で終えた。JPXプライム150指数も反発し、4.18ポイント（0.41%）高の1026.83で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆675億円。売買高は12億8372万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1061だった。値下がりは715銘柄、横ばいは59銘柄だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に3日続落。終値は前日比0.07％安の3176.18ポイントだった。深セン成分指数は0.70％安の10679.73ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7064億9600万元だった。上海総合指数は前日終値を挟んでもみ合った後、後場に入って下げ幅を拡大。終盤に下げ幅を縮小したが、勢いは続かず、終値は7月24日以来、約3週ぶり安値を連日で更新した。国家統計局が午前に発表した小売売上高や鉱工業生産が予想から下振れたことが嫌気されたほか、中国人民銀行（中央銀行）が中期貸出制度（MLF）の1年物金利を2.65％から2.50％に引き下げたことを受け、オフショア人民元が対米ドル相場で下落し、相場の重しとなった。一方、中国政府が株式取引に関連する印紙税の引き下げなどを検討していると伝わり、好感された。セクター別では、ゲームや太陽光発電設備、観光・ホテルなどが売られた半面、証券や保険、銀行などの金融株が買われた。上海B株指数は0.61％安の268.16ポイント、深センB株指数は0.20％安の1176.00ポイント。
2023/ 8/14(月)
14日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日比413円74銭（1.27%）安の3万2059円91銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反落し、22.62ポイント（0.98%）安の2280.89で終えた。JPXプライム150指数も反落し、10.16ポイント（0.98%）安の1022.65で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆6668億円。売買高は15億5700万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1167と、全体の6割強を占めた。値上がりは621銘柄、横ばいは47銘柄だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比0.34％安の3178.43ポイントだった。深セン成分指数は0.5％安の10755.14ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7419億6100万元だった。上海総合指数は終始マイナス圏で推移した。先週末に発表された中国の7月の金融統計が予想から下振れし、特に人民元建て貸付残高増加額と社会融資総量が予想を大幅に下回ったことを受け、中国の景気悪化が意識された。不動産企業の債務リスクや経済全体に及ぼす悪影響への懸念も引き続き地合いを圧迫。もっとも、下落率1.5％付近では下げ渋り、後場にはもみ合いながら下げ幅を縮小した。中国当局による景気対策への根強い期待が下値を支えたもよう。セクター別では、不動産、自動車、電池、銀行が安い。半面、造船が全面高となったほか、ゲーム、インターネットサービス、ソフトウエア開発などが上昇した。上海B株指数は0.9％安の269.80ポイント、深センB株指数は0.98％安の1178.39ポイントだった。
2023/ 8/11(金)
11日の東京株式市場は「山の日」祝日のため休場です。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に反落。終値は前日比2.01％安の3189.25ポイントだった。深セン成分指数は2.18％安の10808.87ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7634億9100万元だった。上海総合指数は安く寄り付くと、大引けにかけて下げ幅を拡大した。後場には心理的節目の3200ポイントを割り込み、終値ベースで7月24日以来、約3週間ぶりの安値を更新。中国不動産企業の債務問題が改めて意識され、地合いを悪化させた。香港上場の本土不動産開発大手、碧桂園（02007）は10日大引け後、2023年6月中間期の大幅赤字見通しを発表したほか、資金繰りがひっ迫して設立以来、最大の危機になっていることを認めた。不動産デベロッパーのデフォルト（債務不履行）リスクや、経済全体に及ぼす影響が懸念された。セクター別では、保険、採掘、バッテリー素材が全面安となったほか、証券、ガス、ソフトウエア開発なども安い。半面、医薬品小売りや製薬の一角が堅調だった。上海B株指数は1.15％安の272.26ポイント、深センB株指数は1.54％安の1190.03ポイントだった。
2023/ 8/10(木)
10日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比269円32銭（0.84%）高の3万2473円65銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）も反発し、20.94ポイント（0.92%）高の2303.51で終えた。JPXプライム150指数も反発し、大引けは前日比4.67ポイント（0.45%）高の1032.81だった。東証プライムの売買代金は概算で4兆1415億円、売買高は16億5395万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1340、値下がりは441、変わらずは54だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反発。終値は前日比0.31％高の3254.56ポイントだった。深セン成分指数は0.10％高の11050.22ポイントと4日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6941億3500万元にとどまった。上海総合指数は前日終値を挟んで一進一退の展開。低調な商いのなかで方向感を欠いた相場となった。前日は終値ベースで約2週間ぶり安値を連日で更新したとあって自律反発狙いの買いが入ったもよう。需給の引き締まりを背景にエネルギー資源関連銘柄が物色され、指数を押し上げた。一方、安全保障とハイテクを巡る米国と中国の対立激化が懸念材料。バイデン米大統領は9日、半導体や人工知能（AI）などを対象に、米国人や米国企業による対中投資を規制する大統領令に署名した。セクター別では、ガス、石炭、石油、空運、証券、海運港湾が全面高となった。半面、中国の7月の自動車販売台数が前月比9％減ったと伝わり、自動車と自動車部品が大幅安。医薬品販売と医療サービス、非鉄金属も売られた。上海B株指数は0.99％高の275.43ポイントと4日ぶりに反発。深センB株指数は0.16％高の1208.63ポイントと反発した。
2023/ 8/ 9(水)
9日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比172円96銭（0.53%）安の3万2204円33銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落し、前日比9.16ポイント（0.40%）安の2282.57で終えた。JPXプライム150指数も4営業日ぶりに反落し、大引けは前日比2.80ポイント（0.27%）安の1028.14だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆8471億円。売買高は15億9355万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1004と、全体の約55%だった。値上がりは763銘柄、変わらずは68銘柄だった。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.49％安の3244.49ポイントだった。深セン成分指数は0.53％安の11039.45ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7365億7700万元だった。上海総合指数は安く寄り付くと、大引けにかけてもみ合いながら下げ幅を拡大した。終値ベースで7月27日以来、約2週間ぶりの安値を連日で更新。中国経済の先行き不安が引き続き重荷となった。寄り付きとほぼ同時に発表された中国の7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.3％下落、生産者物価指数（PPI）は同4.4％下落した。デフレが進行して景気が一層冷え込むことが警戒された。セクター別では、自動車サービスが全面安。ゲーム、文化・メディア、通信設備、教育なども売られた。半面、医療サービス、製薬、医療機器、医薬品小売りなどが上昇した。上海B株指数は0.89％安の272.74ポイント、深センB株指数は0.66％安の1206.67ポイント。
2023/ 8/ 8(火)
8日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、大引けは前日比122円73銭（0.38%）高の3万2377円29銭だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続伸し、7.80ポイント（0.34%）高の2291.73で終えた。JPXプライム150指数も3日続伸し、3.07ポイント（0.30%）高の1030.94で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆6710億円、売買高は14億4563万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は993、値下がりは772、変わらずは70銘柄だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.25％安の3260.62ポイントだった。深セン成分指数は0.42％安の11098.45ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7988億9400万元だった。上海総合指数は安く始まった後、下げ幅を一気に縮小すると、中盤は前日終値付近でもみ合ったが、終盤は再びマイナス圏に沈んだ。中国の税関総署が8日発表した2023年7月の米ドル建て貿易統計で輸出が前年同月比14.5％減となり、市場予想（12.5％減）を下振れたことが嫌気されたほか、人民元安も警戒された。また、物価統計の発表をあすに控えて様子見ムードも広がり、相場の重しとなった。終値は7月27日以来の安値水準だった。セクター別では、造船が全面安となったほか、証券、自動車、不動産開発なども売られた。半面、貴金属が全面高。漢方薬や医薬品販売、製薬も買われた。上海B株指数は0.01％安の275.20ポイント、深センB株指数は0.16％高の1214.66ポイント。
2023/ 8/ 7(月)
7日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比61円81銭（0.19%）高の3万2254円56銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続伸し、9.30ポイント（0.41%）高の2283.93で終えた。JPXプライム150指数も続伸し、5.93ポイント（0.58%）高の1027.87で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆4327億円。売買高は14億5509万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1315と、全体の約7割を占めた。値下がりは474銘柄、変わらずは46銘柄だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反落。終値は前営業日比0.59％安の3268.83ポイントだった。深セン成分指数は0.83％安の11145.03ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8900億7700万元だった。上海総合指数は安く寄り付くと、終始マイナス圏でもみ合った。前週末に発表された7月の米雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）の増加幅が市場予想を下回ったものの、失業率が改善し、賃金の伸びが予想を上回ったことを受け、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ継続への警戒感が重荷となった。中国国内では7月の貿易統計や物価統計、金融統計の発表を今週中に控えており、様子見気分も漂った。セクター別では、保険が全面安。中国本土の医薬品業界で全面的な腐敗取り締まりが始まったと伝わり、製薬が売られた。不動産開発、不動産サービス、建設コンサルティングなども安い。半面、ゲームが全面高となったほか、文化・メディア、農業関連、インターネットサービスなどが上昇した。上海B株指数は0.89％安の275.24ポイント、深センB株指数は0.8％安の1212.70ポイント。
2023/ 8/ 4(金)
4日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら3日ぶりに反発し、前日比33円47銭（0.10%）高の3万2192円75銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は小幅ながら3日ぶりに反発し、6.28ポイント（0.28%）高の2274.63で終えた。JPXプライム150指数は0.62ポイント（0.06%）高の1021.94だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆7196億円。売買高は15億8609万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1044と、全体の5割強を占めた。値下がりは707、変わらずは84銘柄だった。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.23％高の3288.08ポイントだった。深セン成分指数は0.67％高の11238.06ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆491億6000万元だった。上海総合指数は終日プラス圏で推移した。国家発展改革委員会が国内需要を拡大する一連の政策を実施すると表明したことや、証券時報などが市場活性化に向けて印紙税の引き下げなどの措置に言及したことが好感され、指数は一時、心理的節目の3300ポイントに乗せる場面もあった。ただ、米雇用統計の発表を前に様子見ムードは強く、上値は重かった。セクター別では、インターネットサービスやソフトウエア開発、通信サービスなどが買われた半面、不動産サービスや繊維・アパレル、医療サービスなどが売られた。上海B株指数は0.67％高の277.70ポイント、深センB株指数は0.32％高の1222.45ポイント。
2023/ 8/ 3(木)
3日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比548円41銭（1.68%）安の3万2159円28銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続落し、33.41ポイント（1.45%）安の2268.35で終えた。JPXプライム150指数も続落し、13.47ポイント（1.30%）安の1021.32だった。東証プライムの売買代金は概算で4兆3391億円。売買高は17億9463万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1666と、全体の9割を占めた。値上がりは158、変わらずは11銘柄だった。
3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.58％高の3280.46ポイントだった。深セン成分指数は0.53％高の11163.42ポイントと3日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8328億7600万元だった。上海総合指数は前場におおむね安く推移したものの、後場に入ると上げに転じた。中国景気の先行き不安がくすぶるなか、中国当局が具体的な消費刺激策や金融緩和を打ち出すとの期待から買いが次第に優勢となった。決算発表や業績見通しを手掛かりに個別銘柄を物色する動きも相場を押し上げ、結局この日の高値圏で引けた。セクター別では、証券株の上昇が目立った。中国共産党の中央政治局が7月24日の会議で、2023年下半期の経済指針に「資本市場を活性化し、投資家の信認を高める」と盛り込んだことが改めて意識されたもよう。また、保険が全面高となったほか、医療サービス、食品・飲料、医薬品が買われた。半面、非鉄金属、自動車、電機、貴金属が売られた。上海B株指数は0.27％高の275.85ポイントと反発。深センB株指数は0.54％高の1218.54ポイントと3日ぶりに反発した。
2023/ 8/ 2(水)
2日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反落し、前日比768円89銭（2.30%）安の3万2707円69銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反落し、前日比35.60ポイント（1.52%）安の2301.76で終えた。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反落し、大引けは前日比19.33ポイント（1.83%）安の1034.79だった。東証プライムの売買代金は概算で4兆4846億円。売買高は18億3485万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1503と、全体の約8割を占めた。値上がりは287銘柄、変わらずは45銘柄だった。
2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。前場終値は前日比0.89％安の3261.69ポイントだった。深セン成分指数は0.35％安の11104.16ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8360億1500万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた後、いったん前日終値付近まで戻したものの、その後は下向きに転じ、じりじりと下げ幅を拡大した。下落率が1％を超える水準では下げ渋ったが、終値ベースで7月27日以来、およそ1週間ぶり安値を更新。中国経済の先行き不安が重荷となった。前日に発表された7月の財新中国製造業PMIが3カ月ぶりに50を割り込んでおり、景況感の悪化が引き続き意識された。人民元安も警戒。2日の人民元相場の基準値は1米ドル＝7.1368元と、前日比0.119％（0.0085元）の元安／ドル高水準に設定された。セクター別では、バイオ医薬品、造船、観光・ホテル、医療サービスなどが安い。半面、不動産開発は逆行高。中国人民銀行（中央銀行）と国家外為管理局が1日発表した今年下半期の政策指針に、商業銀行に個人向け住宅ローンの金利調整を指導し、金利や頭金比率を低めに誘導する方針を盛り込んだことが材料視された。上海B株指数は0.88％安の275.10ポイント、深センB株指数は0.85％安の1211.96ポイントだった。
2023/ 8/ 1(火)
1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比304円36銭（0.92%）高の3万3476円58銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続伸し、14.80ポイント（0.64%）高の2337.36で終えた。1990年7月以来となるバブル経済崩壊後の高値を連日で更新した。JPXプライム150指数も続伸し、7.49ポイント（0.72%）高の1054.12で終えた。東証プライムの売買代金は概算で4兆3076億円。売買高は16億7854万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1064と、全体の58%を占めた。値下がりは710銘柄、変わらずは61銘柄だった。
1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに小反落。終値は前日比0.09ポイント安の3290.95ポイントだった。深セン成分指数は0.36％安の11143.23ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9566億7800万元だった。上海総合指数は小安く寄り付いた後にプラス圏に浮上し、序盤は心理的節目の3300ポイントに乗せる場面もあったものの、勢いは続かなかった。前場後半は前日終値を挟んだ一進一退の展開となり、後場はおおむねマイナス圏でもみ合った。中国の国務院（内閣に相当）が7月31日に開いた常務会議で、景気の持続的回復に向け、機を見て新たな政策を打ち出すと強調したことを受け、景気浮揚策への期待が引き続き下値を支えた。一方、景況感の悪化への懸念が重荷となった。午前中に発表された年7月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.2と市場予想の50.3を下回り、3カ月ぶりに50を割り込んだ。セクター別では、建設コンサルティング、造船、観光・ホテル、漢方薬などが安い。半面、貴金属、鉄鋼、電力、非鉄金属などが上昇した。上海B株指数は0.01ポイント高の277.53ポイント、深センB株指数は0.28％安の1222.29ポイントだった。
