2012/ 7/31 (火)
31日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸。終値は前日比59円62銭(0.69%)高の8695円06銭だった。東証株価指数(TOPIX)も4日続伸。東証1部の売買代金は1兆0495億円と大台に乗せた。売買高は17億6129万株。東証1部の値上がり銘柄数は828、値下がり銘柄数は697、変わらずは148だった。
31日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.30％安の2103.64ポイントだった。売買代金は概算で850億300万元。上海総合指数は小安く寄り付いて始まった後、前日終値を挟んでもみあう展開。薄商いの中、次第に売りが優勢となり、大引にかけて下げ幅を広げた。結局、前日に続き年初来安値を更新した。上海証券取引所が上場廃止リスクの高い銘柄の監督を強化する規制案を発表したことを受け、個人投資家がST銘柄を売ったことも市場心理を冷やした。ただ、前日に3年5カ月ぶり安値を付けた後だけに、大型株が買われて一定の下支えとなった。セクター別では非鉄金属や電力・エネルギー関連の一角が売られる一方、不動産、銀行・保険が買われた。上海B株指数は0.92％安の203.34ポイントと4日続落。2010年5月20日以来、ほぼ2年2カ月ぶりの安値で引けた。
2012/ 7/30 (月)
30日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。終値は前週末比68円80銭(0.8%)高い8635円44銭となった。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸。終値は前週末比5.3ポイント高の731.74だった。業種別TOPIXでは「ゴム製品」や「パルプ・紙」の上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で8715億円。売買高は同14億4921万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1247で全体の7割強を占めた。値下がりは312、横ばいは106だった。
30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.89％安の2109.91ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で850億4000万元と1000億元の大台に届かず、商いは低調だった。上海総合指数は、安寄り後にプラス圏に切り返したものの勢いは続かず、前場は前週末終値を挟んでもみ合う展開。ただ、上海証券取引所が「特別処理銘柄」（ST銘柄）の値幅制限を強化する方針を打ち出したことが市場心理を冷やし、後場に入ると次第に下げ幅を拡大。結局、再び年初来安値を更新して終えた。セクター別では、保険、石油、非鉄金属などが売られる一方、銀行や不動産の一角が買われた。上海B株指数は5.64％安の205.23ポイントと大幅に4営業日続落、深センB株指数は3.41％安の563.39ポイントと大幅反落した。
2012/ 7/27 (金)
27日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日の終値と比べ123円54銭(1.46%)高い8566円64銭だった。東証1部の値上がり銘柄数は、全体の7割弱にあたる1136だった。値下がりは432、変わらずは98。東証1部の売買代金は概算で9638億円、売買高は同16億6506万株だった。売買代金は3日ぶりに1兆円を割り込んだ。東証株価指数(TOPIX)は続伸。業種別TOPIX(33業種)の値上がり率上位には「鉄鋼」「証券商品先物」「非鉄金属」などが並んだ。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.13％高の2128.77ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で925億6900万元。上海総合指数は、反発してスタート。前日に年初来安値を更新した反動から自律反発狙いの買いが入ったほか、26日の米株市場が大幅続伸したことで投資家心理が改善した。ただ、中国人民銀行（中央銀行）がレポ取引で大規模な資金供給を続けていることを受け、預金準備率の引き下げ期待が後退し、後場に入ると前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい展開。結局、大引け間際に再びプラス圏に戻して取引を終えた。セクター別では銀行、石油が買われる一方、保険や証券の一角が売られた。上海B株指数は0.08％安の217.50ポイントと3日続落。深センB株指数は0.17％高の583.28ポイントと6営業日ぶりに反発した。
2012/ 7/26 (木)
26日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反発した。終値は前日比77円20銭（0.92％）高い8443円10銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５営業日ぶりに反発。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種のうち「証券商品先物」、「銀行業」、「鉄鋼」など30業種が上昇した。「空運業」は下落した。東証１部の売買代金は概算で１兆1018億円と連日で１兆円を超え、６月29日以来約１カ月ぶりの高水準だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.48％安の2126.00ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で944億8800万元と1000億元の大台に届かず、商いは低調だった。上海総合指数は、前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい展開。政府が25日、実質的な減税装置となる増値税（付加価値税）改革モデル地域を拡大する方針を打ち出したことを好感し、中盤には高くなる場面も目立った。ただ、欧州不安や国内経済減速への懸念は根強く、後場後半に下げ足を速め再びマイナス圏に沈むと、結局、連日で年初来安値を更新して終えた。セクター別では、不動産、エネルギー資源、運輸関連などが売られる一方、素材関連や銀行の一角が買われた。上海B株指数は0.09％安の217.66ポイントと続落、深センB株指数は0.51％安の582.28ポイントと5日続落した。
2012/ 7/25 (水)
25日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落した。終値は前日比122円19銭(1.44%)安い8365円90銭と、年初来安値を付けた6月4日(8295円)以来約1カ月半ぶりの安値だった。東証株価指数(TOPIX)は4日続落。終値は前日比11.21ポイント安の706.46だった。業種別TOPIXでは「鉄鋼」や「保険業」の下げが目立った。東証1部の売買代金は概算で1兆292億円だった。1兆円台に乗せるのは13日以来、7営業日ぶり。売買高は同17億8001万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1230で全体の約7割を占めた。値上がりは344、横ばいは98だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.49％安の2136.15ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で894億9500万元。上海総合指数は、前日の欧米市場が下落した流れを引き継ぎ、小安く寄り付いた。序盤は値ごろ感からの買い戻しでプラス圏に浮上する場面もみられたものの、後場に入ると次第に下げ幅を拡大し、年初来安値を更新して取引を終えた。スペインとギリシャの財政懸念を背景に欧州債務問題への不安が再燃し、相場の重しとなった。上海B株指数は4.70％安の217.85ポイントと大幅に反落、深センB株指数は4.21％安の585.27ポイントと大幅に4営業日続落。
2012/ 7/24 (火)
24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に3営業日続落。終値は前日比20円23銭(0.24%)安の8488円09銭で、6月8日(8459円26銭)以来、約1カ月半ぶりに終値ベースで8500円を割り込んだ。東証株価指数(TOPIX)も3日続落。東証1部の売買代金は概算で9001億円と、6営業日連続の1兆円割れ。売買高は16億4193万株。東証1部の値下がり銘柄数は874、値上がり銘柄数は646、変わらずは156だった。
24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前日比0.24％高の2146.59ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で928億1000万元。上海総合指数は、安く寄り付いた後、前場は前日終値を挟んでもみ合う展開。後場に一時、前日比0.82％高まで上昇する場面もあったが、大引けにかけて上げ幅を縮小した。ただ、中国景気の先行き不透明感や欧州債務危機を背景に、投資家のリスク回避姿勢は根強く、上値を追う動きは限られた。HSBCが午前に発表した7月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は49.5と今年2月以来の高水準だったが、景況判断の境目となる50を下回っており、反応は限定的だった。セクター別では不動産、保険が買われる一方、銀行が売られた。上海B株指数は0.02％高の228.61ポイントと小反発した。
2012/ 7/23 (月)
23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。大引けは前週末比161円55銭（1.86％）安の8508円32銭と６月８日以来１カ月半ぶりの安値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、「陸運」を除く32業種が下落。「非鉄金属」や「海運」、「石油石炭製品」が下落率の上位に並んだ。東証１部の年初来安値を更新した銘柄数は195と、６月４日（678）以来の多さとなった。東証１部の売買代金は概算で8126億円と前週末に比べて減少し、５営業日連続で１兆円の大台を下回った。売買高も同14億914万株と前週末比で減少した。東証１部の下落銘柄数は1503、上昇銘柄数は111、横ばいは59だった。
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比1.26％安の2141.40ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で963億3700万元と1000億元の大台を割り込み、商いは低調だった。上海総合指数は、前週末の欧米市場が下落した流れを引き継ぎ、売り先行スタート。その後も、積極的な買い材料に乏しい中、終日安値圏での軟調な値動きとなり、結局、年初来安値を更新して終えた。中国人民銀行（中央銀行）の顧問が中国の7−9月期国内総生産（GDP）成長率が7.4％に減速する見通しを示したことで、景気下振れ懸念が高まり、市場心理を冷やした。セクター別では、金融、エネルギー・素材関連を中心に幅広く売られた。上海B株指数は0.82％安の228.55ポイント、深センB株指数は1.06％安の612.28ポイントとともに続落した。
2012/ 7/20 (金)
20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比125円68銭(1.43%)安の8669円87銭と、6月26日以来約1カ月ぶりの安値水準となった。東証株価指数(TOPIX)も大幅反落。業種別TOPIXは全33業種のうち「証券商品先物業」、「保険業」、「電気・ガス業」など32業種が売られた。原油高を受けて「鉱業」は上昇した。東証1部の売買代金は概算で9150億円と4日連続で1兆円を下回った。売買高は15億6928万株だった。東証1部の下落銘柄数は1421、上昇は196、横ばいは55だった。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反落。終値は前日比0.74％安の2168.64ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1079億8200万元。上海総合指数は安くスタート。その後も実体経済の先行き不透明感に加え、中国政府による大規模な景気刺激策の実施に懐疑的な見方が広がったことで手控え感が強まり、マイナス圏でもみ合う展開。後場に入ると一段安となり、4日ぶりに反落して取引を終えた。セクター別では、銀行、証券、不動産を中心に幅広く売られた。上海B株指数は0.34％安の230.44ポイントと反落、深センB株指数は0.67％安の618.81ポイントと4日ぶりに反落した。
2012/ 7/19 (木)
19日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比68円81銭(0.79%)高い8795円55銭となった。東証株価指数(TOPIX)は10営業日ぶりに反発した。前日比6.67ポイント高の747.13だった。自動車株や銀行株など時価総額の大きな主力銘柄の上げが指数をけん引した。業種別TOPIX(全33業種)では「石油石炭製品」や「鉱業」の上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で8741億円で3日連続で1兆円を割り込むなど低迷が続いた。売買高は15億354万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1196で全体の7割を占めた。値下がりは350、横ばいは118だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前日比0.73％高の2184.84ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1327億8200万元。上海総合指数は、安く始まったもののほどなく上昇に転じると、その後はプラス圏で推移する展開となった。6月の米住宅着工件数の伸びが3年ぶりの高水準となったことを受けた米景気復調への期待で投資家のリスク回避姿勢が軟化。また、中国の国有4大銀行の7月前半の融資増加額が前月同期比2倍となったとの報道も市場心理の改善につながった。セクター別では保険、石油のほか、非鉄金属の一角などが買われた一方、石炭、不動産の一角が売られた。上海B株指数は1.01％高の231.22ポイントと3日続伸、深センB株指数は0.65％高の622.97ポイントと反発した。
2012/ 7/18 (水)
18日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、大引けは前日比28円26銭(0.32%)安の8726円74銭で引けた。東証株価指数(TOPIX)は9日続落した。業種別TOPIXは33業種中、26業種が下落。「電気・ガス」や「パルプ・紙」、「空運」が下落率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で9579億円と前日に比べて増加したものの、連日で1兆円の大台を下回った。売買高は同16億135万株と前日比で増えた。東証1部の下落銘柄数は全体の約7割にあたる1166、上昇銘柄数は371、横ばいは126だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.37％高の2169.10ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1171億700万元。上海総合指数は小安く寄り付いた後、序盤は前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい展開となった。2012年6月中間決算発表のシーズン本格化を前に、業績悪化懸念が強まり、相場の重しとなった。また、国家統計局の専門家や主要メディアがそろって不動産引き締め継続の必要性を強調したことも市場心理を冷やした。後場に入り2日前に付けた年初来安値を更新する場面もみられたが、指数は大引けにかけ下げ幅を縮小し、プラス圏に浮上して取引を終えた。上海B株指数は0.14％高の228.90ポイントと続伸、深センB株指数は0.26％安の618.92ポイントと反落した。
2012/ 7/17 (火)
17日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。終値は前週末比30円88銭（0.35％）高の8755円ちょうどだった。ＴＯＰＩＸは小幅ながら８日続落。東証１部の売買代金は概算で9230億円と１兆円割れ。売買高は15億0640万株だった。東証１部の値下がり銘柄は1024に達した一方、値上がり銘柄数は509にとどまった。
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.62％高の2161.19ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1041億6300万元。上海総合指数は安く寄り付いた後、ほどなく切り返すとその後はプラス圏でもみ合う展開となった。中国人民銀行（中央銀行）がリバースレポで資金吸収を実施したとの報道を背景に預金準備率の引き下げ期待が高まり、投資家心理が改善。結局、この日の高値圏で取引を終えた。セクター別では、証券、保険、非鉄金属などを中心に幅広く買われた。上海B株指数は0.54％高の228.59ポイント、深センB株指数は0.19％高の620.56ポイントと、ともに反発した。
2012/ 7/16 (月)
16日の東京株式市場は「海の日」で休場です。
16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに大幅反落。終値は前営業日比1.74％安の2147.96ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1319億7800万元。上海総合指数は、小高く始まったものの直後に下げに転じると、その後はほぼ一本調子で下値を切り下げる展開となった。結局、今年1月6日に付けていた年初来安値（2148.45ポイント）を更新して終えた。温家宝・首相が14日、中国経済の見通しについて、「成長率は想定範囲内で推移しているものの、反転上昇の力は弱く、厳しい状況はしばらく続く」との見解を示したことで、景気減速への懸念が一段と高まり、売りを誘った。700社余りの企業の新規上場申請が審査中との報道を受けた需給悪化懸念も相場の重しになった。セクター別では保険、素材関連、不動産などを中心に幅広く売られた。一方、銀行の一角が買われた。上海B株指数は1.61％安の227.35ポイントと3日続落、深センB株指数は1.39％安の619.38ポイントと続落した。
2012/ 7/13 (金)
13日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら７日ぶりに反発。終値は前日比４円11銭（0.05％）高の8724円12銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に７日続落。東証ＲＥＩＴ指数は９日ぶりに反発。ＳＱ算出日にかかわらず、東証１部の売買代金は概算で１兆0086億円、売買高は16億2404万株と低水準だった。東証１部の値上がり銘柄数は850、値下がり銘柄数は653、変わらずは159だった。
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に3日続伸。終値は前日比0.02％高の2185.90ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1191億6600万元。上海総合指数は反落してスタート。前日までの続伸で1％上昇した後だけに、利益確定目的の売りに押された。その後は前日終値を挟んでもみあう方向性に乏しい展開となり、結局わずかに前日終値を上回る水準で終えた。午前に発表された2012年4−6月の国内総生産（GDP）はほぼ市場予想通りの7.6％だった。セクター別では、石油や建機、保険の一角が買われた一方、石炭、非鉄金属、自動車が売られた。不動産は強弱材料が交錯して高安まちまち。上海B株指数は0.33％安の231.09ポイントと続落した。
2012/ 7/12 (木)
12日の東京株式市場で日経平均株価は6日続落し、大引けは前日比130円99銭(1.48%)安の8720円01銭と6月26日以来の安値となった。東証株価指数(TOPIX)は6日続落。業種別TOPIXは33業種中、「医薬品」と「陸運」を除く31業種が下落。「海運」や「ガラス土石製品」、「パルプ・紙」が下落率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆581億円と、9営業日ぶりに1兆円の大台を回復。売買高も同18億4484万株と前日比で増えた。東証1部の下落銘柄数は全体の約75%にあたる1243、上昇銘柄数は310、横ばいは104だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.46％高2185.49ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1550億7100万元。上海総合指数は、あすに主要経済指標の発表を控えて様子見ムードが広がり、前場はマイナス圏でのもみ合いとなった。後場に入ると、4−6月期の国内総生産（GDP）成長率の8％割れが予想されるなか、一段の景気浮揚策への期待から買いが膨らみプラス圏に切り返した。セクター別では証券、石炭、不動産などが買われた一方、保険、銀行、自動車の一角が売られた。上海B株指数は0.01％安の231.86ポイントと小反落、深センB株指数は0.33％高の628.95ポイントと反発した。
2012/ 7/11 (水)
11日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落。前日比６円73銭（0.08％）安い8851円00銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に続落。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種のうち「鉱業」「パルプ・紙」「海運業」が売られた。「証券商品先物」「ゴム製品」は上昇した。東証１部の売買代金は概算で8426億円と８日連続で１兆円を下回った。売買高は13億6466万株だった。東証１部の下落銘柄数は1056、上昇は466、横ばいは148だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前日比0.51％高の2175.38ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1066億6900万元。上海総合指数は小安く寄り付いた後、序盤は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。根強い欧州不安や世界景気の減速懸念が相場の重しとなった。また、国内では2012年6月中間決算の発表シーズンを迎え、業績悪化に対する懸念も強まった。ただ、下値では買い戻しが目立ったほか、これまでに発表された消費刺激策や投資支援策などが改めて意識されたことで、指数は後場に入り再びプラス圏に浮上すると、本日の高値圏で取引を終えた。上海B株指数は0.72％高の231.89ポイントと続伸、深センB株指数は0.25％安の626.89ポイントと3営業日続落した。
2012/ 7/10 (火)
10日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら4日続落した。終値は前日比39円15銭(0.44%)安い8857円73銭となった。東証株価指数(TOPIX)も続落。業種別TOPIXは「証券商品先物」や「保険業」の下げが目立った。東証1部の売買高は概算15億2480万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は962、値上がりは552、横ばいは162だった。
10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.29％安の2164.44ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1094億5000万元。上海総合指数は、小幅に続落してスタート。6月の中国輸入総額が市場予想を大幅に下回ったことを受け、国内景気の先行き不透明感が強まった。前日は大幅に下げていただけに、割安感に注目した買いが指数をプラス圏に押し上げる場面もあったが、中国経済の成長鈍化を警戒する売りが優勢の展開で終えた。大型の新規株式公開（IPO）が続くことから、需給悪化懸念も引き続き重しとなった。セクター別では不動産、産金、酒造が売られた一方、石油や証券が買われた。上海B株指数は0.31％高の230.23ポイントと反発。大型株のイータイ・コール（900948）が買われて指数をけん引した。深センB株指数は0.38％安の628.46ポイントと続落した。
2012/ 7/ 9 (月)
9日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日続落し、終値は前日の終値と比べ123円87銭（1.37％）安い8896円88銭だった。７営業日ぶりに9000円の大台を割り込んだ。東証１部の値下がり銘柄数は、全体の約６割の1016だった。値上がりは535、変わらずは126だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）は「証券商品先物」「輸送用機器」「機械」が下落率上位に、「医薬品」「電気・ガス業」「陸運業」が上昇率上位にそれぞれ並んだ。
9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比2.37％安の2170.81ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1419億9400万元。上海総合指数は安く寄りついた後、段階的に下げ幅を広げる展開。寄り付き直後に発表された消費者物価指数（CPI）の前年同月比上昇率は2.2％と、29カ月ぶりの低い水準にとどまり、市場予想からも下振れた。同時に発表された生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）は前年同月比で2.1％低下し、4カ月連続で前年同月を下回り、下落幅は前月の1.4％から拡大した。市場ではデフレ観測が強まり市場心理を悪化させた。結局、ほぼ6カ月ぶりの安値で終えた。セクター別では石油・石炭、銀行を中心に幅広く売られた一方、不動産の一角が買われた。
上海B株指数は1.93％安の229.53ポイント、深センB株指数は1.41％安の630.87ポイントと、ともに反落した。
2012/ 7/ 6 (金)
6日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日比59円05銭(0.65%)安の9020円75銭で引けた。東証株価指数(TOPIX)も続落。業種別TOPIXは33業種中、29業種が下落。「石油石炭製品」や「その他金融」、「水産・農林」が下落率の上位に並んだ。東証1部の売買代金は概算で9317億円と前日に比べて増えたものの、5営業日連続の1兆円割れ。売買高は同15億3191万株だった。東証1部の下落銘柄数は全体の65%にあたる1093、上昇銘柄数は448、横ばいは136だった。
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶり反発。終値は前日比1.01％高の2223.58ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1444億6000万元。上海総合指数は、中国人民銀行（中央銀行）による利下げ発表を好感し、反発してスタートしたものの、利下げ効果が実体経済へと波及するには時間を要するとの見方が市場で広がると段階的に下げ幅を広げマイナス圏に転落。ただ、下値で割安感が意識されると上昇に転じ、引けにかけて上げ幅を拡大。結局、この日の高値圏で取引を終えた。セクター別では不動産、酒造、自動車などが買われた一方、銀行や石油の一角が売られた。上海B株指数は0.80％高の234.06ポイントと反発、深センB株指数は0.80％高の639.87ポイントと6営業日続伸した。
2012/ 7/ 5 (木)
5日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反落、終値は前日と比べ24円37銭(0.27%)安い9079円80銭だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の6割弱の965だった。値上がりは565、変わらずは144だった。東証株価指数(TOPIX)は反落。業種別TOPIX(33業種)の値下がり率上位には「不動産業」「石油石炭製品」「電気・ガス業」、値上がり率上位には「空運業」「精密機器」「機械」が並んだ。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.17％安の2201.35ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1097億9900万元。上海総合指数は安く寄りついた後、マイナス圏での軟調な展開が続いた。国内景気減速への根強い懸念や欧州情勢の不透明感がくすぶるなか、投資家の慎重姿勢が強まり、利益確定売りに押された。指数は心理的節目の2200ポイントを挟んでもみ合う場面が目立ったが、かろうじて同節目を守って終えた。セクター別では証券、石炭、非鉄金属などが売られた一方、不動産、銀行・保険の一角が買われた。上海B株指数は1.43％安の232.21ポイントと反落、深センB株指数は0.02％高の634.76ポイントと5営業日続伸した。
2012/ 7/ 4 (水)
4日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比37円58銭(0.41%)高い9104円17銭だった。約2カ月ぶりの高値を付けた。TOPIXは前日比1.59ポイント(0.20%)高の778.70だった。業種別TOPIXでは「鉱業」や「卸売業」の上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で9100億円。売買高は同15億468万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は836、値下がりは668、横ばいは169だった。新高値銘柄数は75と4月3日(79銘柄)以来の高水準となった。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反落。終値は前日比0.08％安の2227.31ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1140億1400万元。上海総合指数は、前日の欧米市場が上昇した流れを引き継ぎ、高く寄り付いた後、各国の中央銀行が金融緩和に踏み切るとの期待を背景に、序盤は買い優勢の展開となった。ただ、国内景気の減速懸念は根強く、また、5日の欧州中央銀行（ECB）理事会や6日の米雇用統計の発表を控え、様子見ムードが広がった。結局、小幅に反落して終えた。上海B株指数は0.38％高の235.58ポイントと反発、深センB株指数は0.06％高の634.62ポイントと4営業日続伸した。
2012/ 7/ 3 (火)
3日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比63円11銭（0.70％）高の9066円59銭で、約２カ月ぶりの高い水準を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。東証１部の売買代金は概算で9394億円と１兆円に届かなかった。売買高は17億1874万株。東証１部の値上がり銘柄数は1224、値下がり銘柄数は332、変わらずは117だった。新高値銘柄数は72と４月26日（72）と並ぶ高水準。
3日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に3営業日続伸。終値は前日比0.14％高の2229.19ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1307億5100万元。上海総合指数は、小安く寄り付いた後、中国政府が追加の金融緩和を実施するとの期待から買いが優勢となった。消費者物価指数（CPI）が6月以降に3％以下の低水準で推移し、基準金利引き下げの余地が広がるとの思惑が広がった。ただ中国景気の減速懸念は根強く、後場に上げ幅を縮小。セクター別では不動産や石油、酒造などが買われた一方、建機、石炭、証券の一角などが売られた。上海B株指数は0.69％安の234.69ポイントと反落。深センB株指数は0.17％高の634.26ポイントと3日続伸した。
2012/ 7/ 2 (月)
2日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落した。終値は前週末比３円30銭（0.04％）安い9003円48銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日ぶりに反落。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種のうち「海運業」、「保険業」、「石油石炭製品」など15業種が上昇した。「電気・ガス業」、「空運業」は下落した。東証１部の売買代金は概算で8496億円と１兆円を下回った。売買高は同14億6953万株だった。東証１部の下落銘柄数は全体の50％にあたる839、値上がり銘柄数は662、横ばいは173だった。
2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅続伸。終値は前営業日比0.03％高の2226.11ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1257億6500万元。上海総合指数は、好悪材料が交錯する中、方向感に乏しい値動きとなった。29日の米株市場が大幅反発したことや、同日の欧州連合（EU）首脳会議が債務問題の解決に向けた対策で合意し欧州不安が和らいだことなどを好感し、上海総合指数は続伸して始まった。ただ、6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が5月に続いて2カ月連続で前月を下回ったことや、4−6月期の経済成長率が一段と減速するとの見方が広がるなか景気懸念が再燃し、その後は前週末終値を挟んでもみ合う展開。引け際にかろうじてプラス圏に浮上して終えた。セクター別では、非鉄金属、不動産、保険などが買われた一方、銀行、自動車が売られた。上海B株指数は0.29％高の236.32ポイント、深センB株指数は0.91％高の633.19ポイントとともに続伸した。
