2013/ 3/29 (金)
29日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比61円95銭(0.50%)高の1万2397円91銭だった。
東証株価指数(TOPIX)は小幅に続落した。日銀金融政策決定会合など4月上旬の重要イベントを見極めたい雰囲気や、円相場が1ドル=94円近辺で高止まりしたことも響き、大手銀行や大手電機の一角など軟調に推移する主力株が多かった。東証1部の売買代金は概算で1兆8255億円と2月21日(1兆7839億円)以来の低水準。売買高は25億9552万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は443にとどまり、値下がり銘柄数(1179)を大きく下回った。変わらずは88だった。
29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.01％高の2162.24ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1344億6100万元。上海総合指数は小高く寄り付いた後、前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい展開となった。前日に3％近く下落した反動で買いが広がる一方、前日に当局が銀行の金融商品の規制強化を打ち出したことで、引き締め姿勢に対する警戒感が上値を抑えた。セクター別では、酒造や鉄道インフラ関連などが買われた半面、証券のほか産金、不動産の一角などが売られた。上海B株指数は0.47％安の263.80ポイント、深センB株指数は0.20％安の791.26ポイントとともに続落した。
2013/ 3/28 (木)
28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、大引けは前日比157円83銭（1.26％）安の１万2335円96銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、30業種が下落。「海運業」や「石油石炭製品」、「鉱業」が下落率の上位に並んだ。一方、「電気・ガス業」や「小売業」が上げた。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場では東証ＲＥＩＴ指数が６日ぶりに反落し、今年最大の下落率（3.3％安）となった。東証１部の売買代金は概算で２兆1803億円、売買高は同29億8319万株と、それぞれ前日に比べて増えた。東証１部の下落銘柄数は全体の約64％にあたる1099、上昇銘柄数は538、横ばいは72だった。
28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅反落。終値は前日比2.82％安の2236.30ポイントだった。1日の下げ幅としては、3月4日の3.65％に継ぐ今年2番目の大きさとなった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1901億5500万元。上海総合指数は反落して始まった直後に、一気に下げ幅を拡大。その後は2230−2255ポイントの狭い範囲で軟調に推移する展開となった。前日に当局が銀行の資産運用商品の規制強化を打ち出したことを受けて市場心理が悪化。金融当局が公開市場操作を通じて6週連続で資金吸収を実施したことも嫌気された。指数は結局、昨年12月28日以来、3カ月ぶりの安値で終えている。セクター別では、銀行、証券、不動産などを中心に幅広く売られた。一方、産金が買われた。上海B株指数は1.42％安の265.03ポイント、深センB株指数は1.23％安の792.82ポイントとともに反落した。
2013/ 3/27 (水)
27日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。大引けは前日比22円17銭（0.18％）高の１万2493円79銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中19業種が上げた。「不動産業」や「ゴム製品」、「鉱業」の上げが目立った。東証１部の売買代金は概算で１兆8977億円と２営業日ぶりに２兆円の大台を割り込んだ。売買高は24億8390万株で12年12月25日（22億3494万株）以来、約３カ月ぶりの少なさだった。東証１部の値上がり銘柄数は842、値下がりは776、変わらずは70だった。
27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.16％高の2301.26ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1598億3200万元。上海総合指数は小高く寄り付いた後、前場はプラス圏で推移したものの、後場は前日終値付近で軟調に推移した。新規株式公開（IPO）が4月にも再開されるとの観測が相場の重しとなり、心理的節目の2300ポイントを割り込み、マイナス圏に沈む場面もみられた。結局、大引け間際にプラス圏に浮上し、2300ポイントを回復して取引を終えた。セクター別では、物流、医薬、自動車が買われた半面、酒造、レジャー、産金が売られた。上海B株指数は0.12％高の268.86ポイント、深センB株指数は0.19％高の802.67ポイントとともに反発した。
2013/ 3/26 (火)
26日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比74円84銭（0.60％）安の１万2471円62銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。東証１部の売買代金は概算で２兆1066億円、売買高は29億8742万株。東証１部の値下がり銘柄数は831、値上がり銘柄数は774、変わらずは105だった。
26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比1.25％安の2297.67ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1694億5900万元。上海総合指数は、続落スタート。中国人民銀行（中央銀行）が本日、公開市場操作で270億元に上る資金を吸収したことを受け、当局が金融引き締め姿勢に傾いたとの観測が浮上。中国景気拡大の勢いが弱いとの見方から幅広い銘柄に売りが広がり、19日以来1週間ぶりに2300ポイントを下回って引けた。欧州情勢の先行き不透明感を背景に前日の欧米市場が下落したことも投資家心理を冷やした。セクター別では、証券や資源エネルギー、航空、鉄鋼が安い。一方、通信や食品の一角が逆行高を演じた。上海B株指数は0.42％安の268.54ポイント、深センB株指数は0.43％安の801.13ポイントとともに反落した。
2013/ 3/25 (月)
25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。終値は前週末比207円93銭（1.69％）高の１万2546円46銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発。東証１部の売買代金は概算で１兆9914億円、売買高は26億9676万株。東証１部の値上がり銘柄数は927、値下がり銘柄数は642、変わらずは138だった。
25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに小幅反落。終値は前営業日比0.07％安の2326.72ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1623億7100万元。上海総合指数は、前週末終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい値動きとなった。序盤こそ一時2340ポイント台に乗せる場面も見られたが勢いは続かなかった。積極的な買い材料に乏しい中、金融当局が公開市場操作を通じて5週連続で資金吸収していることも市場心理を冷やした。セクター別では、保険、証券、自動車が売られた一方、不動産や石油の一角が買われ相場を下支えした。上海B株指数は0.04％高の269.66ポイントと5日続伸、深センB株指数は0.22％高の804.58ポイントと反発した。
2013/ 3/22 (金)
22日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反落した。終値は前日比297円16銭（2.35％）安の１万2338円53銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反落し、前日と比べ1.85％安い1038.57で終えた。業種別ＴＯＰＩＸは33業種すべてが下落した。東証１部の売買代金は概算で２兆1843億円、売買高は28億7670万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の８割超を占める1397、値上がり銘柄数は253、変わらずは56だった。
22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続伸。終値は前日比0.17％高の2328.28ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1643億4600万元。上海総合指数は終日、前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい値動きとなった。李克強・首相が経済成長の質と効率の向上に努めると強調したことを受け、経済の構造改革への期待が高まったものの、連日の上昇で利益確定の売りが出やすく、上値の重い展開となった。セクター別では、銀行や石油の一角などが買われた半面、証券や保険の一角が売られた。上海B株指数は0.19％高の269.57ポイントと4日続伸、深センB株指数は0.44％安の802.79ポイントと反落した。
2013/ 3/21 (木)
21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。大引けは前営業日比167円46銭（1.34％）高の１万2635円69銭と2008年９月８日以来、約４年半ぶりに１万2600円台を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、昨年来高値を更新した。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、30業種が上昇。「繊維製品」や「証券商品先物」、「電気・ガス業」が上昇率の上位に並んだ。東証１部の売買代金は概算で２兆4395億円、売買高は同34億2171万株と、前日に比べてそれぞれ増えた。東証１部の上昇銘柄数は全体の76％にあたる1303、下落銘柄数は324、横ばいは81だった。
21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.30％高の2324.24ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1963億6300万元。上海総合指数は、午前に発表されたHSBC算出の3月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI、速報値）が51.7となり、前月実績と市場予想をともに上回ったことが好感され、プラス圏で推移する場面が目立った。一方、前日に3％近い大幅高となった後だけに、急ピッチな上昇に対する警戒感から売り圧力も強く、終盤に一時2310ポイント付近まで下げたが、大引けにかけて切り返した。セクター別では、石油、保険、非鉄金属などの一角が買われた一方、不動産などが売られた。上海B株指数は0.20％高の269.04ポイントと3日続伸、深センB株指数は0.31％高の806.33ポイントと続伸した。
2013/ 3/20 (水)
20日の東京株式市場は「春分の日」で休場です。
20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅続伸。終値は前日比2.66％高の2317.38ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1995億300万元。上海総合指数は小高く寄り付いた後、徐々に上げ幅を拡大した。前日にザラ場ベースで年初来安値をつけた反動で、値ごろ感のでた銘柄を中心に買いが広がった。また2012年本決算の発表本格化を受け、好業績銘柄にも買いが集まった。指数は結局、心理的節目の2300ポイントを7営業日ぶりに回復して取引を終えた。セクター別では、証券、銀行、保険、セメントなどで上昇が目立った。上海B株指数は2.24％高の268.51ポイントと続伸、深センB株指数は2.98％高の803.82ポイントと反発。
2013/ 3/19 (火)
19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発。終値は前日比247円60銭（2.03％）高の１万2468円23銭だった。東証１部の売買代金は概算で１兆9464億円（速報ベース）と２兆円を下回り、１日（１兆8284億円）以来の低水準。売買高も28億3921万株と２月21日（27億2809万株）以来の薄商いだった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。東証１部の値上がり銘柄数は1274、値下がり銘柄数は351、変わらずは82だった。
19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.78％高の2257.43ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1421億4000万元。上海総合指数は反発してスタート。前日に反落して昨年12月28日以来ほぼ2カ月半ぶりの安値で終えた後だけに、買い戻しが優勢となった。ただ、全国人民代表大会が17日に閉幕したことから、今後打ち出される経済政策を見極めたい投資家の様子見姿勢が広がり、積極的に上値を追う動きは限られた。中国政府による金融引き締めや、欧州債務問題の再燃への警戒感も根強く、前引け直前にマイナス圏に沈む場面もあった。セクター別では、石油、不動産が上昇したほか、海砂使用問題で前日安かったセメントが買われた。一方で、医薬品、酒造、公益株が売られた。上海B株指数は0.78％高の262.64ポイントと反発した。
2013/ 3/18 (月)
18日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに大幅に反落した。大引けは前週末比340円32銭（2.7％）安の１万2220円63銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶり反落。業種別ＴＯＰＩＸは33全業種が下げた。「鉄鋼」や「保険」、「不動産」の下げが目立った。東証１部の売買代金は概算で２兆1679億円、売買高は31億1300万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1179、値上がりは453、変わらずは75だった。
18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶり反落。終値は前営業日比1.68％安の2240.02ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1510億9300万元。上海総合指数は小安く寄り付いた後、次第に下値を切り下げる展開となった。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が17日に閉幕し手掛かり材料に欠ける中、イベント通過後の一服感が重しになった。15日のユーロ圏財務相会合でキプロスの金融支援条件として、銀行預金への課徴金という異例の措置が盛り込まれたことで欧州不安が再燃したことも市場心理を冷やした。指数は結局、昨年12月28日以来、約2カ月半ぶりの安値で終えた。セクター別では、保険や自動車、非鉄金属など幅広く売られた一方、不動産が買われた。上海B株指数は1.18％安の260.62ポイントと3営業日ぶりに反落、深センB株指数は2.11％安の780.99ポイントと続落した。
2013/ 3/15 (金)
15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比179円76銭（1.45％）高の１万2560円95銭と、2008年９月８日以来の高水準を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、終値は前日比13.48ﾎﾟｲﾝﾄ高の1051.65と、11日に付けた高値を４営業日ぶりに更新した。東証１部の売買代金は概算で２兆9486億円に膨らんだ。株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと、今年最大で2011年３月16日以来、約２年ぶりの高水準となった。売買高は38億8634万株。東証１部の値上がり銘柄数は全体の７割を占める1238、値下がり銘柄数は380、変わらずは88だった。
15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.36％高の2278.40ポイントで引けた。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1824億3400万元。上海総合指数は小安くスタート。序盤は前日終値付近でもみ合う展開だったが、ほどなく上昇に転じた。不動産引き締め策への警戒感が相場の重しとなったものの、開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で李克強・中国共産党政治局常務委員が首相に選出され、政治イベントが無事通過したことによる買い安心感の広がりが相場を支えた。セクター別では、銀行、鉄道インフラ関連、石油が買われた半面、非鉄金属や不動産が売られた。上海B株指数は0.32％高の263.73ポイントと続伸、深センB株指数は0.02％安の797.79ポイントと反落した。
2013/ 3/14 (木)
14日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発した。大引けは前日比141円53銭（1.16％）高の１万2381円19銭と、３日ぶりに昨年来高値を更新。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発した。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、24業種が上昇。「不動産業」や「倉庫運輸関連」、「証券商品先物」が上昇率上位に並んだ。東証１部の売買代金は概算で２兆653億円、売買高は同28億6205万株と、それぞれ前日比で減った。東証１部の上昇銘柄数は全体の約６割にあたる1020、下落銘柄数は554、横ばいは130だった。
14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日ぶり反発。終値は前日比0.28％高の2270.28ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1291億2300万元にとどまり、商いは振るわなかった。上海総合指数は小安く寄り付いた後、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。前日まで5日連続で下落した後とあって、自律反発狙いの買いが優勢になる場面が目立った。金融トップがインフレ警戒の必要性に言及したことを受けた引き締めへの警戒感や、2月の国内電力使用量が前年比12.5％減少し、景気先行きに不透明感が出てきたことなどから、商いを控える向きも多かった。セクター別では、銀行や通信の一角が買われた一方、非鉄金属、不動産が売られた。上海B株指数は0.49％高の262.87ポイント、深センB株指数は1.01％高の797.92ポイントとそろって6営業日ぶりに反発した。
2013/ 3/13 (水)
13日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。大引けは前日比75円15銭（0.6％）安の１万2239円66銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中26業種が下げた。「小売」や「電気・ガス」、「水産・農林」などの下げが目立った。東証１部の売買代金は概算で２兆2132億円、売買高は29億9700万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は924、値上がりは664、変わらずは116だった。
13日の中国本土株式市場で上海総合指数は5営業日続落。終値は前日比0.99％安の2263.97ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1461億9100万元だった。上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移し、1月11日以来、約2カ月ぶりの安値で取引を終えた。新たな買い材料に乏しい中、景気拡大ペースの減速や金融引き締めに対する懸念が相場の重しとなった。セクター別では、不動産、証券、保険、鉄道インフラなどを中心に幅広い銘柄が売られた。半面、非鉄金属が買われた。上海B株指数は1.43％安の261.60ポイント、深センB株指数は3.02％安の789.93ポイントとともに5営業日続落。
2013/ 3/12 (火)
12日の東京株式市場で日経平均株価は９日ぶりに反落。大引けは前日比34円24銭（0.28％）安の１万2314円81銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日ぶりに反落。東証１部の売買代金は概算で２兆8189億円、売買高は42億3651万株。東証１部の値下がり銘柄数は1181、値上がり銘柄数は440、変わらずは83だった。
12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前日比1.04％安の2286.61ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1949億7800万元だった。上海総合指数は小安く寄り付いて始まった。中国人民銀行（中央銀行）は本日、公開市場操作により260億元規模の資金吸収を行っており、金融引き締めを警戒する売りが出た。一方で政策期待は根強く、前場は「両会」（全国政治協商会議と全国人民代表大会）後の施策実施が見込まれる環境関連や水利関連が買われて指数が高く推移する場面もあった。セクター別では、電子部品、運輸物流、農水産など幅広く売られた一方、石油と建機が買われた。上海B株指数は1.97％安の265.40ポイント、深センB株指数は1.41％安の814.54ポイントとともに4日続落した。
2013/ 3/11 (月)
11日の東京株式市場で日経平均株価は８日続伸した。終値は前週末比65円43銭（0.53％）高い１万2349円05銭だった。東証１部の売買代金は概算で２兆8464億円と大商い。売買高は同45億8750万株。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸。終値は前週末比19.48ポイント高の1039.98だった。業種別ＴＯＰＩＸでは「銀行業」や「証券商品先物」の上げが目立った。東証１部の値上がり銘柄数は1292、値下がりは336、横ばいは75だった。
11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前営業日比0.34％安の2310.59ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1438億9700万元と、前週末から約300億元減少した。上海総合指数は小安く寄り付いた後、ほぼ終日マイナス圏でもみ合う展開が続いた。2月の消費者物価指数（CPI）上昇率が10カ月ぶりの高い水準となったことに加え、金融統計でマネーサプライ（M2）が予想を上回ったことを受け、当局による金融引き締めへの警戒感が浮上し市場心理を冷やした。指数は序盤に一気に節目の2300ポイントを割り込む水準まで下げた。ただ、同節目付近での底堅さを確認し上向きに転じると、後場は2310ポイントを挟んだ小動きに終始した。セクター別では、自動車、非鉄金属のほか、金融関連の一角が売られた一方、不動産や産金などが買われた。上海B株指数は0.43％安の270.74ポイント、深センB株指数は0.10％安の826.18ポイントとそろって3日続落した。
2013/ 3/ 8 (金)
8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に７日続伸した。大引けは前日比315円54銭（2.64％）高の１万2283円62銭ときょうの高値で引け、約４年５カ月ぶりの高値をつけた。大引け時点の東証１部全体の時価総額も08年10月以来の350兆円超えとなった。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、29業種が上昇。「ゴム製品」や「不動産」、「その他金融」が上昇率の上位に並んだ。東証１部の売買代金は概算で３兆9377億円と４兆円に迫り、08年6月13日以来の多さとなった。きょうは株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（ＳＱ）算出日で、ＳＱ算出に関連した現物株の寄り付き注文が膨らんだ。売買高は同48億3677万株と１カ月ぶりの多さとなった。東証１部の上昇銘柄数は全体の67％にあたる1147、下落銘柄数は439、横ばいは114だった。
8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.24％安の2318.61ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1739億2500万元。上海総合指数は、小高く始まった後、前日終値を挟んでもみ合う方向感に乏しい展開となった。政府の住宅取引の規制強化が引き続き嫌気されたほか、新規株式公開（IPO）の再開観測による需給悪化懸念も投資家心理を冷やした。日本時間午前11時ごろに発表された貿易統計で、輸出が市場予想を上回る伸びを示したものの、相場への影響は限定的だった。セクター別では、証券のほか、銀行や不動産の一角などが売られる半面、自動車、石油が買われた。上海B株指数は0.97％安の271.92ポイント、深センB株指数は0.54％安の826.99ポイントと、ともに続落した。
2013/ 3/ 7 (木)
7日の東京株式市場で日経平均株価は６日続伸した。大引けは前日比35円81銭（0.3％）高の１万1968円08銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中19業種が上げた。「ゴム製品」や「その他製品」、「鉱業」の上げが目立った。東証１部の売買代金は概算で２兆1705億円、売買高は31億9077万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は765、値下がりは817、変わらずは117だった。
7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.98％安の2324.29ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2492億4900万元と、商いは活況を呈した。上海総合指数は小安く寄り付いた後、ほぼ終日マイナス圏でもみ合う展開が続いた。証券当局は6日、香港の機関投資家に人民元建てのA株投資を認めるRQFII（人民元適格海外機関投資家）制度について、海外の長期資金の本土金融市場への流入促進を目的に規制を緩和すると発表したが、相場への影響は限られた。セクター別では、銀行、証券、保険など金融関連が売られた一方、不動産や非鉄金属、石炭などが買われた。上海B株指数は0.23％安の274.60ポイント、深センB株指数は1.21％安の831.51ポイントとそろって反落した。
2013/ 3/ 6 (水)
6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に５日続伸。終値は前日比248円82銭（2.13％）高の１万1932円27銭と連日で昨年来高値を更新し、2008年９月25日（１万2006円）以来、約４年５カ月ぶりの高い水準を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発。前日比14.60ﾎﾟｲﾝﾄ高の1003.22で、2008年10月３日以来となる1000台回復となった。東証１部の売買代金は概算で２兆194億円、売買高は29億9129万株。東証１部の値上がり銘柄数は1294、値下がり銘柄数は304、変わらずは102だった。
6日の中国本土株式市場で上海総合指数は続伸。終値は前日比0.90％高の2347.18ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2515億6400万元。上海総合指数はほぼ終日、プラス圏で推移した。前日に2％超上昇した反動で利益確定の売りに押され、序盤にマイナス圏に沈む場面もあったものの、前日に全国人民代表大会（全人代）が開幕し、根強い政策期待が相場を支えた。セクター別では、年内にも4G免許が発行されると伝わり通信関連が大幅高。iPhone5の後継機iPhone5Sや廉価版iPhoneが夏に発売されるとの報道を受け、アップル関連銘柄も高かった。半面、証券が安かった。上海B株指数は1.00％高の275.24ポイント、深センB株指数は1.94％高の841.69ポイントとともに続伸した。
2013/ 3/ 5 (火)
5日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸。終値は前日比31円16銭（0.27％）高い１万1683円45銭となった。約１週間ぶりに昨年来高値を更新し、2008年９月29日（１万1743円）以来、約４年５カ月ぶりの高値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日ぶり反落。終値は前日比3.63ポイント安の988.62だった。東証１部の売買代金は概算で１兆9807億円、売買高は30億7907万株だった。業種別ＴＯＰＩＸでは「鉱業」や「水産・農林業」の上げが目立った。東証１部の値上がり銘柄数は738、値下がりは815、横ばいは145だった。
5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比2.33％高の2326.31ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2205億1200万元。上海総合指数は小高くスタート。前日に大幅続落した反動で買い戻しが優勢となり、次第に上げ幅を広げ、結局この日の高値圏で引けた。養老保険基金の本格的な株式運用に向けた施策案がまもなく示されると伝わり、資金流入観測が広がった。温家宝・首相が政府活動報告で、今年も積極財政を継続すると強調したことも、経済対策による景気下支え期待につながった。セクター別では、銀行や証券、電子部品、医薬品など幅広い銘柄が買われた一方、不動産が続落した。上海B株指数は1.30％高の272.51ポイント、深センB株指数は1.24％高の825.70ポイントとともに反発した。
2013/ 3/ 4 (月)
4日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。終値は前週末比45円91銭（0.40％）高の１万1652円29銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸。朝方に取引時間中で2010年４月15日以来、約２年11カ月ぶりに節目の1000に乗せる場面があった。終値は992.25と前週末に続き昨年来高値を更新し、2010年４月27日以来の高値となった。東証１部の売買代金は概算で２兆0180億円と２営業日ぶりに２兆円の大台を回復した。売買高は31億1886万株と前週末から増加した。東証１部の値上がり銘柄数は1083、値下がり銘柄数は497、変わらずは119だった。
4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅続落。終値は前日比3.65％安の2273.40ポイントと、約7週間ぶりの安値で引けた。また、1日の下落率としては、2011年8月8日の3.79％以来、約1年7カ月ぶりの大きさだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2734億7800万元と、大商いになった。上海総合指数は、前週末に国務院（内閣に相当）が個人による住宅譲渡に20％の所得税を厳格に適用する方針を発表し不動産引き締め強化の姿勢を強めたことが嫌気され続落してスタート。両会（全国政治協商会議と全国人民代表大会）開催に伴う政策期待が高まっていただけに失望売りが広がり、前場には節目の2300ポイントを割り込んだ。後場に入っても下げ止まらず、ほぼ一本調子で下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では、不動産、金融などを中心に幅広く売られた一方、風力発電の一角が買われた。B株市場は値上がりが2銘柄にとどまり、ほぼ全面安の展開。上海B株指数は3.38％安の269.01ポイント、深センB株指数は4.02％安の815.58ポイントとそろって4営業日ぶりに大幅反落した。
2013/ 3/ 1 (金)
1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。大引けは前日比47円02銭（0.41％）高の１万1606円38銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年来高値を更新し、2010年４月30日以来、約２年11カ月ぶりの高値を回復した。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中27業種が上げた。「不動産」、「証券商品先物」、「倉庫運輸関連」の上げが目立った。東証１部の売買代金は概算で１兆8284億円と２営業日ぶりに２兆円を下回った。売買高は29億1217万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は990、値下がりは584、変わらずは126だった。
1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.26％安の2359.51ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2202億5700万元となり、前日に続いて2000億元を超えた。上海総合指数は小安くスタート。序盤は前日終値付近でもみ合う展開だったが、次第に下げ幅を広げるとその後はマイナス圏での値動きとなった。官民の機関が発表した2月のPMIがともに前月から低下し、市場予想も下回ったことで景気回復のもたつきが売り材料視された。また、指数は前日に約1週間ぶりの高値水準で引けただけに、目先の利益を確定する売りが出やすかった。セクター別では、保険、銀行、石油・石炭が売られた一方、環境関連、鉄鋼の一角が買われた。上海B株指数は0.29％高の278.43ポイント、深センB株指数は0.73％高の849.70ポイントとともに3日続伸した。
