2023/ 7/31(月)
31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前週末比412円99銭（1.26%）高の3万3172円22銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反発し、31.95ポイント（1.39%）高の2322.56で終えた。1990年7月以来となるバブル後高値を更新した。JPXプライム150指数は12.40ポイント（1.20%）高の1046.63だった。東証プライムの売買代金は概算で5兆1035億円。売買高は19億9793万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1525。値下がりは279、横ばいは31銘柄だった。
31日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比0.46％高の3291.04ポイントだった。深セン成分指数は0.75％高の11183.91ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆1051億9400万元だった。上海総合指数は序盤に上げ幅を拡大。中国当局が打ち出す具体的な景気浮揚策や金融緩和に期待する買いが先行した。中国当局が28日、新たな自動車購入規制を禁止すると地方政府に通達し、材料視されたもよう。ただ、心理的節目の3300ポイントを超えると利益確定売りが出たとみられ、中盤以降は同水準を下回って推移した。中国国家統計局が朝方に発表した2023年7月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.3と市場予想を0.1ポイント上回ったものの、4カ月連続で景況感の分かれ目となる50を下回った。セクター別では、自動車と造船が全面高のほか、小売り、ゲーム、観光、不動産が上昇した。半面、医療機器と医薬品、バイオ製品が下落した。上海B株指数は0.87％高の277.52ポイントと5営業日続伸。深センB株指数は1.01％高の1225.67ポイントと3営業日続伸した。
2023/ 7/28(金)
28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比131円93銭（0.40%）安の3万2759円23銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反落し、終値は前日比4.53ポイント（0.20%）安の2290.61だった。JPXプライム150指数は7.82ポイント（0.75%）安の1034.23だった。東証プライムの売買代金は概算で5兆7000億円。売買高は24億5633万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1018と、全体の5割強を占めた。値上がりは757銘柄、横ばいは58銘柄だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比1.84％高の3275.93ポイントだった。深セン成分指数は1.62％高の11100.40ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9483億700万元だった。上海総合指数は前日の米株安を嫌気して安く始まったものの、ほどなくプラス圏に浮上すると、堅調に上げ幅を拡大した。米国の4−6月期実質国内総生産（GDP）が市場予想を上回ったことで、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを継続するとの警戒感が強まったが、『中国証券報』が業界関係者の話を引用し、中国経済の回復で企業利益も回復が見込まれ、市場のリスク選好姿勢が改善していると指摘。中国資産の魅力は増しているとの見方を示したことなどが投資家心理を強気に傾けた。指数は終値で5月22日以来、約2カ月ぶり高値を付けた。セクター別では、証券、保険、銀行など金融株が全面高となったほか、自動車や建材も買われた。半面、造船や電機、半導体などが売られた。上海B株指数は0.54％高の275.12ポイント、深センB株指数は0.91％高の1213.39ポイント。
2023/ 7/27(木)
27日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比222円82銭（0.68%）高の3万2891円16銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反発し、12.05ポイント（0.53%）高の2295.14で終えた。中型株で構成するTOPIXミッド400が最高値をつけた。JPXプライム150指数は6.51ポイント（0.63%）高の1042.05だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆2267億円。売買高は13億3736万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1126と、全体の約6割を占めた。値下がりは621、変わらずは87銘柄だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.20％安の3216.67ポイントだった。深セン成分指数は0.41％安の10923.77ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7800億1900万元だった。上海総合指数は、前場はプラス圏で推移したものの、後場に入って徐々に上げ幅を縮小し、終盤にマイナス圏に沈んで取引を終えた。前日の米株高や人民元の対米ドル相場の上昇などが好感された一方、24日に開かれた中国共産党中央政治局会議で景気対策を強化する方針が示されたが、今後発表される具体策を見極めようと積極的な買いが見送られたもよう。最近買われていた銘柄を中心に利益確定の売りもみられた。セクター別では、半導体やソフトウエア開発、インターネットサービスなどが売られた半面、自動車部品や造船、鉄鋼などが買われた。上海B株指数は0.44％高の273.64ポイント、深センB株指数は0.42％高の1202.39ポイント。
2023/ 7/26(水)
26日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比14円17銭（0.04%）安の3万2668円34銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落し、2.29ポイント（0.10%）安の2283.09で終えた。JPXプライム150指数は0.23ポイント（0.02%）安の1035.54だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆7807億円で、5月2日（2兆6675億円）以来2カ月半ぶりの低水準だった。売買高は12億6862万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は945と全体の5割強を占めた。値上がりは775銘柄、変わらずは115銘柄だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.26％安の3223.03ポイントだった。深セン成分指数は0.47％安の10968.98ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7921億5800万元だった。上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。指数は前日に2％超上昇した後とあって、利益を確定する動きが広がったほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前に様子見ムードも強まり、相場の重しとなった。セクター別では、ゲームや文化・メディア、自動車、自動車部品などが売られた半面、不動産サービスと化学肥料、貴金属が全面高。不動産開発も買われた。上海B株指数は0.72％高の272.45ポイント、深センB株指数は0.17％安の1197.31ポイント。
2023/ 7/25(火)
25日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比18円43銭（0.06%）安の3万2682円51銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、前日比4.20ポイント（0.18%）高の2285.38で終えた。JPXプライム150指数は反落し、大引けは前日比1.80ポイント（0.17%）安の1035.77だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆877億円。売買高は14億4079万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は685と、全体の約37%だった。値上がりは1075、変わらずは75銘柄だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに大幅反発。終値は前日比2.13％高の3231.52ポイントだった。深セン成分指数は2.54％高の11021.29ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9481億2200万元だった。上海総合指数は心理的節目の3200ポイントに乗せて寄り付くと、上げ幅を拡大した。終値は7月14日以来、約1週間半ぶりの高値を更新。中国共産党の中央政治局が24日に開いた会議で決めた下半期の経済政策指針を好感。会議では内需拡大と先行き不安の解消に力を入れると表明したほか、「不動産政策を適時調整し最適化する」方針を明らかにした。一方、ここ数年の基本方針となっている「房住不炒」（不動産は住むためのもので、投機の対象ではない）には言及しなかった。セクター別では、保険、証券、不動産開発、自動車、内装・建材が全面高となるなど、ほぼ全セクターで買いが優勢だった。上海B株指数は1.2％高の270.51ポイント、深センB株指数は1.59％高の1199.32ポイント。
2023/ 7/24(月)
24日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比396円69銭（1.23%）高の3万2700円94銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は前週末比18.98ポイント（0.84%）高の2281.18だった。JPXプライム150指数は3営業日ぶりに反発し、9.80ポイント（0.95%）高の1037.57だった。東証プライムの売買代金は概算で2兆9727億円と、活況の目安とされる3兆円を2営業日ぶりに下回った。売買高は12億3448万株だった。
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前営業日比0.11％安の3164.16ポイントだった。深セン成分指数は0.58％安の10747.79ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6589億2300万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた。売り一巡後はプラス圏に浮上したものの、上値の重さが意識されると後場に再びマイナス圏に沈んだ。中国当局の景気対策に対する期待が根強い一方、中国経済の先行き不安が引き続き重荷となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を25−26日に控え、様子見気分も漂い、売買代金は低水準にとどまった。セクター別では、バッテリー素材が全面安。バッテリー、化学肥料、農業関連なども安い。半面、造船、建設コンサルティング、医薬などが買われた。上海B株指数は0.55％安の267.31ポイント、深センB株指数は0.41％安の1180.59ポイント。
2023/ 7/21(金)
21日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比186円27銭（0.57%）安の3万2304円25銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反発し、1.30ポイント（0.06%）高の2262.20で終えた。JPXプライム150指数は続落し、0.17ポイント（0.02%）安の1027.77だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆1288億円。売買高は11億9119万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は988、値上がりは755、変わらずは92だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続落。終値は前日比0.06％安の3167.75ポイントだった。深セン成分指数は0.06％安の10810.18ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7109億5700万元だった。上海総合指数は、前場はプラス圏での推移が目立ったが、後場はマイナス圏で軟調に推移。終盤に下げ幅をやや縮小したが、終値で6月26日以来の安値を連日で更新した。指数は3週超ぶりの安値水準とあって、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きが広がったほか、中国の国家発展改革委員会の李春臨副主任が20日、中国共産党中央委員会と国務院（内閣に相当）が前日に公表した「民営経済の発展と強大化の促進に関する意見」について、実施に向けた各種の措置を関連方面と共同で近い将来に打ち出す方針を明らかにしたことも投資家心理を強気に傾けた。ただ、中国の景気減速や米国の利上げ長期化への警戒感から週末を前に持ち高調整の売りが広がり、相場の重しとなった。セクター別では、バッテリー素材が全面安となったほか、電源設備や自動車部品も売られた。半面、不動産サービスや不動産開発、食品・飲料が買われた。上海B株指数は0.35％高の268.79ポイント、深センB株指数は0.44％高の1185.40ポイント。
2023/ 7/20(木)
20日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比405円51銭（1.23%）安の3万2490円52銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反落し、18.07ポイント（0.79%）安の2260.90で終えた。JPXプライム150指数も3営業日ぶり反落し、11.55ポイント（1.11%）安の1027.94で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆9627億円だった。3兆円割れは5月11日以来、およそ2カ月ぶり。売買高は11億2516万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1264、値上がりは497、変わらずは74だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.92％安の3169.52ポイントだった。深セン成分指数は1.06％安の10816.27ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7856億2000万元だった。上海総合指数は心理的節目の3200ポイントを上回る水準で寄り付いたが、ほどなく同節目を割ると、その後はマイナス圏で軟調に推移した。前日の米株高が好感されたほか、中国政府による景気対策への期待は根強いが、中国の謝鋒駐米大使が19日、米国が中国に対する半導体輸出規制を強化した場合、「中国は黙っているわけにはいかず、必ず対抗する」と述べたことを受け、米中関係の悪化などが警戒された。終値は6月26日以来、3週超ぶり安値だった。セクター別では、造船と自動車が全面安となったほか、ゲームや通信設備、半導体も売られた。半面、バッテリー素材が全面高。小売りや不動産サービス、化学肥料も買われた。上海B株指数は0.33％安の267.86ポイント、深センB株指数は0.45％安の1180.23ポイント。
2023/ 7/19(水)
19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。終値は前日比402円14銭（1.24%）高の3万2896円03銭とこの日の高値で引けた。TOPIXは続伸し、26.69ポイント（1.19%）高の2278.97で終えた。JPXプライム150指数も続伸し、11.32ポイント（1.10%）高の1039.49で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆2189億円。売買高は12億4033万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1615と、全体の9割を占めた。値下がりは179銘柄、変わらずは41銘柄だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに小反発。終値は前日比0.03％高の3198.84ポイントだった。深セン成分指数は0.37％安の10932.65ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7024億5400万元だった。上海総合指数は方向感に乏しい展開。小安く寄り付いた後、序盤はプラス圏に浮上し、心理的節目の3200ポイントに乗せる場面もあったが、勢いは続かなかった。下向きに転じると、後場半ばにかけて下げ幅を拡大。ただ、3180ポイント付近で下げ渋り、終盤は前日終値を挟んでもみ合った。中国当局が打ち出した家計消費の促進策などが好感された半面、中国景気の先行き不安や、人民元安を受けた資金流出懸念が引き続き地合いを圧迫した。セクター別では、貴金属と宝飾品が全面高。建設コンサルティング、不動産開発、不動産開発なども買われた。半面、太陽光・風力発電設備、電機、電源設備などが下げた。上海B株指数は変わらずの268.76ポイント、深センB株指数は0.37％高の1185.57ポイントだった。
2023/ 7/18(火)
18日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比102円63銭（0.32%）高の3万2493円89銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反発し、13.18ポイント（0.59%）高の2252.28で終えた。JPXプライム150指数も反発し、4.49ポイント（0.44%）高の1028.17で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆1122億円と、6月12日（3兆422億円）以来およそ1カ月ぶりの低水準だった。売買高は12億430万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1300と、全体の約7割を占めた。値下がりは478、横ばいは57だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.37％安の3197.82ポイントだった。深セン成分指数は0.34％安の10972.96ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7771億2900万元だった。上海総合指数は総じてマイナス圏で推移した。小安く寄り付いた後、ほどなくして心理的節目の3200ポイントを割り込み、前場はおおむね3190ポイント台でもみ合った。前日に発表された2023年4−6月期の実質国内総生産（GDP）の予想下振れなどを受け、中国の景気不安への懸念が引き続き重荷となった。中国共産党が月内に開く中央政治局会議で新たな景気対策を打ち出すとの期待が下値を支え、後場には下げ幅を縮小し、3200ポイントを回復する場面もあったが、勢いは続かなかった。終値ベースで7月12日以来、約1週間ぶりの安値を付けた。セクター別では、文化・メディア、インターネットサービス、ソフトウエア開発などが安い。半面、自動車、化学肥料、百貨店などが買われた。上海B株指数は0.13％高の268.76ポイント、深センB株指数は0.64％高の1181.25ポイントだった。
2023/ 7/17(月)
17日の東京株式市場は「海の日」祝日のため休場です。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反落。終値は前営業日比0.87％安の3209.63ポイントだった。深セン成分指数は0.63％安の11010.36ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8025億7200万元だった。上海総合指数は安く寄り付き、朝方に下げ幅を拡大。中盤に心理的節目の3200ポイント割り込む場面があったものの、結局は同水準を守って引けた。中国本土の不動産市況の悪化を示す指標を受け、売りが優勢となった。中国の国家統計局が15日発表した2023年6月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち前月比で価格が下落したのは38都市に上り、5月から14都市増えた。中国国家統計局が午前に発表した23年4−6月期の実質国内総生産（GDP）伸び率が前年同期比6.3％増と市場予想の7.3％を下回ったことも、投資家心理を悪化させたもよう。セクター別では、保険が全面安のほか、ゲーム、自動車、医療サービス、酒造が売られた。一方、ソフトウエア開発や光学・光電子が買われた。上海B株指数は0.51％安の268.40ポイントと3営業日ぶりに反落。深センB株指数は0.57％高の1173.79ポイントと3営業日続伸した。
2023/ 7/14(金)
14日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比28円07銭（0.09%）安の3万2391円26銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は小幅に反落し、3.89ポイント（0.17%）安の2239.10で終えた。JPXプライム150指数も反落し、1.22ポイント（0.12%）安の1023.68だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆7640億円。売買高は13億3681万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1134と、全体の約6割を占めた。値上がりは624銘柄、変わらずは77銘柄だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続伸。終値は前日比0.04％高の3237.70ポイントだった。深セン成分指数は0.14％安の11080.32ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9225億7600万元だった。上海総合指数はもみ合って始まった後、中盤はプラス圏で堅調に推移したが、終盤に上げ幅を縮小した。米6月生産者物価指数（PPI）の前月比の伸びが市場予想から下振れしたことを受け、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ長期化観測が一段と後退したほか、人民元の対米ドル相場の上昇などが好感され、指数は連日で4日以来の高値を更新した。ただ、週末を前に利益確定の売りも広がり、相場の重しとなった。セクター別では、インターネットサービスやソフトウエア開発、通信サービスなどが買われた半面、太陽光発電設備や風力発電設備、バッテリーなどが売られた。上海B株指数は0.68％高の269.77ポイント、深センB株指数は0.31％高の11080.32ポイント。
2023/ 7/13(木)
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比475円40銭（1.49%）高の3万2419円33銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は8営業日ぶりに反発した。終値は前日比21.51ポイント（0.97%）高の2242.99だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆2828億円、売買高は11億9918万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1089。値下がりは668、横ばいは78銘柄だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.26％高の3236.48ポイントだった。深セン成分指数は1.61％高の11095.44ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9207億9300万元だった。上海総合指数は寄り付きで心理的節目の3200ポイントを回復し、徐々に上げ幅を拡大すると、終値で4日以来、1週間超ぶりの高値を更新した。米インフレ率の減速を受けて米利上げの長期化懸念が後退し、前日のNY市場が上昇した流れを引き継いだほか、人民元の対米ドル相場の上昇も好感された。中国の李克首相が12日、プラットフォーム企業を招いて座談会を開き、プラットフォーム経済の健全で持続可能な発展を推し進める考えを示したことも投資家心理を強気に傾けた。セクター別では、貴金属と保険が全面高となったほか、文化・メディアや半導体、医療サービスも買われた。半面、自動車、自動車部品、自動車サービス、観光・ホテルなどが売られた。上海B株指数は0.65％高の267.94ポイント、深センB株指数は0.87％高の1163.53ポイント。
2023/ 7/12(水)
12日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比259円64銭（0.81%）安の3万1943円93銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は7日続落し、前日比14.92ポイント（0.67%）安の2221.48で終えた。7日続落は2021年9月27日〜10月7日の9日続落以来の長期続落となる。JPXプライム150指数は10.59ポイント（1.04%）安の1009.34だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆3989億円。売買高は13億2486万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1313と、全体の7割を占めた。値上がりは464、変わらずは58銘柄だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.78％安の3196.13ポイントだった。深セン成分指数は0.99％安の10919.26ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9119億1800万元だった。上海総合指数は総じてマイナス圏で推移した。安く寄り付いた後、序盤は小高くなる場面もあったが、買いの勢いは弱かった。上値の重さが意識されると、後場に下げ幅を拡大し、心理的節目の3200ポイントを割り込んでこの日の取引を終えた。前日まで続伸した後とあって、利益確定売りが重荷。6月の米消費者物価指数（CPI）や中国の貿易統計の発表を控え、投資家は運用リスクを取りにくかった。前日に発表された中国の金融統計は予想を上回る強い内容だったが、支援材料にはならなかった。セクター別では、造船、ゲーム、通信設備、インターネットサービスなどが安い。半面、電源設備、電機、化学肥料、太陽光設備の一角が買われた。上海B株指数は0.46％安の266.20ポイント、深センB株指数は0.02ポイント安の1153.51ポイントだった。
2023/ 7/11(火)
11日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら6営業日ぶりに反発し、大引けは前日比13円84銭（0.04%）高の3万2203円57銭だった。東証株価指数（TOPIX）は6日続落し、6.93ポイント（0.31%）安の2236.40で終えた。TOPIXの6日続落は今年初で、2022年8月31日〜9月7日以来の長期続落となった。JPXプライム150指数は4日続落し、1.28ポイント（0.13%）安の1019.93で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆1719億円。売買高は13億3223万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は718と、全体の約4割にとどまった。値下がりは1026銘柄、変わらずは91銘柄だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.55％高の3221.37ポイントだった。深セン成分指数は0.78％高の11028.68ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7736億1700万元だった。上海総合指数は高く寄り付いた。序盤はマイナス圏に沈む場面もあったが、3200ポイント付近の下値の堅さが意識されると上向きに転じ、もみ合いながら上げ幅を拡大した。政策期待が引き続き相場を支えた。中国の金融当局が10日、2022年11月に打ち出した金融による不動産市場支援策16項目（金融16条）のうち2項目の適用期限を延長すると発表したが、『上海証券報』は専門家の見方として、追加の不動産市場支援策が打ち出される可能性を伝えた。人民元の対米ドル相場の上昇も好感された。中国人民銀行（中央銀行）が発表したこの日の人民元相場の基準値は1米ドル＝7.1886元と3営業日続伸した。セクター別では、自動車、貴金属が全面高。自動車部品、自動車サービス、半導体なども買われた。半面、ゲーム、教育、太陽光発電設備、電力などが下げた。上海B株指数は0.70％高の267.44ポイント、深センB株指数は0.44％高の1153.53ポイントだった。
2023/ 7/10(月)
10日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、前週末比198円69銭（0.61%）安の3万2189円73銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）も5日続落し、11.57ポイント（0.51%）安の2243.33で終えた。JPXプライム150指数は3日続落し、7.60ポイント（0.74%）安の1021.21だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆6945億円。売買高は15億1531万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は814、値上がりは932、変わらずは89だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反発。終値は前営業日比0.22％高の3203.70ポイントだった。深セン成分指数は0.50％高の10942.83ポイントと4営業日ぶりに反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7612億4700万元だった。上海総合指数は始値で前週末に割り込んでいた心理的節目の3200ポイントを回復。前週末終値は6月29日以来約1週間ぶりの安値水準だっただけに、中国当局による景気刺激策の恩恵が期待できるセクターを中心に買い戻しが先行した。ただ、中国景気不安が根強いなかで指数の上値が重く、後場には一時マイナス圏に沈む場面があった。中国国家統計局が午前に発表した6月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）はともに市場予想から下振れした。セクター別では、公共事業が全面高となったほか、太陽光発電設備や文化・メディア、バッテリー素材、ゲームが買われた。半面、保険が全面安となり、電機、自動車も売られた。上海B株指数は0.25％安の265.57ポイントと4営業日続落。深センB株指数は0.15％安の1148.45ポイントと反落した。
2023/ 7/ 7(金)
7日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、大引けは前日比384円60銭（1.17%）安の3万2388円42銭だった。東証株価指数（TOPIX）は4日続落し、22.18ポイント（0.97%）安の2254.90で終えた。JPXプライム150指数は続落し、10.88ポイント（1.05%）安の1028.81で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆8131億円。売買高は15億3732万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は1312と全体の約7割を占めた。値上がりは456、変わらずは67だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.28％安の3196.61ポイントだった。深セン成分指数は0.73％安の10888.55ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7998億800万元だった。上海総合指数は、前場はマイナス圏で軟調に推移。後場に一時プラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは続かず、再びマイナス圏に沈むと、心理的節目の3200ポイントを割ってこの日の取引を終えた。中国商務部の報道官が家計消費を促進する措置の政策文書を近日中に公表すると明らかにしたことなどが好感されたが、米国の利上げが長期化するとの懸念は強く、米雇用統計の発表を前に様子見ムードが広がり、相場の重しとなった。終値は6月29日以来、約1週間ぶりの安値水準だった。セクター別では、風力発電設備が全面安となったほか、太陽光発電設備や電子部品、電機なども売られた。半面、証券がほぼ全面高。電力や小売りなども買われた。上海B株指数は0.69％安の266.24ポイント、深センB株指数は0.28％高の1150.15ポイント。
2023/ 7/ 6(木)
6日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比565円68銭（1.70%）安の3万2773円02銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、28.95ポイント（1.26%）安の2277.08で終えた。JPXプライム150指数は15.27ポイント（1.45%）安の1039.69だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆5698億円。売買高は15億18万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1477と、全体の約8割を占めた。値上がりは318、横ばいは40銘柄だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.54％安の3205.57ポイントだった。深セン成分指数は0.55％安の10968.37ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8198億1800万元だった。上海総合指数は前場にプラス圏に浮上する場面もあったが、中盤以降はマイナス圏で推移し、一時、心理的節目の3200ポイントを小幅ながら下回る場面もあった。人民元安を受けた中国からの資金流出が警戒されたほか、5日に公開された6月13−14日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で大半のメンバーが年内の利上げに積極的だったことで、米利上げの長期化懸念が一層強まり、相場の重しとなった。セクター別では、バッテリー素材と貴金属が全面安。バイオ、漢方薬、医療サービスなども売られた。半面、造船や不動産開発、自動車などが買われた。上海B株指数は0.42％安の268.08ポイント、深センB株指数は0.30％安の1146.99ポイント。
2023/ 7/ 5(水)
5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比83円82銭（0.25%）安の3万3338円70銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は小幅に続落し、0.34ポイント（0.01%）安の2306.03で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆3634億円、売買高は13億9100万株だった。値下がり銘柄数は1126銘柄と約6割、値上がりは632銘柄、変わらずは77銘柄だった。3日から算出が始まったJPXプライム150指数は反発し、0.12ポイント（0.01%）高の1054.96で終えた。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反落。終値は前日比0.69％安の3222.95ポイントだった。深セン成分指数は0.91％安の11029.30ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8677億8700万元だった。上海総合指数は安く寄り付いた後、もみ合いながら下値を切り下げる展開。指数が6月19日以来、およそ2周間ぶり高値圏で推移しているとあって、利益確定売りが重荷となった。寄り付き後に発表された2023年6月の財新中国サービス業購買担当者景気指数（PMI）が前月比で3.2ポイント低下したことを受け、中国景気の先行き不安が意識されたほか、オフショア為替市場で人民相場が再び元安・米ドル高に振れたことも嫌気された。セクター別では、造船が全面安。電機、風力・太陽光発電設備、酒造なども安い。半面、レアアース関連、非鉄金属、バッテリー素材、貴金属などが買われた。上海B株指数は0.23％安の269.21ポイント、深センB株指数は0.47％安の1150.41ポイントだった。
2023/ 7/ 4(火)
4日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比330円81銭（0.98%）安の3万3422円52銭で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反落し、14.44ポイント（0.62%）安の2306.37で終えた。前日から算出を始めたJPXプライム150指数は13.12ポイント（1.23%）安の1054.84で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆3933億円。売買高は14億6556万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1152と、全体の6割強を占めた。値上がりは616銘柄、変わらずは67銘柄だった。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に3営業日続伸。終値は前日比0.04％高の3245.35ポイントだった。深セン成分指数は0.35％高の11130.30ポイントと3営業日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9291億3200万元だった。上海総合指数は小安く寄り付き、前日終値を挟んで終日もみ合った。前日終値は6月19日以来およそ2週間ぶり高値だっただけに利益確定売りが出たものの、人民元相場の先安観が後退して買いが入り、相場全体の方向感を欠いた。中国人民銀行（中央銀行）が前日に続き、人民元相場の基準値を前日比で元高／ドル安水準に設定したことで、当局が人民元安の一段の進行を容認しない姿勢を示したとの見方が市場で強まったもよう。セクター別では、自動車や電機、半導体、コンシューマーエレクトロニクスが買われた半面、造船、太陽光・風力発電設備、医薬品販売、電力が売られた。上海B株指数は0.01％高の269.83ポイントと続伸。深センB株指数は0.26％高の1155.84ポイントと4営業日続伸した。
2023/ 7/ 3(月)
3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末比564円29銭（1.70%）高の3万3753円33銭と、1990年3月以来およそ33年ぶり高値を更新した。東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発し、32.21ポイント（1.41%）高の2320.81と、90年7月以来の高値を更新した。3日から算出が始まったJPXプライム150指数は1067.96で終えた。同指数は5月26日時点を1000としている。東証プライムの売買代金は概算で3兆4046億円。売買高は14億1192万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1499と、全体の8割を超えた。値下がりは292銘柄、横ばいは42銘柄だった。
3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比1.31％高の3243.98ポイントだった。深セン成分指数は0.59％高の11091.56ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆245億8500万元だった。上海総合指数は高く寄り付いた後、上げ幅を拡大した。米利上げ長期化への警戒感の後退を受け、為替市場で人民元安・米ドル高が一服したことを好感。寄り付き後に発表された6月の財新中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が50.5と市場予想の50.2から上振れし、2カ月連続で50を上回ったことも地合いの改善につながった。3250ポイントに近づく水準で伸び悩んだものの、終値ベースで6月19日以来、2週間ぶり高値を更新した。セクター別では、保険、航空・空港運営、観光・ホテル、貴金属、石炭が全面高。自動車、風力発電設備も買われた。半面、ゲーム、電機、通信設備などが下げた。上海B株指数は1.05％高の269.80ポイント、深センB株指数は0.71％高の1152.84ポイント。
